改憲手続き法自体が欠陥法で、推進するに値しない法律だ。２０１０年の凍結解除時期がきても、１８歳投票権問題を含めて法が予定した諸条件はまったく準備されていない。この１８歳成人年齢問題だけ進めても、改憲手続き法は解決にならない。私は義務教育終了年齢を国民投票の投票権者とすべきだという意見を持っているが、３００を超える法令の見直しが必要な成人年齢変更の問題を急いでも仕方がない。このことも含めて改憲手続き法はいったん凍結して抜本的に見直すべきだと考える。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T01169.htm
「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明

　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法が２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

　民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は２７日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

　答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り２０歳とすべきだ」とした。

　今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の１８歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。

　成人年齢が下がれば、１８歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

　成人年齢引き下げの議論は、２００７年５月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則１８歳以上」と定め、１０年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。０８年２月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の１年を超えて約１年半かかった。

　２８日の法制審では、法相が新たに〈１〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈２〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。
（2009年10月28日21時38分  読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091029AT3S2800Z28102009.html

成人年齢引き下げ、首相「選挙権のみ先行も」

　鳩山由紀夫首相は28日、法制審議会が答申した成人年齢の引き下げについて記者団に「慎重に検討していくことが必要だ」と語るとともに「選挙権の18歳への引き下げを民主党は主張してきた。それだけを取り出して早く実現するのが望ましいのではないか」と表明した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権を18歳以上と定めたことがきっかけだが、消費者被害拡大などの課題が山積で、広範囲な合意が得られたとは言い難い。このため首相は選挙権の付与年齢引き下げ先行も選択肢との考えを示した。

　千葉景子法相は答申前日の27日に「拙速に結論を出せるものではない」と成人年齢引き下げを盛り込んだ民法改正案を来年１月召集の通常国会に提出するのを見送る考えを示している。「少年法など他の法律をどうするかなどいろんな課題がある」と説明する通り飲酒や喫煙、馬券購入の年齢制限など、成人年齢に関係する法令は約300もある理由が大きい。(07:01)

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091005/lcl0910051417002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091005/lcl0910051417002-n2.htm
１６歳以上に住民投票権　大阪・和泉市、全国２例目の条例検討
2009.10.5 14:14

　１６歳以上の市民に住民投票権などを認める条例の制定を大阪府和泉市が検討していることが、５日わかった。若者にまちづくりへの参加意識を高めてもらうのが狙いだが、年齢条項をめぐり反発が予想され、今後論議を呼びそうだ。和泉市は条例案を１２月議会に提案し「来年中の施行を目指したい」としており、成立すれば、神奈川県大和市に次いで２例目になる。

　１６歳以上が参加できる住民投票制度を盛り込んだ、自治基本条例の制定を目指している。市政の重要事項について、市内に３カ月以上居住する日本人と定住外国人が住民投票を請求でき、投票資格を持つという内容。投票の対象は、自治体合併や産業廃棄物処理施設の建設などを想定しているという。

　市は若者の政治参加の機会を増やし、幅広い年齢層の意見を市政に反映させようと、条例案の策定を検討。平成１９年６月に市民らでつくる懇談会を設置して意見を募り、その後有識者らを交えて協議していた。

　今年５月までに素案をまとめ、「１６歳以上の住民は義務教育を終え、女性は婚姻もできる。社会人としての資質は十分」として９月議会に議案を上程。ところが、年齢条項をめぐり議会で「１６歳が適当かどうか、議論が尽くされていない」などと反対意見が出され、継続審議が決まった。

　反対論が多かった背景には、市政の重要事項を決める住民投票でより多くの住民参加を認めれば、「議会軽視につながりかねない」（市議）との懸念もあったとみられる。

　市は今後、１６歳以上の投票権の是非をめぐり、市内の学校などでも周知を図るなどして「さらに議論を深めたい」としており、１２月議会で議案を再提案する見通しだ。

　山下和也副市長は「将来の担い手となる若い人たちの意見は尊重しなければならない。国政選挙などでは若年層の投票率が下がっているが、条例は自分たちが住むまちづくりに、より積極的に参加するいいきっかけになるだろう」と話している。

