許すな！憲法改悪・市民連絡会

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100459.html
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」

2009年11月10日21時26分
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。

　来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。（本田修一）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900558
外国人参政権法案の成立を＝共産・市田氏

　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることに関して、「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」と述べた。（2009/11/09-15:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700193
社民党首、機密費の透明性向上を＝共産・小池氏、非公開を批判

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は７日午前、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、平野博文官房長官が官房機密費（内閣官房報償費）の使途を公開しない考えを示したことについて「（支出の）項目だけでも、何らかの形で少しは透明性を高めてもいいのではないか」と述べた。
　また、共産党の小池晃政策委員長は同番組で、鳩山由紀夫首相が機密費の非公開を容認したことに関し「（過去に）公開を迫っておきながら、非常に無責任だ」と批判。自民党の柴山昌彦衆院議員は機密費の使途について「後で検証可能な仕組みをつくっておくことが必要だ」と指摘した。　
　一方、福山哲郎外務副大臣は「本当に国家的に必要なものに使っている」と述べ、非公開とする方針に理解を求めた。（2009/11/07-12:11）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091105/plc0911052026015-n1.htm
鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承　国旗国歌指導も
鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。

　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。

　外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。

　別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には「家族のきずなが薄められてしまうという指摘もある。国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのはいかがなものか」と語った。

　一方、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題には「脱税、詐欺、裏献金とは認識していない」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600356
外国人参政権法案の提出検討＝会期延長も－山岡民主国対委員長

　民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。
　山岡氏はこの後、記者団に対し、３０日までの今国会会期の延長を検討する意向も示した。　
　永住外国人への地方参政権をめぐっては、民主党内で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が前向きだが、中堅・若手の保守系議員を中心に根強い反対論がある。意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し、自民党にも同様の対応を求めた。
　野党サイドでは、自民党内に地方参政権付与の異論が強い半面、公明党は付与に積極的だ。（2009/11/06-12:27）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911020318001-n1.htm
【日本よ】石原慎太郎　これからの国のなりいき
政権交代という端的なキャッチフレイズの元に行われた総選挙で、人心に倦（う）みつくされた自民党の権威は崩壊し新しい政権の誕生となった。亡き司馬遼太郎氏が度々慨嘆していた、徳川政権崩壊の後誕生した太政官制度以来連綿と続いてきた中央官僚によるこの国の統治が果たしてこれで終わるのかどうか、その後この国の政治はどのように変質し、この限りない停滞から脱して新しい繁栄におもむくのかどうか。

　それを占うための新しい兆候はいくつか見られるが、今限りでそれをもって何をどう断じるまでにはいたらない。その大切なとっかかりはあくまで来年度の国家予算の態様を見てのことだろうが、すでにいくつかの懸念は窺（うかが）えもする。

　政治にとって国民との繋（つな）がりを支える言葉は不可欠なものだが、しかしなお政治の理念、目的を表現するための言語が全てということでは決してない。最近では戦後間もなく実存主義の手立てとしてしきりに使われた「マニェスト」なるものが突然復活し何やら政治に関することさら新しい方法のように喧伝（けんでん）されているが、要するに宣言、声明ということでしかない。

　選挙というある限られた政治の催しもののために使われる言葉は、それが使われる目的が投票による当面の効果に絞られているために、言葉としての絶対的な価値や意味としてはあくまで限られたものに違いない。つまり選挙の公約なるものの信憑（しんぴょう）性は絶対たりえまい。選挙の折の公約が財政的に完璧（かんぺき）に裏打ちされたものならばともかく、公約なるものの全き履行はある危うさを伴うに違いない。

　「初めに言葉ありき」ということでことが通るのは、それは人間の信仰、組織としての宗教の範疇（はんちゅう）であって行政はそれではすまない。私たちは新政権に期待はしてもそれを「信仰」している訳ではない。

　民主党のかかげた公約の多くについては、その財源の信憑性についていわれてきたことだが、しかし一方その所以（ゆえん）たる理念については共感をそそるものはあった。「コンクリートから人へ」というフレイズは確かに心に響くものはある。諫早湾の干拓とか長良川の河口堰（ぜき）といったあの馬鹿げた事業を眺めれば、アレックス・カーが指摘した日本の年間のコンクリート使用量がアメリカの倍という思いがけぬ数値のいわれに動揺しない訳にはいかないが、しかしなおそうした事例にこだわって「公共事業」が悪であり無駄という決めつけにはなり得まい。

　日本のコンクリートの使用量が膨大な所以は、官僚の恣意（しい）の故というだけではなしに、国土の面積に比してイギリスの可住面積は日本の八倍、ドイツは十五倍、フランスは二十三倍といった地勢の上での劣勢事情もある。要は公共事業のコスト・アンド・ベニフィットの指数の高低の問題である。それを無視した公共事業が過去に氾濫（はんらん）していたことは否めないし、それを放置してきたのは自民党政権の責任には違いない。

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　公共事業の実態の放置を含めて自民党は結局、あの年金の破綻（はたん）問題などをみてもおんぶしていたつもりの官僚組織に滅ぼされたとしかいいようない。それにしても国民も延々と続出する年金行政の不始末を眺めてよくまあ我慢したものだと思う。あれがフランスやイギリスといった他の先進国ならとっくに超党派の抗議大デモが起こっていただろう。それなしに溜（た）まりに溜まっていた鬱憤（うっぷん）が選挙で爆発したともいえそうだが。

　政治の運営とその効果は結局財政、経済を無視しては考えられない。経済と財政は車の両輪であって、財政が狂えば経済は疲弊し、経済が進展しなければ財政は支えられない。その視点で眺めると、今の時点で云々（うんぬん）するのは早いかもしれないが、新しい政権の姿勢にはいささかの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない。

　政策とそれに伴う予算の無駄というのは、いうには優しいが、その検証は複雑で難しい。いわれている教育振興のための家庭補助とか高速道路の無料化といった生活の保護策はかなりの財政支出となろうが、その財源に関する論だけではなしに、そのための金が果たしてどれほど還流するかの問題がある。それをばらまきとするならば、そうして支出される財源がどれほど還流して経済を刺激するかが論じられるべきと思う。

　先の選挙での民主党の公約の大きな眼目の幾つかは、それを実践することでの経済面での還流率が希薄なものが多い。もちろん政府からの家庭補助による教育の振興は金目では計りきれぬいわば無形の効果を挙げ得よう。しかしなお、教育に限らずそうした財政援助による福祉政策は、受ける側からは当然歓迎されようが、経済でのお金の還流という面ではほとんど力がない。

　だからそれに徹している国ではそれを高率な税金で支えている。先般訪れたデンマークでは教育費はただ、医療費も外国人までただという高福祉国家だが、消費税は二十五％、所得税はなんと六十％と聞いた。高福祉低負担のまかり通る日本では考えられぬ、というよりも口にすら出来ぬことだろうが。

　前述の通り来年度予算の様態をみなくてはいえぬことだが、私には今悪い予感がきざしてある。新政権のいうところを眺めれば、かつて戦後三代目の知事として首都東京に壟断（ろうだん）し都の財政を破綻させてしまった美濃部知事の都政に酷似している観を否めない。美濃部都政は徹底したばらまき福祉で、有名な老人のバス料金ただに始まって数多くの援助福祉と、公共事業は自民党の資金源の悪としてほとんどすべて中止凍結。ということで東京の経済は衰弱疲弊してしまった。

　私が願うのはあくまで、新政権の政策がかつての美濃部都政の全国版とならぬことだ。

　新しい政策を実現していくためには健全な財政基盤が必要だろうが、そのためには景気を回復させ総生産を向上させなくてはなるまいが、コンクリートよりも人間本位という理念が、予算の還流をはばみ経済を衰弱させてしまってはいかなる理念の実現もありえまい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110102000074.html

弱者の視点　明確に示して　人材育成コンサルタント　辛　淑玉さん

2009年11月1日 朝刊

　政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか－。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。

　鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

　《政権発足から間もなく五十日になる》

　期待していなかったので予想通りかな。沖縄の普天間飛行場の移設問題では「県外移設」を打ち出していたのに、踏ん張れない。公立高校の無償化や私立学校に通う世帯への支援の対象に、外国籍住民の学校を入れることも、最初は政策に掲げていたのに外された。

　一方、予算規模が大きくなって国債を増発するのは、他国に借金するのでなく自国の民が買うなら、不平等に税金を取られるよりまし。新しい世代のために貸し付け、次の世代が果実をもらえるなら悪いことではない。

　《政治は変わったか》

　少なくともマイノリティーから見ると、まだ何も変わってない。本気で変えるなら法律を変えないと。女性に対する賃金格差をしたものは罰するとか。来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば社民党はお払い箱。それまでが民主的な方法で法律を通すチャンスだ。

　《麻生太郎前首相と比べると》

　世襲の政治が継承され構造的には同じ。下品な金持ちから上品な金持ちに変わったくらい。

　米国でプレスリーを歌った小泉（純一郎）さん、政権を投げ出した安倍（晋三）さん、「あなたとは違う」と言って辞めていった福田（康夫）さんと、みんな品がなかった。やっと一応は格好のつく人になって、ほっとした部分はあるかも。

　《鳩山政権は生活者重視を打ち出している》

　自民党政権は産業で国を興していくという戦前の発想でやってきた。生活者から見て必要なものをつくり出していく考え方は、まともな資本主義の国では当たり前だ。

　ただ、小泉政権以降、格差が進み、カネのある生活者とカネのない生活者がいる。生活者の前に弱者の視点をはっきり打ち出さないと。資本主義経済を維持するのであれば、政治は弱者救済でなくてはならない。自民党政権はそれを忘れた。

　《鳩山政権に弱者の視点を感じるか》

　亀井（静香金融相）さんの言い出した中小企業の借金返済を猶予する法案は正しい。カネを払えなくなったら、担保まで奪うというのは前近代的。いま払えないのなら、払えるようにするという発想は評価できる。

　問題は政権の中に弱者と交わってきた政治家がいないこと。前原（誠司国土交通相）さんの八ッ場ダム問題の対応は典型だ。国家に翻弄（ほんろう）されてきた住民に詫（わ）び、建設中止に反対する住民を叩（たた）くのは許さないと言うべきなのに、それができない。

　《鳩山政権になり、永住外国人に地方参政権を与える法律の制定が再び注目されるが》

　最大の難関の一つになるだろう。これで足を引っ張られ、こける可能性もある。許さない勢力や力が日本社会には現存する。斬（き）り込むには相当の覚悟がいる。軽い感じでいくと、痛い目に遭う。その結果、民主党の一部のナショナリストが巻き返し、逆ぶれする恐れがある。

　（聞き手・清水孝幸、写真・市川和宏）

　しん・すご　東京都生まれ。在日コリアン３世。人材育成コンサルタント。１９８５年に香科舎を設立し、講演や企業内研修、人材育成のコンサルティングを行う傍ら、弱者救済や差別撤廃の活動に取り組む。神奈川県人権啓発推進会議委員。５０歳。著書に「差別と日本人」「いじめるな！」「ケンカの作法」（いずれも共著）「怒らない人」「悪あがきのすすめ」など。

ほう、産経がこんな記事を書くのか、と思ったよ。（高田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000507-san-pol
八ツ場ダム　巨額建設費に群がる人々

11月1日8時19分配信 産経新聞
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八ツ場ダム建設で川原畑地区の代替地では建築中の家が建ち並んでいた。水没する川原畑地区に住む女性（７２）の家も代替地に１１月完成するという＝９月１１日午後、群馬県長野原町川原畑地区（撮影・矢島康弘）（写真：産経新聞）
【検証・八ツ場ダム】（４）

　八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。

　施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」

　建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。

　八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３・５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。

　多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和５５年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。

　水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約１０万平方メートル、甲子園球場の２・５倍になるという。

　３・３平方メートル（１坪）で１５００円ほどの山林地を３倍ほどの値段で買い取り、４万５千円ほどで転売する。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。

　総事業費４６００億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は６２０億円しかない。立正大経済学部の藤岡明房教授（公共経済学）は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。

　藤岡教授の指摘では、公務員も、ダム事業費を膨らませてきた一因だ。「簡単に総事業費が増額されたことに象徴されるように、役所には費用や時間の感覚が希薄。計画ができて半世紀。ここまで長期化してきたことが事業費をふくらませてきた」と藤岡教授。地元からも「現場で働く職員の人件費が、一番の無駄遣いだ」という声すら上がっている。

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　住民との交渉など地元対応を行っている「八ツ場ダム工事事務所」には、約９０人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時２人が勤務する。みな税金から給料が出ている。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。

　八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の嶋津暉之代表は「役人がいい思いをするために、八ツ場ダムが存在する意味がある。国交省職員の天下り先企業へのダム関連事業の委託もある」と指摘する。

　そんな点では、ダム建設中止を訴える住民も、中止撤回を訴える住民も認識は同じだ。

　１０月１９日に６都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」

　マニフェストに沿って、全国１４３ダムに行われる建設見直し作業。公共事業に群がる人たちにまでメスが入る予兆はない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091031/stt0910310218001-n1.htm
天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　
天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。

　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000653
普天間移設「沖縄の意思尊重」＝鳩山首相、アフガン自衛隊派遣を否定－参院代表質問

　鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外、国外（移設）と衆院選前に申し上げた。それは多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるからだ。そのことなども勘案し、できる限り県民の意思に沿った結論を出したい」と述べ、地元世論に配慮して自ら最終判断する考えを示した。自民党の島尻安伊子氏の代表質問に対する答弁。
　移設先をめぐり関係閣僚の発言が食い違っているとの批判に対しては、「まだ結論が出ている段階ではない。決定までのプロセスだ」と釈明した。
　首相は、テロ対策としてのアフガニスタンへの自衛隊派遣について「念頭にない」と明確に否定した。日米関係に関しては「２国間の課題、アジア太平洋地域の平和と繁栄、グローバルな課題への対応について日本側からしっかりと問題提起する。徹底的に議論し、協力する。そういう緊密で対等な関係をつくり上げたい」と述べた。
　首相の所信表明演説に対する各党代表質問は、３０日で３日間の日程を終了。１１月２日からは舞台を衆院予算委員会に移し、与野党の本格論戦が行われる。（2009/10/30-15:49）

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290478.html
共産「何でも反対」決別　志位氏「揚げ足取りせぬ」宣言

2009年10月30日4時18分

　「揚げ足取り、何でも反対という立場ではない。今までとはスタンスが違うんです」。共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院代表質問後の記者会見で「揚げ足取り」からの決別を宣言した。

　志位氏は代表質問で政権交代が実現したことを「日本の政治にとって前向きの大きな一歩」と歓迎。会見でも自公政権下とは違って「現実に政治を前に動かしたい」と語り、鳩山政権を「後方支援」する姿勢を鮮明にした。

　会見では衆院本会議場にあふれる「小沢チルドレン」にも話題は及び、「民主党の問題点を若い方々のほうを見ながら率直に語りかけたが、真剣に聞いて下さった」と絶賛。最後は「前の（政権の）方々はただ口汚いヤジが多かった」と、「小泉チルドレン」の振る舞いにも触れ、会見を締めくくった。（岩尾真宏）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
小沢グループが衆院選後初会合

　民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」の会合が２９日、都内で開かれた。同会が会合を開くのは衆院選後初めてで、当選２～４回の衆院議員約３０人が出席。鈴木克昌氏が会長を、岡島一正氏が事務局長をそれぞれ務めることを申し合わせた。国会開会中は毎週木曜日に集まることも確認した。
　同日は津島恭一、糸川正晃、古賀敬章、渡辺浩一郎の各氏が新たに入会した。グループ内では当初、衆院選で大量当選した新人議員らがメンバーの「一新会倶楽部」と合流する計画もあったが、「党内の警戒感をあおる」との懸念が出たため、会合への参加は呼び掛けなかった。（2009/10/29-16:24）

高速道路無料化はさておき、子ども手当や郵政見直しが「社会主義的」であるなら、社会主義とはいいものなのではないだろうか。「社会主義」のレッテルを貼って批判したつもりの伝統的な誹謗中傷の反共主義はもう時代遅れですよ。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091029/plc0910291113009-n1.htm
参院でも代表質問始まる　自民・林芳正氏が「民主の政策は社会主義的」と批判
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。

　これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷に臆（おく）することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。

　また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破（は）綻（たん）、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築けない」として見解をただした。

　民主党は政策決定の「政府・与党一元化」を理由に衆院では質問を見送ったが、参院では所信表明を補完する立場で輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長が登壇し、「民主党と自民党の一番の違いは『政府の無駄遣い排除』と『官僚依存からの脱却』だ」として、先の衆院選マニフェスト（政権公約）の速やかな実行を求める。

　午後は衆院本会議で２日目の代表質問が行われる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102800905
選挙権年齢、早期引き下げを＝１８歳成人には慎重－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２８日夕、現在は２０歳と規定している民法の成人年齢の「１８歳引き下げ」を適当とする法制審議会の答申に関連し、「民法の成人年齢は慎重な検討が必要だが、選挙権年齢の引き下げは、それを取り出してでも早く実現することが望ましいのではないか」と述べ、早期に公職選挙法を改正し、選挙権年齢を１８歳に引き下げるべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。　（2009/10/28-18:44）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-28/2009102801_05_0.html
政治を前に インタビュー
財界も審判を受けた/経済同友会終身幹事 品川 正治さん

（写真）しながわ・まさじ1924年、神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒。日本興亜損保（旧日本火災）社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』『９条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。

　総選挙で自公政権が退場し、民主党を中心とする政権が誕生しました。これは、国民がつくり出したものです。

　「政権交代」「自公政権退け」が国民的なスローガンになりました。民主党がいいだしたからスローガンになったのではありません。
勝ったのは国民

　民主党も、かつては新自由主義の「構造改革」を、自民党と競っていました。それを、いわば否定する形で、国民のスローガンに乗れるように変えていった。だから、民主党の勝利というよりも国民の勝利ですよね。

　日本の資本主義というのは変わっていましてね。かつて一度も、社会民主主義政権の経験をもっていません。これは、ヨーロッパとは違います。アメリカも社民政権の経験はありませんが、しょっちゅう政権交代があります。

　軍産複合体ということはアメリカではよく言われるけれど、日本の場合は、政官財というトライアングルができていました。経済はもちろん、外交に関しても、このトライアングルで動かしていく。

　自民党は選挙の時には、政治は市民社会のものだといい、選挙で当選した次の日から企業社会のための仕事をしている。族議員になって、政官財のトライアングルの一員としてしか動かないということになっていたんです。

　企業社会のためにしか働かない政官財の鉄のトライアングルを、国民は壊したわけです。

　大企業はアメリカをマーケット（市場）にしています。アメリカで商売するためには、アメリカ流の資本主義の方がアメリカからも信用されるし、商売しやすい。ところが、アメリカ流資本主義は、国民にとってはなんのプラスにもなりません。

　２００２年から０７年までの景気は「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気だといわれました。しかし、国民は、景気がいいなんて思ったこともない。労働者の賃金は逆に減っています。

　こうした事実から、国民は「自公政権は退場」「政権交代」をスローガンに、政官財のトライアングルを壊したのです。
内部的には動揺

　自公政権が壊れたことで一番大きな転換点を迎えたのは、財界だと思います。

　財界は「保守２党」を主導していたわけですよね。ところが、奇妙なことに、自民党一辺倒で、自民党と一体となってやってきた。政権交代で、財界は内部的には、かなり動揺しているんですよ。

　自分の会社の労組の委員長が大臣になることを予想していた社長なんて一人もいないですよ。

　政治は国民のもの、市民社会のものであって、企業社会のものではありません。このことをはっきり思い知らされたのではないですかね。

　世界的な企業の経営者だって１票しかもっていない。彼が１０万票もっていたら、それこそ刑務所にはいらなければなりません。

　なのに、政治は企業社会のものだと思っていることが、大きな誤りだったんですね。

　私が、経済同友会の副代表幹事をやっている時に、ある大物財界人に言われたことがあります。「君たちは、そんな提言みたいなことばかりやっているが、我々の時は総理を呼びつけたものだ。いまの財界人は小物すぎるじゃないか」。私は、「日本の民主主義を悪くしたのはいったいだれなんですか。あんたたちではないか」と開き直ったんです。
貧困・格差生む経営者に資格ない

　日本経団連は、「口も出すから、金も出す」という。企業献金を出すのに、政党に点数をつける。自民党にしかＡはつけない。民主党はＡはなし。自分たちが要求したことを、どれだけ実行しているかで点数をつける。社会のためにどれだけやっているかではない。こんなばかげたことはありませんよ。

　企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ。
大企業のためだけ

　私は保険会社をやっていましたから、顧客には自民党以外の支持者もたくさんいますよ。共産党支持者も。会社の金を自民党だけのために使うなんてことはできっこありません。

　ヨーロッパでいうと､社長はカトリック､副社長はプロテスタントという場合、カトリック関係の政党にだけ会社の金を寄付するなんてことはできません。これが当たり前の感覚なんです。自分のお金なら別ですが。

　経団連は、大企業だけがよければいいという組織に変わってしまいましたね。トリクルダウンと称して、とにかく大企業が外需でもうければＧＤＰ（国内総生産）も増えるし、そのおこぼれが国民にくるという言い方でした。そんなのイカサマですよ。規制緩和と称して、雇用を壊し、賃金を抑えてきました。

　少なくとも結婚でき、子どもをつくれるという給料を出す。それだけの自覚を持っておれば、経営者も政策について発言できるけれどもね。結婚もできない、子どもも産めないような給料しか出さない。それを賃金だと称して労働力を買ってもうけているような経営者には、ものをいう資格はないのではないか。
経済も人間の目で

　こんどの総選挙の結果は、自公政権が審判を受けただけでなく、財界が審判を受けたんだと思わなければなりません。

　そのあらわれが、昨年暮れからの「派遣村」でした。東京のどまんなか、立法、行政、司法の三権のトップが集まっている。日比谷公園から、日本の国民に本当の意味での貧困とか格差とかいうものを、はっきり知らせました。「派遣村」は大企業といえども、国民からうらまれたら成り立たないということを教えました。

　お上がつくった状況のなかで、どう順応していくか。国民はそんなものではないですよ、私たちも状況をつくれますよ、ということをはっきりと示すことができました。これも、自民党が総選挙で完敗した要因のひとつだと思います。「派遣村」が政治を動かし、マスコミを変えたことは、国民に大きな自信を持たせました。

　民主党政権は温室効果ガスの２５％削減を鳩山首相が国際公約するなど、いいスタートを切れたと思います。ただ、見極めるのはまだ難しいね。

　国民も、政治にまともに向き合わないといけません。民主党にまかせておけばいいんだということになると、こわい。それはやっちゃいけないことです。あれだけの議席があれば、自民党と組めばなんでもできてしまう。

　民主党のマニフェストについても、すべてやってくれと国民は承認したわけではありません。

　憲法問題にはやはり不安があります。鳩山さんも改憲派であることは間違いない。国民は民主党に３０８議席を与えたわけだからね。民主党を十分に監視する責任があります。

　憲法９条は、人間の目でみて戦争は絶対に許されないというものです。戦争は罪のない母親が死ぬ。赤ん坊が死ぬ。逃げる力のない人がみんな死んでいく。戦争はしない、できないという日本の憲法は６０年間守ってきたから、人間の目でみる憲法になったと思っています。

　そういう憲法を持っている国だから、経済も人間の目でみなさい。私の結論は、それに尽きるんです。これ以上弱い人にしわ寄せしない形で不況をどう乗り切るか。弱い人には一番苦しい消費税の増税などはやらない。そうならないと私はおかしいと思います。
建設的野党の役割

　共産党は「建設的野党」といっておられます。民主党政権を見極めながら、国民の立場からぜひ対応していただきたいと思います。

　自民党や公明党をあそこまで追い込んだのは、民主党の力ではなく、国民の力です。九条の会、革新懇や貧困と格差をなくすたたかいなどの力は大きいと思います。その点で、共産党の果たした役割は大きいと思います。

　共産党は自信をもったらいい。政策が悪いわけでもない。政官財のトライアングルのなかで、常に日本共産党をなんとか締め出そうという力が働いてきました。自民・公明の議席を減らした分が、共産党にはいかずに民主党にいったのも、「反共」でしょう。ここを、どう乗り越えていくかでしょうね。自民党の支持基盤は崩れています。とくに若い力をどう結集していくかでしょうね。

　アメリカも日本もチェンジのスタートを切りました。しかし、日本のチェンジの中身をどうしていくか。そこに「建設的野党」としての共産党の存在意義があると思います。

聞き手　渡辺　健
写　真　佐藤光信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102800601
ＳＭ３の発射試験成功＝海自イージス艦「みょうこう」－ハワイ沖

　防衛省は２８日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」（７２５０トン）が同日、米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。ＳＭ３の発射試験は３回目で、成功は２年前のイージス艦「こんごう」に次いで２回目。試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約６３億円。
　同省によると、みょうこうはハワイ・カウアイ島沖西端から同日午後１時（現地時間２７日午後６時）に発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から４分後にＳＭ３を発射し、大気圏外で撃ち落とした。　
　昨年試験したイージス艦「ちょうかい」は、標的が探知できず迎撃に失敗した。同省は弾頭部の軌道制御装置に不具合があったとしている。
　ＳＭ３を搭載したイージス艦は現在３隻で、来年度に「きりしま」が改修され４隻となる。（2009/10/28-14:58）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091027/stt0910271228003-n1.htm

福島氏、国会法改正案提出なら社民党は反対
2009.10.27 12:25

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２７日の閣議後の記者会見で、官僚答弁を禁止する国会法の改正について、「だれにどう質問するかはそれぞれの国会議員に委ねられている。それを法律で禁止するのは国会議員の質問権の制限になる」と述べ、同改正法案が国会に提出された場合は社民党として反対する立場を改めて表明した。

　福島氏は「政治主導は大賛成で、大臣、副大臣が答弁するのも当然」とした上で、「例えば核密約の問題も、大臣、副大臣に聞くよりも実際はどうだったのかについては外務省の役人しか答弁できない」と話した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091026k0000e010043000c.html
参院：予算委員長に民主・簗瀬氏　２０ポスト決まる

　参院は２６日の本会議などで、辞任・欠員のあった１４常任委員長と、６特別委員長を決めた。先の衆院選での民主党圧勝を受けて自民党側から譲られた予算委員長には民主党の簗瀬進参院議員が就任する。計２０ポストの配分は民主１１、自民６、公明３。各委員長は次の通り。

　《常任委員長》内閣＝河合常則（自民）▽総務＝佐藤泰介（民主）▽法務＝松あきら（公明）▽外交防衛＝田中直紀（民主）▽財政金融＝大石正光（同）▽文教科学＝水落敏栄（自民）▽厚生労働＝柳田稔（民主）▽農林水産＝小川敏夫（同）▽経済産業＝木俣佳丈（同）▽国土交通＝椎名一保（自民）▽環境＝山谷えり子（同）▽予算＝簗瀬進（民主）▽決算＝神本美恵子（同）▽行政監視＝渡辺孝男（公明）

　《特別委員長》災害対策＝岡崎トミ子（民主）▽沖縄・北方＝市川一朗（自民）▽政治倫理＝工藤堅太郎（民主）▽拉致＝前田武志（同）▽ＯＤＡ＝岩永浩美（自民）▽消費者＝山本香苗（公明）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000245
超党派議員５４人が靖国参拝

