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許すな!憲法改悪・市民連絡会

国内情勢

2014年1月13日 (月)

東京:【私説・論説室から】あいまい規定の防衛大綱 2014年1月13日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014011302000134.html

【私説・論説室から】あいまい規定の防衛大綱 2014年1月13日

 安倍政権が年末に閣議決定した日本防衛の指針「防衛計画の大綱」。意味不明の「グレーゾーン」という言葉が七回、「シームレス(継ぎ目がないこと)」が五回登場する。

 ふたつ合わせて、略すとこんな言い方になる。「グレーゾーンの事態にシームレスな対応をする」。理解できる人がいるだろうか。文中に「平時でも有事でもないグレーゾーン」とあるが、法的には自衛隊に防衛出動が命じられる有事か、それ以外の平時しかない。その中間のグレーって、どんな事態だ。

 なし崩しの自衛隊出動を連想させる「シームレスな対応」もおかしい。平時から有事に移行するには首相が国会の承認を得て防衛出動を下命する必要がある。今後は状況次第で現場指揮官が判断するのだろうか。

 新大綱からは中国への対抗意識が色濃く読み取れる。尖閣諸島をめぐり緊張が高まる事態をグレーゾーンと珍解釈して、臨機応変に対応すればよいというのでは、シビリアンコンロールを放棄するのに等しい。

 新大綱には「積極的平和主義」も登場した。憲法の平和主義とはまるで違う「武力行使もあり」の考え方だ。特定秘密保護法でみられたように安倍政権はあいまい規定がお好きだ。目的や命令に解釈の幅があってはならない軍事にもかかわらず、この書きぶり。なぜあいまいにしたのか意図が疑われ、危険がにおう大綱といわれても仕方ない。 (半田滋)

2014年1月12日 (日)

沖縄タイムス:社説[名護市長選告示]知事承認を争点化せよ 2014年1月12日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60493
社説[名護市長選告示]知事承認を争点化せよ 2014年1月12日 05:00

 任期満了に伴う名護市長選が12日告示され、19日投開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の稲嶺進氏(68)=社民、共産、社大、生活推薦=と、新人の前自民県議末松文信氏(65)=自民推薦=による一騎打ちとなることが確実である。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、稲嶺氏は断固反対、末松氏は積極的推進と立場の違いが鮮明だ。

 辺野古移設問題を正面に押し出して争う市長選は初めてである。1998年以来、過去4回の選挙では、移設容認派が推す候補が選挙戦術として争点化を避けてきた。

 当初、「保留」としていた末松氏は、仲井真弘多知事が埋め立て申請を承認したことで「積極的推進」を明言した。対立軸が分かりやすくなったことは歓迎したい。

 初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」ことを公約に掲げ、基地に頼らないまちづくりを目指す稲嶺氏。辺野古移設を積極的に推進することによってもたらされる再編交付金などをてこに経済振興を図ろうとする末松氏。両氏はそれぞれが描く地域の将来像を有権者に語ってもらいたい。

 今回に限っては、もう一つの大きな争点がある。仲井真知事による辺野古埋め立て承認の是非である。

 本来であれば、知事は当事者中の当事者である名護市への説明を何よりも真っ先にしなければならなかったはずである。だが、埋め立て承認の表明当初は市民への言及さえなかった。名護市への説明は承認前も、後も一切ない。市は一貫して蚊帳の外に置かれていたのである。

    ■    ■

 移設区域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る」最も重要なランク1に位置付けられている。

 環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で、稲嶺氏は、辺野古移設に断固反対する「市長意見」を知事に提出している。市長意見は、市議会の議決を経ており、市民意思の表明である。

 市長意見ではオスプレイ配備の懸念、生活環境や自然環境への影響など公有水面埋立法の要件を満たしていないことや、政府が「不都合な真実」を隠すなど環境影響評価の基本理念を無視して手続きを進めてきたことなど事業の不適切性を逐一批判した。