　同様の住民投票権をめぐっては、１７年４月に神奈川県大和市が全国で初めて制定。実施例はないが、１９年に当選した大木哲市長は「実態が伴っていない」などとして年齢引き上げも含めた見直しを検討すると表明した。また滋賀県野洲市でも１９年に同様の条例案が出されたが、議会が反発。年齢条項が削除された修正案が可決された。

　■自治基本条例　行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを各自治体が独自に定める条例。「自治体の憲法」とも呼ばれ、「町民参加条例」「まちづくり条例」など名称もさまざま。住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や、住民投票制度などについて定めるのが一般的。平成１２年１２月に北海道ニセコ町が制定した「まちづくり基本条例」が全国初とされる。

これは福島さんの知恵だろう。このがんばりを評価したい。
私は選挙後の社民党のあり方としては、閣外協力がいいと主張してきたが、いまも、そう思う。あえて火中の栗を拾うのであれば、また社民党内の諸事情で連立参加の道しかないのであれば、それ以上は言わないが、憲法問題、安保・防衛問題は今後、福島さんと社民党にとっては茨の道だ。労働法制や非核３原則問題ではがんばってきたが、政府は全政策が問われることになる。貨物検査臨検特措法は民主はヤルといっている。給油法は臨時国会ですぐ問題になる。海賊対処法はどうするか。防衛大綱はどうするか。沖縄と米軍再編はどうなるか。言わずもがなのことではあるが、難問山積である。その難問に立ち向かうときのエネルギーは院外の民衆運動にあることを忘れないでいただきたい。
まもなく、参議院選挙になる。ここで、民主党が単独で過半数をとれば、連立は崩壊するだろう。参議院選挙で、社民党が大きく前進できるかどうかが、今後の４年間の重要な鍵だ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100252
憲法審査会の４年間凍結要求＝福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は１日午前、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、民主党との連立政権協議について「憲法審査会を動かして憲法９条を変えることを少なくとも４年間はしないことで、うまく折り合いを付けられればと思う」と述べ、衆参両院の憲法審査会を始動させないことを連立参加の条件として求めていく考えを示した。
　福島氏は「（連立協議は）何度もやることになるだろうから、どういう言葉でそれを担保するか、努力し、苦心したい」と指摘、調整には一定の時間を掛けたいとの考えを示した。（2009/09/01-10:44）

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200905190415.html
「１８歳成人」最終報告案、結論見通せず　法制審部会
　民法上の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げるべきか検討している法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は１９日、初めて最終報告書の内容を議論した。しかし、引き下げの是非など結論自体の方向性が定まらず、改めて意見を整理し直すことになった。一本化には、なお曲折がありそうだ。

　この日の審議には、事務局の法務省民事局がこれまでの議論をもとにまとめた１次案が示された。引き下げの意義や問題点など結論の前提となる各論点に対する認識は列挙されたが、結論にあたる引き下げの是非や引き下げる場合の時期は「保留」として記載がなかった。

　総務省が選挙年齢の引き下げも想定しているため「選挙年齢が１８歳に引き下げられるなら、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当」との記述はあったが、「民法の議論なのに唐突感がある」と異論が出て、見直されることになった。

　部会の審議は、憲法改正の投票年齢を「１８歳以上」と定め、来年５月までに「必要な法制上の措置を講ずる」とする国民投票法の成立を受けて始まった。世論の反対も根強く、昨年１２月の中間報告では賛否両論を併記。早ければこの春には最終報告がまとまるという見通しもあったが、部会の日程は７月まで入っており、「そこでまとまるかも分からない」（民事局）という状況だ。（延与光貞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090518-OYT1T01206.htm
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案

　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。

　国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。

同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。

　理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。

　昨年１２月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、１８歳で親の同意なく１人で契約できるようになることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間報告より強調する内容とした。同部会は１９日から原案を基に議論を始める予定だ。
（2009年5月19日03時09分  読売新聞）

水島さんが彼のブログに文章を掲載している。貴重な論考なので、ぜひ読んで頂きたい。（高田）
http://www.asaho.com/jpn/
1 年後に施行が迫った法律について、先週、早稲田大学比較法研究所のホームページに短い文章を出した（英文）。その日本文を下記に掲げることにしたい。何度か書いてきたものをまとめたものだが、再確認のため、以下掲載する。