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー５４人（衆院３０人、参院２４人）が２０日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。秋季例大祭に合わせたもので、閣僚ら政務三役の参拝はなかった。
　集団参拝には、衛藤征士郎衆院副議長や民主党の田名部匡省元農林水産相、羽田雄一郎参院議員らが参加。自民党の古賀誠元幹事長、尾辻秀久参院議員会長らが参拝した。　
　参拝後、尾辻氏は記者会見し、鳩山由紀夫首相が靖国神社を参拝しないことについて「大変残念に思う」と述べた。（2009/10/20-10:30）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n3.htm
【与那国島が危ない】（中）「やられてから、という姿勢」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n3.htm
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。１１１キロ先の台湾へは、まず５００キロ離れた那覇へ行かねばならない。

　◆台湾とともに栄えた島

　そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和２０年８月１５日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。

　地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳（は）せる側面もあるように感じられる。

　与那国町議会は議長を含めて定数６。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員（３８）は言う。

　「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や２７年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」

　町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補（５１）は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。

　昭和２年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏（４４）が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷（いちる）の望みを託したいからだった。

　島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西－沖縄－石垣－与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。

◆苦しい地場産業の前途

　もっとも外間（ほかま）守吉町長（６０）や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。

　ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も２０００人に満たない与那国町と１０万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。

　与那国町には集落が３つある。役場や郵便局がある祖納（そない）、テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良（くぶら）だ。

　かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。

　曰（いわ）く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった－など。

　町の最盛期の人口は１万２０００人という。いま久部良は森閑としている。

　◆存亡のふちに立つ漁協

　久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏（４５）に会った。

　「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」

　漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第１号だ。

　生き残りへ（１）後継者問題（２）輸送コスト（３）資源問題－とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて３３人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと３日で帰ってしまいました」と、お手上げである。

さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。

　町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして１時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。

　対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。

　「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」

　港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。（千野境子）

自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

　◆警察官２人に拳銃２丁

　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。

　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが（犯罪の）抑止になる」と考えるからだ。

　赴任してからこれまでの犯罪は盗難が４、５件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

　その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

　与那国町が去る６月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「１００人規模の駐屯地」だ。

　沖縄には現在、西部方面隊第１混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は１９０ある有人島のうち５島（奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島）のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第１列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

　５年前に決定された中期防衛力整備計画（中期防）は第１混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

　◆上空は台湾防空識別圏

　さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空３分の２が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側４００～５００キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

　危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

　「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員（５６）が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員（３８）も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、７月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

　遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

　とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

　歴史学者で与那国町の歴史編纂（へんさん）委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

　「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

　自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

　◆せめて情報活動隊員を

　陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて１人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

　そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性２人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

　国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧（きぐ）せずにはいられない。（千野境子）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101600055
小沢氏、２１世紀臨調代表と会談へ

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日午前、都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長と会談する。国会改革について意見交換し、２１世紀臨調としての案をまとめるよう要請する見通し。
　小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を提出する方針を示しており、召集までに提言を得たい考え。会談では、小沢氏の持論である戸別訪問の解禁に向けた公職選挙法の見直しなども取り上げられるとみられる。（2009/10/16-05:06）

まったく、どうなっているのか、民主党の山岡国対委員長には振り回されます。
昨日、５・３憲法集会の事務局会議で、恒例の開会日の院内集会を２３日に変更を確認して、メールなどで発表したばかりなのに、また２６日に戻るという話だ。院内集会もまた変更しなくてはならないことになった。本日１日くらいは様子を見て決めなくてはならないようだ。（高田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000067-jij-pol

26日臨時国会召集で合意＝民主と自民、公明国対委員長

10月15日13時4分配信 時事通信
　民主党の山岡賢次国対委員長は15日、自民、公明両党の国対委員長とそれぞれ会談し、臨時国会を26日に召集し、会期を11月30日までの36日間とすることで合意した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n5.htm

【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願

東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）

民主政権は不安

　日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。

　去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

　「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」

有事にどうする

　自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。

　「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

　ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

　当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

　「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

　中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

　とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

　また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

　「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。

「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】与那国町

　北緯２４度２７分、東経１２３度。周囲２７・４９キロ、面積２８・９５平方キロ。数少ない１島１町の自治体。人口は１６５０人。

http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140235.html
反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ

2009年10月14日12時52分
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。

　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
国会法改正「おかしい」＝官僚の答弁禁止、運用面で工夫を－福島氏

　福島瑞穂少子化・消費者担当相は１４日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
　民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由（の問題）にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。　
　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設問題をめぐっては「（名護市の）辺野古沖に海上基地を造るのには反対の立場で頑張る」と県外移設を求める考えを強調した。（2009/10/14-15:02）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101301000162.html
志位氏、建設的野党路線を強調　共産中央委総会で

2009年10月13日 13時17分

　共産党は１３日午前、第９回中央委員会総会を都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は鳩山政権への対応について「積極的に政策提言し、良いことには協力するが、問題点はただしたい」と述べ、「建設的野党」路線を強調した。

　先の衆院選で、共産党は小選挙区候補者を従来のほぼ半分に絞り比例代表に重点を置いた。比例では解散前の９議席を維持したが、小選挙区では民主党に票が流れたとの指摘もあり志位氏は「二大政党のキャンペーンの中で現有議席を確保したのは善戦健闘と言える」と一定の評価をした。

　総会では来夏の参院選に向けた運動方針も主要議題。参院選では全選挙区に候補者を立て改選４議席に対し、比例で５議席、選挙区で１議席以上を目指す考えを示した。さらに小池晃政策委員長（比例代表）を東京選挙区から擁立する方向も明らかにした。

　志位氏は鳩山政権の、八ツ場ダム（群馬県）建設中止方針に関し「マニフェスト（政権公約）を丸ごと国民との契約書と断言するのは大きな問題。民主主義軽視と表裏一体の危うさがある」として、地元住民の意向を踏まえた手続きの重要性を訴えた。

　一方で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減するとの鳩山由紀夫首相が打ち出した中期目標について「大いに歓迎する。大企業に実効ある政策を打ち出せるかが課題だ」と指摘した。
（共同）

この流れは解決に逆行するものだ。
新政権の誕生は問題解決の好機だったにも係わらず、それを逸する可能性がある。自公政権下で一歩も進まなかった拉致問題の解決は、相手の問題をさておけば、政府が硬直した方針しかとれずに、話し合いの契機をつかめなかったことによる。「北朝鮮に対する直接の圧力の強化」などという言辞は威勢はよいが、外交としては大変な愚策で、無策に通じるものだ。
鳩山首相は就任当初はつけていなかったブルーリボンバッチを家族会にあったときから付けはじめた。国の責任者のこんなパフォーマンスで問題が前進するわけがない。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ　旧本部は廃止、「機能強化」

2009年10月13日12時16分
　政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。

　副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。

　一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、来年３月に期限を迎える拉致被害者支援法の延長や、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130022.html
小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」　横路氏に反論

2009年10月13日10時46分
　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。

　小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

小沢幹事長が単独過半数確保にこだわる理由は明白だ。参院での過半数がないために、民主党の独断での政権運営・国会運営ができないからだ。社民・国民新のわずらわしい縛りから逃れるためには単独過半数が不可欠だ。「そうなっても連立を維持する」などというせりふは、ほとんど意味をなさない。「不満ならいつでも離脱して下さい」といえるカードを手に入れるからだ。
それは事実上、文字通り、単独政権だ。それは民衆にとっては不幸なことだ。政治に多様な意見が反映されず、民主党で主導権を持つ一部の人びとの独裁につながるからだ。民主党内の力関係、人事などは有権者とは別の論理で構成される。それが大変まずいことなのだ。「政権交代可能な二大政党制」の危険に警鐘をならそう。比例定数削除などとんでもない。自民党はぶっ壊す必要があるが、民主党の一人勝ち状態は、有権者にとって不幸なことだ。（高田）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091013AT3K1200H12102009.html
民主・小沢氏、社・国との連立維持　参院選で単独過半数でも

　民主党の小沢一郎幹事長は12日、山梨県昭和町で講演し、来夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得しても社民、国民新両党との連立関係は維持する考えを示した。小沢氏はその後の記者会見で公明党との関係について「連携するとか協力するとか一切考えていない」と述べた。

　小沢氏は参院で民主党が単独過半数に至っていない現状を理由に「本当に安定した政権とは言い難い」と指摘。同時に「もちろんこれは社民党や国民新党との連立を否定する意味ではない。これからもずっと一緒にやっていくことに変わりはない」と強調するとともに、「民主党が衆参で多数を占めなくてはならない」と語った。(12日　22:04)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101002000096.html
＜スコープ＞小沢幹事長の方針　官僚答弁禁止　戸惑う閣僚

2009年10月10日 紙面から

　民主党の小沢一郎幹事長が打ち出した「官僚の国会答弁禁止」の方針が、政府・与党内で波紋を広げている。政治主導は同党の最重視するテーマだが、実際に官僚答弁を全面禁止して国会論戦を乗り切れるのか戸惑う声も多い。　（高山晶一）

　国会の委員会審議で、閣僚に代わって官僚が政府参考人として答弁するのは、当たり前の光景だった。

　これに対し、小沢氏は先の記者会見で「政治家同士で質問も答弁もするのは当たり前。当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と明言。憲法をめぐる政府見解を示してきた内閣法制局長官も例外ではないとの考えを示した。

　山岡賢次国対委員長は九日、来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ国会法改正案を提出する方針を示した。

　小沢氏の狙いは、内閣の方針が官僚によってねじ曲げられるのを防ぐこと。官僚の国会答弁によって「政治家が関知しない意見を盛り込んで、既成事実化することがあった」（長妻昭厚生労働相）との思いがあるからだ。

　小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争で自衛隊を派遣しようとした際、内閣法制局から憲法違反の可能性を指摘されて断念したことが背景、とのうがった見方も出ている。

　ただ、政府・与党内の受け止めは複雑だ。九日の記者会見では、温度差が浮き彫りになった。

　平野博文官房長官は「基本的に政治家が答弁するのが、民主党的な考え方。国会法改正は賛成だ」と表明。

　一方、原口一博総務相は「政治家同士がダイナミックな議論を繰り広げることは大事。（ただ）自らを縛る必要は全くない」と、法律で禁止することには慎重な見方を示した。

　福島瑞穂少子化担当相も「必要があれば役人や法制局が答え、審議充実につながればいい。法改正してまで発言を禁じることはない」と指摘。官僚との対決姿勢で知られる長妻氏も「細かい数字や基本的な統計で、官僚の答弁をすべて認めないのはいろいろ議論がある」と述べた。

　民主党内も、「閣僚が憲法解釈のような微妙な問題を、法制局長官のようにちゃんと答弁できるのか」と不安視する声がある。政治主導という理想と現実のはざまで、しばらく論争が続きそうだ。

長島さん、何をしに行くのか。変な落としどころをつくってくるんじゃないのかな。危ない、危ない。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091009-OYT1T00844.htm
長島防衛政務官、１２日から訪米

　防衛省は９日、長島昭久政務官が１２日から１５日まで訪米すると発表した。

　ウォレス・グレグソン米国防次官補らと会談し、２０日からのゲーツ米国防長官の来日に向け議題調整などを行う。

　懸案の米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でも意見交換する。
（2009年10月9日18時53分  読売新聞）

これは結構なことだ。いぜん、このブログでも書いたが、北沢防衛相が時間がないので、大綱への麻生内閣の提言を「いいとこどりしてつくりたい」と語ったことを知って、唖然としたものだ。専守防衛の否定、敵基地攻撃能力保有、武器輸出３原則見直し、集団的自衛権の解釈再検討などの「提言」は、自衛隊を海外で戦える軍隊に飛躍させるという路線で貫かれており、つぎはぎのいいとこ取りで、新大綱をつくることができるような代物ではないからだ。拙速をやめて、１年かけて、国民的議論を起こし、再検討しなくてはならない。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000e010018000c.html
防衛大綱：来年末に改定先送り　政府「じっくり検討」

　政府は１０日、年末に改定を予定していた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と「次期中期防衛力整備計画」（中期防）の策定を来年末に１年間先送りする方針を固めた。平野博文官房長官が９日、北沢俊美防衛相に「来年に先送りしてじっくり検討した方がよい」と伝えた。

　防衛大綱は安全保障の基本方針と防衛力の水準を示したもので、現大綱は０４年１２月に小泉内閣が閣議決定し、５年後の改定を定めている。麻生内閣は年末の改定に向けて作業を進め、鳩山由紀夫首相は政権発足時、北沢防衛相に対し大綱改定と中期防の策定を指示したが、時期は明示しなかった。北沢防衛相は、近く閣僚委員会を開いて有識者から意見を聞く意向を表明し、改定へ向けて作業を本格化させていた。

　しかし、政府として来年度予算の大幅削減を進めている中で、防衛力整備については慎重に扱う必要があると判断した。今後は形式や策定方法自体の見直しも含めて検討する。

　政府は、防衛大綱に基づいて今後５年間の装備や経費の上限を示す中期防を策定している。これまで各年度の予算は中期防をベースに組んできたが、中期防の先送りに伴い、来年度の防衛予算は中期防とは独立した形でまとめることになる。【仙石恭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000048-jij-pol

防衛大綱見直し先送りへ＝基本方針、来年にかけ議論－政府

10月10日11時58分配信 時事通信
　政府は10日、当初年末を予定していた新たな防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を、来年に先送りする方向で調整に入った。いずれも日本の安全保障政策の根幹にかかわる内容であるため、拙速な検討は避け、鳩山政権としての基本方針を時間をかけて議論する必要があるとの判断からだ。連立を組む社民、国民新両党とも協議し、最終決定する。
　防衛大綱は、将来の防衛力整備の在り方をまとめたもの。2004年末に閣議決定した現大綱には、5年後の見直し規定が盛り込まれている。一方、中期防は5年間の主要装備品の整備計画を定めており、現中期防は09年度までが対象となっている。　

最終更新:10月10日11時58分

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910100142.html

防衛大綱、改定やっぱり先送り　計画に空白発生も

　政府は長期的な防衛力の規模やあり方を示す防衛計画の大綱の改定と、それに関連する中期防衛力整備計画の策定について、来年末まで１年間先送りする方針を固めた。当初の見直し期限の今年末まで時間がないうえに、来年度の予算編成作業に優先的に取り組むため、慎重な議論が必要と判断した。

　現在の防衛大綱は０４年１２月に閣議決定され、５年後の今年１２月の改定を明記。北沢俊美防衛相は当初、「先延ばしは選択肢にない」として、年内改定の意向を示していた。だが、平野博文官房長官が９日、北沢氏と会談した際に「１年間先送りし、しっかりと検討すべきだ」との意向を伝え、北沢氏も了承した。

　防衛大綱の改定作業は、有識者による懇談会の報告書を踏まえ、従来、約１年間かけて必要な防衛力のあり方について検討してきた。新政権は「緊密で対等な日米関係」やアジア外交重視を掲げるが、安全保障政策をめぐっては連立与党内に様々な意見があり、より慎重な検討が必要との考えも強まっている。

　ただ、大綱見直しの１年先送りに伴い、５年ごとの主要な防衛装備品の整備計画を定めた中期防も１年間、空白となる。来年度の防衛予算の編成では中期的な計画の裏付けを失うことになり、防衛予算は暫定的なものにならざるを得ない。このため、鳩山内閣は近く、閣僚委員会を開いて、来年度の防衛予算編成方針を固める考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910090326003-n1.htm
【主張】岡田外相　心配な村山談話の絶対視
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。

　村山談話は自社さ政権時代の平成７年８月１５日、社会党の村山富市首相（当時）が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。

　そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。

　岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。

　日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官といえども、言論は自由である。もちろん、その発言は責任をともなうが、だからといって村山談話を絶対視し、それに反する意見を排除することは許されない。

　岡田外相は日中韓の歴史教科書問題で、「将来の理想は共通の教科書を作ることだ」とも述べた。この発言も疑問である。

　これまで、日韓、日中間で歴史共同研究が行われてきたが、それは共通の教科書づくりを目指したものではない。日本は、各教科書会社や執筆者の原則自由な記述を認めたうえで、学習指導要領などに沿って検定を加える制度だ。これに対し、中国や韓国の教科書はほとんど国定である。共通の教科書を作る土壌がないのだ。

　歴史共同研究で、双方の歴史に対する見方の違いが明らかになっても、統一見解が生まれるというのは幻想である。教科書づくりとは、次元の違う問題である。

　鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想をめぐり、「米国を加えない」とする岡田外相の発言も問題だ。首相の見解とも食い違っている。

　岡田氏は以前から米国に核先制不使用を求め、「（米の）核の傘から半分踏み出す」とも主張してきた。北朝鮮の核の脅威が増し、東アジアの覇権を狙う中国が軍拡を進める現実をまったく無視しているのは残念だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080453.html
首相「小異を捨て…」福島氏「小異も中異も大異も大事」

2009年10月8日19時56分

　連立政権で存在感アピールに腐心する社民党の福島瑞穂党首が８日、民主党代表の鳩山由紀夫首相にかみついた。東京都内での連合の会合で、首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明。その後にあいさつした福島氏が鳩山氏の言葉にあえて触れ、「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。

　７日には首相から沖縄の米軍普天間飛行場に関し、県内移設案を選択肢とするかのような発言。同案に社民党は反対で、福島氏は８日に岡田克也外相と会い「基地の件もよろしく」と念を押した。民主党の小沢一郎幹事長が意欲的な官僚答弁禁止の国会法改正にも、社民党の重野安正幹事長が記者会見で「多様な言論を担保する国会でいかがなものか」とクギ。溝は埋まりそうもない。（高橋福子）

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091008/elc0910081031004-n1.htm

【統一補選】民主２勝なら「参院での単独過半数」まで「マジック７」
2009.10.8 10:30
このニュースのトピックス：選挙

　民主党は、今回の参院補選を「民主党の参院での単独過半数への第一歩」と位置付け、２勝を目指している。

　定数２４２の参院は過半数が１２２。江田五月議長ら民主系無所属を含む民主党参院議員は１１３人なので、今回の補選で２勝した場合、来夏の参院選の改選議席５３から７上積みできれば民主党が単独過半数に届く。

　自民党は山東昭子副議長を含め現在８２人。公明党（２１）、共産党（７）、改革クラブ（４）が現有議席を維持したと仮定した場合の合計議席は１１４。民主、社民、国民新３党での過半数を阻止するには、補選で２勝した上で、来夏の参院選で改選議席４７から５上積みが必要となる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091008-OYT1T00162.htm
「無役」組落胆、不満噴出も…民主新体制

　政策調査会の廃止について、小沢氏は７日の記者会見で、「政調というのは、ネクストキャビネット（次の内閣）だ。それが本物になったから、いらないでしょう」と説明した。

　国会や選挙に関する法案の立案作業などについては、自ら率いる幹事長室で行う考えを示した。

　鳩山政権が進める「政策決定システムの内閣一元化」のもとで、民主党内では「政府に入らなかった議員の仕事がない。我々は法案に賛成するだけでいいのか」（中堅）と不満が出ていた。

　小沢氏はこうした党内の声に対し、「議会制民主主義は、多数党が政権を構成することだから（内閣と党は）一体だ。国会議員自身も、よくそこの大きな転換が分かっていない」（１日の記者会見）と反論してきた。政府に入らなかった議員は、政府を支えるのが務めだ――との認識を持っていると見られる。

　だが、閣僚や副大臣、常任委員長などのポストに就かなかった議員には、党役員での処遇に期待する声が強かっただけに、今回の人事で事実上の「無役」となった議員からは落胆の声が漏れている。

　特に、政策通として知られる枝野幸男・元政調会長や、旧社会党系の実力者である鉢呂吉雄衆院議員らは登用されなかった。両氏は５月の代表選で、鳩山首相に敗れた岡田外相を支持した経緯があるため、「代表選での態度や小沢氏との距離感によって、人事の明暗が分かれた」との見方は消えない。

　小沢氏と距離を置く野田佳彦財務副大臣のグループから役員会メンバーは、だれも起用されなかった。

　小沢氏と距離を置く中堅衆院議員は７日、「連合関係と小沢幹事長周辺で固めた人事だ。これでは党内は“炎上”する。党内の不満が噴出する最後の引き金を引いた」と露骨に不快感を示した。

　また、参院議員の一人は「参院では輿石参院議員会長に批判的な意見もくすぶる。小沢氏は、輿石氏を自分に次ぐ実力者と位置づけ、参院の体制を固める狙いもあるのだろうが、これでは逆効果だ」と語り、今後の党運営に影を落とす可能性を指摘した。
（政治部　白石洋一、田島大志）
（2009年10月8日02時20分  読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000057-san-pol

政府方針　赤字国債増発へ　子ども手当、臨時国会見送り

10月6日7時57分配信 産経新聞
　政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填（ほてん）せざるを得ないと判断した。政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があるとみている。

　政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。

　また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。

　臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。

　子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。

　政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000037-jij-pol

行政刷新会議に稲盛氏＝茂木・草野氏も

10月6日9時54分配信 時事通信
　政府は6日午前、行政の無駄遣い根絶に向けて新たに設置した行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーを決定した。民間からは、稲盛和夫京セラ名誉会長（77）、茂木友三郎キッコーマン会長（74）、草野忠義・元連合事務局長（65）を起用する。
　稲盛氏は民主党に近い経済人として知られ、小沢一郎幹事長とも親しい。茂木氏は、福田内閣が行政の無駄排除に向けて設置した「行政支出総点検会議」の座長を務めた経験がある。
　民間からは、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（59）も起用する。加藤氏は、同会議の事務局長も務める。
　メンバーは政治家も含め10人程度になる見通し。仙谷由人行政刷新担当相が副議長に就き、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官が参加する。　

注目の連立政権のゆくえ。面白い記事だ。
私は吉武さんのようには考えないが、村山内閣のときに、党内での議論もせず、手順もふまず、突然に安保堅持、自衛隊合憲とやって、社会党を解体に向かわせた経験がある。福島社民党はその轍を踏まないで進んでいけるのか。「心配だ」コールは支持者の自己弁護の保健のためではなく、いかに成功させるか、の努力が伴われるべきだ。失敗したときに、「ほら、いわないこっちゃない」などと言ってみたって始まらないのだから。
福島さん、清美さん、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」の心境であろうが、なかなか大変な仕事だ。日米関係と派兵法関係は、憲法との関係で深刻な問題にぶち当たるのは間違いない。これらをうまくやっていくには、連立３党の駆け引きにとどまらずに、連立政権内の議論の情報公開と、院外の運動との結合を強めることが不可欠だろう。がんばってほしいものだ。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002dde012010006000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋　どこへ行く社民党

　１１年ぶりに与党へとカムバックを果たした社民党。連立を組む民主党や国民新党よりも新鮮に感じられるのは、“自民党のにおい”がしないから？　与党・社民党はどこへ行くのか。党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂さんらを直撃した。【遠藤拓】
　◇「小学生みたいな字」と言われ／「存在感が…」と心配され／それでも「頑張る」一点張り

　「お待たせしてスミマセン。よろしくお願いします」。甲高い声をして福島さん、ペコリ、ペコリと頭を下げた。内閣府庁舎の大臣室。番記者の「ぶら下がり取材」で約束の時間に遅れたようだが、大臣らしからぬ（？）腰の低さである。

　社民党としては２回目の連立与党入り。福島さんにとっては与党も入閣も初めてだ。閣外協力という選択もあったのでは？　「民主党は内閣と政党の一元化と言っている。閣外協力では野党になってしまう」

　民主党のペースにのまれているようにも聞こえるのは気のせいか。こうも言う。

　「私は野党に誇りを持っていて、国会論戦をしたり、ある種の立場から政治に切り込んでいくのは必要なことだと思うんです。与党で大臣になるのと比べ、どちらが重いとは言えないが、今はこれまでの１０倍、１００倍頑張らなくちゃと思っているところ」

　衆院選直後に開かれた社民党の「全国代表者会議」では、与党入りを警戒する声が続出した。それでも、福島さんは突き進む構えでいる。

　「連立政権に社民党がいて、意味があるとすれば憲法を守るとか、平和を作るとか、社会保障や雇用、環境の政策を大いに実現するとか。全力投球、こん身の力で頑張ると申し上げるしかない」

　ひたすら頑張ると強調する福島さんの話を聞いて、ふと思い出したのは前党首の土井たか子さん。「やるっきゃない」と何度も何度も、繰り返したっけ。おたかさんブームが巻き起こったころは、確かにまぶしかった。

　ところで福島さん、婚外子や夫婦別姓など、結婚を巡るアレコレを弁護士時代から取り組んでいる。結婚と連立、ちょっと似ていません？　

　「政治のことを男女関係に例えるのは難しいかな……。人間も別人格だと考えも性格も違う。でも違うからこそ幅が出る。何かを一緒に作っていこうという部分はあるのだし、意思疎通を十分していくべきでしょう。社民党が連立政権にいる限り、憲法改悪に進む状況は作らせません」

　■

　国土交通省の副大臣となった辻元清美さんにも話を聞いた。衆院議員会館のテーブルには、懸案となっている群馬県の八ッ場（やんば）ダムの資料やＪＡＬの雑誌記事が積み上がっている。党の国対委員長となった直後、連立政権の副大臣人事で党内外の行き違いがあり、結局は党務でなく副大臣を受けることになった。

　「これも天命。ふふふふ。国交省は政治の本質的な問題が集約されています。税金の使い道の優先順位をどう変えるか。頑張りがいがあります」

　切り替えが早くなければ、政治家は務まらないのだろう。副大臣として、仕えるボスは前原誠司国交相。タカ派色が強く、憲法や安全保障を巡って議論を交わした間柄だが、「意見が違うところもあるけど、率直に議論をできる相手だったから、お互いのことをよく分かっている」。

　さて、政治家としては福島さんより先輩の辻元さん。下野した自民党や新党さきがけと組んだ「自社さ」連立政権を経験している。今回の３党連立をどう見るのか。

　「やってみないと分からないです。ただ２年前の選挙で参院の与野党逆転が実現してから、３党はいろんな議論をしてきて、準備体操は終わっている。今は連立の難しさを考えるよりも、一緒に精いっぱい頑張るという姿勢です」

　辻元さんが議員となった時、社民党は閣外協力をしていた。意見が食い違えば自民党も譲らないし、旧来の支持者からは「譲歩しすぎ」と批判される。結局は９８年、連立を解消してしまった。

　それでも、村山富市首相（当時）が日本による侵略や植民地支配を謝罪した「村山談話」（９５年）や自身がかかわったＮＰＯ法など、連立政権だからこそ得られた成果もあると信じている。「多様な意見が議論に上る。基軸になる大きな政党に、いくつかの中小政党が加わる政権が、ベターな政治の姿と思うんです」

　■

　さて、小さいながらも与党となり、大臣を出した社民党だが、近しい人はどう見るだろう。福島さんが「社会の母」と仰ぎ尊敬する、評論家の吉武輝子さん（７８）は、不安を募らせている。

　「３党の話し合いで、護憲や非核三原則の堅持があいまいなまま政権入りしてしまったと感じます。私の周囲でも多くの人が心配していますが、今の福島さんは浮足立っているようです。ある種、『大臣病』と言われても仕方がないのではないか。党の選挙にもプラスだと思ったのかもしれませんが、一般有権者はどう思うでしょう」

　来年夏の参院選で民主党が議席を伸ばし、単独で過半数を確保すれば、“連立解消”の可能性だって出てくる。また、今後の党勢いかんでは、社民党が民主党にのみ込まれる事態もないとは言い切れない。こうした不安を、福島さんはどう受けとめるのか。