 市長意見で引用しているように「知事意見」でも「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と断じ、最終段階に至っても県環境生活部は「懸念が払拭(ふっしょく)できない」としていた。市長意見が全く考慮されず、一転して「適合」となったのはなぜなのか。

    ■    ■

 移設に推進か反対かにかかわらず、生活の安心・安全、自然環境の保全は、市民の大きな関心事である。

 知事は選挙応援に積極的な姿勢を示しているが、名護市に入りやらなければならないことは市民に向き合い、説明責任を果たすことである。「県外移設」の公約と辺野古埋め立て承認の整合性についても説明が要る。知事の論理に説得力があるかどうかを判断するのは、名護市民である。

護衛艦発着の飛行機配備へ=海自初、無人偵察機で

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011100178
護衛艦発着の飛行機配備へ=海自初、無人偵察機で

 海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが11日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。

 憲法で定めた自衛のための必要最小限度の実力を超える「空母」に当たる恐れがあり、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかった。将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有につながる可能性もある。
 新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、海自は2014年度予算案に調査研究費約200万円を盛り込んだ。今後5年間で19機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機「RQ21」などを検討している。
 RQ21は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛行ルートなどを艦上から遠隔操作する。必要に応じてレーダーなどを追加で搭載でき、約24時間の連続飛行が可能。活動終了後は艦上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護衛艦での運用を想定している。(2014/01/11-22:48)

2014年1月 7日 (火)

海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…

専守防衛から、海外で闘う自衛隊へ。
http://www.asahi.com/articles/ASFDT5KFRFDTUTIL03D.html

海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…

2014年1月7日10時24分

 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと?

■能力や構造は空母そのもの

 船体の長さ約250メートル。排水量1万9500トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴(しょうかく)」「瑞鶴(ずいかく)」に近い大きさだ。

 自民党政権下で2010年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。

 いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」(5200トン)の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に1万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて4隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛隊群の中核を担う。

 ヘリコプター9機を同時に運用できる能力や、艦首から艦尾まで甲板が平らな構造は空母そのものだ。

2014年1月 6日 (月)

41地方議会で秘密法撤廃意見書 昨年末までに参院受理

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010501001089.html

41地方議会で秘密法撤廃意見書 昨年末までに参院受理

2014年1月5日 19時20分

 昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で5日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。

 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。

 撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、17都道県68議会に上る。
(共同)

東京新聞【社説】年のはじめに考える 「幸せの循環」創りたい 2014年1月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010602000116.html

【社説】年のはじめに考える 「幸せの循環」創りたい  2014年1月6日

 映画「おしん」が昨秋、公開されました。大ヒット作品が、三十年ぶりに注目されたのには訳がありそうです。社会の大きな転換期かもしれません。

 「おしん」は一九八三年のテレビ放映当時、最高視聴率62・9%を記録しました。困難に負けずけなげに生きる主人公の姿が感動を呼びました。

 実は、原作者の橋田寿賀子さんが込めた思いは別にあります。
◆「おしん」に込めた思い

 「日本人はもうこれ以上、経済的に豊かにならなくてもいいのでは」という思いだったと著作「おしんの遺言」で吐露しています。経済的な豊かさが身の丈を超えていると感じていた。明治から昭和を生きた女性の生涯を材料に、この価値観を問いたかったのです。

 戦後、社会は生産を拡大することで富を追求してきました。最近のグローバル競争はそれに拍車をかけている。アベノミクスも依然として成長にすがっている。

 しかし、永遠の成長はあるのか。成熟社会になったと自覚すべきではないでしょうか。

 福島第一原発事故もそれを問うている。再稼働で成長路線を続けるのか、脱原発を進め別の豊かさを目指すのか。脱原発の大きなうねりも、「おしん」の長い沈黙後の再登場も、人々が社会のありようを考えだした証左にみえます。