憲法改正手続法の附帯決議について

憲法改正手続法（2007年5 月18日・法律第51号）。日本国憲法第96条の憲法改正条項を具体化する手続法である。「憲法改正国民投票法」とも呼ばれる。日本国憲法制定から60年後にようやく成立した。憲法改正の手続きを定める技術的な法律だが、憲法改正をめぐる政治対立が反映して、これまで整備されてこなかったものである。当時の安倍晋三内閣の強引な政権運営の結果、国会審議の途中で強行採決がなされ、野党の賛成を得られなかったばかりでなく、内容的にも多くの問題を残した。そのことを象徴しているのが、参議院の「日本国憲法に関する調査特別委員会」における「附帯決議」である。18項目の内容は、日本の立法史上、際立って異例な特徴をもつ。

そもそも附帯決議とは、国会の委員会で法案や予算案の採決にあたり、所管する省庁に対する運用上の努力目標や注意事項などを盛り込む決議のことをいう。野党側が法案賛成の際の条件として付けることが多い。政治的、道義的性格をもち、法的拘束力はない。

この18項目という数字は、特段に多いというわけではない。近年では、2005年の改正介護保健法の24項目、障害者自立支援法の23項目という例もあるからである。では、何が問題なのか。

まず、最低投票率の問題がある。例えば投票率30％という場合、憲法上過半数で憲法改正は可能となるから、有権者の15％強でも憲法改正は可能ということになる。そこで、「憲法改正の正当性に疑義が生じないよう」に、本法施行までに「最低投票率制度」を検討すること、という項目が盛り込まれた（第6 項）。法案審議の過程でも、この点は重要な焦点となった。だが、与党が法案成立を急いだため、曖昧にされた。制度設計上、そのような「疑義」を生ずるような手続法は失敗ではないか。審議不十分のまま強行採決に至ったため、積み残しの重要問題をすべて附帯決議に羅列したと言えなくもない。

そのなかでも、私が「日本立法史上の汚点」と考えているのは、第12項である。「罰則について、〔犯罪〕構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること」。これを初めて見たとき、私は思わず目を疑った。これは法案の拙速とか手抜きを超える問題を含む。

もともと附帯決議というのは、「構成要件が明確なものとして可決された」罰則について、人権保障の観点から、その運用上の注意を促すというのが本来の任務である。今回の附帯決議には、「罰則の適用に当たっては、…国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることがないように慎重に運用すること」（第14項）というのがある。これに加えて、構成要件が不明確なまま可決されたので、今後、それを明確化するように求めるという第12項は、立法府の仕事としては敗北宣言に近い。犯罪構成要件の明確化は政策論ではなく、法律論のなかでも最も重要な憲法論に関わる問題である。犯罪構成要件が曖昧で不明確なものは、憲法31条〔罪刑法定主義、明確性の原則〕違反の可能性が高いからである。立法府が、最初から憲法違反の疑いを附帯決議で宣言して制定した法律は、前代未聞ではないか。

この法律の施行日は、「公布の日から起算して3 年を経過した日」、すなわち2010年5 月18日である。「私の首相任期中に憲法改正を実現する」という執念で、国会に憲法改正手続法の成立を急がせ、結果的にこの異様な附帯決議を生み出すことになった安倍首相は、法律成立の4 カ月後に突然辞任した。その後の内閣は、憲法改正に慎重な姿勢をとっている。法律施行を目前にして、附帯決議で示された諸問題の検討はほとんど進んでいない。これは、憲法改正手続に関するきわめて重要な法律である。この際、施行を延長して、附帯決議18項目すべてについて十分な審議を行った上で、法律自体の全面見直しを行うべきではないだろうか。　

【早稲田大学比較法研究所ホームページ「日本法の動向」"On Additional Resolution of Constitutional Amendment Procedural Law"より転載】

総務省がリーフレットを作り、本日から配布を始めました。
「ご存じですか？　平成２２年５月１５日から『憲法改正国民投票法』が施行さ
れます」というものです。
すでに４７億円の予算をつけて、各自治体に名簿のシステムなどを準備させようとしていますが、これもその一環です。
この２年、５国会にわたり、憲法審査会は始動しておりませんが、国会の議運などでもかならず「憲法審査会の始動について」という議題が掲げられるそうです。（高田）