　「政治は一瞬一瞬がすべて。１年後がどうと言うよりも、生活再建や命を大切にする政治をやりたい。その延長線に参院選があるのだと思います」

　ところで、連立政権に参加する３党首が署名した「連立政権合意書」では、福島さんの署名が話題となった。いずれも達筆な鳩山由紀夫さんと国民新党代表、亀井静香さんの署名に挟まれた福島さんの字を、週刊誌が「小学生みたいな字」と皮肉ったのだ。

　「私、字が丸っこくて、あまり上手じゃなくて。いいんです。鳩山さんや亀井さんと同じような字を、私は書けないし、書かないわけですから」。その亀井金融・郵政担当相。中小・零細企業の債務返済を巡る猶予制度のことなど、勇ましい発言を連日のように繰り出している。福島さんは？　「亀井さんとキャラもキャリアも違うんですが－－」と笑い、こう言った。

「社民党と自分の個性を生かして、もうちょっと元気にやっていきたいです」

　署名だけでなく、党としての存在感まで、民主党と国民新党に埋もれてほしくない。支持者たちはそう思っているはずだ。後には引けない社民党、今こそ“やるっきゃない”。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm
社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判

　社民党の重野幹事長は１日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。

　また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。
（2009年10月1日21時33分  読売新聞）

共産党の新政権への姿勢があらわれている記事だ。この記事の立場はほぼ妥当だと思える。こうしたやり方で共同をすすめたいものだ。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-01/2009100101_01_1.html
運動と論戦 連携を／共産党、２７団体と懇談／“政治を前に動かそう”

　国民がつくり出した新しい政治の舞台で、切実な要求をいかに実現するか――。日本共産党国会議員団は３０日、国会内で労働組合・民主団体との懇談会を開き、各団体の要求項目や運動の経験、議員団への要望を聞き交流しました。２７団体と、衆参合わせて１３人の党議員が参加しました。

（写真）活発な意見が交わされた各労組・民主団体と日本共産党国会議員団との懇談会＝30日、衆院第１議員会館

　冒頭、穀田恵二国対委員長があいさつし、総選挙の結果、自公政権が退場し、新しい政治を探求する画期的な情勢が生まれたことは、「みなさんのたたかいの成果だ」と強調しました。

　その上で、民主党中心の新政権に対し、党国会議員団は「良いものには賛成、悪いものには反対、問題点は正す」という「建設的野党」の立場で臨むと説明。「国民の運動こそ政治を動かす。さらに連携を強めて国会論戦を行い、積極的に政治を前に動かしていきたい」と表明しました。

　これを受け、各団体から２２人が、後期高齢者医療制度の廃止や、生活保護母子加算の復活など社会保障の充実、労働者派遣法の抜本改正、中小企業への支援、農産物の価格保障、核兵器廃絶や米軍新基地建設反対など、さまざまな課題について発言。「頑張れば要求実現に手が届く情勢だ｣｢労働者派遣法改正ではすでに財界との綱引きが始まっており、運動の力が大事だ」などとこもごも語りました。

　また「新政権の不十分な点を具体的な提案で正していくためにも運動の側の政策能力が問われる。私たちがつかんだ現場の事実も共有し、国会での論戦を」「核兵器のない世界へ向けた共産党のイニシアチブを歓迎している。新政権には約束を守らせていくことが大事だ。ぜひリードしてほしい」との要望も寄せられました。

　議員団からは小池晃参院議員・政策委員長と、高橋ちづ子衆院議員が発言。小池氏は、国民の要求を実現する上では「財界中心」「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」との対決が重要だとし、「国民のたたかいこそが大切になっている。新政権に『ここが足りない』と指摘するだけでは不十分で、あらゆる分野で政策活動を強めたい」と述べました。高橋氏は「良いものも黙っていては良くならない。問題があるものも論戦で良い方向へもっていく」と語りました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100436
小沢氏の対応に不快感＝重野社民幹事長

　社民党の重野安正幹事長は１日午前の記者会見で、民主党に与党幹事長会談の開催を申し入れていることを明らかにした上で「再三にわたって要請し続けているが、いつやるかも決まっていない。率直に言っていかがなものか」と述べ、同党の小沢一郎幹事長の対応に不快感を示した。
　重野氏は「政策決定に（社民、国民新の）２党がどうかかわっていくか極めてあいまいなまま、（衆院選から）もう１カ月が経過した。（政党間協議の）大枠を確認する場を持つべきだ」と強調した。（2009/10/01-12:42）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00017.htm
臨時国会召集、１０月２６日で調整

　政府・与党は３０日、鳩山首相の所信表明演説を行う臨時国会について、参院神奈川、静岡両補選（１０月２５日投開票）直後の１０月２６日に召集する方向で調整に入った。

　会期は１２月上旬までの４０日程度とする案が出ている。２０１０年度予算の年内編成に影響を与えないように提出法案を絞り込む方針だ。

　平野官房長官と民主党の山岡賢次国会対策委員長が３０日、国会内で会い、国会日程について協議した。
（2009年10月1日07時27分  読売新聞）

福島さん、これも拍手です。（パチパチ）。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301709008-n1.htm
労働者派遣法の抜本改正案「通常国会で成立を」　福島担当相
2009.9.30 17:08

　福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日の記者会見で、労働者派遣法の改正問題について「遅くとも通常国会に（改正案を）提出したい」と述べ、来年召集予定の通常国会の会期中に成立を目指す考えを示した。製造業への派遣を３年以内原則禁止するとした改正案は今年６月、民主、社民、国民新３党が衆院に共同提出したが、廃案になった。

民主党としては当然の成り行きで、これを目指したいだろうが、私は民主が両院で単独過半数を持つことは歓迎できない。連立の意味がなくなる。多様な意見の反映としての国会ではなく、民主党で支配的な見解による国会支配になるからだ。
民主党執行部は、総選挙で人びとは自公政権にＮＯを突きつけたが、民主党への積極的な支持ではなかったという側面を見落としてはならない。参議院で、必ずしも今回の総選挙と同様割合でのの議席獲得になるかどうか、保障のかぎりではない。
１００日のハネムーン期間というのが日本にもあるとすれば、慣らし運転の新政権を人びとは注意深く見つめている。本日、暴露された５人の議員の政治活動費でのキャバクラ飲食騒ぎはこの党の質の悪い部分の存在を露呈した。
民主党よ、驕るなかれ。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000090-jij-pol

2人区以上は複数擁立＝参院選、単独過半数に意欲－小沢氏

9月30日15時16分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎幹事長は30日午後、静岡市内で記者会見し、来年夏の参院選について、定数2以上の選挙区では複数の候補者を擁立し、単独過半数を目指す考えを示した。また、参院神奈川、静岡両補欠選挙（10月25日投開票）の勝利に向け全力を挙げる考えを示した。小沢氏の記者会見は幹事長就任後初めて。
　小沢氏は来年夏の参院選について「（1人区を除き）複数の候補者を擁立していきたい」と強調。参院神奈川、静岡両補選に関しても「民主党1党では（参院では）まだ過半数に届いていない。そういう意味でも（それぞれ）大きな1議席だ」と述べた。

拍手（パチパチ）。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す＝福島担当相

　福島瑞穂少子化・消費者担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。　
　民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト（政権公約）に別姓制度の導入を盛り込んでいる。（2009/09/29-13:02）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-28/2009092802_04_1.html
役員人事決まらぬ民主／国民の要請 対応できず

　１６日の発足以来、鳩山由紀夫首相はじめ新閣僚が次々新たな方針を打ち出す鳩山内閣｡一方、与党の民主党は主要な党役員人事がいまだ決まらず、国民要求に対応できない事態になっています。

　「まだ党内で体制が決まっていないので、国会議員で対応することはできない」。保育所待機児童の解消などを求めて保護者、保育所職員らが２５日に民主党に要請した際、同党政策調査会担当者がこう答える場面がありました。

　鳩山内閣の発足にあたって民主党は、新幹事長に小沢一郎前代表代行、国対委員長に山岡賢次氏が引き続き就任。しかし、党役員人事を決める小沢氏は２０日から英国の議会運営のあり方などの視察で訪英したこともあり、主要な役員人事はいまだ決まっていません。このため「役員会や常任幹事会などが機能していない」（同党関係者）といいます。

　国民要求に政党として対応できない事情は人事問題だけではないようです。

　民主党は鳩山内閣発足に伴い、「政策決定を政府に一元化する」（小沢氏）として、党政策調査会や分野別に議員立法などを手がけてきた「部門会議」などの廃止を決定。政策調整は、首相直属で設けた国家戦略室で行うとしました。

　１８日に小沢幹事長名で、新たな政策決定の仕組みに関する文書が党所属の全国会議員に配布されました。

　それによると、与党の議員立法は「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる、優れて政治的な問題」に限定。与党議員からの政策提言の扱いは「副大臣の責任で大臣に報告する」と定義しました。

　この新たな政策決定の仕組みに、これまで議員立法などに取り組んできた同党議員からは「（政府が決めた政策に）党としてどう絡んでいくか見えない」（参院議員）「地元の要望をどこまで聞いてもらえるか不安」（中堅衆院議員）との声が出ています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700047
福島、亀井氏「突出」に困惑＝３党協調に懸念も－民主

　社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新党代表の亀井静香金融相の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。２８日に鳩山由紀夫首相も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党３党が協調を維持できるか、懸念する声もある。
　口火を切ったのは亀井氏。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、２４日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久財務相や平野博文官房長官も慎重姿勢を表明した。
　しかし、亀井氏は２７日のテレビ朝日の番組で、「（反対論者は）頭が古い。そう（反対）だったら鳩山首相はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
　福島氏も２４日、記者団に２００９年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で１０月２日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。
　社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党は党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、２９日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
　両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。
　両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人国家戦略担当相と、平野官房長官のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」（ベテラン）との指摘もあり、３党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。（2009/09/27-21:11

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000505-san-pol

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中　組織改編の青写真見えず

9月28日2時50分配信 産経新聞
　鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。（森山昌秀）

　「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」

　鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。

　同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。

　中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。

　同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。

　対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000048-san-pol

普天間、見えぬ打開策　「県外」「早期解決」板挟み

9月28日7時56分配信 産経新聞
　■北沢防衛相、沖縄訪問も…

　北沢俊美防衛相は２７日、３日間の沖縄訪問を終えて帰京したが、最大の懸案である米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題では、解決の糸口を見いだすことはできなかった。鳩山政権は当初方針どおり県外移設を模索しているが、米国は自民党政権時代の日米合意に基づき、県内（キャンプ・シュワブ沿岸部＝名護市）移設を譲る気配はない。県内移設を容認する仲井真弘多知事らと県外移設支持の県議会などとの対立もある。鳩山由紀夫首相は早期決着の姿勢を打ち出したが、膠着（こうちゃく）状態を打開する道は険しい。（赤地真志帆）

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　≪理想と現実≫

　鳩山首相や岡田克也外相が県外移設方針を崩さない中で、北沢氏はこれまで、「できれば県外という希望は理解できるが、難しい道のりだ」と、問題解決が容易ではないことを率直に認めてきた。今回の沖縄訪問は、その打開策を見つけるための旅だった。

　だが、訪問初日の２５日、仲井真知事は会談で、北沢氏に、「（民主党が言う）県外移設は現実的なのか」と問いただした。米政府が合意事項の変更に応じない中、県外移設にこだわれば普天間問題が長引くことは確実。知事が「街のど真ん中にある普天間は非常に危険で、騒音も激しい。やむを得ず（県内に）移さなければならないという選択に立っている」と早期解決を求めたのに対して、北沢氏は「理想の中で現実を見失うのは必ずしも得策ではない」と、知事の問題意識を追認するしかなかった。

　≪ねじれ≫

　一方、その直後に会談した沖縄県議会の玉城義和副議長らは、逆に普天間の県内移設撤回を北沢氏に求めた。自公両党の支持で当選した知事に対して、昨年６月の県議会選挙で県政の与野党の議席数は逆転している。

　玉城氏「狭い県土で県内移設をするのは説得力がない。右のポケットから左のポケットに荷物を移すようなもの。衆院選で（民主党など）移設反対の候補が全選挙区で勝利を収めた事実を受け止めてもらいたい」

　北沢氏「県議会の総意は承知しているが、知事と県議会の勢力がねじれている。政権を取ったから知事の立場を全否定するというわけにもいかない」

　民主党は昨年７月に策定した「沖縄ビジョン」で普天間飛行場の県外移設を打ち出したが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「見直しの方向で臨む」と表現を弱めた。現実的な対応を取る余地を残したものだが、あちらを立てればこちらが立たずという状況に変わりはない。

　≪代替案なく≫

　「米軍機がきのうもきょうも上空に展開している。いつでも事故が起こりえる」。宜野湾市の伊波洋一市長は２６日、普天間飛行場の視察に訪れた北沢氏に住宅密集地にある基地の危険性を訴えた。

　同じ日に行われた移設予定地キャンプ・シュワブを抱える名護市側との会談。「われわれは別に基地がほしくて誘致しているわけでも何でもない。とにかく普天間の危険な状況を除去したいという思いで協力してきたんだ。県外移設ができるなら大歓迎だが、そうでないならいたずらに問題解決を先延ばししないでほしい」と迫られると、北沢氏は「皆さんが急いでほしいという意味が分かった」と言葉少なに答えた。

　県外移設に踏み切れば、新たな移設地の確保に時間がかかり、普天間飛行場の危険はそれだけ続く。政権内には現計画を沖合に微修正する案や県内の米軍嘉手納基地への統合などの代替策も浮上しているが、具体像は固まっていない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。

　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
（2009年9月27日03時01分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00770.htm
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢
鳩山内閣

　年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。

　麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。

　防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現行大綱は５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は１７日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。

　大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）が８月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。

　これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。
（2009年9月23日22時09分  読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_02.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_03.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_04.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_05.html
鳩山首相の国連総会演説（全文）


　議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第６４回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。

　私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文（パン・ギムン）事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。

　議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から１２０年前の１８８９年のことです。その後、２０世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。

　このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第２次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは否めません。

　しかし去る８月３０日、日本国民は総選挙においてついに政権交代を選択しました。それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利でした。そして先週９月１６日、私が日本国首相に就任し、今ここに立っています。

　私の率いる新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。

　議長。日本が国際連合への加盟を承認されたのは１９５６年１２月１８日です。その時の首相が、我が祖父、鳩山一郎でした。

　日本の国連デビューとなった第１１回総会で、当時の重光葵外相は次のように述べています。

　「日本の今日の政治、経済、文化の実質は、過去１世紀の欧米およびアジア両文明の融合の産物であって、日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。このような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。

当時の首相である祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者でした。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です。

　重光葵の演説にある「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深いことです。

　それから５３年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果たさんことを、高らかに宣言したいと思います。

　議長。今日、世界はいくつもの困難な挑戦に直面しています。決して、やさしい時代ではありません。しかし、「新しい日本」はそのような挑戦に背を向けることはしません。友愛精神に基づき、東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、全力を尽くしていきます。

　本日、私は日本が架け橋となって挑むべき五つの挑戦について述べます。

　第１は、世界的な経済危機への対処です。

　世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。

　そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。

　年間５・５兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。

　自動車の暫定税率の廃止は、年２・５兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。

　後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ＩＴなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。

政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げるに違いありません。

　次に、新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要があります。グローバリゼーションという世界的な相互依存の深化には、光の側面と影の側面があります。光の部分を伸ばし、影の部分を制御することが今日の世界の課題となっています。

　貿易・投資の自由化を進める一方、市場メカニズム任せでは調整困難な「貧困と格差」の問題や、過剰なマネーゲームを制御する仕組みづくりのため、国際協調が求められています。Ｇ２０を含む国際会議の場で、日本は共通のルール作りに向けて、「架け橋」の役割を果たしていきます。

　２番目の挑戦は、気候変動問題への取り組みです。

　異常気象の頻発や海水面の上昇などに見られるように、地球温暖化は我々の目の前に現実に存在する危機です。しかも、一国で取り組んでも限られた効果しか上がりません。ところが、先進国と途上国、先進国の間、途上国の間と、各国の間で短期的な利害が一致せず、ポスト京都議定書の枠組み構築の道のりは決して平坦（へいたん）ではありません。

　新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、１９９０年比で言えば２０２０年までに２５％削減を目指すという非常に高い目標を掲げました。交渉状況に応じ、途上国に対して、従来以上の資金的、技術的な支援を行う用意があることも明らかにしました。もちろん、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築および意欲的な目標の合意が我が国の国際約束の「前提」となりますが、日本がこのような野心的な誓約を提示したのは、日本が利害関係の異なる国々の「架け橋」となり、将来世代のためにこの地球を守りたい、と願ったからにほかなりません。

私はご臨席の皆様に強く訴えます。来るべきＣＯＰ１５を必ず成功させようではありませんか。

　第３は、核軍縮・不拡散に向けた挑戦です。

　米ロ間で核兵器削減交渉が進展しつつあることを私は歓迎します。英仏の独自のイニシアチブも同様に評価しており、すべての核保有国が具体的な核軍縮措置をとることが急務です。そして、新たに核兵器の開発を企図する国が存在するほか、核物質や核技術がテロリストの手に渡り、実際に使われる危険性は、今後ますます高まりかねません。

　この分野でも、日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があります。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を断つよう、最も説得力をもって主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けてきた日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。

　今年４月、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。私もその一人です。来年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）運用検討会議を成功させるためにも、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の早期発効やカットオフ条約交渉の早期開始に向け、我々は今こそ行動すべきです。

　ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は、地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められません。北朝鮮が累次の安保理決議を完全に実施すること、そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は、６者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていきます。特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。

第４の挑戦は、平和構築・開発・貧困の問題です。

　２１世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻（はたん）国家がテロの温床になるという、残念な現実も指摘せざるをえません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています。新しい日本はここでも「架け橋」になるべきです。

　日本は国際機関やＮＧＯとも連係し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成と人間の安全保障の推進に向け、努力を倍加したいと考えます。

　アフガニスタンの安定と復興のために、日本は警察支援を含む治安能力の強化や社会インフラの整備、日本の援助実施機関であるＪＩＣＡ（国際協力機構）による農業支援や職業訓練を含む人材育成など幅広い分野での支援を実施してきました。その上に立って、アフガニスタンがその安定と復興のために注ぐ努力を、国際社会とともに積極的に支援します。言うまでもなく、アフガニスタンで平和を達成し、国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々です。その際、反政府勢力との和解や再統合は、今後重要な課題となります。日本は、この分野で、和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たします。また、周辺地域の安定も重要であり、パキスタンなどに対する支援も着実に行います。

　今日の世界において、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」はますます分離不可能になってきました。様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって「支えあう安全保障（ｓｈａｒｅｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」を実現することこそが、人類を救う道なのです。

第５は、東アジア共同体の構築という挑戦です。

　今日、アジア太平洋地域に深くかかわらずして日本が発展する道はありません。「開かれた地域主義」の原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国にとってはもちろんのこと、地域にとっても国際社会にとっても大きな利益になるでしょう。

　これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことにちゅうちょがありました。新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の「架け橋」となることを望んでいます。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など――できる分野から、協力し合えるパートナー同士が一歩一歩、協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待しています。もちろん、ローマは一日にしてならず、です。ゆっくりでも着実に進めていこうではありませんか。

　議長。最後に私は、国際連合こそがまさに「架け橋」の外交の表現の場であることを、列席の皆さま方に思い起こしていただきたいと思います。

　国際の平和と安全、開発、環境などの諸問題の解決にあたり、国連の果たす役割には極めて大きいものがあります。私は、国連をもっと生かしたいし、国連全体の実効性と効率性を高めたいとも思います。

　日本は国連、中でも安全保障理事会において、様々な国の間の「架け橋」として、より大きな役割を果たすことができる、と私は確信しています。安全保障理事会の常任・非常任理事国の議席の拡大と日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んで参ります。

　以上、「新しい日本」からのメッセージをお伝えしました。ご清聴に感謝します。

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358_02.html
鳩山首相の安保理首脳会合演説（全文）

　議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。

　【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の８月６日と９日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆２世、３世の方々と直接話しました。わずか２発の原子爆弾によって２０万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から６０年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。

　歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。１９７０年にはＮＰＴ（核不拡散条約）に署名し、６年後に批准しました。１９９６年にはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に署名し、１年後に批准しております。

　なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

【「核兵器なき世界」への共鳴】しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

　核廃絶に対する日本の願いにもかかわらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

　今年４月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

　第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、Ｐ５（常任理事国）と地域の非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議案にあるように、核軍縮と拡散防止、ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

　第二に、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約（兵器用核分裂物質生産禁止条約）の早期交渉開始を強く訴えたいと思います。１９５４年３月４日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の第五福竜丸が被曝（ひばく）したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、ＮＰＴ体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時はありません。

　第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。たとえば、国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）の活動支援、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の技術・専門性および資源を強化するための取り組みを進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。

　北朝鮮による核開発は我が国を含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。国連安保理決議第１８７４号の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとっていきます。

　イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティー・サミットにも貢献したいと考えています。

　第五に、今日採択される安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティー・原子力安全の各項目について最高レベルの水準を順守することが必要であります。

　【結語】これから来年５月のＮＰＴ運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任であります。ご清聴ありがとうございました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092500041
新しい日本で「五つの挑戦」＝日朝対話の用意表明－東アジア共同体実現を・首相演説

　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「新しい日本」として、友愛精神に基づき「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明間の架け橋となる」と宣言。東アジア共同体の実現など「五つの挑戦」に積極的に取り組む方針を表明した。また、北朝鮮に核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を促した上で、「北朝鮮が前向きかつ誠意ある行動を取れば日本も前向きに対応する用意がある」との考えを示した。
　五つの挑戦は、鳩山外交の基本的指針となるもの。首相は具体的に(1)世界的経済危機への対処(2)温室効果ガスの２５％削減を柱とする気候変動問題への取り組み(3)核軍縮・不拡散(4)平和構築、開発、貧困問題解決への努力(5)東アジア共同体構築－を列挙。
　特に、東アジア共同体について「地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国、地域、国際社会にとって大きな利益になる」と意義を強調。圏内の自由貿易や通貨統合などを視野に「ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼び掛けた。
　また、「これまで日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった」と指摘。過去に誠実に向き合いつつ、未来志向のアジア外交を進める姿勢を明確に示した。
　一方、首相は、北朝鮮の核実験やミサイル発射を「断じて認められない」と非難し、６カ国協議を通じて朝鮮半島非核化への努力を続けると強調。同国が拉致問題の全面的調査を迅速に行うことが「日朝関係進展の糸口となる」とし、真剣な対応を求めた。　
　アフガニスタン復興については「反政府勢力との和解や再統合が重要な課題となる」と述べ、職業訓練支援などを行う考えを表明。また、「日本は国連安全保障理事会でより大きな役割を果たすことができる」として、歴代政権と同様に、常任理事国入りを目指す方針を明らかにした。（2009/09/25-01: 53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400468
重野氏が国対委員長を代行＝社民

　社民党は２４日午前の常任幹事会で、国土交通副大臣に就任した辻元清美国対委員長の職務を重野安正幹事長が代行することを決めた。
　また、消費者担当相に就いた福島瑞穂党首と辻元氏の政府内での活動を支援するため、党所属議員らからなる「政権サポートチーム」（仮称）の設置も決めた。党の考え方を政府の施策に反映させる狙いもある。このほか、来年夏の参院選に向けて「党改革・組織強化委員会」（重野委員長）を設けることも確認した。（2009/09/24-13:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
臨時国会は参院補選後＝亀井金融相

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は２４日昼の同党の例会で、臨時国会の召集時期について「選挙があるからそれが終わった後になるのではないか」と述べ、１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙の後になるとの見通しを示した。
　亀井氏は「新政権は政治主導の政治を展開していこうとしている。臨時国会前にそういう体制をつくる時間的な余裕が必要だろう」とも指摘した。　（2009/09/24-13:40）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n3.htm

【正論】民主党政権発足に寄せて　ジャーナリスト・櫻井よしこ
　■日本の衰退を決定づけないか

　政権交代で実現した鳩山内閣に国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。

　たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。

　日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。

　中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。

　事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥（む）き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国の自信を表す。米欧諸国をはじめとする第三諸国で巧みに展開する、反日情報戦略の恐ろしさを覆い隠す。

　≪米欧諸国での不条理な動き≫

　私たちはすでに、奇妙で不条理な幾つかの動きを米欧諸国で見てきた。米国下院は事の真相を確かめることもなく、慰安婦問題で日本非難の決議を採択した。カナダは、「南京大虐殺」など日本の「蛮行」を詳述した教科書を導入した。欧州でも同様の動きがある。受け容（い）れ難い捏造（ねつぞう）に基づく日本非難の歴史観と、拭（ぬぐ）い難い対日不信が国際社会に広がりつつある。

慰安婦決議のマイク・ホンダ氏に見られるように、この種の一連の動きの背景に中国共産党の戦略、戦術があると考えてよいだろう。中国が表で展開する微笑外交と裏で進める反日情報戦略の結果、日本は、自由、民主主義、国際法、人権と人道などの価値観を共有する欧米諸国から厳しい批判を受けるに至った。中でも米国は同盟国だ。本来ならば、より良い世界を構築するために手を携え、協力し、助け合うべき間柄だ。

　日本が非難の矢面に立たされるのとは対照的に、チベット人やウイグル人を虐殺し、人間にとって生きる価値の根本をなす自由を阻害し、およそすべての意味で価値観の相容れない中国が、いまや、微笑を湛（たた）えて、米欧諸国のパートナーとなっているのである。

　中国は日本の前に「貶（おとし）めの壁」を築き上げた。その壁を打ち破ることが日本にとっての重要な課題となっている。外交でもビジネスでも、日本は本題の前に、歴史について説明しなければならない立場に立たされている。面倒であり、摩擦の元凶だとして説明を避ければ、中国の主張を認めることになる。だが、日本が説明しても弁明だと受け止められてしまう。状況は非常に厳しいのだ。

　そもそも歴史問題において、日本と戦った米国に、真の意味で日本の主張を理解し、日本の側に立つ人物がいるとすれば、その人物は少数派に属するであろう。にも拘（かかわ）らず、米国人が日米関係を米中関係よりも重視するとしたら、それが米国の国益につながるからである。米国の国益に資することがなくなれば、彼らの対日姿勢が変化するのも当然である。

　≪米中両国の深い谷間の底に≫

　日本が日米関係を必要とするように、米国も必要としているのか。日米同盟が日本の国益にとって重要なように、米国にとっても重要なのか。自民党政権は、日本の命脈に関（かか）わるこの点を十分に考えてこなかった。対策を講ずる能力を決定的に欠き、自衛隊を真っ当な軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使に踏み込むこともしてこなかった。一方的な米国依存で、米国の顰蹙（ひんしゅく）を買った。歴史問題においても、反発を恐れるあまり、十分な説明と丁寧な自己主張を避けてきた。これでは日本は信頼されない。

　だが、民主党政権には日米関係を深め、緊密化する考え自体が欠けている。東アジア共同体を推進し、中国にシフトするかのような鳩山由紀夫首相の主張はすでに米国に対日不信を抱かせている。「日米対等」を謳（うた）う岡田克也外相は、日本が自前の軍事力で自身を守れる国になることで対等の域に近づこうとするのではなく、米国に注文をつけることに重きを置いている。

