許すな！憲法改悪・市民連絡会

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091221AT3S2000M20122009.html
参院選後も「連立維持」　小沢氏、目標は単独過半数

　民主党の小沢一郎幹事長は20日、盛岡市内で開いた党岩手県連主催のパーティーであいさつし、来年夏の参院選で民主党として単独過半数を目指す方針を改めて強調した。そのうえで、参院選後の政権運営について「国民新党や社民党との協力関係をご破算にせず、もちろん維持していく」と述べ、民主党が単独過半数を獲得しても３党による連立の枠組みを継続する考えを示した。

　小沢氏は「本当にここ一番というときには、両院で過半数を持っているということが政権の最大の強みだ」と力説した。来夏の参院選での民主の改選議席数は 53（江田五月議長を含む）で、単独過半数には最低でも60議席の獲得が必要。パーティーに先立つ記者会見では「61議席以上の当選を目指して全力を挙げたい」と語った。

　西松建設の巨額献金事件に絡む自身の公設第１秘書の初公判について小沢氏は記者会見で「県政に関係ない。明日（の定例記者会見で）答える。聞きたければ東京に来てください」と述べるにとどめた。(20日　20:34)

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296.html
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296_01.html
内閣支持４８％に急落　首相の指導力に疑問符　世論調査

2009年12月20日23時37分
　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。

　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。

　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は３６％と不支持の４８％を下回った。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が７８％に達した。

　天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、１カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」３９％、「妥当ではない」５１％だった。民主支持層は５３％対３８％と肯定派が多数だが、自民支持層では１９％対７４％、無党派層３２％対５４％と批判的な意見が目立つ。

鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が５０％の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも４４％あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。

　政党支持率は民主４２％（前回４６％）、自民１８％（同１４％）など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。

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　調査方法　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４６５件、有効回答は２１１５人。回答率６１％。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800620
内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す－時事世論調査

　時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。　
　内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
　政党支持率は、民主２５．０％（同３．４ポイント減）、自民１５．６％（同０．３ポイント増）、公明２．１％（同２．６ポイント減）。以下は共産１．７％、社民１．１％、みんなの党０．７％、国民新０．２％と続き、支持政党なしは５１．７％と、８月調査以来、４カ月ぶりに５割を超えた。（2009/12/18-15:06）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000e010045000c.html
労働者派遣法：「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

　労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。

　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣については、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。昨年から「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。

　原案にはこのほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

　改正は激変緩和措置として、公布日から３年以内の施行とした。

　審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。また政権交代前に民主、社民、国民新の３党がまとめた改正案には含まれていた未払い賃金に関する連帯責任や団体交渉応諾義務など派遣先の責任を強化する部分は入らず、労働側にも反発がある。厚労省前では労組が集会を開き「派遣先責任を明確にしろ」などと抗議の声を上げた。【東海林智】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T00056.htm
「１か月ルール」過去の会見希望２５０件精査へ

　天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は１５日、陛下との会見希望は１か月以上前までに宮内庁に申請するとの「１か月ルール」が厳格化された２００４年２月以降に会見希望のあった約２５０件について精査を始めた。

　首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。

　外務省によると、１か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化された０４年２月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。

　陛下との会見希望は、０４年以降、年間３０～６０件で推移しており、宮内庁はこれらの計約２５０件の実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を始めている。
（2009年12月16日06時55分  読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n2.htm
陛下特例会見、憲法原理に反する　慶応大学講師・竹田恒泰
　中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。

　鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。

　本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。

　平野博文官房長官は「日中関係は重要」と述べ、羽毛田信吾宮内庁長官を説得したというが、それが政治利用の動かぬ根拠である。皇室の国際親善は外務省が行う外交と異なり、政治色を排した文化交流を前提とする。一国を特別に扱う皇室の国際親善は「親善」を超え「外交」の領域に達する。天皇の政治利用というべきで憲法の原理に反し、厳しく非難されなくてはならない。

　そもそも、日本は会見を設定しないとは言っていない。副主席が日程を調整すれば済んだ話で、それをせずに急な日取りに固執したことが既に政治的である。中国の態度は国際社会の一員として礼節を欠いていまいか。中国側は「（会見の成否に）習副主席訪日の成否がかかっている」と述べたという。ならばなおのこと来年１月以降に日程を組み直せばよかった。