知り合いの地方自治体議員から「予算書に国民投票制度導入準備事業として、国民投票人名簿調整システム構築委託料が計上されている」と教えられた。
これは政府の０９年度予算案に改憲国民投票実施に向けた予算が４６億９千万円も計上されており、総務省は「国民投票の準備などに必要な経費」と説明しているが、これが財源は全額国庫委託金で各地方自治体で予算計上されているものだ。
これは前のめりの税金乱用のとんでもない話である。国会では憲法審査会も始動しておらず、２００７年に改憲手続き法を与党が強行採決したときの付帯決議の具体化すらまだ全くの白紙状態である。議会ではまだなにも決まっていないのだ。
だいたい「国民投票人名簿調整システムを構築する」といっても、１８歳投票権か、２０歳投票権かすらも決まっていない。どうやって名簿調整システムを設計するというのだ。
改憲手続き法の具体化を急ぎたいがために、総務省が改憲派に突き上げられて、こんな税金の無駄使いをしているのに、地方自治体が追従してはならない。
心ある地方議員の皆さんは、国会で１８項目の付帯決議など、こんなけちのついた改憲手続き法を審議し直せ、こんな無駄遣いの予算を計上してはならないと言うべきだ。（高田）

２０１０年から施行される改憲手続き法との関連で、注目しておかなくてはならない。本日の読売新聞には「憲法審査会始動探る、与党、運営ルール、衆院先行制定も」という記事が掲載されている。与党の一部に「（憲法審査会規程を）衆院だけでも制定することを考えないといけない」という意見があることの紹介だ。この場合、民主党は「反対」するであろうが、「阻止」にまわる可動化は極めて不透明で、「反対はするが、採決は認める」という立場に立つ可能性もある。事態は楽観できない。民主党への働きかけを含めて、私たちの活動を考えなくてはならない。５日の院内集会が「憲法審査会始動反対」を掲げたのは正解だった。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010402000104.html
民主『１８歳成人』提案へ　年内にも法改正案　民法、公選法など　喫煙・飲酒見送り

2009年1月4日 朝刊

　民主党は、民法の成人年齢を二十歳から十八歳へ引き下げる改正案を今年中に提出する方向で検討に入った。投票年齢を十八歳以上とする公職選挙法や、少年法の改正も検討する一方、飲酒や喫煙の年齢の引き下げは見送る方向で調整する。

　政府は、法相諮問機関の法制審議会の部会で引き下げの是非を論議しているが、最近まとめた中間報告では賛否両論の併記にとどまっており、民主党が政権を獲得した場合、成人年齢の見直し論議が加速しそうだ。

　成人年齢引き下げに伴って、見直しが必要な法律は百九十一本。この中から、民主党は引き下げるべき法律の選別作業を進めている。

　これまでの検討の結果、引き下げ対象となっている法律は、国籍取得の条件を二十歳以上とする国籍法や、未成年者に免許を与えないとする医師、歯科医師、薬剤師の各法など。

　一方、引き下げを見送る方向で検討しているのは、二十歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止、未成年者喫煙禁止の両法や、未成年者の馬券購入を禁止する競馬法など。今後、世論を見極めながら、どの法律の年齢条項を据え置くか判断する。

　成人年齢をめぐっては、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則十八歳以上としたことを受けて見直し論議が本格化。同法の付則は二〇一〇年五月の施行までに、公職選挙法や民法など関連する法令の改正など「必要な措置を講ずる」と明記している。

とにかくいかなる事態になろうとも準備だけは進めておこうという官僚のそつのなさを示す事例である。これに４７億円だ。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-21/2008122102_03_0.html
改憲準備に４７億円／総務省 国民投票経費を計上

　二〇〇九年度予算財務省原案には、昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづき、改憲のための国民投票の実施に向けた予算が四十六億九千万円盛り込まれました。〇八年度予算の六十七倍です。

　総務省は、「国民投票の準備等に必要な経費」としています。二〇一〇年五月の国民投票法の施行にあわせ、市町村が投票人名簿の作成など新たなシステム開発をする費用に充てられる見込みです。

　改憲手続き法は、自民・公明の与党が憲法改悪を狙って二〇〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

　財務省原案で政府が同関連予算を大幅増額したことは、改憲のための国民投票に向けた準備だけは先行させる姿勢を示したものといえます。

この問題の動向からも、目が離せない。私は１５歳、国民投票という従来の主張をつづけたい。憲法という若者の将来に関わる問題での意思表示を可能にする年齢を大幅に引き下げて当然だ。民法の諸規定とは分離すればいいだけだ。（高田）
ttp://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200812160417.html
成人は１８歳？２０歳？法制審部会、結論出ず