　このような民主党政権であれば、米国は同盟に疑問を抱き、中国との連携を深める道を選ぶだろう。米国の中国重視がすでに明らかないま、中国の最も望んでいた日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が先頭を切って加速させようとしているのである。民主党が米中の緊密化に正当性を与えようとしているのである。結果として、日本は米中両国の影に染まった深い谷間の底で、誇りなき姿で蹲（うずくま）り続けることになるのではないか。私はそのような事態の出来（しゅったい）を憂えている。（さくらい　よしこ）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700653
平壌宣言履行なら懸案解決＝７周年で日本に「清算」要求－北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の平壌放送は１７日、日朝平壌宣言７周年に当たって論説を伝え、「朝日両国が平壌宣言の精神を尊重し、それを順守、履行していくなら、両国間の懸案問題は滞りなく解決され、関係正常化のための肯定的な成果が実る」と主張した。ラヂオプレス（ＲＰ）が報じた。
　１６日に発足した鳩山政権に関する言及はなかった。論説は「朝日関係の改善問題は、日本が誤った過去を清算するという基礎の上に、両国人民の利益と時代的要求に合致するよう善隣友好関係を結ぶなら、円満に解決できる」と強調した。（2009/09/17-15:47）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000e010019000c.html
原発行政：福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」

　原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

　原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。

　福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしようというのか存じ上げない。必要なら考えを聞くが、我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。【山田大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000020-san-soci

連合、原発新設容認へ　民主党シフト鮮明に

9月16日7時57分配信 産経新聞
　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日、分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

ギョーッ！　これが本当なら、前原氏などがならなくて良かったが、ウルトラＣ級の人事だよ、これは。マンガの亀有交番のりょうさんが防衛相になるようなものじゃないか。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140173.html
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140173_01.html
亀井氏防衛相有力、福島氏は消費者相か　新閣僚人事

2009年9月14日15時3分

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　民主党の鳩山代表は１４日夕、次期幹事長の小沢一郎代表代行と会談し、新内閣の閣僚・党役員人事について最終調整する。これまでの調整で、国民新党の亀井代表（７２）を防衛相に、社民党の福島党首（５３）を消費者担当相や少子化対策担当相に起用する案が有力となった。鳩山氏は１６日の特別国会での首相指名後ただちに組閣を終え、連立内閣を発足させる方針だ。

　鳩山氏は１４日午後、麻生首相と国会内で会談し、政権引き継ぎについて協議する。夕方の小沢氏との調整を経て、早ければ１４日夜にも入閣候補本人に内示を始めたい意向だ。党役員人事は１５日の両院議員総会で了承を得る見通し。

　亀井氏の処遇をめぐっては、郵政民営化問題を優先課題とする国民新党から総務相を希望する声が出ていた。しかし、民主党が政権公約に掲げた「地域主権」を推進する中心官庁のため、別のポストを検討。自民党出身で与党経験が長いベテランの亀井氏を防衛相にする案が浮上した。

　亀井氏は警察官僚出身で、自社さ政権の樹立の中心になった。自民時代の０４年にはイラクへの自衛隊派遣承認案の衆院本会議採決を欠席したこともある。

　民主党は安全保障政策で党内に意見対立を抱え、自衛隊の海外派遣に積極的な保守系議員の起用には慎重論がある。防衛相起用が有力視された野田佳彦元国会対策委員長は、近著で集団的自衛権行使を一部容認する考えを明記したことが判明したことから外れる方向になった。

　防衛相人事では連立相手で海外派遣に反対する社民党との関係も重視。亀井氏が代表を務める国民新党には沖縄選出議員がおり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で連立の枠組みを重視した調整を亀井氏に託す狙いがあるとみられる。

社民党への対応では、同党は環境相を希望する一方で「生活再建」を前面に掲げているため、福島党首には消費者担当を軸に、少子化対策や男女共同参画担当を加えたポストを用意する方向だ。

　現在、与謝野財務相が兼務している金融担当相は、財務相への藤井裕久最高顧問の起用を前提に、切り離す方向となった。

　鳩山、小沢両氏の会談では、閣僚の人選に漏れたベテランを衆参両院の常任委員長ポストなどに割り振る調整を行う見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200203
見直し迫られる「再編シナリオ」＝みんなの党、平沼グループ

　渡辺喜美元行政改革担当相らが結成した新党「みんなの党」と平沼赳夫元経済産業相ら無所属議員による「平沼グループ」が戦略の見直しを迫られている。自民、民主両党の間で「第三極」としてキャスチングボートを握り、政界再編につなげることを狙ったものの、民主党の衆院選圧勝で絵に描いたもちに終わったからだ。渡辺、平沼両氏とも当面は、野党に転落した自民党議員を切り崩し、勢力の拡大を図る考えだが、展望は描けていない。
　衆院選で「政権交代プラス政界再編」を訴えたみんなの党は公示前の４議席を上回る５人が当選。渡辺氏は選挙前から、「（政策の）方向はだいたい同じだ」と政権参加へのサインを民主党に送った。しかし、「うちの政策をバラマキと批判しておいて、何をいまさら」（幹部）と袖にされた。党内には、公務員改革などで考え方が近い自民党の中川秀直元幹事長らとの連携を主張する声があるが、展開が読めず方向性は定まっていない。
　一方、衆院選で平沼グループからは１７人が立候補したものの、当選者は平沼氏と小泉龍司氏（埼玉１１区）、城内実氏（静岡７区）の３人だけ。政党要件も満たせなかった。落胆の平沼氏は「良識のある『第三極』を心掛けていきたい」と、民主、自民両党と一線を画す考えを強調しつつ、視線は古巣の自民党に向く。９日には、都内の個人事務所に小泉、城内両氏を呼び、保守色の強い自民党議員との連携を目指す方針を確認した。関係者によると、平沼氏が新党を旗揚げする場合、参加の意思を内々に伝えている議員もいるという。
　もっとも、平沼氏が自民党議員らと結成した「真・保守政策研究会」を見ても、中川昭一前財務・金融相や島村宜伸元農水相など有力メンバーが多数落選し、平沼氏の自民党人脈は細くなった。同氏の立場は、厳しさを増したのが実情だ。（2009/09/12-14:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200332
臨時国会は来月下旬＝民主党の輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は１２日の甲府市での記者会見で、新首相の所信表明演説などを行う臨時国会の召集時期について「準備ができれば、できるだけ早く開会すべきだ。１０月中、終わり頃には開く」と述べ、１０月下旬になるとの見通しを示した。
　衆院選を受けた特別国会は今月１６日に召集される。会期は１９日までの４日間で、召集日には衆院正副議長の選挙や首相指名選挙が行われる。民主党は、首相に就任する鳩山由紀夫代表の所信表明演説や、生活保護母子加算の復活措置などを盛り込む２００９年度第２次補正予算案の提出などは、次の臨時国会に先送りする方針。　
　また、輿石氏は、教員免許の有効期限を１０年間と定めた改正教育職員免許法に関して「変えなければいけない。（通常国会での対応も）当然、あり得る」と述べ、期限を廃止するための改正案を来年の通常国会にも提出し、早ければ１１年度からの新制度移行を目指す考えを明らかにした。（2009/09/12-22:00）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000033-mai-pol

＜公明代表＞民主と協力の可能性示唆　「おわび行脚」開始

9月12日13時1分配信 毎日新聞
　公明党の山口那津男代表は１２日午前、千葉市で開かれた党千葉県本部議員総会に出席し、衆院選の敗北を受けた「地方行脚」を始めた。山口氏は「福祉、平和などの分野で十分な成果を表すには、（公明党は）いささか埋没感があった」と自公連立政権での反省点を述べた。そのうえで「野党に先祖返りせず、連立１０年の貴重な経験も踏まえ、この分野を鮮明にしたい」と述べ、民主党と協力して政策を実現する可能性も示唆した。

　会合では地方議員から「自民党との選挙協力がどれだけ効果があったのか見えない」などの意見が出た。山口氏は「『連立野党』はないので、新しい関係を築かなければいけない」と選挙協力の見直しに言及した。

　山口氏は今後も全国の地方組織を回り、来年の参院選に向けて党の再建を急ぐ。【田所柳子】

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090910-OYT1T00035.htm
「連立」はや不協和音、政策めぐり駆け引き
合意書を見せる（左から）国民新党の亀井代表、民主党の鳩山代表、社民党の福島党首＝鷹見安浩撮影

　「鳩山政権誕生」を１週間後に控え、民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立合意にこぎ着けたが、３党間では不協和音も生じている。（政治部　石川有希子）

　◆「法案通すのは与党」◆

　９日夕、国会内の常任委員長室で行われた連立政権合意書の署名式。国民新党の亀井代表が合意書に署名すると、民主党の鳩山代表がすかさず、「亀井先生の字は芸術的だなあ」と持ち上げた。大声で笑う亀井氏に、社民党の福島党首も「絵はお描きになるんですか」と水を向け、盛り上がった。

　署名式終了後、鳩山氏は記者団に「国民の暮らしを正しい方向に導くための連立政権だ。合意は何より素晴らしい。新たな政権のスタートラインに立つことが出来た」と胸を張った。

　民主党は、社民、国民新両党との連立協議で、政策決定システムの内閣一元化の実現に固執した。

　実際、合意書には、民主党の主張通り、内閣に３党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」を設置することが明記され、閣内での政策決定に道筋をつけることに成功した。

　与党の政策決定への影響力を排するのは、「鳩山首相」がリーダーシップを発揮しやすい環境をつくるためだ。民主党の次期幹事長には、強権的なイメージの強い小沢代表代行が就任する。政策決定から小沢氏を外し、「二重権力構造」となることを回避する狙いもあったと見られる。

　しかし、入閣が決まった亀井氏も、入閣が有力な福島氏も、民主党で最も頼りにしている人物は小沢氏だとされる。

　民主党の岡田幹事長は６日夜、テレビ番組に出演後、福島氏と会談した。福島氏が、外交・安全保障政策で様々な注文を付けると、岡田氏は「対案も出さずに原則論ばかり言っても、仕方がないでしょ」とたんかを切り、席を立った。

　困惑した福島氏は小沢氏に電話で相談。小沢氏は翌７日、岡田氏に福島氏から電話があったことを伝えた。

　小沢氏周辺からは、「どんなに与党の力が政府に及ばない仕組みを作っても、法案を通すのは与党だ。国会対策を仕切る小沢氏次第では、政府が立ち往生することもある」と余裕のコメントが漏れる。

　福島氏らが小沢氏を頼るからには、鳩山氏らも政策面で小沢氏の意向を無視するわけにはいかないとの見方は強い。

　◆「民主は甘く見過ぎ」◆

　連立協議を通じ、各党は不満もうっ積させた。

　社民、国民新両党には、民主党が傲慢(ごうまん)だと映る。

　８日夜、国会内で行われた社民党の重野幹事長、岡田、亀井両氏の会談。亀井氏が「入閣するなら、無任所大臣がいい。党務もこなし、大臣ポストもこなすのは難しいから」と謙遜(けんそん)して言うと、岡田氏は「それなら軽い大臣でいいじゃないですか」と真顔で応じたという。

　これを聞いた国民新党内では、「民主党は我々を甘く見過ぎている。いつ離脱してもいい」（中堅）と反発の声が上がっている。

　一方、民主党側でも「少数政党に振り回された」との思いが強まっている。

　民主党が連立を組むのは、単独過半数に届かない参院で多数を確保し、安定した政権運営を目指すためだが、「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」（中堅議員）との声も出ている。社民党が外交・安全保障政策などで主張を曲げようとしなかったからだ。

　ある民主党議員は９日、「街頭演説をしていたら、支持者から『私たちは民主党に投票したんであって、社民党に入れたわけではない。なぜ社民党のわがままを許すのか』と怒られた。やっていられない」と語った。

　◆「沖縄問題を何とか」◆

　連立協議は、独自政策で存在感を誇示しようとした社民、国民新両党に対し、政権前夜を迎えて「現実路線化」を強める民主党との駆け引きでもあった。

　社民党は、外交・安保政策で、沖縄県の負担軽減にこだわった。同党の重野幹事長は８日夜の岡田、亀井両氏との２時間に及ぶ会談で、連立政権の合意書に、米海兵隊普天間飛行場の国外移設と日米地位協定の改定提起を明記するよう強く求めた。岡田氏は「鳩山さんは首相就任後、訪米するんだ」と言って譲らなかった。９月下旬に予定される鳩山氏とオバマ米大統領との首脳会談を控え、「日米関係を損なうような合意をするわけにはいかない」（岡田氏周辺）との判断からだ。

　それでも福島氏は粘った。８日夜、鳩山、岡田両氏に電話し、「沖縄問題を何とかしてほしい」と訴えた。

　結局、合意書では「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言が最終段階で盛り込まれ、社民党の要求が通った。

　ただ、鳩山氏は９日夜、「日米関係に悪影響を与えるのではないか」との記者団の質問に、「（合意書の文言は民主党の）マニフェスト（政権公約）でもともとうたっている。別に支障はない」と余裕の表情を浮かべた。福島氏も９日、周辺に「民主党のマニフェストそのままだけど、（社民）党内も納得してくれたからね」と満足げに語った。

　一方、国民新党は、郵政民営化見直しのための法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を明記するよう求めた。合意書では、見直し方針は明記されたが、法律の制定時期は盛り込まれず、「速やかに成立」などの文言にとどまった。
（2009年9月10日07時54分  読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090397.html
公明代表「民主に協力やぶさかでない」　鳩山代表と会談

2009年9月9日22時53分
　公明党代表に就任した山口那津男氏は９日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。

　会談では鳩山氏が「選挙で政策を戦わせたとはいえ、一致できるところはご協力を願いたい」と要請。山口氏は「我が党の主張してきたことと方向性が同じものについてはやぶさかではない」と応じた。山口氏によると、両党の公約で温室効果ガス排出削減の中期目標が「９０年比２５％削減」で一致することが話題になり、子育て支援策についても協力を求められたという。

　一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏は９日のラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、公明党のアイデンティティーが分かりにくくなった」とも述べ、自民党に譲歩を重ねてきたことが公明党の独自性を失わせたとの認識を示した。

　ただ、民主、社民、国民新の３党連立に対しては批判的だ。社民党が求める日米地位協定の見直しなどが連立合意に盛られたことについて「日米関係へのマイナスの影響を強く懸念する。外交安保政策は政権が代わっても基軸が揺らぐことがあってはならない」と記者団に強調した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c2.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c3.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c4.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c5.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c6.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c7.html

連立政権：政策合意の内容全文

　民主、社民、国民新の３党が９日まとめた「連立政権樹立に当たっての政策合意」は次の通り。
　◇

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。

　その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社民党、国民新党は連立政権樹立にあたって、０９年８月１４日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　　◇　　　　◇

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

国民からの負託は、税金のムダ遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、わが国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　１　速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　▽当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める

　▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する

　▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する

２　消費税率の据え置き

　▽現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない

　３　郵政事業の抜本的見直し

　▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める

　▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案について速やかに作成し成立をはかる

４　子育て、仕事と家庭の両立への支援

　安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する

　▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る

　▽「子どもの貧困」解消を図り、０９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

　▽高校教育を実質無償化する

　５　年金・医療・介護など社会保障制度の充実

　▽「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）は廃止する

　▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする

　▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す

　▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する

　▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる

　６　雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正－

　▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる

　▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

　▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める

　▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る

　７　地域の活性化

　▽国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する

　▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする

　▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる

　▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る

　▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする

８　地球温暖化対策の推進

　▽温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす

　▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る

　▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る

　▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む

　９　自立した外交で、世界に貢献

　▽国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす

　▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む

▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす

　▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる

　▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ

　▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす

　１０　憲法

　▽唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090901024
３党連立合意を評価＝共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は９日夜、民主、社民、国民新３党が連立政権樹立で合意したことについて「合意内容は全体としておおむね肯定できる方向だ」と評価した。具体的には労働者派遣法の改正と、後期高齢者医療制度の廃止が盛り込まれたことを挙げた。
　同時に「民主党のマニフェスト（政権公約）には問題点もあり、賛成できる点は協力し、問題点はただしていく」と述べ、是々非々の立場で臨む方針を改めて強調した。都内で記者団の質問に答えた。　
　これに先立ち、志位氏は都内で講演し、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を明言したことについて、「この表明を歓迎する。財界の激しい抵抗との戦いが必要で、新政権が財界主導から抜け出せるのか、その根本的立場が試される」と語った。（2009/09/09-22:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900492
連立政権樹立で合意＝日米地位協定、「改定を提起」－民主・社民・国民新

　民主、社民、国民新３党は９日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。夕に３党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込むことなどで折り合った。
　連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行の主導で人選が進められる。
　合意文書には、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記する。　（2009/09/09-15:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900051
社民、外交・安保で党内調整＝民主、きょう中の連立合意に全力

　社民党は９日午前、福島瑞穂党首ら幹部が党本部に集まり、連立政権協議で民主党と隔たりがある外交・安全保障政策について議論した。社民党内には、民主党への不満があり、調整が長引く可能性もある。一方、政権移行準備を進めたい民主党は同日中の合意へ全力を挙げる。
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日朝、連立協議について都内の自宅前で記者団に「８合目か９合目までいっているでしょう」と語った。
　幹部協議に先立ち、福島氏は党本部で、沖縄県議会の野党会派の議員から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を連立合意に明文化するよう要請を受け、「深く重く熱烈に受け止め、頑張っていく」と努力を約束した。党内には、基地問題で民主党が譲歩しなければ、連立協議から離脱すべきだとの強硬意見もある。
　基地問題をめぐり、民主党は８日の３党幹事長らの協議で「沖縄県民の感情も踏まえ、基地の在り方をはじめとする（日米）２国間の課題の解決を図る」との文言を提案した。これに対し社民党は、普天間飛行場の移設計画や日米地位協定の見直しに合意文書で触れるよう要求。民主党は日米首脳会談を控え、合意文書はできるだけ抽象的な内容にとどめたい考えだ。（2009/09/09-11:16）

http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200909080117.html
連立協議、今夕にも合意へ　「沖縄基地見直し」盛り込む
　民主、社民、国民新の３党は８日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。

　同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「（合意は）大丈夫だと思う」と語った。

　民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両党に対し、合意文書に「世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく」と記すことを提案。自衛隊の海外派遣の可否は明記しない一方、国連平和維持活動への主体的役割を強調したい意向だ。

　日米関係については、民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」とすることを主張。社民党が求めた「沖縄の米軍基地の見直し」は合意文書に盛り込まれる方向だ。さらに、「東アジア共同体（仮称）」の構築をめざすことも記す見通しだ。

　ただ、社民党は自衛隊のインド洋からの即時撤退や、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣の反対も主張している。国民新党が今秋の臨時国会での成立を求めた郵政見直し法案については「法律を速やかに成立させる」との表現で決着しそうだ。

　一方、政府・与党の政策調整機関をめぐっては、社民党は当初、政府の外に協議機関を設けるよう要求したが、民主党が政府・与党の「二元化」につながるとして難色を示した。各党の党首級を入閣させたうえで、省庁間調整を行う閣僚委員会を与党協議機関として活用する方針だ。

　さらに、地球温暖化対策も合意文書に盛り込まれる方向だ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908k0000e010046000c.html
与党：３党が政策協議　憲法理念の順守なども追加合意
連立政権発足にむけ政策責任者協議に臨む（左から）阿部知子社民党政審会長、直嶋正行民主党政調会長、自見庄三郎国民新党副代表＝国会内で２００９年９月８日午前９時５分、小林努撮影

　民主、社民、国民新の３党政策責任者は８日午前、連立政権樹立に向けた政策協議を開き、既に一致した新型インフルエンザ対策、雇用対策など７項目に加え、地球温暖化対策と憲法理念の順守の２項目を新たに盛り込むことで合意した。文言調整のため午後も協議を続けるが、焦点の外交・安全保障政策では、社民党が日米地位協定改定などを盛り込むよう要求したのに対して民主党は難色を示し、８日夕にも開かれる３党幹事長会談での協議に結論を委ねた。

　政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。外交・安全保障政策では、東アジア共同体の構築▽核廃絶の先頭に立つ▽北朝鮮の拉致問題解決▽緊密で対等な日米同盟関係の構築▽テロ根絶－－では既に一致している。しかし、日米地位協定改定の盛り込みの是非に加え、海上自衛隊のインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策に関しては文言調整の必要があるとして政策責任者レベルでの決着を見送った。

　幹事長会談では外交安保政策に加え、民主党が７日に示した３党党首クラスによる閣僚委員会の閣内設置を協議する。合意すれば民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による３党党首会談を開き、連立合意する見通し。鳩山氏は８日午前、東京都内の自宅前で、協議決着の見通しについて「まとまるでしょう」と記者団に語った。【小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000100-san-pol

３党　政策大筋合意へ　民主「安保」文書化に難色

9月8日15時37分配信 産経新聞
　民主、社民、国民新の３党は８日、国会内で政策責任者による連立政権協議を開き、外交・安全保障政策を中心に詰めの協議を行った結果、政策面で大筋合意する見通しとなった。民主党は続けて幹事長級会談を開き、連立与党間の政策調整の仕組みを社民、国民新両党に提案する考えで、了承が得られれば同日中に党首会談を開き、連立政権合意を目指す。民主党の鳩山由紀夫代表は同日午前、記者団に「（協議は）まとまるでしょう。どっちにしても楽観的に（みている）」との見通しを示した。

　８日午前の政策責任者協議では、民主党が在日米軍再編計画の見直しや地球温暖化対策への取り組みなどを政策合意に盛り込むことを新たに提示した。社民、国民新両党は党内に持ち帰って調整。同日午後に再開される協議で、政策面では大筋で合意する運びだ。

　政策責任者協議では、社民党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に関し、来年１月の期限を延長せず速やかに撤退することや、ソマリア沖での海賊対処活動を海上保安庁を主体とすることなどを連立合意に明記するよう要求。

　これに対し、民主党は日米関係などへの配慮から文書化することには難色を示し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数を８０削減する方針の取り扱いとあわせて、３党の幹事長級で引き続き協議していくことになった。

　民主党は政策面での合意ができしだい、幹事長級会談を呼びかける考え。幹事長級会談では、与党の政策調整機関の在り方が焦点。鳩山氏は７日、連立する３党の党首クラスが入閣したうえで、政府内に新設する「閣僚委員会」で協議する考えを示している。

　閣僚委員会は、与党内での発言権確保を狙う社民、国民新の両党が求めてきた「与党協議機関」の代案として浮上した。最終的に３党合意が整えば、鳩山氏が社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に党首会談を呼びかけ、両氏に入閣を要請することにしている。亀井氏は８日、鳩山氏から入閣の要請があれば応じる意向を固めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015363351000.html#
３党 連立政権へ断続的に協議
民主党、社民党、国民新党の３党は８日、連立政権の樹立に向け断続的に協議を続けていますが、外交・安全保障政策について、社民党が「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むことを提案し、現在、民主党が党に持ち帰って検討を行っています。

民主党、社民党、国民新党は、連立政権の樹立に向け、３党の政策責任者による協議を断続的に続けています。午前中の協議で、３党は、４年間は消費税率を引き上げないなどとした衆議院選挙にあたって３党で取りまとめた共通政策に加え、新たに地球温暖化対策などの環境対策を盛り込むことを確認しました。しかし、外交・安全保障政策については、民主党が「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」とする案を示しましたが、両党は内容があいまいだなどとして難色を示し、調整がつきませんでした。そして、午後１時半に再開された２回目の協議で、社民党が新たに「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むよう提案したほか、国民新党も沖縄の基地問題の解決の文言を入れるように主張しました。このため、民主党が、現在、党に持ち帰って両党の提案を検討しており、政策責任者による協議は午後４時半に再開される見通しです。民主党は８日じゅうの合意を目指しており、政策責任者の協議で合意が得られない場合には、新政権樹立後の与党の協議機関の取り扱いとあわせて議論するため、３党の幹事長らによる会談を呼びかけることにしています。

岡田さん、経団連を入れないは当然のこととして、比例定数削減についてのコメントは第３党が主導権を持つから等と肝っ玉が小さすぎる。（高田）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090907AT3S0600X06092009.html
国家戦略局、経済団体代表入れず　民主・岡田氏

　民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、首相直轄で予算編成などの国の基本方針を定める国家戦略局のメンバーについて「日本経団連は日本を代表する経済人の集まりだが、同時に利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べ、経済団体の代表は参加させない考えを表明した。

　新政権での政府・与党の関係を巡っては「党と政府の二元論を排して政府の中で自己完結する。党には拒否権は与えない」と語り、政策決定の内閣一元化に強い意欲を示した。副大臣や政務官については「閣僚がチームとして自分で選んで役所をコントロールする」と語り、閣僚に指名させる方針も示した。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例代表の定数を80削減する方針に関しては「比例中心にすると第三党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単に変えられない」と、削減を目指す考えを改めて強調した。(01:18)

何とも名前がおどろおどろしい。前にも書いたが日本は議院内閣制だ。ここを崩すことは、議会制民主主義の破壊につながる恐れがある。慎重に行くべきだ。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T01101.htm
国家戦略局に議員ら１０人登用、官僚は連絡役どまり
政権交代

　民主党は５日、新政権で予算の骨格策定などにあたる首相直属の国家戦略局について、国家戦略相とこれを補佐する国会議員ら約１０人による「準備室」としてスタートさせる方針を固めた。

　準備室が助言を得るため、１０人程度の専門家による有識者会議も設ける。

　国家戦略局は、同党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉。鳩山代表は秋の臨時国会か来年の通常国会で、同局を設置するための法案成立を目指す。法改正後は準備室のメンバーを全員、国家戦略局のスタッフとして登用する予定だ。

　民主党は新政権発足直後から、２００９年度予算執行の見直しや１０年度予算の基本方針の策定にあたる方針だ。国家戦略相に内定した菅代表代行を中心に準備室を設け司令塔とする。

　準備室のスタッフには、中堅国会議員５人と、党で政策立案にかかわってきた職員ら約５人の計１０人程度を起用する方針だ。国会議員５人は当面、首相補佐官などの肩書で分野別に戦略相を補佐する。戦略相は党政調会長を兼務し、国会議員５人にも政調会長代理などの役職を兼務させる方向だ。官僚は準備室に登用せず、「連絡役」として各省庁から担当職員を出させる方向で調整している。

　有識者会議には、経済・財政、外交、社会保障などの専門家を集める。
（2009年9月6日03時07分  読売新聞）

福島さんここは基本だから譲ってはならない。ここ一番、閣外でも良いとの覚悟で臨むべきだ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090500153
調整機関設置譲らず＝社民党首、連立協議で

　社民党の福島瑞穂党首は５日朝、民主党との連立政権協議で焦点となっている与党間の政策調整機関について「きちっと（社民党の）意見が反映される仕組みをつくらなければ、連立に入る意味はない」と述べ、設置を求める考えに変わりのないことを強調した。ＴＢＳテレビの番組で語った。
　民主党は政策調整機関の代案として、政調会長による協議の定期化を打診。社民、国民新両党は、政府の政策決定に関与する機関として不十分との理由から、これに難色を示している。３党は週明けに幹事長レベルでの交渉を再開する見通しだが、福島氏が妥協しない姿勢を示したことから、調整に手間取ることも予想される。　
　福島氏は、連立政権合意に盛り込む内容に関し、衆参両院の憲法審査会の活動凍結や、非核三原則の堅持、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の速やかな撤退などを挙げた上、「（３党間で）共通項があるので、それに向けて前進できるように（したい）」と強調した。
　一方、民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、麻生政権で実施されたエコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度について「いい政策なら続ける」と語り、民主党政権でも継続を検討する意向を示した。藤井氏はこの後、記者団に、新政権で重要閣僚への起用が取りざたされていることについて「鳩山由紀夫代表が言われることには従いたい。まだ何の話もない」と述べた。（2009/09/05-11:56）

先に紹介した足新聞の社説もそうだが、この記事も民主に豹変を説く。なんとマスメディアとしての矜恃のないことか。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090903/stt0909030307005-n1.htm

