「大二郎の旗」の平和主義の中身が知りたい。（高田）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00058.htm
橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」

　橋本大二郎・前高知県知事が次期衆院選前に結成を目指している新党の基本政策が３０日、明らかになった。

　「大二郎の旗」と題し、〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献〈３〉「構造改革」の継続と経済成長〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる暮らしづくり――を目指すとした。

　また、政治姿勢として、「三つの独立」を掲げ、「既存政党や従来型政治家」「利権やしがらみ」「中央主権や官僚支配」からの独立を唱えた。
（2008年7月1日03時04分  読売新聞）

このところの世論調査ではなぜか多くの調査が福田内閣の支持率が少しだけだが上向いている。サミットや拉致問題が好感されているのだろうか。福田の支持があがる根拠など、殆どないと思うのだが。しかし、時事や産経の調査はそうではない。以下、紹介する。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000065-san-pol
福田内閣不支持　６割超す　本社・ＦＮＮ世論調査　

6月17日8時2分配信 産経新聞

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の支持率は２２・０％と前回調査（４月２、３両日）より１・８ポイント低下、政権発足以来の過去最低を更新した。不支持率も前回より２・３ポイント上がり、６１・３％と６割を超えた。

　自民党の支持率も前回から３・４ポイント低い２４・０％。民主党も０・３ポイント下がり、２４・６％となったが、福田政権下で初めて、民主党が自民党を上回った。衆院選後に期待する政権は「自民・民主両党の大連立」がトップの４０・９％。「民主党中心」が３０・２％で、「自民党中心」の１６・５％を大きく上回った。

　参院で可決された首相問責決議については、６８・６％の人が「仕方がない」と答えた。「首相は（衆院解散や総辞職など）特に対応を取る必要はない」か聞いたところ、「そうは思わない」が４４・３％で、「そう思う」の４２・０％を上回った。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が５２・７％と半数を超えた。「制度そのものを廃止すべきだ」も４０・８％に上り、「政府与党の見直し案に満足」は４・３％だった。

　消費税率は「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」も２６・７％に上り、前提条件付きながら税率引き上げには理解が広がっている。

自民党はいま、必死で民主党を取り崩そうとしている。これが長年政権党にあって、そのうまみを知り尽くしている連中の真剣さだ。民主党がこれに対抗できるかどうかが問われている。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200806160288.html
前原氏の身内批判「勇気ある」　自民選対幹部がエール

　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１６日、川崎市内での講演で民主党の前原誠司副代表が月刊誌の対談で同党の政策批判をしたことについて、「勇気のあることを言った。前原さんのような人が指導者になれば、日本の真の２大政党、信頼できる政党になる」と述べ、エールを送った。菅氏は「小沢さん（民主党代表）という人はとにかく何でも政局、政局だ。こういう人たちが政権を取っても２大政党とは言えない」と強調した。

本日の産経紙正論で国家主義者佐々淳行が吠えている。小泉が外交上の危機管理体制を整えてあと一歩で「普通の国」になるところまで来たのに、郵政解散と安倍の自壊で頓挫し、後を継いだ福田が集団的自衛権問題と日本版ＮＳＣにふたをしてしまった。福田の二度にわたる５９条出動などはつまらないことで、牛刀を持って鶏を裂くの類だ。震災の危機が迫っているのに、危機感がない。毛沢東や金日成がうらやましい。いっそのこと、ねじれ解消のために参院廃止法案を出せ。云々と。
この右派のいらだちは興味深い。（高田）
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　緊急事態基本法の成立を急げ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080603/plc0806030250001-n1.htm
≪頼るべき「舵手」の不在≫

　１９６７年、文化大革命と紅衛兵暴動が吹き荒れていた香港の街中に、朝から晩まで「東方紅（トンファンホン）」と共に革命歌「大海航行靠舵手（タアハイハンシンカオトウショウ）」が鳴り響いていた。赤い太陽毛沢東党主席を讃（たた）え“大海を渡るには舵手が要る”と独裁者を礼賛する歌だった。

　その頃北朝鮮では金日成の「主体（チュチェ）思想」が真っ盛り。いずれも自由民主主義の日本とは相いれない政治思想だが、いま指揮する者もなく荒海を漂流し続ける「日本丸」の国家危機管理のためには一考に値する考えだ。

　いま地球には明らかに何か大きな異変が起きている。ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震、インド洋の大津波、アメリカ・ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」、地球温暖化で北極の氷が解け、南太平洋ツバルなどの島嶼（とうしょ）諸国に海没の危機が迫る。地球規模の天変地異が次々と起こっている現在、関東・東海・南海の「三つ子の大地震」の周期がきている日本にとって、それは決して他人事ではない。

　軍事政権のミャンマー、共産党一党独裁の中国でさえ、初動措置の遅れが甚大な死者を出しているというのに日本の内閣総理大臣には非常大権がない。このままで日本は大丈夫なのかという不安が、いま国民に漲（みなぎ）っている。「主体性のある靠（たよ）るべき舵手」がいないからだ。

　小泉純一郎・安倍晋三両元総理の２代６年で日本の内政外交上の国家危機管理システムは急速に整備された。テロ特措法、武力攻撃事態対処法、国民保護法等々三十余年放置されてきた「有事法制」関連法令が次々と制定され、あと一息で「ふつうの国」になるところだった。

　「緊急事態基本法」がそれである。

　≪安保会議法案も廃案に≫

　有事に際して総理に非常大権を、官房長官に調整権を与える同法案は、安倍（自）、冬柴（公）、藤井（民）の３党幹事長署名入りの合意文書ができ、可及的速やかに直近の国会会期中に可決成立の運びとなっていた。

　しかしこの法案は小泉総理の「８・８郵政解散」で吹き飛び、安倍内閣においても、国会衆議院の３分の２、世論支持率７０％でなお可決の可能性があったのに後回しにされ、立ち消えになった。

　そして「舵手」安倍晋三氏の不慮の早期退陣で生まれた福田康夫内閣は、憲法改正の動きを止め、集団的自衛権論議を凍結し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設のための法案を廃案とした。参議院選挙の歴史的大敗によって衆参両院の「ねじれ現象」が生じ、日本国家危機管理体制の確立は、一大頓挫を来した。

　そしてガソリン税や道路特例法という、国家危機管理という高次元の観点からみれば些事（さじ）ともいえる生活関連財政法案に、一度ならず二度までも過去一度しか使ってない憲法第５９条による「みなし否決」と解して衆議院の３分の２による再可決という「牛刀ヲ以テ鶏ヲ裂ク」過ちを犯した。「憲法第５９条」とは、憲法改正、防衛出動下令、日米安保条約改定など、日本民族の存亡と国民の死活にかかわる法案が、「ねじれ」により滞ったときに抜かれるべき日本憲法の伝家の宝刀で、５６年前一度だけ使われた。