2008年12月16日21時13分

　民法上の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げるべきかどうかを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会（部会長＝鎌田薫・早稲田大教授）は１６日、中間報告をまとめた。憲法改正の投票年齢を「１８歳以上」とする国民投票法の成立を受けて始まった審議だが、引き下げの是非についての意見は割れたままで、賛否両論を併記する異例の報告となった。

　国民投票法は施行される１０年５月までに「必要な措置を講ずる」として引き下げへの対応を促している。部会は、来年１月末まで消費者団体や教育関係団体のほか、一般からも意見を聞いた上で審議を再開し、早ければ来年春ごろには最終報告がまとまる見通し。ただ、反対の世論も根強いことから、引き下げへの明確な結論を出せるのかが不透明になってきた。

　引き下げられると、１８歳で親の同意なく契約を結んだり結婚したりできるようになる。

　中間報告によると、若者の社会参加が進んで自立が促進されるという賛成意見の一方、慎重論も多く出された。消極的な意見の理由として、マルチ商法など悪質業者による消費者被害が１０代の若者にも広がる▽親の保護もなくなるため、ニートやフリーター、ひきこもりなど自立できない若者がさらに困窮しかねない――といった懸念が示された。

　引き下げる年齢については（１）満１８歳（２）高校進学者が多いことを考慮して満１８歳に達して卒業する３月（３）１９歳、との三つの意見が出ている。部会内では「選挙年齢と成人年齢は必ずしも一致する必要はない」という考え方は共有されており、二つを区別する可能性も議論されている。

　この問題は今年２月、当時の鳩山法相が方向性を決めない形で、法制審に「引き下げの是非」を検討するよう諮問していた。（延与光貞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081216-OYT1T00610.htm
成人「２０歳→１８歳」結論見送り…法制審中間報告

　民法の成人年齢を引き下げることの是非について検討している「法制審議会」（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１６日、中間報告書を取りまとめた。現行の２０歳から１８歳への引き下げに関し、方向性は示さず賛否両論を併記した。

　同部会は来年１月まで一般から意見を募り、来年中に最終報告書を作成する方針だ。

　引き下げ推進論の中心は、若者の社会参加と自立を促すべきだとするもの。一方、慎重論では、若者の消費者被害が拡大する恐れがあるとの意見が多かった。

　引き下げの時期については、〈１〉まず民法を改正し、施行まで２～１０年程度の猶予期間を設定して、その間に消費者保護などの施策を行う〈２〉施策が充実するまでは法改正を行わない――の二つの案に分かれた。

　民法は未成年について、〈１〉契約などの法律行為をするには親などの法定代理人の同意を得なければならない〈２〉父母の親権に服する――などと規定している。中間報告書はそれぞれについて、成人年齢を引き下げた場合のメリットとデメリットを並べた。

　〈１〉では、自分の判断でローンなどの契約を結べる一方、若者の消費者被害が拡大する恐れがあると指摘。消費者教育を受けるための環境も整っていないとした。〈２〉では、親から虐待を受けている若者が解放される利点がある反面、親の保護を受けにくくなり、ニートやフリーターなど自立が困難な若者がさらに困窮する恐れがあるとした。

　引き下げる場合の年齢も、〈１〉１８歳〈２〉１８歳に達した直後の３月の一定日〈３〉１９歳――とする案に三分された。

　同部会が、現時点で成人年齢引き下げに踏み込まなかったのは、委員の間で「機が熟していない」との空気が支配的だったためとみられる。政府や民間の世論調査でも、成人年齢引き下げに反対が賛成を上回っている。５～６月に部会の委員たちが高校に赴いて開いた意見交換会でも、引き下げについて、高校生側から「１８歳で急に大人だと言われても困る」などと、反対意見が多く出たという。

　同部会は、投票年齢を「原則１８歳以上」とする国民投票法が成立したことを受けて３月に審議を始めた。同法の付則は２０１０年の施行までに「公職選挙法、民法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定。関連法が改正されるまでは国民投票年齢を２０歳以上にすると定めている。