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　君子の豹変を希望する
ここは、２つの大戦を生きたフランスの政治家、アリステッド・ブリアンに登場願う。この人、ギリシャ以来の雄弁術の使い手で、大向こうをうならせるのを得意とした。これで首相を１１回、外相を１０回も務めた凄（すご）腕だ。

　でも、語彙（ごい）はそんなに多くなかったらしい。人々が好みそうなキャッチコピーを駆使して、変幻自在の抑揚で勝負した。「ヒトラーが悪い」という直球勝負もあるが、「平和」「協調」という心地よい弁舌が多かった。

　現代に当てはめれば「核廃絶」や「国民目線」が加わるかもしれない。今風のブリアンは米国ならオバマ大統領、弁舌の心地よさでは次期首相となる民主党の鳩山由紀夫代表あたりだろうか。

　日本でオバマ大統領といえば、あの核廃絶を唱えた「平和主義の司祭」であると受け取られている。今年４月のプラハ演説で、大統領は「核のない世界」を目指して米国が率先垂範すると宣言したからだ。鳩山代表はこれに呼応して９月下旬の国連総会演説で、核廃絶をにぎにぎしく訴えるらしい。オバマ演説に「共鳴してその先を行く」そうだ。

　だが、国際政治の舞台でブリアン流「平和」のささやきが出たら、発言者の腹の内を探る必要があるかもしれない。

　オバマ演説を子細にみれば、廃絶よりむしろ「核の不拡散」に力点が置かれている。大統領はまず、米国の道義的責任をうたい、「核のない世界」を目指すと倫理的な優位を印象づけた。だが真意はその次にある。「核兵器が存在する限りいかなる敵であろうとこれを抑止する」とし、「規則を破れば必ずその報いを受ける制度をつくる」と織り込んでいる。

　オバマ発言をもって、彼が「平和主義の司祭」と考える人は、よほどの楽天家であろう。むしろ、あのブリアンも、いまのオバマ大統領も「狡猾（こうかつ）なる戦略家」と考える方が妥当だ。

　主導したのはキッシンジャー元国務長官らの現実主義者である。米露間の核軍縮を呼び水に、北朝鮮、イランのほか、核を手にした小国からテロ組織に流出することを防ぐ。仮にも、核全廃の夢が実現したとして、米国は通常戦力でもなお優位にたてる。

　鳩山代表がかの狡猾外交を知らず、「核廃絶」の絶対平和主義をうたい上げるだけでは、「信頼に足らず」と見なされよう。核削減に必要なのは、力の均衡を崩さずにほどよく減らすことである。

　米国内では、そのオバマ戦略ですら「甘い」と批判される。シュレジンジャー元国防長官は「核のない世界」が実現したら、いつも、「何者かがひそかに核兵器を造っているのでは」と不安の中で生きねばならないとみる。そこで鳩山代表には、民主党のマニフェストを離れ、十分な日米間のすりあわせを願う。

　鳩山代表はかつて「常駐なき安保」を唱えて、在日米軍を国外に移駐し、有事に来援させる構想を描いた。あまりに虫の良い考え方に、当時のキャンベル国防次官補代理から「プレゼンスこそが抑止だ」と一蹴（いっしゅう）された。代表はとたんに、党の安全保障計画から「常駐なき安保」を削除した。

　同盟は相互利益と信頼がなければ成り立たない。国民の繁栄と安全を守るモノサシからは、ほどよい変節であった。論語にいう、君子の過ちは日月の食の如し、である。隠し立てせずに改めれば、すぐまた敬服される。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090201000068.html
マニフェスト一部凍結要求へ　社民、連立入りで民主に

2009年9月2日 07時23分

　衆院選で圧勝した民主党は２日夕、連立政権樹立に向け、社民、国民新両党との３党による正式協議に入る。社民党は（１）民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した衆院比例代表定数の８０削減方針凍結（２）３党間の連絡調整機関設置―などを連立参加の条件として強く求める方針で、国民新党も同調する構えだ。

　連絡調整機関について社民党は、同機関での合意がなければ閣議決定できない仕組みにするよう求める考えだが、民主党は「政府と与党の二元体制になりかねない」（幹部）と否定的で、どこまで要求が受け入れられるかは見通せない。

　連立協議は、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長ら政調会長レベルでスタートする。衆院選公示前にまとめた「３党共通公約」をたたき台に、外交・安全保障分野も含め協議し、最終的には幹事長も入れて合意を目指す。

　社民党は、共通公約の内容についても実現に向けて優先順位を付けるよう求める方針で、秋の臨時国会では生活保護の母子加算復活を要請。来年の通常国会に向けては、製造業派遣を原則禁止するための労働者派遣法改正、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止などの実行を求める。

　民主党の看板政策である「子ども手当」創設は「所得制限もなく、ばらまきだ」（社民党幹部）として、連立入りの条件とはしないまでも反対の立場を表明。高速道路無料化も「余計な財源が必要で、地球温暖化対策に逆行する」（同）と再考を促す。外交・安保では日米地位協定改定や、自衛隊海外派遣のための恒久法は制定しないことなどを訴える考えだ。
（共同）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00526.htm
社民と連携「今から政治の要に」…国民新・亀井代表
　　国民新党の亀井代表と社民党の福島党首は１日午前、社民党党本部で約１５分間、会談した。両氏は、民主党との連立協議に向け、連携を強化する方針を確認した。

　また、両党の主張を新政権の政策に反映させる協議の場を設ける方針でも一致した。

　亀井氏は会談で、「（両党が）今から政治の要になる」と強調した。
（2009年9月1日12時49分  読売新聞）　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000088-jij-pol
特別国会、16日に召集＝自民、民主が合意

9月1日16時22分配信 時事通信
　自民党の大島理森国対委員長は1日午後、国会内で記者会見し、特別国会を16日に召集することで民主党と合意したと明らかにした。また、大島氏は同日中に首相指名選挙を行い、会期は4日間との見通しを示した。

この幹部会声明は選挙自体の共産党の総括としてはこれでいいのだろう。自公政権の退場の意義についての政治的評価も了解できる。
今後の課題に関連して残念なのは、「党活動の強化」ということしか語られていないことだ。生活の課題にしても、憲法にしても、比例削減の動きにしても、院外の広範な共同した大衆行動を起こすことが急務であり、その発展に尽くすことこそ、共産党の今後の強化に結びつくのではないか。おそらく、党建設はそのための独自の努力なしには成功しないのであろうことは理解できる。しかし、それは、民衆運動の高揚のるつぼの中でこそエネルギーが出るのではないか。いろいろなところで語られており、共産党にとってはいわずもがなのことなのかも知れないが、幹部会声明でこれらの点に触れられなかったことが惜しまれる。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-01/2009090101_02_1.html
2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」
総選挙の結果について／２００９年８月３１日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）

　３０日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、１１９議席へと公示前の勢力を３分の１に激減させ、公明党も３１議席から２１議席へ大きく後退しました。

　わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。
（２）

　日本共産党は、比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができました。また得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の７・２５％から７・０３％に後退したものの、得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進させることができました。

　この選挙戦でわき起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな“圧力”となったことも事実でした。

そうした激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果です。私たちは、ご支持をお寄せくださった国民のみなさん、猛暑のなかを大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
（３）

　私たちは、東京都議選の結果をふまえて、７月１６日に幹部会声明「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。

　自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに２１世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。とりわけ選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。こうした政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。
（４）

　総選挙の結果、「建設的野党」として日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。

　同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉（しゅうえん）した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はつづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。
（５）

　選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう――この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。

　新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきつづき全力をあげて奮闘するものです。

「基本政策は継続性が必要」だと、民主党に圧力をかけようとする、この読売社説は、傲慢だ。総選挙で、民意は「変化」を求めたのだ。「継続」を求めたのではない。長年の自公政権の悪政の下で、もう我慢がならないという人びとの気持ちが、民主党を大勝させたのだ。
その積年の自公の悪政を支え、激励してきた主要メディアの読売新聞が、自らの主張の反省もなく、その継続を要求するなど、民意に背くもので、本当に傲慢な主張だ。
選挙で語られた「変化」の程度は民主党のマニフェスト程度ではあるが、民主党にはせめてマニフェストや選挙戦の中での約束の程度の変化を実現する責任がある。
いま、民主党に求めるべきは、この社説とは反対に、民生優先のための補正予算の組み替えの断行、具体的な環境対策、対等な日米関係、普天間見直し、非核３原則の確立、給油法の打ち切り、アジア外交重視等々だ。
貨物検査法も北東アジアの平和を実現するためにはやってはならないことだし、ソマリアへの自衛隊派兵も憲法違反だ。民主党は読売など、旧自公勢力の無責任な攻撃を跳ね返し、人びとが求めている政策の実現に大胆に踏み出すべきだ。
民主党は民衆の期待を裏切ってはならない。小泉純一郎のように民意をもてあそんではいけない。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090831-OYT1T01459.htm
政権移行始動　基本政策は継続性が重要だ（9月1日付・読売社説）

　民主党の鳩山代表が、新政権発足に向けて動き出した。

　鳩山代表はまず、衆院選の政権公約のうち、直ちに実施すべき政策と、時間をかけて練り直すべき政策とを整理することが肝要だ。

　民主党は、首相直属機関として新設する「国家戦略局」に、予算編成や外交政策などの司令塔の役割を与えるとしている。

　来年度予算の概算要求は８月３１日に締め切られ、各省庁が要求を提出した。だが、民主党は、７月１日に閣議了解された概算要求基準を見直す方針だ。

　◆補正組み替えは慎重に◆

　民主党が公約した子ども手当などの施策で、来年度に要する財源は７・１兆円だ。同じく新設される「行政刷新会議」で予算の無駄を排除していくというが、それだけで財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか。

　民主党は、今年度補正予算を組み替えることで財源を浮かせ、来年度予算に充当することも検討中だ。だが、景気を下支えしている補正予算の見直しは、慎重に対応しなければならない。

鳩山代表は、法改正が伴う国家戦略局新設の前に、政令などで設置できる「戦略室」で、来年度予算の大枠を示そうとしているが、組織作りに手間取ると、予算編成作業に遅れが出てしまう。

　景気対策はスピードが大事なことを肝に銘じてほしい。

　鳩山代表は、今月中旬召集の特別国会で首相指名を受けた後、訪米し、首脳外交を展開する。

　国連で開かれる気候変動や核不拡散の首脳級会合に出席し、国連総会で演説する。金融サミット（Ｇ２０）にも出席する予定だ。

　◆「２５％公約」は避けよ◆

　この首脳外交で早くも懸念されているのが、２０２０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らすかという中期目標の扱いだ。

　民主党は公約で、「１９９０年比で２５％減」を掲げている。

　鳩山代表が首相として、この数値目標を国連総会などで表明すれば、１２月に交渉期限を迎える「ポスト京都議定書」では、最低でもこの削減目標が日本に割り当てられる可能性が高い。

　「９０年比２５％減」は、生半可な省エネ努力だけで達成できる数値ではない。革新的な技術開発が必要だが、限界があろう。排出削減には、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げなど経済への副作用と国民生活への痛みも伴う。

　民主党はこの際、現実的な視点で中期目標を見直すことが必要である。少なくとも、これを国際公約にして、自縄自縛に陥る愚は避けるべきだ。

　鳩山代表は、「外交・安保の継続性もそれなりに認める必要がある」と述べている。

　◆外交は日米基軸で臨め◆

　政権交代によっても、日本の対外関係の基本に変化がないことを、各国首脳に伝え、信頼関係を築くことが大切だ。

　鳩山代表は滞米中、オバマ大統領と初の日米首脳会談を行う際、日米同盟堅持を確認すべきだ。

　民主党は、日米間で合意している米海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設について、県外か、国外への移設を主張している。

　しかし、移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ。

　鳩山代表は、非核三原則について「法制化を検討」し、三原則のうち「持ち込ませず」を明確化するよう大統領に求めるとも語っている。これでは米軍の核抑止力を否定していると受け止められてしまうのではないか。

　民主党は「対等な日米関係」を主張するが、具体的政策の裏付けを欠く抽象論に固執し、同盟関係を弱体化させるような言動は慎むべきだ。

　鳩山代表は、衆院選の最中、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐって、「当面は継続する」「来年１月以降は延長しない」などと、発言が揺らいだ。

　民主党が連立政権協議を呼びかけた社民党は、インド洋からの即時撤退を主張している。

ソマリア沖での海賊対策について、民主党は自衛隊の活用を認めるとしているが、社民党は反対だ。連立協議で民主党は、安易な妥協をしてはなるまい。

民主党は、いずれの活動についても「継続」する方針を、早期に内外に明示すべきである。

　北朝鮮の核ミサイル開発は、日本にとって引き続き重大な脅威である。日本人拉致問題と合わせ、看過できない。

　民主党は通常国会で、麻生首相問責決議を可決後、審議拒否に入り、結果として北朝鮮貨物検査特別措置法案は廃案になった。

この法案は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するためのものだ。速やかに成立させることが不可欠だ。
（2009年9月1日01時28分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00031.htm
「鳩山政権」に難題＜３＞…外交、社民・国民新と隔たり
政権交代

　◆連立協議◆

　鳩山氏は３１日、社民党の福島党首、国民新党の亀井静香新代表に個別に電話し、連立協議への参加を要請した。

　福島、亀井両氏は前向きに検討する考えを伝えたが、内心は複雑だ。

　社民党の重野幹事長は３１日の記者会見で、「わが党は７議席にとどまった。現状維持だが、２けたという目標に対し、はなはだ残念だ」と語った。

　国民新党も、改選前から１議席減の３議席にとどまり、両党には「民主党には追い風が吹いたが、恩恵を受けることが出来なかった」との不満がくすぶっている。

　民主党内では、「社民も国民新党も閣僚ポストが欲しいはずだ。最後は連立に参加する」と楽観的な見方が大勢だが、一筋縄ではいかない可能性もある。

　社民党は３１日、全国代表者会議を２日に開き、党内意見を集約したうえで連立協議に臨む方針を確認したが、党内には、自社さ政権への参加が旧社会党の衰退を招いたとの教訓から、与党入りに慎重論がある。

　外交・安全保障を巡る考え方では民主党との隔たりも大きい。

　福島党首らは３１日、党幹部と協議し、アフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣について、「我が党は海上保安庁の仕事だと主張してきた。民主党と考え方の整理が必要だ」とし、自衛隊派遣を認める方向の民主党の姿勢をただしていく方針を確認した。

　国民新党の亀井新代表も３１日の記者会見で、「３党でまとめた『共通政策』を、絵に描いた餅にしておくわけにはいかない」と語り、同党の党是である郵政民営化の見直しなどに関して、連立協議では民主党に妥協しない考えを強調した。

　政権与党となる民主党は、外交政策などで「現実路線」に傾きつつある。社民、国民新党との協議には暗雲も立ちこめている。
（2009年9月1日06時36分  読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100090
普天間見直し、再協議せず＝民主新政権をけん制－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は３１日の記者会見で、民主党が主張する在日米軍再編合意の見直しについて「米国は日本政府と普天間飛行場の（沖縄県内）移設や、在沖縄海兵隊のグアム移転について再協議する考えはない」と述べ、新政権が正式に提起しても応じない考えを強調した。
　米政府は従来、再編計画の修正に否定的だった。民主党を中心とする政権の発足を前に改めて見直しに反対することで、新政権をけん制する狙いとみられる。　
　また、ケリー報道官は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「決定的な役割を果たしている」と指摘、アフガニスタンでの対テロ作戦に関連した日本の貢献の継続に期待を表明した。（2009/09/01-07:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100099
米国防長官、１０月にも日韓訪問＝新政権下で安全保障政策協議

　【ワシントン時事】米政府が、ゲーツ国防長官を１０月中旬に日本と韓国に派遣する方向で調整を進めていることが３１日、分かった。米政府筋が明らかにした。
　訪日では、新政権下での在日米軍再編の確実な履行を求めるとともに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても協議するとみられる。
　ゲーツ長官は１０月１８～１９日に韓国国防相と定期会談を行う方向で日程が詰められており、その前後に日本を訪問する計画という。
　拡大抑止（核の傘）や日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）、在日米軍駐留経費の負担問題についても意見交換するとみられる。
　１１月にはオバマ大統領の訪日が予定されており、その前に安全保障政策の調整をする狙いもある。（2009/09/01-08:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101127
最大の「空母型」護衛艦配備方針＝ヘリ１４機、洋上給油も－防衛省

　防衛省は３１日、海上自衛隊に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦（基準排水量１９５００トン）１隻を配備する方針を決め、２０１０年度予算の概算要求に１１６６億円を盛り込んだ。艦首から艦尾まで甲板がつながる「空母型」で、ヘリ５機の同時発着艦のほか、他艦への洋上給油が可能。
　同じタイプの「ひゅうが」（１３９５０トン）から機能は大幅にアップするが、予算を見直すとしている民主党政権の下、無事「船出」できるかは不透明だ。
　新たな護衛艦は全長２４８メートルで、哨戒ヘリ３機が同時発着できるひゅうがより５１メートル長い。甲板と格納庫でヘリ１４機を搭載する。
　輸送力も増強し、陸上自衛隊のトラック約５０台、人員約４０００人を運ぶことができる。
　護衛艦「しらね」（５２００トン）の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面で中枢艦の役割を果たすという。　
　新型艦導入について、海上幕僚監部は中国海軍の近代化も背景にあるとし、「（中国は）巡航ミサイルなど艦艇からの攻撃力を向上させており、ヘリによる監視の強化が必要」（幹部）と強調する。
　一方、戦闘機などの発着艦について、同省は「その考えはない」としている。（2009/08/31-15:15）

防衛官僚の早速の民主党への牽制だ。鳩山内閣は、こんな概算要求を認めてはならない。
鳩山内閣は次期防衛相に誰を充てるのか。極めて重要な問題だ。選挙前にネクストキャビネットの防衛相だった浅尾氏が離党したのだから、彼のような防衛オタクを任命するのではなく、ハト派を充てるべきだ。そうしないと、鳩山氏が言っていたシーリングの見直しもまともにできなくなる。防衛相には次期防衛大綱の策定の課題も控えている。インド洋給油法の延長問題もある。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101040
ＰＡＣ３全国配備へ＝北ミサイルに対応－防衛省概算要求

　防衛省は３１日、２０１０年度予算の概算要求をまとめた。総額は０９年度当初予算比３％増の４兆８４６０億円。ミサイル防衛（ＭＤ）システム強化として、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備するための関連経費９４４億円を計上した。
　ＰＡＣ３は航空自衛隊の第１（埼玉県狭山市）、第４（岐阜県各務原市）の両高射群、教育用の高射教導隊（静岡県浜松市）で配備済み。第２高射群（福岡県春日市）も１０年度中に配備を完了する。一方、第３（北海道千歳市）、第５（那覇市）、第６（青森県三沢市）の各高射群にはこれまで配備計画がなかった。
　４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際、防衛省は静岡県から秋田、岩手両県までＰＡＣ３を遠距離移動したが、北朝鮮の脅威が高まる中で現状では緊急時の迅速対応が困難と判断。全国配備に踏み切ることにした。　
　組織改編では、内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を統合して「整備計画局」（仮称）を新設。また、防衛政策局の機能強化を目的に、中長期的な防衛戦略を策定する「戦略構想課」（同）を置くほか、自衛官を局次長や課長に登用する。運用企画局の廃止と統合幕僚監部への機能移管なども盛り込んだ。
　海上自衛隊としては過去最大となるヘリコプター５機の同時発着が可能な護衛艦の建造費１１６６億円、陸上自衛隊の新型戦車５８両の調達費５６１億円もそれぞれ計上した。
　ただ、民主党は概算要求基準（シーリング）を全面的に見直す方針を表明しており、計画通りに予算化されるかは不透明だ。（2009/08/31-14:32）

「賢く豹変する勇気」だって？　朝日はこんな無責任な助言をすべきではない。驚くべきミスリーディングである。
百歩譲ってかんがえても、それは問題によるのだ。例えば、安保・防衛問題で、自公政権との「継続性」や、「米国との協調関係」に配慮して、「豹変します」などと言うことは許されるものではない。
問題によるとすれば、その基準は大多数の「民意」のみだ。民意と異なるモメントで豹変することは許されない。たしかに、民主党のマニフェストはすべて肯定できるというものではない。改憲につながりかねない憲法問題でのあいまいさ、比例定数の削減などは、民意に添って見直すべきだ。
それにしても、この間、座標軸を右に寄せて豹変してきた「朝日」のささやきは「悪魔のささやき」だ。（高田）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
民主圧勝　政権交代―民意の雪崩を受け止めよ

　小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。

　それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。

　■１００日で足場固めを

　うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞（へいそく）感と将来への不安である。

　民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。

　では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。

　長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。

　そこで民主党に提案したい。

　最初の正念場は、来年度予算編成を終える１２月末までだ。９月半ばの政権発足からほぼ１００日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。

　やるべきことは三つある。

　第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。

　■賢く豹変する勇気も

　天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。

　第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変（ひょうへん）の勇気をもつことだ。

　マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で８３％もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。

　急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。

　鳩山新首相は、９月下旬には国連総会やＧ２０の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。

　第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。

　自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。

　■「二重権力」を排せ

　民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。

　９３年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧（きぐ）をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。

　そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と４年間の行程表を練り込むことだ。

　今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「２００９年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、２大政党のこれからにかかっている。

　自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。

　「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。

　新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090831/elc0908310810112-n1.htm
【０９衆院選】町村派６１人から２３人　二階派１３人からは二階氏１人
2009.8.31 08:10

　衆院選で自民党の各派閥は、最大の町村派衆院議員が選挙前の６１人から２３人に激減。伊吹派など４派閥は当選者が１けたに落ち込み、派閥の存在意義が問われる事態となった。

　町村派は、会長の町村信孝前官房長官が比例代表で復活当選したのをはじめ、首相経験者の森喜朗、安倍晋三両氏も当選。参院の２７人と合わせて５０人で、党内第１派閥の座を守った。

　選挙前４５人だった津島派は３分の１以下の１４人。衆参両院合わせ３７人で第２派閥だが、会長の津島雄二前衆院議員は今回、出馬せず引退。リーダー選びからの再スタートとなる。古賀派の当選者は２５人でほぼ半減。両院合わせて３４人となった。

　これ以外の各派当選者は山崎派１６人（衆参計１９人）、伊吹派９人（１５人）、麻生派８人（１２人）、高村派５人（７人）の順。１３人だった二階派は、会長の二階俊博経済産業相１人しか当選できず、全員で３人の小所帯となった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news/20090831-OYT1T00239.htm?from=top
民主組閣は国家戦略局重視…小沢氏の影響力強く
政権交代
小沢代表代行（左）にバラの花を付けるよう促される鳩山代表＝田中秀敏撮影

　民主党の鳩山代表は９月中旬の新政権発足に向け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。

　党役員人事では、衆院選で陣頭指揮をとった小沢代表代行が続投する方向となっている。「来年の参院選で民主党の単独過半数を目指すには、小沢氏の力が不可欠だ」（鳩山氏周辺）と判断したからだ。

　民主党は参院では単独で過半数を確保していないため、当面は社民党などと連立を組む方針だ。ただ、党内では「政権安定のため、参院でも単独過半数を目指すべきだ」という声が強い。今回の衆院選で若い新人や女性を積極的に擁立し、圧勝に導いた小沢氏を続投させることで、参院選でもその手腕を発揮させようというわけだ。

　小沢氏は西松建設の違法献金事件に絡んで代表を辞任した経緯があるだけに、「定例記者会見や国会答弁がある閣僚への起用は難しい」（鳩山氏周辺）という事情もあるようだ。小沢氏は３０日夜、党の開票センターで、「（人事は）代表の指示に従う」と語った。

　今回、小沢氏の影響を受ける新人議員が１００人規模で誕生する。小沢氏の影響力は、こうした「小沢チルドレン」の存在もあって一段と強まるのは確実だ。首相に就任する鳩山氏が、「権力の二重構造」となるのを回避して小沢氏と協調体制を築けるかどうかが、政権運営のカギとなる。

　閣僚人事では、鳩山氏は官房長官、外相、財務相の主要閣僚とともに、政治主導で予算編成や外交方針などを決定するため、首相の下に新設する国家戦略局の担当閣僚を重視している。こうしたポストには、菅代表代行、岡田幹事長、藤井裕久最高顧問、直嶋政調会長ら幹部を起用する意向とみられる。

　鳩山氏は、社民、国民新両党にも入閣を求める考えだ。社民党では福島党首や辻元清美政審会長代理、国民新党では亀井静香代表代行らが候補となりそうだ。

　また、衆院議長には、最高顧問の渡部恒三・元副議長や横路孝弘・前副議長の名前が挙がっている。

　鳩山氏は、党内の主要メンバーと政権移行チームを早急に発足させ、社民、国民新両党との連立協議や麻生政権との政権移行協議を進める方針だ。鳩山氏はインド洋での海上自衛隊による給油活動を来年１月の期限切れを機に終了する考えだが、社民党は即時撤退を求めている。また、民主党が掲げる衆院比例定数の８０削減にも社民党は反対しており、連立協議ではこうした点の調整が難航しそうだ。

　政権の目玉となる国家戦略局について、鳩山氏は３０日、開票センターで、「まずは法的な整備が必要ない形で動かすとすれば、『国家戦略室』という形でいい。担当閣僚を置き、国家的な仕事を行っていただく」と述べ、当面は政令などで「国家戦略室」を設置する考えを明らかにした。その後、秋の臨時国会か来年の通常国会で関連法案を成立させ、正式な政府機関とすることにしている。
（2009年8月31日03時43分  読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n2.htm
慰安婦決議阻止へ４２００万円　日本政府　米ロビー会社に支払う

　【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。

　このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。

　慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。

　この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。

　政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。

　同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。

　ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも６月末の下院外交委員会では賛成３９、反対２の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。

　ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000434.html

官房長官が国会対策指揮  民主、３１日にも連立協議

　民主党は、３０日に衆院選勝利で政権交代が確定的になった場合、直ちに政権移行準備に入る。開票結果の判明状況をみて幹部が夜、党本部に集まり協議する見通し。３１日には社民、国民新両党との連立協議に臨む方針。新内閣では、民主党政調会長が兼務する国家戦略局担当相を政策調整の要とし、官房長官は国会対策の司令塔としての役割を強化する。党国対委員長と緊密に協力し、円滑な国会運営を目指す。

　鳩山由紀夫代表のほか小沢一郎、菅直人両代表代行、岡田克也幹事長ら今の執行部で当面、移行作業を進める。新政権の中核となる官房長官、国家戦略局担当相など重要閣僚を早期に内定して「政権移行チーム」を発足させ、組閣などの準備を本格化させる方向だ。

　また新型インフルエンザなど緊急課題に直面していることを踏まえ、麻生政権に対し早急に政権引き継ぎの協議に応じるよう申し入れる。

　９月１４日の週に召集される特別国会で、鳩山氏が首相に指名され新政権が正式発足すれば、首相直属で予算編成などの基本方針を策定する「国家戦略局」の体制づくりに着手。初閣議で政令改正して「国家戦略室」の形でスタートさせる。

　同時に、行政の無駄や不正を排除するための「行政刷新会議」の設置準備も進め、担当閣僚を置いて霞が関の改革に乗り出す構えだ。

　統治機構改革の要となる国家戦略局や行政刷新会議は、１０月にも開かれる臨時国会で、設置根拠となる国家行政組織法などを改正し、正式発足させる見通し。

　鳩山氏は新政権の態勢を整えた上で、９月２３日からの国連総会一般討論演説に参加するため訪米し、オバマ米大統領らとの初会談に臨みたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000091-yom-pol

