年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！産経新聞

安倍さんの稚拙な「遠交近攻戦略」のツケがここにも。お隣とケンカばかりしてどうすんの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00000540-san-pol

年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！産経新聞 12月14日(土)15時47分配信

　「ビジョン、アイデンティティー、そして未来を分かち会う仲間、平和と繁栄とよりよい暮らし、そして心と心の通い合うパートナー。今から４０年後、私たちの子や孫もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本の間柄とは、確かにそのようなものだと深くうなずくに違いない。皆さま方のお国をすべて訪問した私にはそう確信を持って言うことができます」

　安倍晋三首相は１３日夜、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のために来日した各国首脳を首相公邸に招き、首相夫妻主催の夕食会を開いた。乾杯の音頭では、ＡＳＥＡＮ１０カ国を全て訪問した実績を強調するとともに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が決まったばかりの和食の特別メニューを準備したことをアピールした。

　昨年１２月の首相就任から約１年間で、外遊の回数は１３回、訪問した国は２５カ国（重複を除く）に上る。月１回以上の外遊はかなりのハイペースだが、政府高官は「首相は、就任当初から『１カ月に４回ある週末を、被災地訪問、国内出張、外遊、ゴルフに使いたい』との意向だった」と解説する。

　年内は今のところ外遊の予定は組まれていないが、年明けは外遊ラッシュとなりそうな雰囲気だ。１月９日からは約１週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問。２５日からは２泊３日でインドを訪れ、２６日の憲法公布を祝う「共和国記念式典」に出席する方針を固めている。

　政府・与党はインド訪問直前の２４日に通常国会を召集し、首相の施政方針演説を行う方向で調整しているが、首相は２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の出席にも強い意欲を示している。会議には世界を代表する政治家や実業家が一堂に会するため、首相は政権の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールしたい考えだ。

　しかし、この日程を全部こなそうとすると、首相は暑い中東・アフリカから帰国後、１週間もしないうちに寒さの厳しいスイスに出発し、日本にとんぼ返りして施政方針演説をこなし、翌日にはインドへ出発。インドから帰国した直後には国会で各党から代表質問を受けることになる。施政方針演説や代表質問には事前の準備も必要となるため、殺人的な過密スケジュールとなりそうだ。

　加えて、首相は２月にロシアで行われるソチ五輪にも出席する意向。首相周辺は「第１次政権で参院選に大敗した直後、体調がすぐれない中で無理をして東南アジアとインドを訪問し、本格的に体調を崩して退陣につながった。あの二の舞は避けなければならない」と指摘する。「せめてダボス会議への出席は諦めてほしい」というのが官邸スタッフの本音だ。

　ただ、「首相は外遊に行くと元気になる」（政府筋）というのも事実。通常国会は４月の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉、特定秘密保護法など懸案が山積しているが、外遊ラッシュでパワーアップして乗り切ることができるのか、注目したい。（桑原雄尚）

チリ大統領に左派女性 決選投票 バチェレ氏返り咲き

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013121602000231.html

チリ大統領に左派女性　決選投票　バチェレ氏返り咲き

2013年12月16日 夕刊

　【ニューヨーク＝長田弘己】南米チリで十五日、大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、中道左派の野党・左派連合ミチェル・バチェレ前大統領（６２）が、与党・右派連合エベリン・マテイ前労働・社会保障相（６０）を破り、当選した。

　南米では、ブラジルのルセフ氏、アルゼンチンのフェルナンデス氏に並び、三人の女性リーダーが同時期に国政を担うことになる。

　バチェレ氏は、法人税を引き上げて、大学無償化の財源に充てる教育改革や、軍政下に制定された憲法の改正などを主張し、貧富の格差拡大で、現政権への不満がたまる低中所得層から支持を集めたとみられる。

　チリでは四年ぶりの左派政権復活で、南米で右派政権国は、コロンビアとパラグアイのみとなった。

　選管の中間発表（開票率９９・５６％）によると、有効票のうちバチェレ氏が約６２・２％、マテイ氏が約３７・８％を獲得した。

　バチェレ氏は、中南米で女性として初めて国防相に就任。二〇〇六年から一〇年の大統領在職時は女性年金の拡充を図るなど福祉政策を進め、八割を超える高支持率を維持したまま退任した。チリでは連続再選が認められないため、一期のみで退いた。

日・ＡＳＥＡＮ:対中国巡り温度差…特別首脳会議共同声明

http://mainichi.jp/select/news/20131215k0000m010049000c.html

日・ＡＳＥＡＮ:対中国巡り温度差…特別首脳会議共同声明

毎日新聞　2013年12月14日　21時44分（最終更新　12月14日　23時05分）

　日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議の共同声明には、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定を受け、日本が重視していた「飛行の自由」の尊重が盛り込まれた。しかし、ＡＳＥＡＮは中国との対立は望んでおらず、中国を繰り返し非難する日本とＡＳＥＡＮの温度差が垣間見える会合となった。