　≪強い指揮権の確立が急務≫

　日本財政大改革のため２１特別会計３６８兆円をすべて一般会計に組み入れるためならともかく、たかが５兆円のガソリン税ごとき急場凌（しの）ぎの弥縫（びほう）策のため「みなし否決」の衆議院３分の２再可決は憲政の自殺行為に等しい。衆参の「ねじれ」は向こう５年、いや１１年続く。

　問題の起こる度に、解散総選挙は避け、国会を空転させて税金を浪費し、第５９条で解決しようというなら、いっそ「参議院廃止法案」を衆議院で３分の２議決すればよい。いま荒海を漂流している「日本丸」に必要なのは「靠るべき舵手」すなわち「決断力に富み、責任感の強い、指揮権を持つ内閣総理大臣」である。そして誰がアメリカの大統領になろうが、プーチンがロシアの覇王になろうが、胡錦濤が「反日愛国」「愛国無罪」の波にのまれようが、北の金正日が恫喝（どうかつ）してこようが、日本の国益と日本国民の生命財産を守って、毅然（きぜん）として外交を行う「チュチェ」思想の内閣総理大臣なのである。

　ミャンマーのサイクロン、中国の大地震は平和ボケの日本に対する神の啓示である。今ならまだ間に合う。福田総理は、船橋に立って舵をとり、小泉、安倍と続いた「国家危機管理体制」の確立という針路に船首を向け、廃案になった「緊急事態基本法案」を再度公明・民主の協力を得て、それこそ「憲法第５９条」の伝家の宝刀を抜いてでも成立をはかるべきである。（さっさ　あつゆき）

ゲ、ゲ、ゲ！こんなスターウォーズ法が自公民３党合意だと衆参で２時間の実質審議で通ってしまうのだ。宇宙で専守防衛かよ。「憲法の平和主義の理念をふまえ」と入れたから大丈夫なんだって。これじゃあ、「憲法の平和主義の理念をふまえ、海外で戦争をやる」という戦争法だって通ってしまう。民主党にバンバン文句を言おう。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210132.html
ミサイル監視衛星も保有可能に　宇宙基本法が成立

2008年05月21日12時25分

　宇宙の軍事利用も可能にする宇宙基本法が、２１日の参院本会議で、共同提案した民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。

　同法は宇宙開発を「我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記。宇宙開発が進む一方、高度なミサイル監視衛星を持つ可能性も生まれるなど、宇宙政策の転換点となりそうだ。

　また内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設し、総合的な宇宙計画を作る。首相が本部長となって担当閣僚を置き、研究開発は文部科学省、産業振興は経済産業省にと分かれていた宇宙政策を集約する。

　自公両党は昨年６月、議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。第１条に「憲法の平和主義の理念を踏まえ」との一文を加えたことで、民主党との共同提案にこぎ着けた。３党は審議で「宇宙開発は専守防衛の範囲内に限る」と強調、委員会の実質審議は衆参とも約２時間だった。

内閣支持率がひきつづき急落している。朝日が１９％で、読売が２６．１％。この差も妙なものだが、両調査とも急落ぶりは同じだ。最近、内閣支持率について、ブログに載せる意欲を失い気味だ。傾向が同じで、「さもありなん」というだけだからだ。福田は進退窮まっているのではないか。伊吹幹事長までが、福田の支持率を茶化して発言する有様だ。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190225.html
内閣支持１９％、不支持６５％　本社世論調査

2008年05月19日19時29分

　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は１９％で、前回調査（４月３０日、５月１日）の２０％に続いて低い水準だった。不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。一般財源化される道路財源の使い道について福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが８２％に達し、首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。

　ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、０９年度からの一般財源化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が４１％、「評価しない」は４６％と、見方が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は３１％にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。

　また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養家族も含めて、１０月以降、７５歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについては、反対が７５％と賛成の１７％を大きく上回った。

　さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が３０％、野党の対応を評価する人は５３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が４９％、「急ぐ必要はない」が４１％。今年２月の調査ではそれぞれ３４％、５６％だったが、数字が逆転した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080519-OYT1T00650.htm
内閣支持率２６・１％、発足以来最低を更新…読売世論調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・１％（前月比３・９ポイント減）に下落し、発足以来、最低を更新した。

　不支持率は６４・７％（同６・３ポイント増）だった。

　内閣支持率を支持政党別に見ると、与党でも公明支持層で不支持率は５割強で、支持率の４割弱を上回った。支持政党のない無党派層は不支持率が７６・１％を記録した。

　支持しない理由では「政治姿勢が評価できない」４７％が最も多く、「経済政策が期待できない」４５％などが続いた。

　支持率低下の背景には、ガソリン税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入への国民の強い不満がうかがえる。

　暫定税率復活について「良かった」と答えた人は２５％にとどまり、「良くなかった」との答えは６６％だった。後期高齢者医療制度に対しては「評価する」は３０％で、「評価しない」は６９％に上った。さらに制度導入に向けた政府の準備や説明が「不十分だった」と思う人は９４％に達した。

　政党支持率は自民が２８・５％（前月比２・１ポイント減）で民主の１８・４％（同１・０ポイント増）を上回った。

　ただ、次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民２８％（同１ポイント減）と民主２６％（同４ポイント増）が拮抗(きっこう)した。衆院選の時期については「できるだけ早く行う」が２９％で最も多く、前月から６ポイント増えた。「任期満了までに」２５％、「７月のサミット後」２１％、「今年中」１８％が続いた。
（2008年5月20日02時08分  読売新聞）

毎日紙の分析である。参考までに掲載する。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512ddm001010071000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512ddm003010054000c.html
読む政治：内閣支持率低下（その１）　かえって結束
　◇首相「何があっても、解散も辞職もしない」
　◇「みのさんに理解してもらわないと…」

　ガソリン（揮発油）税の暫定税率が復活した直後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞では１８％を記録した。極めて低い水準で政権に黄色信号がともった。支持率低下の動揺が解散回避の一点で、かえって自民党の結束を促している。

　衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた４月２７日夜、福田康夫首相はひそかに首相公邸に森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長を呼んだ。

　首相は２人に「国内の政治状況で外交日程がなかなか決められない」とぼやいた。そして首相はこう続けた。「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」「支持率は気にせず、外交を粛々と進めていく」