衆院選の数字「６２」「３２０」「６７・５１」
読売新聞
　新しい衆院議員４８０人が３０日夜から３１日未明にかけて決まる。

　政権選択をかけた今回の衆院選を読み解くうえで、ポイントとなる数字を紹介する。

　◆「６２年ぶり」第１党入れ替わりで政権獲得なら◆

　今回の衆院選は、自公連立政権の継続か民主党を中心とした政権に交代するのかが最大の焦点となるが、衆院選の結果により政権交代が起きた例は戦後２回しかない。

　野党が衆院選で第１党となり首相の座についたのは、１９４７年の片山内閣の例がある。片山哲委員長率いる野党の社会党が１４３議席（総定数４６６）を獲得して第１党に躍り出た。ただし単独で衆院の過半数を制したわけではなかったため組閣は難航し、総選挙から１か月余り経て、社会、民主、国民協３党による片山内閣が発足した。

　今回、民主党が第１党となり首相を出せば、第１党の入れ替わりによる６２年ぶりの政権交代となる。自民党が第１党から転落すれば、５５年の結党以来初めてのこととなる。

　９３年の衆院選では、自民党が過半数を割り込んだものの第１党の座は確保した。しかし、非自民の８党・会派が糾合し、第５党の日本新党代表だった細川護煕氏を首相とすることで合意。自民党は結党後初めて下野し、非自民の連立政権が誕生した。今回、非自民政権ができれば１６年ぶりになる。

　細川首相は、東京佐川急便からの借り入れ問題を自民党に追及され、国会空転の責任を取ってわずか８か月で辞意を表明。続く羽田内閣も約２か月しか続かなかった。このため５５年体制以降で自民党が政権の座になかった期間はわずか１０か月に過ぎない。

　片山内閣も細川内閣も連立政権を構成した各党が衆院選前に政権の枠組みを有権者に示した上で、民意を問うたわけではない。今回の選挙のように、自公政権か民社国政権かを事前に示し政権選択を迫った選挙とは趣が異なる。

　また、野党が衆院選の結果、単独過半数を獲得して政権交代が起きた例は、現憲法下では皆無で、民主党が単独過半数を獲得すれば、戦後初のケースとなる。

　◆「３２０議席」定数の３分の２なら再可決可能◆

　自民党の公示前議席は３００で、公明党の３１議席と合わせた与党全体の議席は３３１。憲法５９条の規定により、参院で否決された法案を衆院で再可決できる総定数の３分の２（３２０）を上回る。

　２００７年の参院選で自民党が大敗して以降、衆院では与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ国会」となった。自民党が厳しい政権運営を強いられても、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための「新テロ対策特別措置法案」など重要法案を成立させることができたのは、この「３分の２超」の力に負うところが大きい。

　自民党にとって、今回の衆院選で、与党が「３分の２」を失うというのは早くからの既定路線だった。麻生首相は衆院解散後「与党で過半数なら、引き続き信任をいただいたことになる」と、事実上の勝敗ラインを過半数の２４１議席に設定した。

　一方、「政権交代」を目指す民主党の鳩山代表は、勝敗ラインについて「政権交代の実現、現在の野党と協力して過半数を得ることだ」と民主、社民、国民新の３党の合計が２４１議席以上になることだと強調する。

　鳩山氏が野党３党での過半数確保を強調するのは、参院で民主党が過半数に届かず、社民、国民新の両党と連立しなければ参院での法案成立が担保できないことが背景にある。

　ただし、民主党が衆院で議長を出してもなお再可決ができる３２１議席を獲得した場合は事情が違ってくる。民主党が参院での少数与党となっても、現在の自公政権と同様に衆院だけで法案の成立を図ることが理論上可能となるからだ。

　戦後、１党だけで総定数の「３分の２」を占めたことはないが、社民、国民新両党は「政党一つで３００議席以上取るのはちょっと異常だ。ご意見番としてしっかりものを言う」（又市征治・社民党副党首）、「民主党には社民党や国民新党と約束したことをやらせないといけない」（亀井静香・国民新党代表代行）など民主党の独り勝ちをけん制している。

　◆「６７・５１％」超えるか？前回投票率◆

　前回衆院選の投票率は６７・５１％（小選挙区選）で、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、過去最高だった。

　郵政民営化反対派に「刺客」をぶつけるなどの「劇場型選挙」が、有権者の関心を集めた影響とみられる。今回も、「政権交代」に焦点が絞られ、有権者の関心は高い。

　有権者の関心を裏付けるように、１９～２８日の期日前投票は前回の同一期間の約１・６倍に増加した。９０年衆院選（７３・３１％）以来の７０％台に乗る可能性もある。

　一般的に、投票率が上がると、無党派層の支持を得た政党が大きく議席を伸ばす傾向がある。無党派層は、その時々の情勢で、投票する政党を選ぶ人が多いとされる。追い風に乗る民主党は「投票率は高ければ高いほどいい」（選対幹部）と、投票率アップが獲得議席の上積みにつながるとの認識だ。

　各党にとっては当日の空模様も気になるところ。雨は投票率を下げる要因になるとされる。全国的に雨の地域が多かった７９年と９３年はともに、前回より５ポイント以上、下がっている。（政治部　加藤理佐、横山薫）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-29/2009082904_01_1.html
外交・安保でも「建設的野党」こそ／衆院選直後に重要国際会議／日米間の懸案も大きなヤマ場

　３０日投開票の総選挙で争点のひとつになっている外交・安全保障問題―。総選挙直後の９月には一連の重要国際会議も開かれ、日米間の懸案を中心にさっそく大きなヤマ場を迎えます。民主党中心の政権が誕生する可能性が増すなか、憲法９条を生かす自主・自立の外交を目指す「建設的野党」としての日本共産党の役割が、いよいよ重要になっています。

　９月下旬には、米国で、地球温暖化問題での首脳級会合、国連総会の一般討論、安保理核軍縮拡大会合、主要２０カ国・地域金融首脳会議（Ｇ２０金融サミット）が相次いで開かれます（表）。その際に新政権発足後初めての日米首脳会談が想定されています。１１月半ばのオバマ米大統領来日も調整されています。

核持ち込み密約

　日米首脳会談で焦点の一つとなるのが、日米核密約や非核三原則に関連する核兵器持ち込み問題です。

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日の民放番組の党首討論で、日本への寄港を繰り返している米攻撃型原潜は核弾頭付き巡航ミサイル・トマホークを積み込める態勢をとっており、核密約は今も続いている問題だと指摘。「（核密約を）公開、廃棄し、（非核三原則の）『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く求めました。

これに対し民主党の鳩山由紀夫代表は核密約について「アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する」と表明。「（核兵器を日本に）持ち込ませないよう（オバマ大統領に）ＯＫさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。

　マスコミ関係者も「志位さんの追及で鳩山さんが約束をした。本当に（そういう方向で）政治を変えたい」と期待を語ります。

米軍基地

　日米両政府は７月、日米安保高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、在日米軍再編計画の「着実な実施」で合意しています。

　これに対し民主党は、マニフェスト（政権公約）で「対等な日米同盟」を掲げ、米軍再編や在日米軍基地を見直す方向で臨むとしています。沖縄の基地負担の象徴である米軍普天間基地の問題では、鳩山氏は２３日の党首討論で「県外（移設）が望ましい」との考えを示しました。

　しかし防衛省幹部は「アメリカと再交渉といっても着地点が難しい」と述べ、否定的です。

　在日米軍再編計画の土台には、普天間基地など沖縄の米軍基地の「県内たらい回し」を決めたＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意があります。志位氏は同じ番組で、基地の無条件撤去の立場から、ＳＡＣＯ合意を白紙に戻すよう米側に提起すべきだと強く求めました。

　鳩山氏は「大統領との間の信頼関係のなかで、その必然性が出てくるかどうかだ」と述べ、ＳＡＣＯ路線と決別する立場を示しませんでした。

インド洋派兵

　自衛隊の海外派兵問題では、インド洋での米軍艦船などへの給油活動を継続するかどうかが当面の大きな焦点です。

　鳩山氏は「すぐに撤退というよりも、（新テロ特措法の期限が切れる来年）１月までの間に、十分にオバマ大統領との間の信頼関係を構築するなかで、新しい、より好まれる支援を考えていく」（１１日）と述べています。

　しかし「（自衛隊による）給油活動というのは、米軍などがやっている戦争行為の支援活動ですから、憲法違反」（志位氏、同日）の活動です。即時撤退を求める立場にたつことこそが求められています。（榎本好孝）

衆院選後の主な国際会議

９月２２日　　　地球温暖化問題に関する国連首脳級会合

　　２３～３０日　国連総会一般討論

　　２４日　 核不拡散と核軍縮に関する国連安保理拡大会合(オバマ米大統領主催)

　（以上、米ニューヨーク）

　　２４・２５日　主要２０カ国・地域金融首脳会議（Ｇ２０金融サミット）

　（以上、米ピッツバーグ）

１１月１４・１５日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（シンガポール）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149118-storytopic-11.html
琉球新報社説８月２９日：０９衆院選　外交と防衛　国民も安保熟考し投票を

国民の安全を保障し、経済社会の持続的な発展の土台をしっかり築く。これが国の外交・安全保障政策の最大の眼目であるはずだ。
　しかし、沖縄では戦後ずっと米軍の事件事故、基地被害に県民が苦しめられてきた。住民の安全を脅かす安保政策。こんな不条理がこれ以上続いてはならない。
　主要各党のマニフェスト（政権公約）を見ると、日米同盟関係と米軍再編について、与党の自民、公明は日米安保体制を強化し、在日米軍再編の着実な実施を掲げる。
　野党は、民主が緊密で対等な日米同盟を目指し米軍再編を見直す。共産は日米安保条約を破棄し米軍基地強化・永久化に反対している。
　社民は日米安保から平和友好条約への転換や米軍再編の再協議、辺野古新基地建設反対などを明示。国民新は新日米同盟の締結、米軍再編見直しを追求するという。
　県民が注視する日米地位協定は、自公と国民新はマニフェストでは特に触れず、民主は「改定を提起」、共産は「抜本改定」、社民は「全面改正」とした。民主は昨年公表した政策集の「抜本的改定に着手」からトーンダウンした。
　自民、民主の大きな違いは「沖縄返還密約」「有事核持ち込み密約」をめぐる対応だ。
　米公文書や元外務省高官の証言でそれぞれ密約の存在が明らかになっているが、政府はいまだに密約の存在を否定。民主は政権獲得後の密約公開を確約している。
　自衛隊海外派遣やミサイル防衛の対米協力、核廃絶への取り組みなどでは各党の公約に濃淡がある。
　戦後日本の外交・安保政策は、国連中心、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場堅持の「外交三原則」と、専守防衛、軍事大国にならない、非核三原則、文民統制確保の「国防の基本方針」を両輪に展開してきた。
　しかし、政府の新たな「防衛計画の大綱」の基本方針では敵基地攻撃能力保有が検討され「専守防衛」の放棄が懸念される。首相の私的諮問機関も集団的自衛権の行使容認を求めている。この国は大きな曲がり角に差し掛かっている。
　人類がエネルギー問題や感染症など多様な安全保障の課題に直面する中、日米同盟に偏った論議は底が浅い。国際協調や人間を中心に据えた外交・安保政策をどう再構築するか。国民も熟慮し平和の持続を見据えた１票を投じたい。

http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069.html
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069_02.html
《にっぽんの争点：外交安保》対米、連携か　間合いか

　国際社会とどう向き合っていくか。テロや核・ミサイルの脅威にどう対応するのか。米国と連携した「力」を重視する自民党に対し、民主党は米国とは一定の「間合い」を置こうと模索している。

　自民党はマニフェスト（政権公約）で「日米同盟関係を強化する」と明記した。「核の傘」を含む米国の圧倒的な軍事力を後ろ盾に、パワーで脅威をねじ伏せる姿勢だ。

　弾道ミサイル防衛では、北朝鮮から米国へ向かうミサイルの迎撃や、連携する米国艦艇の防護について「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。意味するのは、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更だ。さらに麻生首相は「敵基地攻撃能力」の検討にも言及した。

　米国主導の「テロとの戦い」にも協力を続ける方針。来年１月に派遣期限を迎えるインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続を掲げる。

　対する民主党は「緊密で対等な日米同盟関係」を公約に掲げる。鳩山代表は「対米依存型でなく、より自立を促す外交を作り上げていく必要がある。米国には安全保障について、適切な間合いを求めることもあり得る」と語る。

　これまで国内で米兵犯罪が繰り返されても、運用の見直しにとどまっていた日米地位協定について「改定を提起」と盛り込んだ。自民党が日米合意通り「着実に実施」とする米軍再編も、「見直しの方向で臨む」とした。特に普天間飛行場については、沖縄県外への移設を求める考えだ。

　また、政府が存在を否定してきた米国による核持ち込みなど、様々な対米「密約」についても調査する。「米国とアジアの両方を大切にする外交姿勢」（鳩山代表）をもとに、東アジア共同体の構築を目指すことも掲げた。

　ただ民主党は、自衛隊のインド洋派遣に国会で反対したにもかかわらず、政権交代が現実味を帯びてきた最近になって、対米関係への配慮などから自衛隊の活動を当面は認める姿勢に転じた。

この点については、与党から「安全保障は国の最も大事な政策。これすらまとめ切れない政党に日本の安全保障は任せられない」（首相）という批判にさらされている。

■主張と現実の差、難題

　北朝鮮の弾道ミサイルへの対応をめぐり、自民党が意図する集団的自衛権行使のための憲法解釈の見直しは、連立を組む公明党だけでなく自民党内にも異論がある。

　さらに首相が言及した敵基地攻撃能力の保有も、党内に慎重論がある。中国や韓国などの反発も予想され、政権が続いたとしても、年末に改定予定の防衛計画大綱に盛り込まれるかどうかは微妙だ。

　一方の民主党。「日米関係は、まずオバマ大統領との信頼関係を築くのが大切」（鳩山代表）と、米国の懸念を和らげることに力を注ぐ。

　民主党が政権につけば、まず最大の外交行事となるのが１１月に予定されるオバマ氏の初来日だ。「信頼関係」を優先させながら、公約した日米地位協定改定や米軍再編問題も持ち出せるのかどうか。

　米軍再編は、現在の日米合意に基づけば、来春には普天間飛行場の代替施設の建設を始めなければならない。米国は合意実現を主張しており、民主党が掲げる沖縄県外への移転の道筋は見えない。

　また、当面は認めた自衛隊のインド洋での補給活動も、来年１月までの期限が切れた後、それに代わる貢献策は具体的になっていない。「政権に入ってみないと具体的に言うのは難しい」（直嶋正行政調会長）と言うが、「考える時間」は限られている。

　自衛隊を海外へ派遣できる基準も問題になりそうだ。小沢一郎代表代行の持論を踏まえ、公約の土台となる政策集には、国連の要請があれば軍事的措置にも参加できると明記した。これには鳩山代表はじめ党内に異論があり、公約そのものには盛られなかったが、政権に就けば国会で追及されたり、党内が混乱したりする場面もありそうだ。

　鳩山氏は１７日の党首討論会で「いま一番必要なのは、対話と協調によって世界の様々な脅威に答えを出すこと。いたずらに戦力的なものを高めることで解決を促すことではない」と主張した。

しかし、北朝鮮問題では公約で「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」としている。貨物検査では、反撃された場合の武器使用などが議論される可能性もある。必ずしも、鳩山氏が言う「対話と協調」ばかりではない。

　参院は民主党だけでは過半数に足りない。海外への自衛隊派遣に反対している社民党や、核密約調査に否定的な声もある国民新党と連立を組んだ場合、隔たりをどう埋めるのか。いまの主張を続けていけるのか、疑問符がつく。

　　　　　◇

●総選挙後の主な外交日程

９月２４日　　　　　　国連総会で首相演説（米ニューヨーク）

　　２４～２５日　　　Ｇ２０金融サミット（米ピッツバーグ）

１１月１４～１５日　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（シンガポール）

　　中旬　　　　　　　オバマ米大統領、初来日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082902000092.html
外交、経済政策…連立なら　『民主政権』の火種に？

2009年8月29日 朝刊

　民主党圧勝の可能性が伝えられる衆院選。同党の鳩山由紀夫代表は、勝利した場合、社民、国民新両党と連立政権を組む意向だが、三党の政策を見比べると、方向性が違う政策も少なくない。　（高山晶一）

　民主、社民両党間で溝が目立つのは外交・安全保障。

　民主党はマニフェストで、日米地位協定について「改定を提起」、在日米軍基地は「見直しの方向で臨む」と記述。海上自衛隊によるインド洋での給油活動も、マニフェストでは触れていないが、当面継続する方向だ。現実の政権運営を意識し始めたのと、保守派と護憲派が混在する党内事情もあり、いまひとつ歯切れが悪い。

　これに対して社民党は、日米地位協定は「全面改正を求める」と明快。給油活動も「即時撤退を求めていく立場」（福島瑞穂党首）だ。「専守防衛の理念を堅持」するとして、イージス艦保有も抑制するとしている。

　三党共通政策に盛り込まれた「子ども手当」創設に関しても微妙な違いがある。民主党が財源として配偶者控除、一般扶養控除廃止を掲げるのに対し、社民党は両控除の見直しは「当面行わない」としている。

　民主党が掲げる高速道路無料化については、社民党は、高速道路を使わない国民にも道路債務の負担を求めるのは不公平との立場だ。

　原子力発電に関し、民主党は政策集で「エネルギー安定供給の観点も踏まえ、着実に取り組む」としたが、社民党はマニフェストで「脱原発」を明記。選挙制度も、民主党は「衆院比例代表を八十議席削減」、社民党は「比例代表中心の選挙制度へ改革」と真逆の立場だ。

　民主党と国民新党の間では、経済政策で温度差がある。民主党は「不要不急な事業根絶」や、看板政策は財源を確保できたものから段階的に実施する方針だが、国民新党は「五年で二百兆円の積極財政」と、今の自民党政権以上に積極的な財政出動をにおわせる。

　国民新党は入札制度改革では「良き談合」を掲げるが、民主党は「随意契約、指名競争入札は徹底的な情報公開を義務付ける」と透明性を重視。

　少数政党も、政権を担当すればマニフェストを実行する責任を負うのは二大政党と同じ。矛盾点は与党内で調整することになるが、少数政党側に「譲歩すれば埋没しかねない」という意識が働くのは確実なだけに、火種にもなりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090828/stt0908282058006-n1.htm
非核三原則「法制化にこだわらず」　社民・福島氏
2009.8.28 20:57

　社民党の福島瑞穂党首は２８日、党本部で記者会見し「非核三原則の堅持が担保されるなら、法制化には必ずしもこだわらない」と述べた。党衆院選マニフェスト（政権公約）は「法制化を図る」と明記している。

　ともに衆院選後の連立政権を目指す民主党の鳩山由紀夫代表が「（政権を獲得すれば）米国に三原則を守らせる最大限のことをする」と発言したことに配慮したとみられる。

　福島氏は「非核三原則を堅持することが重要だ。米国ときちんと協議し、実現できるテーマだ」と指摘。その上で「今までの主張を撤回したわけではない。もし（堅持が）危ないと思えば、きっちり縛る法制化が必要だ」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090829/stt0908290136000-n1.htm
みんなの党と連立せず　民主方針

　民主党は２８日、衆院選後に政権を獲得しても、みんなの党と連立を組まない方針を固めた。今回選挙で単独過半数を獲得するのが確実な情勢を踏まえ、過半数に達しない参院で、社民、国民新両党などと連立を組めば、政権運営に支障はないと判断した。みんなの党が民主党候補の出馬する選挙区で、対抗馬を相次ぎ擁立した事情もある。

　みんなの党の渡辺喜美代表は、民主党の小沢一郎代表代行に近く、民主党は渡辺氏の選挙区に候補を擁立していない。だが、みんなの党側は、民主党候補が出馬した神奈川４区に、同党を除籍となった浅尾慶一郎前参院議員を立てるなど、民主党推薦・公認候補のいる計１３選挙区で候補擁立に踏み切った。

　渡辺氏はこれまで、連立政権参加に前向きな考えを示していたのに対し、民主党側は「今（みんなの党とも）戦っている最中だ。こんな時期に言わないでもらいたい」（岡田克也幹事長）と不快感を強めていた。

　一方、民主党との選挙協力で、兵庫８区から田中康夫代表が出馬した新党日本については、衆院選で議席を獲得すれば、連立を組む方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600345
民主の高速無料化を疑問視＝社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は２６日午前、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路無料化に関して「二酸化炭素（ＣＯ２）が非常に増える、渋滞する、（郵便物などの）遅配がある、あるいは莫大（ばくだい）な税金が掛かる」と指摘し、見直すべきだとの考えを示した。広島市内で記者団に語った。
　同党の子ども手当についても「４２兆円しか税収がないのに５兆円を子ども手当だけに使うことはバランスを欠くんじゃないか」と強調。「この二つは国民が全面的に支持をしているわけではない」と述べた。　（2009/08/26-12:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082500324
首相、ルース新大使と会談＝日米同盟強化で一致

　麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
　首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。　
　ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）

政権交代を予感しながら、冷静に、今後の課題を論じた社説である。特に何が良いというのではないが、この姿勢には好感が持てる気がした。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009082302000075.html
週のはじめに考える　歴史的体験を共に

2009年8月23日

　時代はどうやら生半可ではない「変革」を促しているようです。政権選択の衆院総選挙へ、あと一週。私たちは歴史的な場面に立ち会おうとしています。

　新聞メディアが刻々と伝える選挙情勢に、四年前の二〇〇五年総選挙の記憶がよみがえります。

　自民党は二百九十六議席、公明も加えた与党が衆院の三分の二超を席巻した結果に、戸惑いながら、本紙社説はこう結びました。

　「小選挙区制の選挙とは本来こういうものだ。言い換えれば、惨敗した民主にも、次は政権交代実現が夢物語ではない。それで政治が緊張するなら、せめてもの救いではある」
◆政権交代を元首相が予言

　その後、〇七年参院選で自民は大敗し参院与野党勢力が逆転。衆参で多数派の異なる「ねじれ」状況に耐えられず、自民の首相が二代続けて政権を投げ出します。

　野党に取って代わられる不安。良くも悪くも緊張の四年でした。

　そして今回衆院選。四年前の首相で、自民大勝の立役者だった小泉純一郎氏が、応援遊説先で「政権交代」を予言しています。

　「これだけの反自民の風。よほどのことがない限り政権は交代する」「自民党は野党を経験するのも悪くない」と。

　たしかに自民候補の苦戦があちこちから伝えられてきます。

　小泉後の安倍、福田両政権、そして麻生政権誕生にも一役買った重鎮の森喜朗元首相でさえ、民主の女性候補の攻勢を「えたいの知れない風や雲」と嘆きます。

　メディアの伝える情勢は、四年前の勝者と敗者がそっくり入れ替わる可能性をうかがわせます。

　もちろん選挙は結果を見極めるまでわかりません。残る一週間、自民も政権存続へ必死です。

　はっきりと言えるのは、政権交代がけっして「夢物語」ではなくなったということでしょう。

◆頭を切り替えて備えたい

　政党政治、民主主義体制の国なら当たり前のことが、当たり前のようにある。統治権力を握らせた政党がもしも道を誤るようなら、有権者が選挙で下野させる－。

　文字通り、国民が政権を選択する時代の到来を実感しませんか。

　多様な民意を二大政党へ無理やり振り分けてしまう選挙制度を、私たちは問題なしとはしません。

　ですが、ここは長年の自民政治に下される国民の審判を冷静に見届けたいと考えます。

　伝えられる自民の劣勢は、はたして一時的な民心離反や長期政権への飽きによるものでしょうか。

そうではなく自民政治を支えた保守風土の「地殻変動」だとする見方も少なくありません。

　アフリカ系大統領が誕生した米国の政権交代に触発された面もありましょう。そうであっても、行き詰まり感に満ちるこの国に確かなチェンジの風が吹くとすれば、画期的な総選挙として政治史に記されるに違いありません。たとえ最終の結果はどうあれ、です。

　ならば、私たち自身、これまでの「常識」にとらわれず、頭を柔軟にして、変化の時代に備えねばなりません。

　共産党までが「民主党政権」誕生を見越して、選挙後は是々非々で協力もある、と「建設的野党」を宣言する転換期なのです。

　政党マニフェストが選挙戦の争点を掲げています。攻める民主など野党のそれは、自民や公明の与党に言わせれば「財源の裏付けのない、まやかし政策集」。メディア論調の多くも財源明示を迫ります。

　これに反論する学者がいます。北大教授の山口二郎氏は著書「政権交代論」で、野党の「正確な財源の見積もりは不可能」と断じています。

そして、政権を目指す政党に最も重要なことは「こぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と。

　政権党こそ公約に照らして実績の厳しい査定を受けます。年金や医療、介護の実態、雇用に表れる格差社会に何を成したかです。

　「日の丸」が民主の党旗へ切り張りされたと麻生首相が声を張り上げても、聴衆の反応がいまひとつなのは、そういうことです。

　政権交代があるとすれば、民主はマニフェストの誠実な実行が、政権維持のための至上命令となります。「脱・官僚政治」を唱える追い風の民主候補たちは、その意味をわかってのことでしょうか。やり抜けなければ、即、退場。

◆国政の無責任を正す機に

　政と官がもたれ合う旧来の政治は、責任の所在がうやむやな、誰も責任を取らない、緩んだ国政を長らく許してきました。

　この総選挙をきっかけに、おカミに弱いとされてきた、伝統的な国民性を自ら変える。そして、無責任行政と決別する。

　そんな歴史的体験を、ぜひ、みんなで共有したいものです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090821/elc0908212324012-n1.htm
０９衆院選】　鳩山氏「核の傘はやむをえない」　基地削減などに意欲　
2009.8.21 23:20
このニュースのトピックス：衆院選

　民主党の鳩山由紀夫代表は２１日夜、民放番組の収録で、政権獲得後の日米安全保障体制に関し、「今すぐ（米国の）『核の傘』から出るべきだと主張するつもりはない。北朝鮮情勢をみれば、ある意味でやむをえないという認識はある」と述べ、米国の核抑止力の必要性を認めた。

　その上で、在日米軍基地について「すべて日本を守るための基地では必ずしもない。アメリカの世界戦略の中で行われている」と指摘。「日本として言うべきことはきちんと言ってよい。オバマ米大統領も対話と協調路線に転じており、絶好のチャンスだ」と述べ、基地削減などの安保体制見直しに意欲を示した。

　鳩山氏はかねて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や日米地位協定改定を主張してきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082100610
「空母型」護衛艦が進水＝ヘリ３機同時発着、海自で２艦目