　法務省は最終報告書までに議論を集約したい意向だが、意見がまとまらない可能性は高い。
（2008年12月17日02時31分  読売新聞）

掲載が少し遅れましたが、赤旗紙の記事です。この連中もホントにしつこいですね。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-31/2008083101_02_0.html
改憲準備に５２億円／国民投票に向け総務省概算要求

　昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづく国民投票制度の実施に向けた予算を約五十二億円準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に概算要求したものです。

　総務省は概算要求で、「国民投票の施行の準備に必要な経費」として総額五十二億二千万円を要求しました。同省は、「二〇一〇年五月の国民投票の施行にあわせ、選挙人名簿の作成など新たなシステム開発をする必要がある」として五十一億円を積算。このほか、リーフレットやホームページの作成費用などに数千万円の広報経費を盛り込んでいます。

　改憲手続き法は、自民・公明が憲法改悪を狙って〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

　総務省は「来年度からでなければ（実施に）間に合わない」などとして、準備だけは先行させる姿勢。改憲勢力は、改憲のための国民投票が可能となる一〇年に向けて憲法審査会の始動などに執念を見せています。

本日、１３日の産経新聞の記事であるが、読売新聞でも「１８歳は成人か　法制審、議論スタート、国民投票法が契機」という大きな記事を載せている。
鳩山邦夫法相は改憲議連発足当初は議連の事務局長を務めるなど、根っからの改憲推進派であるが、こんどは自らが法務相をつとめているという立場を利用して、改憲国民投票に向けた地ならしを始めた。
１８歳問題は改憲手続き法案の議論が未消化（強行採決）であることをを示す一つの問題である。法案採決が強行された１６７通常国会において、投票権者の年齢を民主党は１８歳といい、与党は２０歳と主張、法の成立を急いだ安倍内閣・与党が強引に１８歳で法案を通してしまったものだ。私たちの市民運動は、投票権者が義務教育終了年齢者（１５歳）でいくべきだという意見を主張してきた。
今後も議論になる問題のひとつであり、鳩山法相は「憲法審査会」が開店休業になっているなか、少しでも事態を改憲実現の方向にすすめ、あわよくば憲法審査会始動にドライブをかけようとしたのではないか。油断できない動きである。
なお、本日の「赤旗しんぶん」は「あす自民党憲法審議会　国民投票年齢を検討」という記事を掲載している。同審議会は中山太郎が会長。２０１０年５月の改憲手続き法施行までに、自民党単独でも検討作業を進めておかないと、法施行の基本的内容が定まらないとの焦りからの動きだと分析している。これも鳩山邦夫らと同一歩調をとったものであることは疑いないところである。（高田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000938-san-pol
2月13日10時34分配信 産経新聞
「１８歳成人」年齢引き下げ是正　法制審に諮問へ

　民法で定める成人年齢を２０歳から引き下げる是非について、鳩山邦夫法相は１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。約１年をかけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

　昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を１８歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成２２年５月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

　現行の民法では、「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

　国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計３０８本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

　海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を２０歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は１８歳を成人年齢としている。

本日２１日の「赤旗」紙の報道である。
憲法審査会始動の動きが表面化してきた。給油新法との関連や、延長国会の再延長の動きと関連するので、即座にという状況ではないが、警戒を要する。「規程」を作る前に、まずこの改憲手続き法そのものの再検討が必要だ。衆議院で強行採決したことで、審議不十分のまま参院に回されたが、参院では与党は１８項目もの付帯決議をつけて採決した。与党はこの１８項目について、どう再検討するのか、そこで与党の姿勢が問われている。
民主党もこの問題抜きに、軽々に始動の話に乗ってはならない。
５・３実行委員会は、目下、始動に反対する団体署名運動を展開している。（高田）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112102_02_0.html
憲法審査会 始動狙う
衆院議運委員長参院に申し出 民主も検討へ

　西岡武夫参院議院運営委員長は二十日、同委理事会で笹川尭衆院議院運営委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。これを受け、自民党理事が「（規程の検討を）お願いしたい」と主張したのに対し、民主党理事は持ち帰って協議すると表明しました。
　笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言していますが、各党に了承は求めませんでした。
　憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関で、五月に与党が強行した改憲手続き法によって衆参両院に設置されています。参院選での安倍自公政権の大敗後、野党の反対で審査会規程さえ決まらず、開催できないできました。
　こうした状況に対し、自民党や国民新党の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は八日、都内で緊急総会を開き、憲法審査会規程の速やかな制定と審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟の関係者は「決議に基づき衆参両院に対して働きかけてきた」とのべています。
　民主党国対関係者は「与党から憲法審査会規程の制定について呼びかけがあり、もしやるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは憲法改正の論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか｣などとのべています｡