 年金、医療、介護、子育てなど社会保障制度は社会変化の影響を大きく受けます。戦後からこれまで経済成長と人口増加が重なり、現役世代は自力で生活ができました。社会は安定し社会保障は退職後の高齢期の支援に軸足を置けばよかった。

 成熟社会の行く末は分かりませんが、人口減少と高齢化は進む。二〇六〇年には総人口は九千万人を割る一方、高齢化率は六十年前の5%から40%に上がります。

 制度を支える現役世代には低賃金の非正規雇用が増えました。既に労働者の四人に一人、約一千万人は年収二百万円以下の給与所得者です。若い世代は自助では乗り切れない困難を抱えています。

 社会状況に制度が合わなくなっている。今後は社会保険の共助、税による公助、住民同士の互助による総力で取り組むべきです。
◆支え合う社会保障制度に

 それには支える側、支えられる側に分かれるのではなく支え合いで連帯するしかない。全員が制度の、地域の支え手になる。

 だれかに支えられ「幸せ」をもらったら、今度はだれかを支えてそのお裾分けをする。「幸せの循環」を創る。「幸せ」の交換を繰り返すことで周囲とつながり支え合う力は強くなるはずです。

 約七割が高齢者に回っている社会保障給付を若い世代にも振り向ける。子育て支援や若者の雇用対策にも充てれば高齢世代が若い人たちを支えることができます。

 特に教育は人生前半の社会保障です。欧州では大学までほぼ無償で学べる国が多い。教育は未来への投資と考えているからです。日本は自助が前提ですが、こうした点は学ぶべきです。格差が広がるなかで、親の経済力で子どもの教育を受ける機会に差がでることは避けなければならないからです。

 税と社会保険料の国民負担は、高福祉の北欧より低いが、自助を基本にする米国の低負担とさほど変わらない。日本は「中福祉・低負担」といわれます。中福祉を維持するには中負担を避けて通れないし、高福祉ならなおさらです。

 経済力のある人は世代に関係なく少し負担を増やしてもらう。自力で生活できる人は年金の受給を我慢してもらう。医療機関への不要不急の受診は控えてもらう。国民には、社会保障を次世代に受け渡すために負担増を引き受ける覚悟はあると信じます。東日本大震災での助け合いの姿にその可能性を感じるからです。

 地域でも住民同士の「幸せの循環」が力になります。その中心を若者たちが担っていることに希望が見えます。

 社会貢献を目的に仕事に取り組む社会起業家やNPOなどが子育て、介護、貧困対策など地域の課題に取り組む「ソーシャル・デザイン」といわれる動きは広がっています。
◆若者が示す「未来の姿」

 貧困家庭の子どもたちの学習を支える人、地域に集ったり働く場をつくる人、ホームレスに仕事を見つける人が各地にいます。

 若者は内向きになったといわれますが、関心は足元の地域に向いている。無関心なのではなく、社会の将来を自分の問題ととらえている。成果は収入の多寡ではなく「地域づくり」です。グローバル社会で芽生えた「未来の姿」に映ります。

 政府は消費税増税分はもちろん、国土強靱(きょうじん)化に十年で投じる二百兆円を社会保障に回す。それをすべき時代です。

2013年12月26日 (木)

外交孤立化の恐れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122602000240.html

外交孤立化の恐れ

2013年12月26日 夕刊

 安倍晋三首相が靖国神社に参拝したのは、第一次政権で参拝しないまま退陣したことを「痛恨の極み」としてきた自らの信念に加え、首相の支持基盤である保守層の中でも特に右寄りとされる支持層が、参拝を強く希望していることに応えるためだ。

 だが、中韓両国に加え、同盟国の米国も日本と中韓との冷え込んだ関係がさらに悪化することを危ぶみ、参拝に懸念を示していたとされるため、日本が外交的に孤立化する恐れもある。