　海上自衛隊に配備されるヘリコプター搭載護衛艦「いせ」（１万３９５０トン）の命名、進水式が２１日、横浜市の「アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド」横浜工場で行われた。
　艦首から艦尾まで甲板がつながる空母に似た海自最大の護衛艦で、同型艦は横須賀基地（神奈川県）所属の「ひゅうが」に次いで２艦目。護衛艦「ひえい」の後継として、来年度末に就役予定。
　全長１９７メートル、最大幅３３メートルで、建造費約９７５億円。哨戒ヘリ３機が同時に発着艦でき、輸送用などのヘリ１機の発着スポットも備える。格納庫を含め最大１１機搭載可能。
　ひゅうがと同様、女性隊員も乗艦予定で、大規模災害や海外派遣時の海上司令部の機能を持つほか、人員、物資の輸送などにも活用される。海自は「戦闘機は発着しない」としている。（2009/08/21-16:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082100701
民主政権でも対米従属＝共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演し、衆院選で民主党が政権を獲得した場合の日米関係について「これまでと若干の変化は生まれると思うが、『日米同盟の緊密化』が基本で、従属的な軍事同盟を変えていく立場は民主党にはない」と指摘した。
　一方、日中関係に関しては「一番大きな問題は歴史問題で、（民主党の）鳩山由紀夫代表が『首相になっても靖国神社を参拝しない』と言っているのは理性的な方向だ」と述べ、不参拝の方針を評価した。　（2009/08/21-18:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
政府に議員１００人は疑問＝社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は２１日、新潟市で記者会見し、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で、閣僚や副大臣ら国会議員約１００人を政府に配置する方針を打ち出したことについて「三権分立が弱くなるのではないか。役所と戦うと言いながら（国会で政府を追及する議員の）数を少なくしてどうするのか」と疑問を呈した。　
　民主党が主張する衆院比例代表定数の８０削減にも触れ、「比例を８０人削減して（政府に）１００人送り込めば、１８０人国会からいなくなる。国会（衆院）が３００人になれば大笑いするのは役所だ」と指摘した。（2009/08/21-18:35）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090821/plc0908210222001-n1.htm
産経【主張】外交・安保公約　日米同盟堅持の構想示せ
米国のルース新駐日大使が東京に着任した。衆院選のさなかに異例ともいえる早さで任地入りしたのは、選挙戦をじっくりと観察して次期政権下の日米関係の展開に備えるつもりだろう。

　日米同盟をいかに強化し発展させるかは、外交・安保政策で最も重要な柱となる争点だ。それなのに、政権を担うかもしれない民主党の公約は矛盾と不透明さが目立ち、２１世紀の国の針路を国民に明らかにしているとは言い難い。同盟を危うくしたり日米関係を迷走させたりしないように、具体的構想を示す必要がある。

　問題は、海上自衛隊のインド洋補給支援活動や沖縄米軍基地再編をめぐって、自民、民主両党が正面から対立していることだ。自民党は補給支援を「アフガニスタン復興支援とともに、国際社会によるテロとの戦いの両輪」と位置づけて継続を明示した。米軍再編も日米の合意に基づいて「着実な実施」を掲げている。

　これに対し、民主党は補給支援を「来年１月終了、撤退」と明言しながら、これに代わる活動や具体的な貢献の説明はない。沖縄米軍基地についても、「海外移転が望ましく、最低でも県外移設を期待」（鳩山由紀夫代表）という。これだけでも、日米両国が３年がかりの苦労の末にまとめた再編計画（２００６年５月）を白紙に戻す事態となりかねない。

　さらに心配なのは、民主党と連立を予定する社民党は、「グアム移転協定廃棄」や「辺野古基地建設反対」を掲げ、在日米軍駐留経費負担特別協定廃止などを公約している。横須賀への原子力空母配備にも反対だ。「反米・反同盟」ともみえる社民党公約と、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」と訴える民主党の公約には、それぞれ矛盾が多い。

　インド洋での補給支援、日米地位協定、米軍再編の３点セットはオバマ政権の対日政策担当者らも重視してきた問題で、同盟の根幹にもかかわる。民主党は国民にきちんと説明するよう求めたい。外交・安保に関しては、党派を超えた共通の基盤が必要なのだ。

　一方、自民党は集団的自衛権行使に踏み込む姿勢をみせた。官邸の機能強化をめざす国家安全保障会議設置なども掲げたことは評価したい。ただ、政治決断を下せばすでに実現できていたものもある。投票日までにさらに明確な態度をみせてもらいたい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000825
共産の連立批判に反論＝社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は２０日、仙台市で記者会見し、共産党の志位和夫委員長が民主党との連立政権を目指す社民党の方針を批判したことについて「社民党は新しい政治の中で身を張って平和を実現していく。それが社民党の存在意義だ」と反論した。
　福島氏は「政権交代プラス『雇用、福祉、平和』。プラスの部分は社民党がやる。政権交代の質をよくしていくのが社民党だ」と強調した。　（2009/08/20-20:03）

党首討論以来、麻生太郎はかさにかかって、この問題を声高に取り上げている。こんな恫喝に屈してはならない。戦前の不敬罪ではあるまいし。米国政府だってこんなこと言わないよ。国旗・国歌法ですら、こんなこと、規定してはいない。
昨年の臨時国会冒頭の所信表明演説で「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました」とやった麻生だけのことはあるよ。

天皇主義者の麻生が、保守の自民党離れを危惧して、自分たちに保守票を引きつけておきたいというさもしい狙いで、騒いでいる。こんな恫喝にびびってはならない。「なーに、いってんだか」と笑い飛ばしてやればいいだけの話だ。
それにしても、麻生の本性がこんな所にもでているんだね。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000351
日の丸切り張り「ふざけた話」＝麻生首相、重ねて民主批判

　麻生太郎首相は２０日午前、鹿児島県霧島市で街頭演説し、同市内で開かれた民主党候補の集会で日の丸の旗２枚が切り張りされた民主党旗が掲げられたことに言及、「ふざけた話だ。日の丸（を敬うこと）ですらきっちりできない」と改めて批判した。　
　その上で、「自民党は真の保守政党だ。家族、郷土、日本、日の丸、そういったものをきっちり守る。その上で改革すべきものは改革する」などと訴えた。（2009/08/20-12:28）

志位さん、この運動は必要です。断固、支持します。可能な限り広範な共同行動を組織して、比例削減を阻止しましょう。民主党内や、自民党内の一部、及び公明党まで巻き込んでやる必要があります。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000530
比例削減、絶対に阻止＝共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は２０日、札幌市内で記者会見し、民主党の岡田克也幹事長が、政権獲得後４年以内をめどに衆院比例代表の定数を８０削減する方針を示したことについて、「具体化の動きを見せたら、国民的大闘争を起こす。あらゆる政党、諸団体と連携し、絶対に阻止する」とけん制した。　（2009/08/20-15:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081900723
社民の連立志向批判＝共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は１９日、仙台市内で記者会見し、社民党が民主党との連立政権樹立に前向きな姿勢を示していることについて、両党の外交・安全保障政策の違いを挙げて批判した。
　志位氏は「例えばソマリア沖への（自衛隊）派兵について閣内で一致しなくなった場合にどうするのか。社民党のかねてからの主張と、連立を組むこととの整合が取れなくなりつつある」と指摘した。　（2009/08/19-17:53）

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY200908200001.html
社民・福島党首「連立参加の判断は全国代表者会議で」

2009年8月20日3時11分

　社民党の福島党首は１９日、総選挙で与野党が逆転した場合に民主党との連立政権に加わるかどうかについて、「（党の）全国代表者会議を開いて決めたい。党首として、しっかりやっていく」と述べた。安全保障政策などで党の独自性が失われる形での連立参加に、地方組織の懸念が根強いことを踏まえた発言。遊説先の盛岡市で記者団に語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081902000053.html
怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、『派遣村』で言及

2009年8月19日 東京新聞朝刊

　舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

　これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090816ddm002010081000c.html
鳩山・民主代表：東アジア共同体構想　「脱靖国」図る民主　国立追悼施設検討

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、「脱ナショナリズム」への転換を目指す鳩山氏の「東アジア共同体構想」が鮮明になった形だ。靖国参拝を支持する自民党議員からは反発の声が上がった。【田所柳子、野口武則、山田夢留】

　鳩山氏の「東アジア共同体構想」は長期的に、安全保障分野では「北東アジア非核化構想」の、経済分野では「アジア共通通貨」の実現を目指す。そのためには韓国、中国などとの信頼関係が不可欠だ。両国との間に横たわる歴史認識問題の解決は安全保障、経済と「三位一体」の関係と位置付けている。そこでこの問題の解決に向けて鳩山氏が掲げるのが国立追悼施設だ。

　「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）され、靖国に行くべきでないという方々もいる状況なので、国立追悼施設に党として取り組んでいく」。鳩山氏は１５日、新潟県長岡市の記者会見でこう語った。１１日は外国プレスとの記者会見で「過去の日本の行為を見つめる勇気を持ちながら未来志向で臨む意志は、他の政党に負けない」と自民党との違いを強調した。

　鳩山氏の代表としての初外遊は韓国だった。李明博（イミョンバク）大統領と会談し、「一番大事なのはナショナリズムのとりこにならないことだ」と訴えた。

　鳩山氏は、強固な日韓関係をもとに米中両国と北朝鮮問題の解決に取り組む戦略を描く。その延長線上にあるのが「北東アジア非核化」だ。日本、韓国、北朝鮮が核を保持せず、米中露がその３カ国へ核を用いないことを保証する構想だ。鳩山氏周辺は「靖国不参拝など歴史認識問題と、東アジア共同体構想はセットだ」と語る。
　◇自民保守派に危機感　参拝、閣僚は野田氏のみ

　鳩山氏が追悼施設の設置を打ち出したことに、１５日に靖国参拝した自民党議員は批判の声を上げた。ただ、靖国参拝を同党の運動方針に掲げているものの、０６年の小泉純一郎元首相以来、首相の参拝もなく、運動は手詰まり状態だ。保守派は「靖国神社が形骸（けいがい）化する」と危機感を募らせている。

　「そういう施設を造るのは無意味だ。祈りをささげるなら靖国に来るのではないか」

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長の島村宜伸・自民党総裁特別補佐は参拝後の記者会見で語り、追悼施設に不満を示した。私人として、現役閣僚でただ一人参拝した野田聖子消費者行政担当相も「単純に何か違うものを造ればいいという簡単な話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

　同会によると、この日、小泉純一郎、安倍晋三両元首相を含め計４４人（前衆院議員３１人、参院議員１３人）が参拝。衆院選の公示を１８日に控え、昨年の５６人（衆院４３人、参院１３人）を大幅に下回った。

　一方で、新たな追悼施設の設置には超党派で賛同議員がいる。０２年に福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が建設を提言し、山崎拓前副総裁らが中心の超党派議連も０６年に同様の報告書をまとめた。公明党は小泉政権で調査費を予算に盛り込むよう求め、共産、社民両党も賛同している。このため民主党政権となれば、自民党に多い「追悼施設反対派」は少数となる。

　日本遺族会会長の古賀誠・自民党選対本部長代理は参拝後、記者団に「追悼施設とかいう議論が出てくるからこそ、早くすべての国民がわだかまることなくお参りできる靖国神社にしたい」と語り、Ａ級戦犯分祀の必要性を強調して危機感をあらわにした。

　民主党議員で集団参拝したのは羽田雄一郎、芝博一、前田武志の３参院議員。羽田氏は記者団に「天皇陛下も含めて心安らかに参拝できる施設を造る方針は正しい」と述べ、靖国神社と追悼施設は矛盾しないとの考えを示した。

毎日新聞　2009年8月16日　東京朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000058-san-pol

ＰＡＣ３全国配備へ　防衛省拡大方針　北ミサイルの脅威、対応強化

8月16日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
弾道ミサイルに対する防衛態勢（写真：産経新聞）
　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、防衛省は１５日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成２２年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のＰＡＣ２運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてＰＡＣ３化し、部隊の削減で合理化も図る。

　 ［フォト］北ミサイル発射時に展開されたＰＡＣ３

　ＰＡＣ３は全国に６つある空自高射群のうち、３つの高射群への導入を計画していた。１８～１９年度に首都圏をカバーする入間基地（埼玉）の第１高射群（高群）に配備を完了。２０～２２年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の４高群、九州北部を防護する春日（福岡）の２高群にも導入する。教育用として浜松（静岡）にも配備している。

　この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳（北海道）の３高群、三沢（青森）の６高群、那覇の５高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するＰＡＣ２の運用部隊として維持する予定だった。

　だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。４月に長距離弾道ミサイルを発射し、７月には日本のほぼ全域に届き、約２００基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど７発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

　これを受け、防衛省はＭＤシステムの強化が不可欠で、ＰＡＣ３の防護の網を全国に広げる必要があると判断。３つの高射群に限定していた配備計画を改め、６つの高射群すべてにＰＡＣ３を配備することにした。

　同時に、各高射群に４つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で１つずつ減らす。ＰＡＣ２に比べ、ＰＡＣ３はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の２２年度予算案決定までに調整する。

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【用語解説】ミサイル防衛

　弾道ミサイルに対する迎撃は２段構え。まず海自のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば、空自の高射部隊が運用するＰＡＣ３で着弾直前に迎撃する。高射部隊は、第１高射群であれば（１）習志野（千葉）（２）武山（神奈川）（３）霞ケ浦（茨城）（４）入間（埼玉）－といったように高射隊を分散して配置している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000057-san-pol

【視点】ＰＡＣ３全国配備へ　国民防護へ意思鮮明

8月16日7時56分配信 産経新聞
　ＰＡＣ３の配備拡大は全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にするものだ。ＰＡＣ２ではノドンの迎撃は不可能で、強硬姿勢を強める北朝鮮の脅威除去に向け、妥当な計画変更といえる。

　４月に北朝鮮が発射したミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過。東北にＰＡＣ３は未配備で、両県には浜松基地のＰＡＣ３を移動させたが、東北選出の自民党国会議員は恒常的な配備を要請している。配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる。

　空自高射部隊は基地や重要防護地域を守るため、ＰＡＣ２で敵の航空機を迎え撃つ「全般防空」も担っている。防衛省はＰＡＣ３の配備拡大に伴い、空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、防空を陸自高射特科（砲兵）部隊の新中距離地対空誘導弾（新中ＳＡＭ）に代替させることも検討している。

　ただ、陸自の高射特科部隊は本来、地上戦闘部隊を敵機から守る「野戦防空用」。陸自には、より広域をカバーする全般防空も任務に加われば、野戦防空が手薄になるとの懸念がある。空自の統制下に組み込まれることへの陸自の抵抗感も強いが、「厳しい財政状況の中、統合運用を進め、部隊を整理することは避けられない」（防衛省幹部）との指摘がある。（半沢尚久）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081300886
「４年間解散しない」＝民主幹事長

　「政権を取れば４年間、解散せずにやっていく」。民主党の岡田克也幹事長は１３日夜、都内で開かれた若者らとの座談会で、こう明言した。
　もっとも、政権交代を果たしても首相に就くのは鳩山由紀夫代表で、発言は「鳩山首相」の専権事項に触れかねない。終了後、岡田氏は記者団に「ちょっとわたしも失言してしまった」と認めた上で、「われわれの政策をしっかりやるには１年や２年ではできない」と「失言」の真意を説明していた。　（2009/08/13-22:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
衆院選から撤退せず＝小選挙区は戦線縮小－幸福実現党

　宗教団体「幸福の科学」を支持母体とする「幸福実現党」（大川隆法総裁）の饗庭直道広報本部長は１３日、都内で記者会見し、衆院選への対応について「現時点では戦いを続行する」と述べ、当面は撤退しない方針を表明した。
　ただ、３００小選挙区すべてで候補者を擁立するとしていた方針については「保守系、自民党系と選挙協力できるところは協力する」として、最大で４０～５０選挙区で擁立を見送る考えを示した。比例代表は予定通り全１１ブロックで候補者を立てるとした。
　饗庭氏は「保守票が割れて民主党を利することになるなら、身を引いた方が日本のためになると議論を重ねてきたのも事実」と語り、自民党候補との競合を避けるため衆院選からの全面撤退を検討したことを認めた。　（2009/08/13-17:05）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090812/plc0908120315002-n1.htm
【主張】靖国神社参拝　指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。

　麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。

　だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。

　確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。

　小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。

　今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。

　中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。

　靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090810AT3S0900809082009.html
日米首脳、９月下旬に会談へ　国連総会出席にあわせ

　日米両政府は９月に日米首脳会談を開く方向で調整に入った。同月下旬のニューヨークでの国連総会とピッツバーグでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）への出席に合わせて同地で開きたい考えで、８月30日投開票の衆院選後の初めての会談となる。民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任すればオバマ大統領とは初顔合わせとなる。

　日米両政府はオバマ米大統領が11月14、15日にシンガポールで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後に初来日する方向で最終調整している。外務省は８月30日の衆院選で民主党政権となる可能性も視野に「大統領の初来日の前には首脳同士が顔を合わせる機会が必要」と判断。衆院選後できるだけ早い段階での会談の機会を探ってきた。(07:00)

この長崎での麻生発言は、広島での「核の傘」発言と連動している。麻生首相は、歴代の日本政府・外務省の「核の傘」と「核先制不使用」に対する立場を繰り返しただけだというのかも知れない。しかし、歴代の日本政府の立場と見解がおかしいのだ。まして、米国のオバマ大統領が核廃絶を目指すというプラハ演説をやった後のヒロシマ・ナガサキ原爆記念日の発言だ。被爆国日本の首相としては、オバマ演説を一歩踏み込んだ発言が求められているというのに、逆行する発言をしてしまったということだ。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090140.html
首相と鳩山代表、「原爆の日」に核兵器や安保めぐり発言

　麻生首相と鳩山民主党代表は長崎「原爆の日」の９日、長崎市を訪れ、核兵器や安全保障政策をめぐって発言した。首相は日本が「敵基地攻撃能力」を持っていないことに関して、日米の役割分担を協議する場の設置を検討すべきだとの考えを表明。鳩山氏は非核三原則の法制化を検討する意向を示した。

　専守防衛を掲げる日本は、他国を攻撃するための兵器などを持っておらず、敵からの攻撃が迫って必要が生じた時は、米軍が敵基地を攻撃する役割分担を想定してきた。

　首相は９日の記者会見で、「懇談会の報告書の提言を踏まえて、日米間の具体的な役割分担に関する話は、今後、協議のあり方について検討すべきだ」と述べた。

　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は４日に首相に提出した報告書で、「米国との間で適切な役割分担を協議・具体化しながら、日本として適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」と攻撃能力保有の可能性も含め検討するよう提言。首相の発言は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などを念頭に、提言に沿って検討する考えを示唆したものだ。

　首相はまた、米国に核の先制使用をやめるよう求めるべきだとの意見について「日本の安全を確保するうえで現実的にはいかがなものか」と否定的な考えを示した。

　民主党は敵基地攻撃能力の保有に否定的で、同党幹部は米国に核の先制不使用を要請すべきだとの考えを示している。こうした問題は衆院選でも論点となりそうだ。

　一方、鳩山氏は被爆者団体との懇談で、非核三原則の法制化について「検討することを約束したい」と明言した。これまで鳩山氏は法制化に慎重だったが、直接の要望を受けて踏み込んだ。

　鳩山氏は先月、「（核持ち込みの）必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と三原則見直しを示唆したとも取れる発言をした。社民党が民主党に法制化を申し入れたが、鳩山氏は「非核三原則は国是のようなもの。法律は変えられる危険性も逆に持つ」と慎重だった。

　ただ、同党幹部の間ではなお法制化に慎重な声が強い。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00637.htm
麻生首相、核先制不使用宣言に否定的

　麻生首相は９日、長崎市内のホテルで記者会見し、米国に核兵器の先制不使用を宣言するよう求めるべきだとの意見が民主党の岡田幹事長らから出ていることに関し「核保有国が先制攻撃をしないと言ってもその意図を検証する方法がない。先制不使用の考え方は、日本の安全を確保するうえではいかがなものか」と述べ、否定的な見解を示した。

　自民党内で、北朝鮮の脅威を念頭に、敵基地を攻撃する能力を保有すべきだとの議論が浮上していることについては「敵基地攻撃を目的とした装備体系を今、自衛隊は考えていない。日米間の具体的な役割分担に関する話は、検討していく」と語った。
（2009年8月9日21時23分  読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090188.html
「米核ミサイル退役、日本が反対」共産党指摘
　共産党の志位委員長は９日、長崎市で記者会見し、日本政府が米国の核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対し、米側に働きかけていた可能性があると指摘。働きかけをやめるよう訴えた。

　志位氏は、米議会から委託を受けて調査・研究にあたった「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が５月に公表した報告書に、働きかけに関する記述があると指摘した。

　報告書は「我々の委員会の作業のなかで、アジアの若干の同盟諸国はトマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになった」と記載。報告書の付属資料には、委員会が協議した外国政府関係者の名簿があり、在米日本大使館の４人の外交官の名が記されている。

　志位氏はこの二つの記述から「日本がトマホークの退役計画をやめるよう米国に強く求めたことが、疑問の余地のない事実だ」と主張。外務省幹部は「個別の兵器に政府として注文を付けることはない」と否定した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900063
迎撃ミサイル本体に不具合＝海自試験の失敗原因－米国防総省

　【ワシントン時事】昨年１１月に海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がハワイ沖で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験に失敗した問題で、米国防総省ミサイル防衛局は９日までに、「製造時の問題から生じたミサイルの不具合が原因」との分析結果を時事通信に明らかにした。
　ミサイル防衛局は「極めて限定的な問題で、ＳＭ３全体の信頼性には何ら影響ない」としているが、標的の探知、追尾、迎撃などの試験データの集積はミサイルの精度を高める貴重な情報。ミサイル本体に問題があったことで、正確なデータを収集できなかった可能性もある。
　ＳＭ３は１発約１０億円で、日本は日米相互防衛援助協定に基づく有償軍事援助（ＦＭＳ）調達で米国から購入。艦艇派遣などを含めると試験には約６０億円の費用が掛かっていた。ミサイル防衛局のオライリー局長が近く訪日する予定で、防衛省に失敗原因を説明するとみられる。　
　試験では、ＳＭ３ブロック１Ａ型ミサイルの弾頭がロケットから切り離され、最終段階で標的を見失った。ミサイル防衛局は「生産ラインの一つで局所的に起きた問題に起因している」とする一方、目標を探知する「赤外線シーカー」には問題はなかったとしている。このため、弾頭の姿勢制御装置などに問題があった可能性もある。
　ＳＭ３を製造しているレイセオン社は「ＳＭ３の潜在的な問題を特定し、修正するためにミサイル防衛局と緊密に連携してきた。７月末に実施した米軍によるＳＭ３の迎撃試験は成功しており、すべての問題に対処できたと確信している」とコメントしている。
　海自は年内にハワイ沖で３回目の試験を行う。（2009/08/09-14:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900069
非核三原則の法制化検討＝慎重姿勢を転換－民主代表

　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談し、非核三原則について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した。
　鳩山氏はこれまで「逆に法律が変えられる危険性も持つ」として法制化に慎重な姿勢を示していた。しかし、衆院選後の連立相手に想定する社民党が法制化を求めていることから、「鳩山政権」が誕生した場合の政権運営を考え、軌道修正したものとみられる。
　鳩山氏は懇談終了後、記者団に「法律よりも強い『国是』の方が守られると思ったが、法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断されるなら一考する十分な価値がある」と説明した。　
　懇談会では被爆者団体側が「自公政権との差別化を図るためにも非核三原則を法制化してほしい」と要望。鳩山氏は「自公政権との差別化というのはその通りだ。要望の強さをうかがい、法制化を検討していく」と約束した。
　鳩山氏の発言について、社民党の福島瑞穂党首は９日、長崎市内で記者会見し、「よかった。長崎に来て核廃絶への思いを肌で感じたからではないか」と評価するとともに、「政権が代わり、新たな政治になった時にきちんとやっていきたい」と述べ、社民党として法制化を重視する立場を重ねて示した。（2009/08/09-18:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900108
共産委員長、「当然の方向」＝非核三原則の法制化検討

　共産党の志位和夫委員長は９日、長崎市内で記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が非核三原則の法制化検討を表明したことについて「当然の方向だ」と支持した。同時に、日米間で交わされたとされる核持ち込みを黙認する密約に触れ「密約を公開・破棄し、持ち込ませないことをはっきりさせないと実効を伴わない」と指摘した。
　さらに、志位氏は、民主党が法制化を提案してきた場合の対応に関しては、「『建設的野党』の立場で協議していきたい」と述べ、基本的には協力する姿勢を示した。（2009/08/09-17:30）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080701000515.html
消費増税、自民候補の７１％賛成　民主反対８２％、衆院選調査

2009年8月8日 05時02分

　共同通信社は第４５回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、７日までに集計結果をまとめた。回答総数は１０３５人。それによると、社会保障費などの財源確保のため麻生太郎首相が目指す「景気回復後の消費税率引き上げ」について、自民党候補の７１・６％が賛成と答えたのに対し、民主党候補は８２・６％が反対を表明した。一方、公明党候補で賛成したのは４８・５％で、「どちらとも言えない」が４２・４％あった。

　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、主要８政党の合計で「年金、医療などの社会保障改革」が９０・７％でトップだった。

　回答を寄せたのは、主要政党では民主候補が最多で２３０人。次いで自民２２９人、共産１６２人などの順で、諸派と無所属からは計３３７人が答えた。

　消費税増税の是非に関し、共産、社民両党で賛成はゼロ。主要政党の間では賛成２６・６％、反対５７・３％。諸派などを加えた全体ではそれぞれ１８・７％と６８・８％だった。最優先課題では、自民、公明、国民新各党などで「景気対策」が１位。回答全体では「景気」が「社会保障」を上回った。

　憲法改正については、自民党で「９条も含め部分的な改正」（４０・６％）が、民主と公明両党では「９条以外の部分的改正」への賛成がそれぞれ３３・０％と５４・５％で最も多かった。共産、社民両党は全員が改正に反対した。全体では「全面的改正」（３９・０％）が最上位。

　望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」が主要政党の中で３７・８％と多数となり、全体では「その他」に続く２位（２６・０％）だった。国会議員の世襲制限は、「厳しく制限」と「一部制限」の合計が自民党で４１・０％だったのに対し、民主党の８８・３％、公明党６６・７％が制限を求めた。

　小泉政権以降の構造改革路線をめぐっては、主要政党で「転換が必要」が６９・８％に達し、継続派は５・６％。全体では５４・６％が転換派だった。
（共同）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00212.htm
マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油

　自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を見比べると、日本の防衛、そして国際平和協力をめぐる姿勢への違いが際だつ。最大のポイントは、自衛隊の活用のあり方だ。北朝鮮の核開発、急激な中国の軍備拡張など、不安定さを増す東アジア情勢への対応や、世界から期待が高まる国際貢献のあり方について、各党の主張を探った。

　◆打ち切りなら日米関係に影響も◆

　自民、民主両党の具体策のうち、違いが鮮明なのは、海上自衛隊がテロリストの移動などを監視するためにインド洋で取り組む各国海軍への給油活動だ。２００１年以来、艦船燃料の給油は８９９回（５月末現在）にのぼる。

　インド洋は夏季の気温が４０度に達するなど過酷な海だ。活動に参加した経験がある海自幹部は、「日本の安全に役立っているという思いで取り組んだ」と灼熱(しゃくねつ)の中での活動を振り返る。

　はるか遠くの給油活動だが、日本の安全保障に深くかかわる、というのが日本の立場だ。米国が重視する作戦に協力することが「日米同盟を強化し、安全確保につながる」（外務省筋）という考え方だ。

　この給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限を迎える。その後、自民党は活動を継続させる方針だが、民主党は終了させる考えで、対応は正反対となる。

　全国を遊説で回る麻生首相は、民主党の安保政策への批判を強めている。民主党内で意見の隔たりが大きい安保政策こそが、「民主党のアキレス腱(けん)」と見ているからだ。

　これに対し、民主党は「まずは政権交代の実現だ」（幹部）として、外交や安保政策の論争には深入りしていない。安保政策の要となる米国との関係についても、鳩山代表は「オバマ米大統領と信頼関係を築く」として、具体策は政権獲得後、という姿勢だ。