　首相の弱気を心配していた森、青木両氏には安堵（あんど）のセリフで、いきおい話題は内閣改造に及んだ。３人は改造時期を巡り▽北海道洞爺湖サミットより前▽サミット直後▽党役員改選期の９月－－の各案について意見交換したという。

　青木氏は「支持率なんて気にしたって仕方ないわね」と周囲に語る。青木氏の「１００％理論」。世論調査の支持率が低くても、党内の支持率と合わせて１００％になれば、政権は維持できるというものだ。人事で人心を掌握する改造がその決め手というわけだ。

　この会談は党内の動揺を先手を打って封じ込めようという、実力者の腹合わせだった。

　しかし、その翌２８日、国会内で開かれた首相と公明党の太田昭宏代表らとの党首会談。公明党の出席者からこんな指摘が出された。

　「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方がない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」

　日銀総裁人事での武藤敏郎副総裁の昇格提案などで、首相は新聞の社説から比較的、好意的な評価を受けた。しかし、テレビ番組の人気司会者から批判を受ければ、支持率上昇はないという懸念だ。

　特にガソリン価格や後期高齢者医療制度などの生活テーマでは、自民党もテレビに神経をとがらせる。党の部会などでは「朝の番組でみのさんが、民主党と同じ主張をした」などと話題になり、「テレビ出演する議員は、執行部が人選して弁の立つ人を送り込め」などの注文も出る。

　７日の津島派幹部会。津島雄二会長は「『次の選挙では自民党に入れない』という人が増えている。地殻変動が起きている」と語った。連休中に選挙区でベテラン議員が感じた支持率低下を裏付ける逆風。多くの自民党議員の共通認識だろう。

毎日新聞　2008年5月12日　東京朝刊
読む政治：内閣支持率低下（その２止）　反転なるか

　＜１面からつづく＞
　◇森内閣は２０％以下で持続／「外交カード」で上昇狙う

　解散回避で自民党内の結束を保っても、議員の動揺がいつマグマになって噴き出すかわからない。１８％は歴代政権を見ても「政権末期」の数字だ。

　さらに「ねじれ国会」で野党の圧力が強く、今の通常国会を乗り切っても秋の臨時国会、来年の通常国会とハードルは高い。

　佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率２０％を割って３カ月以内に退陣。竹下登、森喜朗両内閣は１０％台からさらに９％まで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は１４、１２、１８％だった。

　福田内閣の今後を読む場合、森内閣が参考になるだろう。００年４月に支持率４０％でスタートし「日本は神の国」という森氏の問題発言を受け、５月に２０％に下落。その後２０％を超えることはなかったが、１年間政権を維持した。００年１１月に非主流派の加藤紘一元幹事長が森退陣を要求する「加藤の乱」を起こすが、主流派が数の力で抑え込んだ。

　その後、「ポスト森」の動きも、加藤氏の失敗にこりて「出ればつぶされる」と顕在化しなかった。この様子見の状況も、現在の「ポスト福田」候補の動きと似ている。しかし、年が明けると主流派は一転して「森おろし」に動き、０１年４月に退陣に追い込んだ。７月に参院選を控え「森首相では勝てない」と判断したためだ。

　つまり、低支持率でも首相が「辞めない」と踏ん張れば政権維持は可能だが、選挙が近くなっても低いままでは「選挙の顔」にならないと、退陣包囲網を張られてしまう。森首相の退陣時の官房長官は福田首相だ。福田氏は、「支持率が１けたになった時に内閣は持たないと思った」と周囲に語ったことがある。

　　　　◆

　過去の例を見る限り支持率の反転は容易なことではないが、このまま回復しないとは言い切れない。

　「今回の外交成果が内閣支持率のアップにつながると思うか」

　中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を終えた福田首相は７日夕、記者団から単刀直入にこう質問された。

　「あなたは自分のために仕事をしているわけではないでしょ？」

　首相は記者とのやりとりを切り上げてしまった。「支持率のために政治をしているのではない」という不快感だが、首相は「今の若い記者は」と、森氏らにも不満をぶちまけたという。実際、中国国家主席との会談が支持率上昇につながるか不明で、１３日の道路整備財源特例法改正案の再可決に対する批判で、上昇分が吸収されてしまうかもしれない。

　ただ、北海道洞爺湖サミットは政権浮揚の有力カードであり、北朝鮮政策などで新たな外交カードを切る可能性も否定できない。

　歴代内閣で２０％割れの逆境を一時的にせよはね返したのは、小渕恵三内閣だ。

　参院では過半数を割り、凡人、冷めたピザと酷評の中での支持率２５％のスタートだった。１６％、１８％、１６％と続くが、自由党との連立を機に３０％に倍増。公明党との連立で４８％にまで上昇したこともあった。小渕政権の番頭格だった野中広務元官房長官は「小渕さんの着実な姿勢が徐々に評価された。福田さんも仕事はきっちりやっており、日中首脳会談も評価すべきだ。もう少し何をしたいかはっきりさせるべきだ」と言う。

　政策研究大学院大の竹中治堅（はるかた）准教授は、支持率上昇の可能性にも言及する。

　「福田首相は世論の声に応えていない。世論に応えるということは迎合とは違う。小泉純一郎元首相の場合、郵政民営化を打ち出した結果、世論が歓迎した。迎合するための郵政民営化ではなかった。首相は道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、やる気があるなら、政権発足当初から言わないといけない。世論に動かされるのでは駄目だ。首相が『これを頑張る』と言って実際に頑張れば、世論は支持すると思う」＜読む政治は、政治部・犬飼直幸　世論調査室・中山裕司、田村佳子が担当しました＞
　◇世論調査　小選挙区導入で重み

　自民党も民主党も独自に世論調査を実施して政策判断や候補者選びに利用している。背景には９６年衆院選から始まった小選挙区制の導入と政党の組織力低下がある。中選挙区時代は、同じ選挙区で自民党が複数候補を擁立。派閥単位の争いという性格が強く、有権者は人物本位で投票する傾向があった。小選挙区では候補は各党１人で、投票は政党単位の選択となる。党首の魅力に選挙結果が大きく左右される。

　小泉氏が郵政民営化を争点に解散に踏み切り、自民党が圧勝した０５年衆院選がその典型だ。国民の人気を知る手段として、世論調査に頼らざるを得なくなった。その傾向に、政党支持組織の衰退が拍車をかけた。

　早稲田大学政治経済学部の谷藤悦史教授は「社員の組織化の難しい第３次産業が盛んとなり、政党の系列団体や労働組合が衰退した。政党も『個人』を相手にした世論調査をするようになった」と指摘する。