　「一方的な行為により東シナ海、南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きが見られる。恐らく、多くのＡＳＥＡＮの首脳も懸念を共有している」

　安倍晋三首相は会議終了後、首相官邸で記者会見し、こう強調した。中国の姿勢を批判したうえで、ＡＳＥＡＮ諸国も同調しているとの印象付けを狙った。

　日本政府は、１１月２３日の中国による防空圏設定を受け、外務省幹部を１２月初め、議長国のブルネイや、中国寄りとされるカンボジアに派遣。共同声明に防空圏に関する文言を何とか入れようと水面下で動いてきた。１４日の会議終了後、政府高官は「入れたい要素は盛り込めた」と語った。

　だが、会議の共同議長を務めたブルネイのボルキア国王は共同発表の際、「飛行の自由」には触れなかった。実際には、共同声明は「飛行の自由などで表現に機微な部分があった」（日本政府関係者）のが実態で、文言の調整は会議の直前までもつれた。

　ＡＳＥＡＮは中国との間で南シナ海の領有権問題を抱え、中国による南シナ海の防空圏設定を警戒している。ただ、経済的に最大の貿易相手国として中国への依存を強めており、大半の加盟国は中国との協調路線を重視している。このため日中対立による地域の不安定化は望んでおらず、中国への対立姿勢を崩さないフィリピンは加盟国のなかでは孤立気味といえる。

　中国は２０２０年までにＡＳＥＡＮとの貿易額を２．５倍の１兆ドル（約１０３兆円）に増やす目標を掲げ、共存共栄をアピール。ＡＳＥＡＮは９月、南シナ海問題で法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた協議を始めたが、中国に配慮した形で進められている。

　インドネシアのユドヨノ大統領は１３日、東京都内で講演し、首相の安全保障政策を支持する一方、中国との関係改善を求めた。ＡＳＥＡＮ外交筋は「日本は中国を恐れているように見えるが、東南アジアは日米中の共存を願っている」と語った。【吉永康朗、バンコク岩佐淳士】

朝雲が自衛隊のソマリア多国籍部隊参加を礼賛

http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen131121.html

　朝雲寸言

　アフリカ・ソマリア沖で続く海賊対策。１７次隊となる今回の派遣から、海上自衛隊は各国海軍で構成される多国籍任務部隊「ＣＴＦ１５１」に参加する。

　活動内容も変わり、アデン湾の東西を航行する商船団の前後を、２隻の護衛艦が警護する従来のエスコート方式から、商船の隻数に応じて、１隻が随伴し、もう１隻は各国海軍と共に特定海域を監視するゾーンディフェンス方式を採用する。

　海自の海賊対処も新たな段階を迎えたようだ。過去４年、活動を無事やり遂げたという験を担いだわけではないだろうが、１１月１３日、広島県呉基地から船出したのは、１次隊と同じ「さざなみ」「さみだれ」という顔ぶれだった。

　ソマリア沖の海賊被害は、襲撃件数が年間２３７件に達した一昨年をピークに激減、昨年は７３件、今年も９月末までで１０件だけ。極暑の洋上で続く各国軍の献身的な協力に加え、小銃などを携行した民間武装ガードが商船に乗り込み、海賊の襲撃を抑止し始めているという背景もある。

　ジブチを拠点にして、空から監視する海自航空部隊の存在も忘れてはならない。飛行時間は約８０００時間。平均１時間に１度は、海賊とみられる不審船の情報を航行する各国艦船に提供しているという。

　早晩、海賊対策も転機を迎えるだろう。しかし、テロとの戦い以来、インド洋で続く多国間協力を途切れさせてはならない。海自がＣＴＦ１５１に初参加する意義はそこにある。
（2013年11月21日付『朝雲』より）

「軍国主義回帰の言動」＝安倍政権を批判－韓国首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111700107
「軍国主義回帰の言動」＝安倍政権を批判－韓国首相

鄭※（※＝火ヘンに共）原　韓国首相（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相は１７日、ソウルで開かれた「殉国先烈の日」の式典で、「最近、日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとする言動を見せている。日本はこうした言動が隣国を傷つけ、北東アジアの平和を脅かしていることに気づかなければならない」と訴え、安倍政権を批判した。聯合ニュースが報じた。