　防衛省・自衛隊の中には、圧倒的な米軍の力を肌身で知る人間が多い。米国との緊密な関係なくして日本の安保政策は成り立たないとの思いが強い。

　民主党が政権を獲得した場合に備え、防衛省は同党の安全保障政策の分析を始めた。関係者は「給油活動から部隊を撤収させる場合の段取り、日米関係への影響なども分析対象だ」と打ち明ける。

　「もし米軍から情報が来なくなったら、軍拡を続ける中国や北朝鮮に対し、日本は目をふさがれたまま対処することになる」。ある自衛隊幹部はこう危惧(きぐ)する。
（2009年8月8日04時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00213.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣

　自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援を除き、現在は存在しない。イラクの復興支援やインド洋の給油活動への自衛隊派遣は、期間を区切った「特別措置法」を制定し、個別対応してきた。

　自衛隊の海外派遣は、日本の国益と密接に絡むが、近年のもう一つの特徴は、イラク復興支援や給油活動のように、対米協力や米軍との役割分担が大きな意義を持つ場合も増えている。

　自民党は、自衛隊を迅速に海外派遣できるよう、恒久法である「国際協力基本法」の制定を目指す。

　一方、民主党はマニフェストに「国連の平和維持活動（ＰＫＯ）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と記し、国連活動への積極参加を前面に出す。

　政権公約の基になった政策集では「国連憲章４１条、４２条によるものも含め」国連の平和活動に積極的に参加すると踏み込んだ。
（2009年8月8日04時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容

　◆自民「日米同盟強化が柱」◆

　自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

　注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が６月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

　このほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備促進、テロ・ゲリラやＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

　◆民主「国連重視で平和を」◆

　民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

　国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

　海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

　一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効〈２〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。
（2009年8月8日04時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00215.htm
マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など

　◆公明「防衛関連５０００億縮減」◆

　公明党は、防衛関連経費を５年間で５０００億円縮減する数値目標を掲げた。０９年度政府予算の防衛費は４兆７０００億円余。装備品の調達効率化などで縮減が可能としている。国際協力では、自衛隊の国際平和協力活動や「非軍事的貢献」に理解を示し、インド洋の給油活動継続も盛り込んだ。一方で、自衛隊以外の人材・組織による貢献にも比重を置く。

　◆共産「日米安保条約を破棄」◆

　共産党は、防衛予算の大幅削減をうたう。インド洋、ソマリア沖への海自派遣を「海外派兵」と断じ、撤退を主張。日米安全保障条約は「軍事同盟」であるとして破棄、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法制定の動きも「憲法を踏みにじる企て」と切り捨てている。

　◆社民「海自の即時撤退」◆

　社民党は、海自のインド洋からの「即時撤退」を主張、海賊問題への対処は自衛隊ではなく「海上保安庁主体」にするとした。非核三原則の「厳守」も明記。こうした方針は、民主党との連立政権が成立した場合、政権運営に影響を及ぼす可能性が大きい。自衛隊は「専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小」することを主張する。

　◆国民新「米中韓露と連携」

　国民新党は、「北東アジアの平和と安定、核廃絶」を目指し、米中韓露などの国々と連携するとした。北朝鮮問題では「包括的解決」のため、政治指導者の北朝鮮訪問を訴える。

　◆改革ク「国防体制の確立」

　改革クラブは、「国家と国民を守る国防体制」の確立を掲げる。具体的には、〈１〉憲法９条改正〈２〉シーレーン（海上交通路）の安全確保――などを目指す。

　◆新党日本「国際援助へ自衛隊改組」

　新党日本は、自衛隊を改組し、国際援助を行う「サンダーバード隊」（仮称）を創設する検討の開始を、重点施策の一つにすえた。
（2009年8月8日04時02分  読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009080702000081.html
＜政権選択＞非核三原則　揺れる民主　社民と温度差　『連立』の火種

2009年8月7日 紙面から

　民主党が「非核三原則」をめぐる対応に揺れている。鳩山由紀夫代表は核廃絶への意欲を示すと同時に、三原則のうち「核を持ち込ませない」については「現実的対応」をにじませる。衆院選後に連立の可能性がある社民党は三原則堅持を主張しており、三原則が両党間の火種としてくすぶっている。　（三浦耕喜）

　鳩山氏は六日、広島市で開かれた被爆者団体の慰霊式典で「オバマ米大統領が大変感動的な演説をした。核兵器のない世界に向け全力で取り組むことを誓う」と強調した。

　しかし、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」とする非核三原則について、鳩山氏は先月十四日の記者会見で「北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と、米軍による核持ち込みを容認するかのような発言をした。

　これにかみついたのが社民党の福島瑞穂党首。三原則を「二原則」に縮めるような発言に「三原則を揺るがしたら、日本は世界に核廃絶を言えない」として、三原則に拘束力を持たせるため、法制化するよう迫った。

　連立を目指す社民党からの反発に、鳩山氏は三原則堅持の考えを表明。福島氏も六日の記者会見で「法律ができることが大事ではなく、三原則が真の意味で担保される現実をつくることが重要だ」と、法制化にはこだわらない考えを示した。

　ただ、そうした柔軟な対応も、三原則が実際に堅持されていることが前提だ。

　衆院選マニフェストで「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言した民主党は政権についた場合、米軍による核持ち込みをめぐる密約の存在を否定し続ける外務省を動かし、密約の有無を検証する方針。

　しかし、密約の存在が明らかになり、三原則の一角が崩れた場合、民主党としてどう対応するかは難題だ。

　鳩山氏は六日の記者会見で「すでに核搭載の米艦が寄港することは考えられない。三原則はこれからも十分に守られるとの思いだ」と、実際に核兵器が持ち込まれることはないと強調したが、社民党が三原則の法制化を強硬に求めた場合、連立政権に亀裂が走ることは確実だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080600925
共産、復調懸け正念場＝比例得票増に全力【０９衆院選】

　共産党が衆院選後の「民主党政権」を容認する姿勢を鮮明にしている。以前は自民、民主両党を並べて「悪政を競い合っている」と批判してきたが、民主党に追い風が吹く中でこうした主張は浸透せず、先月の東京都議選では敗北。生き残りが懸かる衆院選への危機感から、比例代表での得票増を狙い、民主党に政策実行を迫る「建設的野党」の立場を打ち出した。
　「今度の選挙で『自公政権さよなら』の審判を下そう。これが国民の皆さんの圧倒的な流れだ。手応えは大きい」。共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見でこう語り、衆院選で自公政権の打倒を目指す決意を強調した。
　同党は今回、２００５年の衆院選で得た９議席からの上積みを図るため、全国１１ブロックある比例代表での戦いに集中する戦略に転換。小選挙区の公認候補は、前回の約半数の１５２人に絞った。空白区は「自主投票」としているが、党本部が「打倒自公」を鮮明にしたことで、支持者の票の多くは民主党に流れるとみられる。
　政策で民主党と一致しない点も多い共産党が、あえて民主党を利する戦略を選んだ背景には、国政選挙での退潮に歯止めが掛からないことがある。志位氏が委員長に就任した００年１１月以降、共産党は改選前議席を維持した０５年衆院選を除き、残り４回の衆参の選挙でいずれも後退した。昨年来の「蟹工船」ブームは一段落し、機関紙「しんぶん赤旗」の読者数も減少傾向から抜け出せていない。
　さらに、都議選では「自公民はオール与党」と訴えたものの、自公両党への批判票は民主党に集まり、共産党は５議席減らす結果に。「うちが受け皿にならないといけないのに」と、党関係者は肩を落とした。
　先に発表した「総選挙政策」では、民主党政権の誕生を想定し、政策実現のため是々非々路線で臨む方針を明記した。選挙戦では無党派層を意識して、「政権交代後の野党が自民、公明だけでいいのか。比例は共産党へ」と訴える考えだ。自民、民主両党対決の陰で埋没せずに、国政での存在感を取り戻せるか、正念場の戦いとなる。（2009/08/06-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080601006
民主単独過半数、簡単でない＝国民新・亀井静氏

　国民新党の亀井静香代表代行は６日夜のＣＳ放送番組で、衆院選について「自民党も『腐ってもタイ』みたいなところがある。そう簡単に（民主党が）単独過半数をクリアすることはなかなか難しい」との見方を示した。
　一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の記述を修正することに関し、亀井氏は「誰が考えても農産物、畜産物についてやれるはずがない」と指摘した。（2009/08/06-22:54）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-06/2009080602_03_1.html
比例定数削減／「政権取れば法案だす」／民主政調会長

　民意を正確に反映する衆院比例定数の削減について、民主党の直嶋正行政調会長は５日、「政権を取れば、法案を作成して提出したい」との考えを明らかにしました。福岡市で開かれたマニフェスト説明会後の記者懇談会での発言。提出時期にはふれなかったものの、比例定数を「ムダ」として削減する方針をあらためて表明しました。

　このなかで直嶋政調会長は「衆院選は政権選択の選挙。できるだけ小選挙区中心が望ましい」とのべました。

　連立政権を組むとされている社民党、国民新党の反発にどう対応するかを問われ、「参院は民主党で単独過半数ではない。成立させようと思えば、社民党、国民新党のご理解をいただくということでやっていかざるをえない」としました。

　民主党は先に発表したマニフェストに、「衆議院の比例定数を８０削減する」と明記。現行の比例１８０（小選挙区３００）の定数が１００にまで減らされると国会は自民党と民主党でほぼ独占されることになり、日本共産党は「民主主義の逆行は絶対に容認できない」として厳しく反対しています。

広島で、この日、被爆者に哀悼の意を表明した口で言うことか。これでは田母神俊雄元航空幕僚長と同じレベルだよ。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080600416
核攻撃狙っている国「隣にある」＝北朝鮮を警戒、核抑止必要－麻生首相

　麻生太郎首相は６日午前の広島市での記者会見で、核廃絶への取り組みに関連し「核を持って攻撃しようという国がわれわれの隣にある」と述べ、北朝鮮への警戒が必要だとの考えを示した。
　その上で、首相は「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと。一方的に誰かがやめれば、相手もきれいにやめてくれる世界ではない」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調した。　（2009/08/06-13:53）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000074-san-pol
【続・民主党解剖】政権前夜（１）党内対立避け皇室論議封印

8月5日7時56分配信 産経新聞
　□「鳩山君はブレにブレた」

　先の通常国会で廃案となった１１４本の法案の一つに「臨時祝日法案」がある。天皇陛下のご即位２０年を記念し、国民こぞって祝うために今年１１月１２日を休日にするという内容だ。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には４５３人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも代表、鳩山由紀夫は副会長、代表代行の小沢一郎は顧問としてそれぞれ役員に名を連ねた。

　にもかかわらず、法案は葬り去られた。党内の国家観をめぐる路線対立を露見させたくないとの民主党の事情に振り回されたのだ。

　■「天皇は元首」

　昨年６月５日、都内で開かれた即位２０年奉祝委員会（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）の設立総会。政財界関係者ら約５００人の出席者は、鳩山（当時・幹事長）のあいさつに惜しみない拍手を送った。

　「憲法に『日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする』とうたうべきではないか。自民党と民主党、お互いの損得を超えて未来のため、この国の繁栄に尽くしていきたい」

　鳩山はその２日前、臨時祝日法案制定の方針を決めた奉祝議連の会合にも出席し、趣旨に賛同していた。議連役員にはほかにも常任幹事会議長の中井洽（ひろし）、元政調会長の仙谷由人、役員室長（当時・幹事長代理）で鳩山側近の平野博文らそうそうたる顔ぶれが並んだ。

　だが、鳩山と民主党の動きはぴたりと止まる。

　自民党や、５２人の衆参議員全員が議連に入った公明党は早々に党内手続きを終え、「対決法案にしてはいけない」と民主党の調整を待った。だが、鳩山は「平野君に話をしてくれ」と逃げ腰となり、平野も「うちの反対で休日にならなかったとはいわれたくないが、意見集約に時間がかかる」と弁明を繰り返した。

　■「荒立てないで」

　「祝日法については、党内のコンセンサスが得られていない状況だと報告する。（党内で）きちっと説明しなくてはならない」

　今年３月２日に都内で行われた奉祝議連と奉祝委員会の役員総会。鳩山は党内とりまとめに改めて意欲を表明した。だが、それでも事態は進まない。

　６月４日には議連実行委員長で無所属の元経産相、平沼赳夫がしびれを切らし、鳩山に早急な対応を促した。ここでも鳩山は「皇室のことでぎくしゃくしてはいけない。党内をまとめたい」と話すのみだった。

　さらに同月２５日、鳩山が「法案を正式に出してくれたら対応する」と言い出したため、議連は自民、公明、国民新、新党大地、改革クラブなどの超党派で法案を衆院に提出した。その日、中井から平沼にこんな電話がかかってきた。

　「参院民主党は（日教組出身の参院議員会長の）輿石東が牛耳っているので、ことを荒立てないでほしい。最悪の場合、党議拘束を外して自由投票にする」

　ところが結局、民主党内で意見集約の場はもたれないまま、７月１４日に問責決議案が可決された。臨時祝日法案の廃案も決まった。

　民主党議員時代（昨年８月離党）から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。

　「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」

　民主党が政権の座に就いたとき、明確な国家像を内外に示せるのかはまだ霧の中だ。

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　□左翼隠しのツケ、早晩噴出？

　■米の安堵と疑念

　米政府は民主党政権誕生を見越し、民主党幹部との接触を活発化させている。「果たして日米同盟を担いうる政党なのか」。米側の関心はこの一点に集中している。

　６月２５日、民主党本部。米国防次官、フロノイは幹事長の岡田克也、副代表の前原誠司らに対し、米側の立場を言明した。

　「政権交代してもアフガニスタンや海賊対策と並び、グアム移転協定を含めた米軍再編を進めていくことは日米両国間の合意だ」

　岡田は「すべての懸案をテーブルに置いて交渉するつもりはない」と政権獲得後は柔軟に応じる考えを示した。７月１７日には米国務次官補、キャンベルにも同様の考えを伝えた。

　一連の会談の成果か、次期駐日米大使、ジョン・ルースは７月２３日の米上院外交委員会で「（日本の）民主党はここ数日発言を和らげている」と指摘した。現実的な言動が、米側に安堵（あんど）感を与えているようだ。

　民主党は９月下旬の国連総会に際し、首相就任を見込む代表、鳩山由紀夫と米大統領、オバマとの初の首脳会談を行い、米国重視を明確にしたいようだ。だが、米側の懸念はまだ払拭（ふっしょく）されたわけではない。

　「民主党内には左派議員もいる。意見の対立はどう解消していくのか」

　岡田－キャンベル会談に先立ち、副幹事長の長島昭久を訪ねた米国務省スタッフは、こう率直に疑念を示した。長島は「今の民主党にイデオロギー対立はない」と反論したが、同時に民主党に向けられた厳しい視線を感じ取っていた。

　■早くも見解ずれ

　民主党は７月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）では、党内で亀裂の芽となりかねない課題は巧みに結論を先送りした。

　例えば代表代行、小沢一郎が代表時代に「憲法違反」と断じたインド洋での海上自衛隊による補給活動には言及していない。

　だが、それで丸く収まるというわけでもない。補給活動を「延長しない」と明言する鳩山と、「単純延長はしない」と含みを残す岡田との間で、見解に早くもずれが生じ始めている。

　永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。

　この問題は韓国のマスコミの関心も高く、国際問題化の兆しもある。在日本大韓民国民団（民団）は、衆院選を参政権獲得運動の天王山と位置付け、「合法的に、できる範囲で」（民団中央本部）、推進派議員の支援に動き始めた。

　民団発行の民団新聞（７月１５日号）は「地方本部が団員全世帯に支援候補者のポスター張り出しを呼びかけた」と報じている。鳩山側近の一人は民団地方本部での講演で「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”した。政権を獲得すれば、「誠実な履行」を求められることになるだろう。

　■細川政権の記憶

　「政策集では（策定過程で）オレが『従軍慰安婦』の（史実にない）『従軍』という文字を削った。教育問題も言い過ぎた部分は削除、削除だ。左がかったのは嫌いだからな」

　鳩山に近い党幹部は左派イデオロギーは排除したと強調する。それではこのまま民主党政策は現実化に向かうかというと、ことはそう単純ではない。

　７月１２日、静岡県小山町の陸自富士学校で行われた記念行事。マニフェスト策定にかかわった民主党若手議員は来賓席で隣り合わせた自民党議員に、あっけらかんとこう語ったという。

　「インド洋の海自撤収については書き込みません。日米地位協定も（これまでのように）『改定する』とは書きません。来年夏の参院選までは党内に波風を立てたくないから年金問題一本で行きますよ」

　７月初頭のある夜、鳩山は側近の前衆院議員、中山義活と互いの妻も交えて都内のフランス料理店で会食した。その場で鳩山は語気を強めた。

　「自民党は今後４年間、権力の座から離れれば、分裂状態になる。われわれは二度と細川護煕政権の失敗は繰り返さない」

　平成５年に自民党から政権を奪取しながら、わずか８カ月で瓦解した非自民連立の細川政権。内部対立から政権崩壊へと雪崩を打つさまを官房副長官として目の当たりにした鳩山はいま路線問題は封印する腹づもりのようだ。

　だが、党内左派はそれで納得するのか。連立する予定の社民、国民新両党と調整できるのか。先送りした宿題はいずれ重くのしかかってくる。（敬称略）

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　衆院選は、時代の閉塞（へいそく）感を吹き飛ばすことを期待された民主党が優位に戦いを進めている。では政権交代により民主党は何を目指すのか。政権を担う覚悟と態勢はあるのか。「政権前夜」の喧噪（けんそう）に包まれた民主党の実像に迫った。

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200908020096.html
首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車

2009年8月2日18時58分
　麻生首相は２日、総選挙に向けた地方遊説で愛知県を訪れた。民主党に追い風が吹いているなか、ただでさえ同党が強い地域とあって、首相は１７選を目指す海部俊樹元首相の事務所開きにも激励に駆けつけた。

　演説では失言を避けようと慎重な言い回しだが、「保守」強調には拍車がかかる。この日は「我々は守るべきものは守る。伝統であり、歴史であり、皇室であり、日本語であり、国旗を大事にする。日教組の先生をされた民主党が国旗を振りますか。日本にとって最も大事にすべきだ」と訴えた。

　演説冒頭では「一連の私の発言や力不足から党の結束の乱れが出て、自由民主党に対する信頼感の欠如につながった」と謝罪し、「競争が行き過ぎて弱者がしわ寄せを食らう。弊害を率直に認めて訂正しなければならない」。そのうえで経済対策の実績や民主党批判を続けるスタイルを定着させつつある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200067
対米に腐心、具体論あいまい＝外交・安保、現実路線に－民主【０９衆院選】

　民主党は政権獲得をにらみ、外交・安全保障政策で現実路線にかじを切り、軌道修正を図っている。衆院選マニフェスト（政権公約）では、日米関係に配慮した表現が目立つが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をはじめ、政権獲得後の具体論はあいまいなまま。民主党が現実路線と独自路線のバランスをどう取るか、先行きは不透明で、「まだ外交・安保戦略のグラウンドデザインが描けていない」（党幹部）のが実情だ。
　「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」－。民主党は外交・安保政策でマニフェストにこう明記した。同党は従来の日本外交を「対米追従」と批判。日米同盟関係は「日本外交の基盤」としつつ、「主体的」「対等」との表現で独自色を出そうと腐心した。鳩山由紀夫代表は「対米依存型の政治ではなく、より自立を促す方向の外交をつくる」と強調している。
　実際は政権交代が現実味を帯び、対米関係を重視して従来の記述を改めた部分が多い。日米地位協定については、２００８年政策集の「抜本的な改定に着手する」が、「改定を提起」にトーンダウン。「米軍再編や在日米軍基地のあり方」は、今回の０９年政策集で「見直しを進める」と明記していたが、マニフェストでは「見直しの方向で臨む」と表現を弱めた。
　海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しても、鳩山氏が当面継続する方針を表明し、マニフェストでは給油活動の記述を削除した。外務省幹部は「政権交代を視野に現実的対応が必要と判断したのだろう」と指摘する。

　◇難航必至の普天間見直し

　もっとも、民主党は普天間移設問題について、日米両政府が合意した現行計画を見直し、県外に移設すべきだとの主張を変えたわけではない。
　６月下旬に訪日した米国のフロノイ国防次官は、民主党の岡田克也幹事長に「現行の移設計画を捨ててしまうと、沖縄問題を解決するすべを失う。同盟関係にもダメージだ」と警告した。米側には依然、「民主党政権」での外交・安保政策に対する不安が消えていない。
　党内は「現行計画は行き詰まって無理」との認識で一致しているが、政府内では計画見直しは「説得力のある説明ができないと米国は納得しない」（防衛省幹部）との声が大勢。新たな県外移設先のめどはなく、見直しは難航必至だ。
　一方、海自の給油活動延長問題では、鳩山氏が「延長しない」と根拠法の新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月までに撤退する方針を表明した。海自撤退による日米関係への影響も懸念されるが、鳩山氏はオバマ米大統領との信頼関係を構築し、米側と十分に協議した上で時期を判断する考え。海自撤退で「米国から新たな貢献策が求められる」（民主政調幹部）場合は、対応が問われそうだ。（2009/08/02-14:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200087
比例定数削減に反対＝福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は２日午後、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に衆院比例代表定数の８０削減を明記したことについて、千葉県流山市で記者団に「明確に反対だ」と述べ、衆院選で与野党が逆転した場合の連立政権協議で撤回を求めていく考えを示した。
　福島氏は「少数の意見が政治に反映することが大事だ。民主党だけが独り勝ちすれば、まっとうな政治にはならない」と強調した。　（2009/08/02-16:04）

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001.html
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001_01.html

自民党政権公約の要旨

2009年7月30日5時18分

■自民党マニフェスト最終案の要旨

　【子育て・社会保障】

　４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化▽高校、大学での新たな給付型奨学金、就学援助制度の創設、低所得者の授業料無償化▽経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す▽子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う

　社会保障番号・カードを１１年度中をめどに導入▽「社会保障制度改革国民会議（仮称）」設置の法整備▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽年金制度は超党派による協議機関の早期立ち上げなど党派を超えて議論

　障害者自立支援法改正案を次期国会で成立▽救急や産科などの地域医療確保のため、診療報酬を来年度プラス改定▽レセプトオンライン化は地域医療の崩壊を招かないよう十分に配慮▽高齢者医療制度の見直し

　【景気・雇用対策、農業】

　３年間は積極的な財政出動を行い、社会資本を前倒し整備▽１０年度後半に年率２％の経済成長を実現▽１人当たり国民所得を１０年以内に世界トップに引き上げる▽太陽光発電の導入量を２０年に２０倍、３０年には４０倍に

　今後３年間でおおむね２００万人の雇用確保を目指す▽「まだまだ元気プラン（仮称）」を策定し、「７０歳現役社会」を実現する▽日雇い派遣の原則禁止などのため労働者派遣法を改正する▽食料自給率５０％を目標に、農家所得を増大▽米粉や飼料米など水田利用を支援

　【国と地方】

　道州制導入に向け、内閣に検討機関を設置▽道州制基本法を早期に制定し、制定後６～８年をめどに導入▽国の出先機関の廃止・縮小などの「新地方分権一括法案」を今年度中に国会提出▽直轄事業の維持管理費負担金は１０年度から廃止▽全国知事会などの要請は真摯（しんし）に受け止め、実現に努める▽道路整備はＢ／Ｃ（費用便益効果）にとらわれず、積極的に整備▽地方向け経済危機対策臨時交付金や地方交付税の特別枠など予算措置を引き続き実現

【外交・安全保障】

　集団的自衛権の政府見解の見直しを含め、安全保障関係の法の再構築▽自衛隊の海外派遣を迅速に行えるよう国際協力基本法を整備▽官邸の司令塔機能強化のため国家安全保障会議を内閣に設置▽資源外交を強化する

　【政治・行政改革】

　次の次の総選挙までに、議員定数を衆院で１割以上削減し、１０年後に衆参両院で３割以上削減▽次の次の総選挙から、世襲候補を公認、推薦しない▽指定法人、認可法人の常勤役員は、その数の３分の１超、６５歳以上の所管府省出身者を認めない

　【財政再建】

　国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めに安定的に引き下げ▽１０年以内に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を達成▽消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後遅滞なく実施するため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300475.html
北朝鮮核めぐり、首相が核武装論に言及　日韓首脳会談時

2009年7月31日7時8分

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　麻生首相が６月２８日に東京で行われた日韓首脳会談の際、「北朝鮮核問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強まる」と述べていたことがわかった。複数の日韓関係筋が明らかにした。北朝鮮の核問題で、カギを握る中国の取り組みを促す説得材料の一例として取り上げたという。

　麻生首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領のほか、同席者を両国外相ら少人数に限った会合の席での発言。議題を北朝鮮問題に絞り、内容は公表しないことを双方が申し合わせていた。

　両首脳は、中国が国連安全保障理事会の制裁決議の履行などに真剣に取り組まない場合、日韓両国が北朝鮮に対抗して防衛力を強化せざるをえなくなるというメッセージを中国側に伝える必要があるという考えをそれぞれ表明。麻生首相はその中で、日本で核武装論が高まる可能性に言及したという。

　北朝鮮による５月の核実験後、キッシンジャー元米国務長官が日韓両国の核武装の可能性を指摘して、中国に北朝鮮問題に真剣に取り組むよう促した。麻生氏の発言はこうした意見を念頭に置いたものと見られる。政府関係者は「日本が核武装に向かうという言い方ではなかった」と説明する。韓国側からも強い異論は出なかった模様だ。

　ただ、北朝鮮の核実験後、日韓両国内の核武装論を中国が警戒しているとされる。ゲーツ米国防長官も５月の日米韓防衛相会談で、日韓両国への「核の傘」の強化に言及。日韓で核武装論が浮上しないように手を打ってきた。国内の核武装論を利用するかのような発言は首相としては不適切との批判も出そうだ。

　麻生首相は外相時代の０６年１０月、衆院外務委員会で核武装論をめぐり「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と発言し、４野党から罷免を求められたことがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100132
Ｆ２２、生産中止へ＝下院も可決、日本導入困難に－米

　【ワシントン時事】米下院は３０日、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補に挙げているＦ２２の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ２０１０会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、Ｆ２２の生産中止は決定的になった。
　下院は先に１２機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
　オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長（民主）が修正法案を出していた。　
　修正条項は、追加調達しない代わりに生産ラインを止める経費として約６４００万ドル（約６１億円）、Ｆ２２とＣ１７輸送機の予備エンジン調達費１億３８８０万ドル（約１３２億円）などを計上。歳出法案にはＦ２２の輸出禁止条項が例年通り盛り込まれた。
　両院は国防総省に輸出可能性の検討を要求することを盛り込んだ国防予算権限法案を可決しているが、同省は輸出に反対している。生産ラインの再開経費を含めると輸出仕様は１機当たり２５０億円以上になるとみられている。（2009/07/31-08:23）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009073090090022.html
陸自、最高司令部「陸上総隊」新設へ　

2009年7月30日 09時01分

　陸上自衛隊は部隊の頂点に立つ最高司令部「陸上総隊」を新設、海外活動を専門にする「国際即応集団」や首都圏を守る「首都防衛集団」も設けるなどの組織再編をする方針を固めた。２つの集団の新設に伴い「中央即応集団」、関東・甲信越を担当する「東部方面隊」は廃止され、方面隊は、北部から西部までの４個方面隊となる。すべてが陸上総隊の指揮下に入る。

　年末に改定される「防衛計画の大綱」で正式に決定、次期「中期防衛力整備計画」の最終年度となる２０１４年度の発足を目指す。実現すれば、過去最大の組織改編となる。

　全部隊を掌握する最高司令部の設置は、太平洋