　「自民党をぶっ壊す」と宣言した小泉氏の５年半で、業界団体の自民党離れは進み、「風」に頼らざるを得なくなっている。野中元官房長官も「世論調査を気にしているのは小泉・安倍（晋三）政権以後のことだ」と言う。

　世論調査が本格的に広まったのは戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が普及を指導してからだ。調査の持つ意味は時代とともに変わっている。谷藤教授は「かつては政策の成果を問うものだったが、今は世論調査の結果を受けてから政策が選択される。時代の流れが速くなり、短い期間で成果が出ないと、国民も満足しない」と話す。

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　◆暫定税率再可決後の各社内閣支持率（％）◆

　　　　　支持　　　不支持

毎日新聞　１８　　　６１

朝日新聞　２０　　　５９

日経新聞　２１　　　６８

共同通信　１９．８　６６．６

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）◆

　　　　　　支持　　　　　　不支持

内閣　　　　発足時　退陣前　発足時　退陣前

吉田茂　　　５５　　３８　　１４　　３５

鳩山一郎　　３５　　３４　　１４　　３３

石橋湛山　　　－　　　－　　　－　　　－

岸信介　　　４６　　２８　　２４　　３４

池田勇人　　４０　　３３　　２６　　３６

佐藤栄作　　４６　　１９　　１８　　４６

田中角栄　　５３　　１８　　１３　　４８

三木武夫　　４７　　３２　　１２　　３０

福田赳夫　　２７　　２５　　３８　　２９

大平正芳　　２７　　２１　　２４　　４６

鈴木善幸　　３８　　１６　　２１　　３５

中曽根康弘　３９　　３０　　３１　　３０

竹下登　　　３０　　　９　　２０　　６３

宇野宗佑　　２２　　　－　　４０　　　－

海部俊樹　　３１　　３６　　２７　　２４

宮沢喜一　　３１　　１８　　２２　　４９

細川護熙　　７５　　７４　　　９　　１２

羽田孜　　　４３　　　－　　２３　　　－

村山富市　　４０　　２４　　３１　　３７

橋本龍太郎　５９　　２７　　１６　　４１

小渕恵三　　２５　　２８　　４８　　４３

森喜朗　　　４０　　　９　　２４　　７５

小泉純一郎　８５　　４５　　　５　　３７

安倍晋三　　６７　　２９　　１６　　５８

　（注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。支持２０％未満は太字にした。

毎日新聞　2008年5月12日　東京朝刊

福田康夫内閣支持率、とうとう１０％台に降下。共同通信速報で。

http://www.47news.jp/news/flashnews/
自民、民主の支持率逆転、共同通信世論調査　

共同通信社が実施した全国電話世論調査で、自民党と民主党の支持率が逆転。昨年１２月以来。
2008/05/02 16:06  【共同通信】

内閣支持率１９・８％、共同通信世論調査　

共同通信社が実施した全国電話世論調査で、福田内閣支持率は１９・８％。森内閣以来の低水準。
2008/05/02 16:03  【共同通信】

福田内閣支持率、ガソリン値上げで急落。朝日は危険水域の２０％。日経は２１％。解散もできない状況に追い込まれた。小泉内閣の官房長官だった当時、突然、官房長官を辞任した福田康夫を思い出す。果たしてこの背水の陣内閣の絶体絶命状況はサミットやパンダ外交で助けられるのか。（高田」）

内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」

2008年05月02日00時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html
　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「１０％台になったら完全にアウトだ」（中堅議員）との声もある。

　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにしないといけない」

　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。

　一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋と訴えていく」と意気が上がる。

　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html
内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査

2008年05月01日22時30分

　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0101U01052008.html
内閣支持率21％に急落・日経世論調査

　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。

　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。(00:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0102101052008.html
政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査

　日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21％に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。

　首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70％で「評価する」の19％を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21％が最も多く、「道路特定財源問題への対応」（16％）、「経済活性化への取り組み」（同）などが続いた。(07:03)

北海道新聞の世論調査の結果である。全面改憲１４％、一部改憲５７％であるがそのなかでの、９条維持が昨年より９ポイント増加し、２００４年以降、初めて過半数を上回ったという。９条を変えて戦力保持を明記するという考えの人は１４％減って３１％になった。これらは昨一年で大きく世論が変化したことを物語っている。安倍内閣の下で９条改憲の動きが強まったことや、教育基本法改悪、改憲手続き法制定など、改憲の動きに対する危機感の表れであり、防衛省の一連の事件などへの不信のあらわれであろう。ただし、一般的な改憲容認は読売の調査などと比べて、道新の調査はたかい。詳細な分析が必要だ。（高田）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/89642.html
改憲容認の道民　九条維持５８％に増加「戦力明記を」１４ポイント減　世論調査（04/27 06:48）

　北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、憲法に関する道民世論調査を行った。「憲法を全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は７１％に達したが、戦力不保持を明記する九条については、その六割近くが「変更しなくてもよい」と回答。国民投票法が昨年五月に成立して改憲への手続きが整った中で、九条変更に対しては警戒感が高まっていることが浮かび上がった。

　全面的な改憲容認は１４％、一部改憲容認は５７％と、昨年四月の調査に比べ、改憲を容認する人は約１ポイントの微増だった。「改めずに、このまま存続すべきだ」とする「護憲」は２４％と約５ポイント減少した。いずれの年代でも改憲容認が護憲を上回り、二十代と四十代では八割を超えた。

　改憲を容認する人に理由を尋ねたところ６６％が「時代の変化に応じた方がよいから」と回答。「解釈が分かれる条文をはっきりさせた方がよいから」の２７％を大きく引き離した。

　戦力不保持を定めた九条については、改憲容認の５８％が「変更しなくてもよい」とし、昨年の調査に比べて９ポイント弱上昇。同じ質問を設定した二〇〇四年四月調査以降、初めて過半数を占めた。

　これに対し、「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」は３１％で、昨年に比べ約１４ポイントも減少し、〇四年以降で最低となった。

　年代別では、いずれの層も「変更しなくてもよい」が五割を超え、二十代は７２％と特に高かった。性別でみると、男女ともに「変更しなくてもよい」が最多だったが、男性の４５％は「戦力保持を明記すべきだ」と答えた。

　一方、護憲の理由では、「世界に誇る平和憲法だから」が４８％と最多で、昨年に比べ約７ポイント上昇した。だが、今回を含む五回の調査の中では昨年の４１％に次ぐ少なさだった。