　もし今回特例を認めたら、諸外国は「理不尽なことも強く要求すれば日本は折れる」と理解するだろう。日中友好を危惧（きぐ）する向きもあるが、特例会見を実行すれば、日本国民の対中国感情は極度に悪化することは必至で、むしろ日中友好に水を差すに違いない。

　中国外交部の高官が特例会見について「日本国民の皆さんに理解を求めたい」と述べたという。理不尽な要求をして「理解を求めたい」とは一体何事か。日本の外務省こそ中国人民に日本の象徴天皇に理解を求めるべきではないか。相互尊重がなければ日中友好などあり得ない。当日でも構わない。断固として拒絶すべきだ。もし特例会見が実行されたなら、１カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。民主党政権の素顔が見えた一件である。（寄稿）

　 ■竹田恒泰（たけだ・つねやす）　作家。慶応義塾大学講師（憲法学）。昭和５０年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫に当たる。慶応義塾大学法学部卒業。憲法学・史学の研究に従事。平成１８年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本七平賞を受賞。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00135.htm?from=main1
天皇特例会見「やめた方がいい」総務副大臣

　鳩山首相が、１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示した問題で、政府内からも批判の声があがった。

　渡辺周総務副大臣（民主党）は１３日のテレビ朝日の番組で「今からでも、やめていいのであればやめた方がいい」と述べ、会見を中止すべきだとの考えを示した。「国の大小や経済力、政治力の大きさによって優劣を付けることは絶対あってはいけない。天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」とも語った。

　同じ番組で他の与党からも、「特例でも認めてはいけない」（社民党の阿部知子政審会長）、「象徴天皇制は国の基本だから、きちんとしなければいけない」（国民新党の亀井亜紀子幹事長代理）といった批判や懸念が示された。

　一方、自民党の谷垣総裁は１３日、熊本市内での記者会見で「権力行使の抑制という感覚を政権は持っているのか。天皇と政治の関係はデリケートな仕組みで、そのことに権力をどう行使していくか、方向感がめちゃくちゃだ」と批判した。

　自民党の安倍元首相は１４日朝、東京都内で記者団に「（民主党の）小沢幹事長、首相が国益ではなく自分たちのために、（従来の政権が）守ってきたルールを破り、天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」と批判。「今からでも遅くないから中国側に会見（の要望）を取り下げるよう要請すべきだ」と訴えた。

　こうした批判に対して、鳩山首相は１４日午前、首相公邸前で記者団に「今回の場合、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味があると思っているから、判断は間違っていなかったと思っている」と述べた。
（2009年12月14日10時24分  読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121100428
道州制めぐり初会合＝経団連と意見交換－総務省

　総務省は１１日、道州制の早期実現を求めている日本経団連と意見交換するタスクフォース（作業部会）の初会合を開いた。現政権は道州制に慎重だが、将来的な課題と位置付けて定期的に会合を開き、地域主権戦略会議の議論に反映させる。
　出席者は渡辺周副大臣、小川淳也政務官、逢坂誠二首相補佐官、経団連道州制推進委共同委員長の池田弘一アサヒビール会長ら。　
　渡辺副大臣は会合後、「道州制が数年内にできるかというと難しい」と指摘。まずは国の権限・財源を地方に移譲した上で、最終的に道州制に移行させる考えを示した。（2009/12/11-13:09）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210k0000m010158000c.html
福島担当相：「政策顧問」…片山氏ら４氏起用へ

　福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日、内閣府参与（非常勤）に片山善博前鳥取県知事、評論家の樋口恵子氏、宮本太郎北海道大大学院教授、福嶋浩彦前千葉県我孫子市長の４人を起用する意向を固めた。福島氏の「政策顧問」として位置付け、週明けにも任命する。月１回程度集まり、消費者行政や少子化対策のほか、政策全般についても福島氏に助言する。

　片山氏は９９年から２期８年、知事を務め「改革派知事」と呼ばれた。現在は慶応大教授で、行政刷新会議の議員を務める。樋口氏は女性、教育、高齢社会などの評論活動で知られる。宮本氏は福祉政策に詳しく、麻生内閣の「安心社会実現会議」のメンバーだった。父は宮本顕治元共産党議長。福嶋氏は１１月に行われた「事業仕分け」に民間仕分け人として参加していた。【小山由宇】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120901017
戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員

　民主党は９日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員１２人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら７人全員と、平岡秀夫衆院議員ら５人で、小沢一郎幹事長が人選した。
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、１２人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる（２０１０年度）予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。
　寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋（以上衆院）、尾立源幸、蓮紡（以上参院）。（2009/12/09-21:22）