 首相は就任直前に同神社の秋季例大祭に参拝。一年前の安倍政権発足以降は中韓両国の反発を懸念し、参拝していなかった。だが、尖閣諸島問題や歴史認識問題で中韓との関係は改善されないまま。日本側が対話を呼び掛けても、両国との首脳会談すら実現しなかった。このため、「配慮をしても同じなら、年内に参拝するべきだ」との声が、保守層から出ていた。

 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら首相周辺は中韓の反発以上に、米国との関係悪化を懸念し、「参拝を必死に止めていた」(周辺)とされる。実際、米国からは官邸側に水面下で首相の参拝を憂慮し、自制を促す意向が伝えられていたという。

 米国内には首相の歴史認識を疑問視し「過去の戦争を正当化する国粋主義者」との指摘がある。A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝は、こうした見方を強めることになりかねない。 (金杉貴雄)

安倍首相の談話全文=靖国神社参拝

気色悪いが備忘録として。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600349
安倍首相の談話全文=靖国神社参拝

 靖国神社参拝に関する安倍晋三首相の談話全文は次の通り。
 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、み霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀(ごうし)されない国内、および諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。
 ご英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさをかみしめました。
 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。
 きょうは、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。
 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々のみ霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。
 同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。
 日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道をまい進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。
 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。
 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足したきょうこの日に参拝したのは、ご英霊に、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。
 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであったように、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。
 国民の皆さんのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。(2013/12/26-13:41)

2013年12月23日 (月)

東京【社説】秘密保護法 自民の「反論」は正当か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122302000141.html
東京【社説】秘密保護法 自民の「反論」は正当か
2013年12月23日
 特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。

 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞(中日新聞東京本社)や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。

 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、(中略)恣意(しい)的な運用が行われることはありません」と記している。

 問題なのは、肝心の別表の中身があまりに茫漠(ぼうばく)としていることだ。外交分野では「外国の政府との交渉」と書いてある。こんな言葉では、どんな交渉も含みうる。拡大解釈も、恣意的な運用も可能であろう。どこが「限定」していると言えるのか、不可解というほかはない。

 「国会や司法のチェックも及ばない」と書いた新聞にも、「反論・事実に反します」とし、「国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と書く。

 この記述は、議員が誤解しよう。たしかに国会の秘密会に提供する定めはある。だが、行政機関の「長」が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限られる。

 そもそも特定秘密とは「安全保障に著しい支障があるため、特に秘匿するもの」である。支障がないと行政側が判断する情報は元来、特定秘密になりえない。法を読む限り、論理矛盾でないか。

 テロリズムの定義をめぐっても、「反論」があった。政府とは異なる解釈ができる条文の書き方で、根源的な問題である。法律自体が欠陥なのだ。

 自民党の文書は「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と記している。批判に背を向ける姿勢がうかがえる。

 報道機関は良心に従い、権力を監視し、問題点があれば、報道し、言論を述べる。野党も追及する。国民もデモなどで声を上げる。民主主義社会では正常な風景である。国民を不安に陥れるのは、秘密保護法そのものである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html

秘密法報道に反論文書 自民、本紙など27カ所批判

2013年12月23日 朝刊

 自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 

 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、A4判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

 別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

 法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

2013年12月20日 (金)

秘密保護法、廃止へ準備=民主対策本部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121901002
秘密保護法、廃止へ準備=民主対策本部

特定秘密保護法対策本部の初会合であいさつする民主党の海江田万里代表(中央)=19日午後、国会内

 民主党は19日午後、国会内で特定秘密保護法対策本部(本部長・海江田万里代表)の初会合を開いた。海江田氏は「多くの国民はこの法律に大変大きな不安を持っている。国民の怒りの声をしっかり受け止め、わたしたちの考え方を発信していかなければいけない」とあいさつ。来年1月召集の通常国会で同法廃止法案を提出するため、準備を進めることを決めた。また、同法施行に反対している各種団体と連携していくことを確認した。 (2013/12/19-19:50)

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