１６７臨時国会の冒頭に「衆議院憲法審査会規程の考え方」「衆議院憲法調査会規程案」（未定稿）などが関係国会議員に配布されています。
「考え方」には規程案の概要が示されていますので、念のため採録しておきます。（高田）

衆議院憲法審査会規程の考え方

国会法の一部改正

第102条の6、第１０２条の7【憲法審査会の所掌】
　　①日本国憲法、憲法関連基本法制に関する調査
　　②憲法改正原案の審査・提出
　　③憲法改正の手続に関する法律案の審査・提出
　　　　　　　　　　　　　　　(ただし、国民投票法施行までの3年間は、②は不可)
第102条の10【委任】
　　憲法審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

憲法審査会規程の制定

1、基本的な考え方

○組織・運営ともに従来の憲法調査会規程を基本的に踏襲する。
　　委員数50人
　　会期中・閉会中を問わず活動
　　会議の公開
　　憲法審査会事務局の設置

2、議案審査に伴う規定の整備

○規定の新設
　　・表決(出席委員の過半数)
　　・憲法改正原案に関する公聴会開催の義務化
　　・合同審査会開会の決議
○衆議院規則の規定の準用
　※基本的に、法案審査に係る委員会に関する規定を準用することとする。
　　例えぱ、次のような規定である。
　　・議案の付託・撤回
　　・議案審査の手続
　　・委員長の権限
　　・審査結果の議院への報告
　　・講願等の処理等

ここにも「憲法審査会」を早く始動させたいと主張する人がいた。
本日（２５）日の朝日の朝刊の記事で、ベタ記事だから読み落とした人もいるかも知れない。「立法府での違法行為」とか「時の流れの忘れ物」とかいっているが、安倍内閣の介入で改憲手続き法を問題山積みのまま強行採決したのは違法行為ではないのか。時の流れで、１８項目もの付帯決議を「忘れ物」にしてはならない。
本日、私たちは昼休みに国会請願デモを行う。「憲法審査会の始動に反対する請願」も行う予定だ。市民連絡会だけでも４３団体から請願書が届いている。他の団体も持ってくるだろう。審査会の始動をめぐる攻防が本格化してきた。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240449.html
中山元外相　「憲法審査会の立ち上げを」

2007年10月24日21時19分

　先の通常国会で衆院憲法調査特別委員長を務め、国民投票法成立に尽力した自民党の中山太郎元外相が２４日、東京都内で講演し、「本来なら今国会で憲法について議論する委員会が設置されなければならない」と、衆参両院の憲法審査会が始動しない現状を憂えた。

　５月に成立した同法に基づき、審査会は８月の臨時国会で衆参両院に設置された。だが、野党の反対で委員の選任ができず、機能していない。中山氏はこれまでも「立法府で違法行為が行われている」と指摘。この日、「時の流れの忘れ物」と題し、「（同法成立から）もう５カ月が過ぎた」と、審査会の早期始動を呼びかけた。

このブログの前回で今井一氏の動きを紹介したが、２２日の読売新聞社説もいらだって類似の主張をしているので紹介する。
読売も「憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい」と主張するが、その審査会で安倍内閣の早期成立の要求、介入を受け入れて与党が改憲手続き法を強行採決したことは忘れたかのように問題にしないのだ。読売は「冷静かつ建設的」に運営しなかった与党の責任を追及しなくてはならないのではないか。
読売の社説氏が、すこしでもまじめに考えるなら、「いつまで宙に浮かせておくのか」などという前に、こんなデタラメな経過で作った改憲手続き法をもう一回、「ご破算で願いましては……」とするところからはじめなくてはならないと考えてはどうだろう。（高田）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071021ig90.htm
憲法審査会　いつまで宙に浮かせておくのか（10月22日付・読売社説）