　代わって護憲の理由として伸びているのは、「いま変えれば、九条改正につながるから」で、昨年比１０ポイント以上増の３８％を占めた。年代別では二十代と四十代で最多の理由となり、二十代では７５％と高率だった。

 24/TKY200804240153.html

思いやり予算継続へ　参院委で否決、衆院優越規定で

そうだよ。こういうこともできるんだよね。参院の野党３党協力がなせる業でした。パチパチ。も しも衆議院で過半数持っていれば、思いやり予算など、廃止できるんだ。こうした採決をした民主党への米国筋からの圧力が予想されるが、民主党が踏ん張るこ とを期待したい。昨年の参院選の結果の重さを示したものです。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/04

2008年04月24日14時06分

日経新聞の内閣支持率調査結果。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt22/20080420AS3S2000F20042008.html
(4/20)内閣支持率、29％に低下・日経世論調査

　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。

　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。

　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。

本日発表の朝日新聞世論調査でも福田内閣支持率は急落。前回調査から６％も落ち込んだ。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html
内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査

2008年04月21日00時38分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

福田内閣の支持率

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する２５（３１）

　支持しない６０（５３）

◇それはどうしてですか。

（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」２５％、右は「支持しない」６０％の理由）

　首相が福田さん　　１７〈４〉　　　５〈３〉

　自民党中心の内閣　２９〈７〉　　１７〈１０〉

　政策の面　　　　　２１〈５〉　　６９〈４１〉

　なんとなく　　　　２８〈７〉　　　７〈４〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

　自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）

◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　　２４　反対　　　　６３

◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１８　評価しない　７１

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

　福田さん　３２　小沢さん　　２８

　〈調査方法〉　１９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％。

時事通信の世論調査でも福田内閣支持率続落・不支持が５２．４％、支持が２７．６％でダブルスコアである。与党幹部は支持率が落ちても総辞職はしないなどと突っ張っているが、さて、どこまで持つのか。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041800603&j1

2008/04/18-19:54 福田内閣、不支持が５割超＝支持続落２７．６％に－時事世論調査
　時事通信社が１１－１４日に実施した４月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年９月の発足後初めて２割台に落ち込んだ。一方、不支持も同４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同２．４ポイント増の３０．２％でトップ。これに「リーダーシップがない」２７．４％、「政策が駄目」１６．５％などが続いた。
　不支持は、２０歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、３０歳代では初めて６割を突破。４０歳代から６０歳代までの各年代で５割を超えた。男女別では男性５６．５％、女性４８．０％だった。

　本日発表された読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。記事の冒頭で、面接調査と、電話方式の調査の結果に表れる違いも説明されている。支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00449.htm
内閣支持率３０％、前月より３・９ポイント減…読売調査

　読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。

　支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

　支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人（「あまり」「全く」の合計）の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。

　ガソリン税の暫定税率を政府・与党が４月末にも復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。ただ、暫定税率がどうあるべきかについては「暫定税率を続け、幅広い目的に使う」４２％、「道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。

　【調査方法】▽調査日＝４月１２、１３日▽対象者＝全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）▽方法＝個別訪問面接聴取法▽回収１７５３人（５８．４％）
（2008年4月14日22時52分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査

　読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

　自民支持層の内閣支持率は６４・７％（３月調査比６・７ポイント減）、不支持率は２８・４％（同６・９ポイント増）となった。公明支持層の支持率は３月の６割強が約５割に目減りし、不支持率は３割強から４割に増えた。

　福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で２３％（「どちらかといえば」を含む）に過ぎず、「そうは思わない」が７２％に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で４３％（「そうは思わない」５３％）、公明支持層で３割強（同７割弱）と少数だった。

　ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３３％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の６２％が大きく上回った。政党支持率は自民の３０・６％（３月調査比２・５ポイント減）に対し、民主は１７・４％（同０・２ポイント減）で横ばいだ。

　民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は２３％にとどまった。「今年７月のサミット後」２０％、「今年中」２２％、「任期満了までに」２４％を合わせると、「サミット後」は６割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」２０％で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」１９％、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」１８％が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は１６％に過ぎなかった。
（2008年4月14日23時06分  読売新聞）

以下は「共同通信」が報じたことである。
　
首相主催の「桜を見る会」が１２日午前、東京の新宿御苑で開かれ、暖かい日差しの中で、約１万人の招待客が満開の八重桜を楽しんだ。福田首相はあいさつで「こんな桜ばかりのような日本にしたい。政治と行政をしっかりさせるのが私の役割」と強調。ただ「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」とも述べた。

なんという言いぐさか。「こんな桜ばかりのような日本にしたい」という福田康夫首相の美学あるいは価値観の貧困さへの批判はとりあえずおいといて、いまは日本社会は閉塞感ばかりで花など咲けない状態である。
なかでも大きな問題は福田首相の以下のような発言なのである。「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」という。このほんとうに政治の最高責任者の他人事のような発言に、現局面が象徴されている。「物価があがるのはしょうがない。しょうがないことは耐えてくれ」だと。年金問題、後期高齢者の保険、ガソリン税特定財源問題、諸物価の高騰、貧困と格差問題、労働現場の諸問題、防衛省の諸問題、これほど社会に政治がらみの問題が累積しているのである。これが「まあ、しょうがないと思って耐えてくれ」ですまされようとしている。もとはといえば、この問題は「痛みに耐えて改革を！」などと叫んだ小泉内閣以来の自民党政治の問題である。小泉が言った「痛み」に、わたしたちはいま、十分に味あわされている。福田康夫に「耐えて、工夫して」などといわれなくても、庶民はとっくに「工夫して耐えている」。問題はそれが限界状態なのだ。
　この無責任首相の下で、給油新法再議決、立川反戦ビラ有罪の最高裁判決、映画「靖国」上映中止問題、鳩山法相下での死刑実行の頻発、などなど、社会に閉塞感が蔓延しつつある。
　庶民に「工夫して耐えよ」とは封建時代の殿様並みの政治のいうことであろう。こんな無責任首相を筆頭とした福田内閣をなんとしても打倒しなければならない。（高田）

本日の毎日新聞の調査発表である。各紙、軒並みに内閣支持率続落で、「危険水域」にはいったという論評が続いている。福田内閣の危機である。それにしても民主の支持も高まっていない。（高田）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407ddm001010022000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html
内閣支持率：６ポイント下落、２４％　不支持５７％－－毎日新聞世論調査
　◇「指導力疑問」増え
　◇ガソリン、再可決反対６４％

　毎日新聞は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。

　福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

　内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

　支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。

　暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「避けるべきだった」が４３％。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