　鄭首相は「日本はいまだに過去に対する真の謝罪と反省を見せていない」と主張。さらに「歴史は単純に過去のことではなく、今日の土台であり、未来のかがみだ」と述べた。
　また「特に青少年たちがわが祖国に大きな誇りを持てるよう、正しい歴史教育にさらに努力したい」と強調した。
　「殉国先烈の日」は、日本による植民地時代や、その直前に国を守るため命を落とした人を追悼するために定められた。（2013/11/17-17:36）

沖縄２紙：離島奪還 危機あおる訓練は迷惑だ2013年10月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
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離島奪還　危機あおる訓練は迷惑だ2013年10月25日

　防衛省は陸海空３自衛隊３万４千人が参加する実動演習を１１月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。
　尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。
　沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。
　離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。
　自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。
　敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
　離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
　今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-25_55731

社説［離島奪還訓練］地域の緊張を高めるな
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政治

2013年10月25日 09時05分
(5時間10分前に更新)

　防衛省は、陸海空自衛隊を動員した大規模実動演習を来月１日から、九州や沖縄県を中心に実施すると発表した。

　上陸作戦や輸送訓練を予定しており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場所は那覇の南東約４００キロにある無人島で、米軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）だという。

　尖閣諸島周辺で続く中国との緊張関係などを踏まえた演習であるのは明らかだ。

　尖閣周辺海域や空域での中国の挑発行為は許し難い。だが、口で言っても聞かない相手には軍事で対抗する、という短絡的思考にはまることは避けなければならない。

　軍事的な対応能力を見せつけた上で、その先に外交交渉で協調関係に持ち込む手だてが今の日本政府にあるのだろうか。中国を敵視して圧力をかけつつ、米軍との協調関係をアピールする。それ以外の対中国外交の青写真が安倍政権にあるようにはみえない。

　軍事に軍事で対抗するのが抑止につながる、との考え方は根本的解決にはつながらない。一時しのぎというだけでなく、軍事的なエスカレートを招くジレンマも抱える。

　沖縄で暮らす住民の立場として沖縄周辺の緊張をさらに高めることにならないか、危惧しないわけにはいかない。

　自衛隊は今回、米軍提供施設を利用する。共同使用は今後加速していくだろう。

　「中国の脅威」と「日米一体化」と「共同使用」はセットで日本の安全保障政策に盛り込まれている。これでは沖縄の負担軽減が図られる要素は容易に見いだし得ない。

　　　　■　　　　■

　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「東アジア共同体」を掲げた。東アジアを重視する外交構想は新鮮だった。

　あれから４年余り。日中、日韓関係は領有権問題をめぐり険悪化した。歴史認識問題もひきずり、日本は東アジアにありながら孤立感が深い。

　過度な対米追従からの脱却を図ろうとした鳩山政権は普天間問題で挫折。鳩山由紀夫氏は「対米関係」という虎の尾を踏むかたちとなった。

　安倍晋三首相はどうだろうか。首相は現憲法を「米国に押し付けられた」と捉え、改正を唱えている。過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」については、国会答弁で「継承しているわけではない」「『侵略』の定義は国際的にも定まっていない」などと発言したこともある。

　首相の歴史認識に対する警戒は中国や韓国だけでなく、オバマ政権内部にも根強い。

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　安倍首相の本心はどこにあるのか。軍備強化による自主路線に向かう過程として対米協調を装っているのか。

　いずれにせよ、中国敵視の政策に傾く現状は危うい。米国は、領有権問題に関しては中立の立場を堅持しており、過度な期待は禁物である。

　対中包囲網は中国との軍事的な緊張を固定化する。旧来型の軍事的抑止力に過度に依存した安全保障観では軍拡競争にはまり、地域秩序を不安定にするだけだ。

　日本の東アジア外交は危機的である。この現実を打破する手腕こそ求められている。

日本の軍事関与、事前同意必要＝朝鮮半島有事で－韓国外相

一昨日の九条国際会議で、韓国から来た人が、韓国軍は自衛隊と共同作戦を絶対、しないと言っていたのが耳に残っている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101400094
日本の軍事関与、事前同意必要＝朝鮮半島有事で－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は１４日、国会答弁で、日本が集団的自衛権を行使できるようになっても、朝鮮半島有事で、韓国の同意なしには日本が米軍支援などの軍事力を行使できないという考えを示した。「朝鮮半島安保への日本の軍事的関与は韓国政府の事前同意なしには不可能だ」と述べた。
　従来の立場を改めて強調したものだが、集団的自衛権をめぐる論議が具体化すれば、在韓邦人や拉致被害者救出といった点も含め、半島有事での日本の対応が議論になる可能性がある。外相は、朝鮮半島への影響、集団的自衛権の及ぶ範囲などを慎重に見極める考えを強調した。（2013/10/14-18:04）