　首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度からすべきだ」が４５％で最多。「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。【高山祐】
　◇２０・４０代「福田離れ」

　内閣支持率を年代別に見ると、２０代と４０代の「福田離れ」が顕著だ。２０代、４０代の支持率はともに昨年９月の５６％から１８％に下落。４０代男性は５６％から１５％になり、ほぼ４分の１にまで落ち込んだ。

　支持政党別では、自民支持層、公明支持層の支持はそれぞれ６１％、４７％で、いずれも政権発足後最低を更新。与党支持層にも離反が広がりつつあることがうかがえる。

　「支持政党はない」と回答した無党派層の支持率も４６％から１２％に落ち込んだ。

内閣支持率：福田政権「危険水域」に

　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

　一方、首相が新提案を打ち出したのは３月２７日。道路特定財源の一般財源化のほか、（１）道路整備の中期計画を１０年から５年に短縮したうえで見直す（２）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する－－なども盛り込んだ。

　政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

共同の世論調査を報じた東京新聞の記事である。支持率続落、この間の各調査とも２割台である。
新政権については、民主党中心が自民党中心を上回っている。政権交代の願望である。共産支持が公明支持を上回っているのも特徴だ。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040690070936.html
ガソリン再議決反対６４％　福田内閣支持２６％に急落

2008年4月6日 07時09分

　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２６・６％と、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて３０％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の２５・３％（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は５９・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　首相が表明した道路特定財源の一般財源化には５９・５％が賛成したが、暫定税率に関しても５２・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が３２・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は２４・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が１９・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は６３・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については８３・８％が「辞めなくてもよい」とした。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が３９・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の３２・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が３７・０％と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が２６・６％だった。

　政党別支持率は、自民党が２７・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し２５・７％となった。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３６・８％で１・５ポイント増えた。

（東京新聞）

読売の調査が支持率２８％と書いたら、これより低いのが本日の産経の世論調査だ。まさに危険水域である。この調子では福田は政権を投げ出すしかなくなりそうだ。（高田）

「暫定税率・一般財源化」は歓迎も…首相支持率は危険水域に近く　産経・ＦＮＮ世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041151007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041151007-n2.htm
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が６３・９％と６割以上に達したことが４日、明らかになった。「反対」の回答は２１・９％にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。

　一方、福田康夫内閣の支持率は２３・８％と、前回調査の２８・７％よりも４・９ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる２０％は目前で、不支持率も前回の５２・２％より６・８ポイント上がり、５９・０％と６割近くに達した。

　３月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査（２月）と同数の５８・１％と依然、６割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の９・８％を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も２９・４％と３割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。

　与党側が、今年度分の暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％にとどまった。

また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、「反対」の３６・５％を８・９ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。

本日の読売新聞の報道である。内閣支持率が３割を切って、２８％になった。（高田）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
世論調査・支持率

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

　２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

　首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。

　暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かった。与党が税制関連法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となった。

　◆内閣支持率は２８％

　読売新聞社が電話方式で実施した緊急全国世論調査によると、福田内閣の支持率は２８・０％で３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。

　自民支持層の内閣支持率は６１・６％、不支持率は２６・７％だった。公明支持層では４割強が内閣を支持した。民主支持層では内閣不支持率が８５・６％に達した。支持政党のない無党派層では、支持率は１６・５％にとどまり、不支持率は６３・３％に上った。

　政党支持率は自民が２７・３％で、民主は２２・９％だった。

　次の衆院選比例選での投票政党を聞いたところ、民主は２９％で、自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

　次期衆院選の望ましい時期については「今年７月のサミット後に行う」「できるだけ早く行う」各２５％、「２００９年９月の任期満了までに行えばよい」２３％、「今年中に行う」２２％となった。「できるだけ早く」を除く７月のサミット後に行うことが望ましいとの意見が約７割を占めた。
（2008年4月2日22時12分  読売新聞）

産経紙の記事である。安倍政権崩壊以来、衆参与野党逆転状況の下で、日本の政治は深刻な政府危機が続いている。政府危機の状況の下では各政治勢力のこうした合従連衡が盛んになるのは避けられない。これぞ政府危機の深刻さの照明でもある。これが各種政治に影響するので、私たちとしてもこうした動きを無視するわけにはいかない。動向を注視しておこう。（高田）

超党派活動再び活発化　環境では小池擁立の布石？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080401/stt0804012023012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080401/stt0804012023012-n2.htm
揮発油（ガソリン）税の暫定税率を失効に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が早期解散に向けて気勢を上げる中、自民、民主両党などの超党派活動が再び活発化した。環境、外交、拉致などテーマはさまざまだが、参加議員が今後の政局の流動化をにらんでいることは間違いない。

　中川秀直元幹事長は１日、国会内で議員連盟「京都議定書目標達成議員連盟」（略称・もくたつ議連）を発足させた。自民、公明両党の議員約６０人が入会し、３０人が出席。会長に中川氏、幹事長に小池百合子元環境相、会長代理に浜四津敏子公明党代表代行、小泉純一郎元首相が名誉顧問に就任した。

　１日から京都議定書の実行期間に入ったことに合わせての議連発足だが、中川、小池両氏は３月２３～２４日に訪中したばかり。自民党内では「次期総裁選で中川氏は麻生太郎前幹事長の対抗馬として小池氏を擁立するための布石ではないか」（自民中堅）との見方も強い。

　小池氏は「議定書の『出発の日』にガソリン値下げという逆の流れとなり、このままでは日本は世界に支離滅裂なメッセージを出してしまう。集まった人数が多くてこの部屋も温暖化しているようですね」とにこやかにあいさつ。小泉氏は姿を顔を見せなかったが、中川氏は「次は必ず出席するように申し上げたい」と自信を見せた。

　議連は今後も賛同者を募るが、「政局的な憶測を呼ばないように」（関係者）するため民主党とは連携しない方針。温暖化対策をめぐっては安倍晋三前首相が３月５日に勉強会「クールアース５０懇話会」を発足させたばかり。安倍氏は麻生氏と連携を強めており、環境問題で「麻生ＶＳ小池」の図式が浮かび上がったともいえそうだ。

　一方、自民党の加藤紘一元幹事長は１日、外交などの超党派勉強会「ビビンバの会」の第２回会合を国会内で開き、梅原猛国際日本文化研究センター名誉教授が哲学的な見地から日本のナショナリズム論について講演した。

　３月２６日の初会合の出席者は１５人だったが、今回は自民党から山崎拓元副総裁、海部俊樹元首相、石原伸晃前政調会長、民主党から鳩山由紀夫幹事長、仙谷由人元政調会長、公明党から東順治元国対委員長ら６７人が出席した。
あまりの盛況ぶりに加藤氏も「まさかこんなに集まるとは…」と上機嫌。「この会は中川昭一元政調会長や平沼赳夫元経産相らとは違い、『偏狭なナショナリズムはダメだ』という流れの勉強会だ」と述べ、中川昭一氏らの「真・保守政策研究会」を強く牽制（けんせい）、この会を軸に「リベラル勢力の再結集」を狙うホンネをちらつかせた。

　超党派の「拉致議連」（会長・平沼赳夫元経産相）も１日、国会内で総会を開催。１３日で期限切れとなる対北朝鮮経済制裁の延長に加え、北朝鮮への渡航・輸出の全面禁止などの追加制裁を求める決議を「家族会」「救う会」と連名で採択した。

　自民党から中川昭一氏ら、民主党から松原仁衆院議員ら保守色の強い議員約４０人が参加。拉致問題に特化した議連ではあるが、政府が北朝鮮に対し融和姿勢に転じることがあれば、「保守勢力の再結集」の核となる可能性もある。

本日２日の朝日の記事である。
福田首相のメルマガは私も読んでいるが、読者の「不満」が強まっているというのは注目に値する。しかし、この「満足度」というのはどういう方法で調べるのだろう。メルマガの主催者が調べるとすれば、相当に主催者のバイアスがかかってしまうのではないか。それでいて不満度が４８％にもなったというのなら、相当のことだ。大体に於いて、福田首相のメルマガ読者というのが、世論の平均値を表すとは思えない。私のように批判的角度の読者もいるにはいるだろうが、全体として、支持者が多いのは当然のことだろう。そのなかの半数近くが不満を表明するというのは相当なことだ。無責任の極みを示している桝添厚労相にしても、石破防衛相にしても、更迭が当然の閣僚を擁護しつづける首相の支持が落ちるのは当然だ。これでガソリン税を衆院で再議決する気かね。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY200804010368.html
「満身創痍。福田康夫です。」？　メルマガも不満が上回る

2008年04月01日20時51分

　福田首相の本音が垣間見える「福田内閣メールマガジン」が、このところ精彩を欠いている。一時８割に迫った読者の満足度は４０％に下落。３月に入り、初めて「不満」が「満足」を上回るなど、読者の「福田離れ」が進んでいる。

　内閣メールマガジンは小泉元首相が創刊。福田内閣にも引き継がれ、その特徴は「○○○。福田康夫です。」というタイトルだ。毎週木曜日に配信。内閣広報室によると部数は約１５２万。

　首相就任１カ月を前にしたメルマガは「試練の連続。福田康夫です。」。インド洋での海自補給艦の給油量取り違え問題やＣ型肝炎の感染者リスト放置問題など「防衛省も厚労省も、どうしてこんなことになってしまったのか。長年政治に携わってきた一人として責任を痛感します」。

　同室の調べだと、この回の読者の「満足」「やや満足」をあわせた満足度は７９％。「不祥事への率直な感想は好印象を受けた」「総理の人柄が分かるにつれ、親しみと期待が膨らみます」と好意的な意見が多かった。

　昨年１１月、民主党の小沢代表との党首会談で「大連立」が不発に終わった直後は「ひたすら国民のためを思い。福田康夫です。」。「公開の場で、お互いが主張を繰り返すだけでは、何も決まりません。建前抜きで本音の話し合いを行う場があってもよいのではないか」と、「密室批判」に反論した。

　１月に補給支援特措法を衆院での再可決で成立させても「丁寧に、ねばり強く、話し合う。福田康夫です。」。「こういう政治情勢だからこそ、話し合うことによって、よりよい結論を出すことも可能」とあくまで対話路線を続けると宣言した。

　イージス艦の衝突事故などで政権運営が厳しさを増すなか、３月に入ると「『きぼう』の第一歩。福田康夫です。」。日本初の有人宇宙施設「きぼう」の建設など明るい話題を載せたが、読者からは「総理の信念や統率力の欠如は問題、即刻退陣すべし」と辛口のコメントが相次いだ。

　日銀総裁人事や道路特定財源問題で民主党との対立が深まると、余裕を失ったかのように、「日銀総裁問題。福田康夫です。」「道路財源問題。福田康夫です。」と題名も即物的に。「日銀総裁問題」の号で、戦前、軍部に屈せず軍縮を主張した浜口雄幸元首相の「唯一正道を歩まん」との言葉を引用しつつ、「拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは政治の責任は果たせない」と民主党を批判したが、読者の不満度は４６％と過去最高を記録した。

　「ねじれ国会」に傷つき、支持率も低迷。次号のタイトルは「満身創痍（そうい）。福田康夫です。」？（今村尚徳）

内閣支持率の世論調査で、読売でも同様の結果が出ている。
これほど支持率が下落しても、福田康夫首相は他人事のように装い、政権に執着している。しかし、この道の先には「のたれ死に」しかないことは昨日のブログで書いたとおりである。
読者の皆様には同じような資料を掲載することに疑問を持たれるかも知れないが、掲載を始めると、煩わしいことではあるが、資料としては掲載せざるをえないので、ご容赦を。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm
福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。

　海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。

　ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。

　ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。

　日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。

　こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。
（2008年3月17日23時48分  読売新聞）

本日の東京新聞が共同の調査を報告している。各メディアの調査同様、支持率は続落である。このひょうたんなまずのようなつかみ所のない無責任な福田康夫内閣に世論は嫌気がさしているのだ。
このままでは福田内閣は解散もできず、のたれ死にコースを進むことになる。安倍居抜き内閣の閣僚交代で人気挽回を図ろうとする内閣改造の道もあるが、ここまで福田康夫の人気が落ちている下では、その効果はたかが知れたもの。石破防衛相を中谷か小池に替え、桝添厚労相を誰かに替えても、人気があがりそうもない。民心は肝心の福田に嫌気がさしているのだから。
前任者の安倍のように、政策上、にっちもさっちもいかなくなって政権を投げ出すということすらあり得る情勢になってきた。こんな内閣に自衛隊海外派兵恒久法などに手をつけさせるわけにはいかない。（高田）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031601000473.html
不支持、初めて５０％超す　内閣支持は発足後最低

2008年3月16日 18時12分

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３３・４％と２月の前回調査から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。「不支持」は前回より６・１ポイント上昇して５０・６％となり、初めて半数を超えた。支持率の低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになり、福田康夫首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が６１・０％と２月調査より３・９ポイント上昇、「延長した方がよい」は２・３ポイント減り２９・３％だった。