平和憲法精神維持を＝日本の集団的自衛権行使－韓国軍次期議長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101100790
平和憲法精神維持を＝日本の集団的自衛権行使－韓国軍次期議長

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部議長に内定した崔潤喜氏は１１日、国会の人事聴聞会で、安倍政権による集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更の動きについて「平和憲法の意味を失わないようにすべきだ。域内の平和と安定の支障にならないことを期待する」と述べた。専守防衛の範囲内にとどめ、周辺国に不安を与えないよう配慮しながら進めるべきだとの考えを示したとみられる。　
　崔氏はまた、北朝鮮軍が最近、韓国の首都圏や黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を攻撃するための新型多連装ロケット砲を多数実戦配備したと指摘。８月に就任した北朝鮮軍の李永吉総参謀長に関しては「非常に好戦的な人物だと把握している。好戦的な気質により、起こりうる軍事挑発に積極的に備える」と語った。（2013/10/11-17:54）

３カ国結束、難しく＝日韓対立で困惑－米国防長官歴訪

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100400533
３カ国結束、難しく＝日韓対立で困惑－米国防長官歴訪

　ヘーゲル米国防長官は４日、今年２月の就任以来初の日韓訪問を終え、帰国の途に就いた。長官は滞在中、米国の進めるアジア太平洋重視戦略の基盤となる日米韓３カ国の団結の重要性を繰り返し訴えた。だが、韓国の朴槿恵大統領が日本批判を延々と展開するなど、日韓の距離は縮まらないまま。長官は３カ国の連携強化の道のりは遠いことを実感することになった。
　◇政治ショーに利用
　「国防長官の役割は、政治ではなく安全保障に取り組むことだ」。９月３０日にソウルで行われた朴大統領と長官の会談後、米高官は困惑した様子でこう語った。
　会談では、日韓関係改善への期待を表明した長官に対し、朴大統領が「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする」などと安倍政権を非難し続けた。米側としては、北朝鮮の脅威を踏まえ、安保政策に関する議論を深めたい考えだったが、激しさを増す反日世論に迎合した大統領の政治ショーに利用された形になった。
　◇かみ合わない日米
　一方、長官は日本で、独自の国防力の向上を目指していく政府方針について理解を求められた。岸田文雄外相は日米安全保障協議委員会（２プラス２）終了後の記者会見で、「安倍内閣の安保政策について説明し、米側から歓迎の意が示された」と強調した。集団的自衛権の行使容認など、安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」路線に米側もお墨付きを与えたとのアピールだ。
　だが、行使容認や敵基地攻撃能力の保有といった安保政策の一大転換は、韓国と中国の反発を招きかねない。長官は２プラス２前の小野寺五典防衛相との会談で、「日米韓の連携は新たな脅威、新たな世界の課題に対応していく上で重要だ」とクギを刺した。安倍政権の掲げる積極的平和主義と、近隣各国との摩擦を避けるよう促す米国の姿勢は、かみ合っていないようにみえる。

　◇３カ国連携、抑止の核
　長官は北朝鮮と対峙（たいじ）する最前線の板門店を視察した後、「世界で唯一、常に衝突の危険を抱えている場所だ」と感想を述べた。米軍は韓国に２万８０００人以上の部隊を駐留させており、朝鮮半島有事が起きれば米兵の犠牲は避けられない。北朝鮮への抑止力を高めていくことは極めて重要で、日米韓の結束の誇示はその核になる。
　米国防総省高官は朴大統領の強硬姿勢について、反日の機運が高まる国内世論に配慮した結果だろうと指摘し、大統領も日本との連携の大切さは理解しており、時間とともに関係改善の動きも出てくると予測した。米政府はまた、日本に対し、憲法９条の解釈変更の意図などを近隣国に説明する努力を怠らないよう水面下で求めていくとみられる。（時事）
朴槿恵（パク・クネ）、板門店（パンムンジョム）（2013/10/04-14:31）

日米韓が海上合同演習へ＝朝鮮半島沖、空母も参加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000043-jij-int

日米韓が海上合同演習へ＝朝鮮半島沖、空母も参加

時事通信 10月3日(木)10時7分配信

　米国防総省当局者は3日、米海軍と日本の海上自衛隊、韓国海軍が来週、朝鮮半島沖で海上合同演習を行うと明らかにした。米空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。従軍慰安婦問題などで日韓関係が悪化する中でも、米国を中心とした3カ国間の軍事協力体制は不変だと誇示する狙いがあるもようだ。
　当局者によれば、演習は人道・災害支援への即応能力の向上が狙い。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する意図もありそうだ。