　政府が次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」「妥当でない」が４０％前後でほぼ拮抗したが、今月１９日に福井俊彦総裁の任期が切れた後の空席を避けるべきだとの回答は６１・５％だった。
（共同）

ＮＨＫの世論調査でも他のメディアと同様の傾向がでた。３８％の支持率というのは他とくらべて高いが、続落傾向は共通だ。この国では、安倍内閣辞任以来の政府危機が続いている。福田康夫首相は、安部政権の居抜き内閣を維持するのではなく、解散・総選挙を実行すべきだ。（高田）
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/d20080310000128.html
内閣支持３８％不支持４８％
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７５５人で、このうち６１％にあたる１０７１人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％なのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となり、去年９月の政権発足以来、初めて「支持する」が４０％を下回りました。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「人柄が信頼できるから」が２５％などとなった一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が３７％、▽「政策に期待が持てないから」が３６％などとなっています。そして、通常国会の焦点の１つとなっている道路特定財源で、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」については、▽「維持すべき」が１９％、▽「維持すべきでない」が３９％、 ▽「どちらともいえない」が３５％でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、▽「賛成」が４２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。さらに、政府が今後１０年間で最大５９兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについては、▽「妥当だ」が１３％、▽「妥当でない」が５２％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。そのうえで、暫定税率を維持するなどとした税制関連法案の参議院での採決時期では、▽「年度内に採決すべきだ」が２２％、▽「年度内の採決にこだわるべきでない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２２％でした。一方、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐる政府の対応について質問したところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２５％なのに対し、▽「あまり評価しない」が４２％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。また、石破防衛大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、▽ 「辞任すべきだ」が２７％なのに対し、▽「辞任する必要はない」は６４％でした。そして「辞任すべきだ」と答えた人に、その時期を尋ねたところ、▽「直ちに」が１９％、▽「事故の対応に一定のめどがついた段階」が７９％でした。また、今回の事故を受けて、防衛省に何がいちばん必要か質問したところ、▽「閉鎖的と指摘される体質の改善」が３９％で最も多く、次いで▽「背広組と制服組の統合など組織の見直し」が２９％、▽「規律の徹底」が１４％、▽「政治のリーダーシップの強化」が９％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでに」が３４％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２９％、▽「平成２０年度予算案が成立したあと、４月ごろに解散すべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に」が１１％でした。
    3月10日 19時38分

朝日の内閣支持率調査結果が出た。この間紹介したように、産経、毎日、朝日と軒並み支持率３０％程度、不支持が半数か過半数という結果である。
福田康夫内閣、これでもその座にしがみつくのか。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030557.html
道路特定財源、「一般財源に」５９％に増　本社世論調査

2008年03月03日23時02分

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。

　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

　ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。

　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。

　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は３４％で、「辞任する必要はない」が５７％と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。

　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は１８％しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が８０％だった。

　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は３２％、「期待していない」が６０％だった。

　政党支持率は自民２９％（前回３０％）、民主２１％（同２４％）など。

福田康夫内閣の支持率、低落。不支持、毎日調査でも過半数超える。これはイージス艦による事故の後の調査である。石破防衛相の辞任を巡る反応が面白い。被害を受けた漁民の家族などの言葉を巧みに利用し、振りまいて自己保身を謀った石破作戦の成果か。福田背水の陣内閣はこのままでは解散もできずにのたれ死にとなるしかないのだろうか。（高田）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080303k0000m010047000c.html
毎日世論調査：内閣不支持５割超　イージス艦対応が要因に
福田内閣の支持率の推移

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は１月の前回調査比３ポイントダウンの３０％で、昨年９月の政権発足以来最低を更新、不支持率は初めて半数を超える５１％となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、「評価しない」４１％、「あまり評価しない」３３％で、計７４％が批判的にとらえていることが分かった。

　政権発足直後５７％だった内閣支持率は昨年１２月に３３％に下落、その後も反転しない状況が続いている。これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。

　男女別では、男性の支持率が２８％と３割を切り、不支持率は５８％だった。不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比１１ポイント増の４０％となったのが目立ち、イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。

　衝突事故への政府対応を好意的にとらえた回答は、「ある程度、評価する」１９％、「評価する」２％だった。

　石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が４５％で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の４％と合わせ、辞任を求める意見が４９％にのぼった。一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が３９％、「辞任論が出るのがおかしい」が８％で、石破氏の進退を巡る世論は二分された。

　３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を４月以降継続することには、「反対」が６６％で、「賛成」の２７％を大きく上回った。ただ、暫定税率の１０年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、７８％が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。１０年間で５９兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％だった。

　政党支持率は自民２６％（前回比２ポイント減）、民主２３％（同１ポイント減）などだった。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年3月2日　19時54分　（最終更新時間　3月2日　20時28分）

昨日に引き続いて、沖縄での米兵による少女強姦事件の告訴取り下げ問題を考えている。私たちがこれを考える材料として沖縄の地元紙２紙の記事と社説を紹介する。

少女よ、哀しかっただろう、悲しかっただろう、悔しかっただろう、怖かっただろう。何と人は信じられないものかと、不信でいっぱいだろう。あのとき、君は勇気を出して携帯で友を呼んだ。精一杯の抗議をしようとしていた。その心を踏みにじった社会に、君はいま絶望しているのだろうと思う。
しかし、幼い君に心を寄せるたくさんの大人たちがいることを見てほしい。あきらめないでほしい。２３日、沖縄では県民大会が開かれる。こんなことがもうないようにと願って。幾度繰り返せばいいのか、と思いながら、私たちはあきらめずに抗議する、行動する。（高田）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803021300_01.html
重大さ変わらない／暴行事件・米兵不起訴
　「心が痛い。彼女が声を上げられる状況をつくれなくて申し訳ない」―。米兵による暴行事件の被害者が告訴を取り下げ、容疑者の二等軍曹が不起訴処分となったことに、高校生のころ県内で米兵から性暴力の被害を受けた女性（四十代）が一日、重い口を開いた。基地あるが故に構造的な暴力が繰り返される現実。「告訴を取り下げても事件の重大さは変わらない。基地をなくすことと、被害者の人権が守れる社会の仕組みがなぜ作れないのか…」。同じ痛みと苦悩を抱え、複雑な心情を吐露した。（くらし報道班・岡部ルナ）

　女性は二〇〇五年、性暴力被害を稲嶺恵一知事（当時）あての公開書簡で訴え、性犯罪と基地被害の実態を告発した。

　高校から下校途中