　国や社会の将来像にかかわる憲法論議は、政治が取り組むべき最重要課題だ。いつまでも衆参両院の憲法審査会を宙に浮かせておくわけにはいかない。
　憲法審査会は、５月に成立した国民投票法に基づき、８月上旬に設置されたが、委員も、会長もいない状態が続き、始動できないでいる。民主党など野党が、構成や運用などを定める審査会規程を作る協議を拒んでいるからだ。
　民主党は、国民投票法が与党の“強行採決”で成立したとし、「協議の環境にない」と言う。野党共闘維持のため、護憲を掲げる社民党などへの配慮もあるのだろう。
　だが、民主党は旧来型野党の「護憲原理主義」からの脱却を目指していたはずだ。国会で成立した法律を無視するかのように、憲法審査会の活動開始を阻むのは、参院第１党として政権を目指す責任政党の取る姿勢ではない。
　当面、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題だけでなく、今後の国際平和活動を円滑に進めるためにも、憲法審査会で、憲法上の問題をきちんと整理することが大事だ。
　民主党の小沢代表は、国連決議の裏付けがあれば、武力行使を伴う活動に参加しても、憲法には抵触しないと、主張している。アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）にも、スーダンのダルフールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にも参加すべきだ、と言う。
　その一方で、海自の給油活動には、明確な国連決議による承認がなく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反だ、として、反対している。
　今後、政府の新テロ対策特別措置法案の審議に入れば、当然、憲法問題が重要な争点となる。だが、最大の与野党対決法案だけに、政治的思惑が働き、憲法論議がゆがめられる恐れがある。
　安全保障や国際平和活動という基本政策の根幹にかかわる憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい。
　民主党が検討している新テロ法案の対案は、民生分野が柱になるという。小沢代表が主張する自衛隊の派遣を避けるのは、党内に反対論もあり、党として憲法問題が整理されていないからだろう。
　憲法審査会での論議は、民主党としても、国際平和活動の憲法問題を整理するのに役立つのではないか。小沢代表の考え方は、従来の政府の憲法解釈と相いれない点があるが、政府の憲法解釈の問題点も大いに議論すればよい。
　政府・与党と民主党の間で、問題の整理がつけば、大きな前進となる。
（2007年10月22日1時38分  読売新聞）

いそいで改憲手続き法を推進し、改憲国民投票をすすめたいという立場で活動してきた今井一氏や小林節氏らが、１６日、衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出した。先の臨時国会と、この臨時国会でも憲法審査会が始動しないことにいらだちを感じているようだ。
今井氏らのブログによれば、小沢氏らのＩＳＡＦ発言などについて、憲法審査会で理性的な議論をすべきだという。
今井氏はこの改憲手続き法が、安倍晋三・前首相の特殊な新保守主義的政治主張と、それによる強引な国会運営のもとで、衆議院では審議不充分のまま強行採決され、参議院では１８項目もの付帯決議が付いた上で、与党のみの賛成で可決されたことをもう忘れてしまったようだ。この解決をしないままに、憲法審査会で改憲議論に入ることなど許されない。
まず、この改憲手続き法の不正常な状態を解決しなければならない。１８項もの付帯決議は、素直に読めばこの法律の全ての要件にクエスチョンを付けたものだ。その趣旨を汲めば、改憲手続き法は抜本的に再検討されねばならないし、出直しが必要なのだ。
小沢代表のＩＳＡＦ発言は、今井氏らの憲法審査会の早期設置の要求の根拠にはならない。こうした憲法論議は、今井氏も認めているように、いまの国会の仕組みで十分に議論できるし、現にやっている。今井氏は小沢発言に便乗して、憲法審査会を早期に始動させたいという立場を主張しているだけだ。彼は「憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだ」などというが、強行採決と１８項目もの付帯決議で、安倍内閣が強引に成立させたこの改憲手続き法の下で、それが出来るという主張は、何をか言わんやだ。（高田）

http://www.ref-info.net/topix/topix17.html
衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出

　与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

　この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

　なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する（憲法保障的役割を担う）役割も期待されているからです。

　そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長（笹川尭氏、西岡武夫氏）とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら（pdf 125KB)

　なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏（慶応大学教授）、南部義典氏（大宮法科大学院大学）が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

本日（２３日）の「毎日新聞」の朝刊である。
臨時国会を前にした憲法審査会をめぐる与野党の動向についての報道は出尽くした感がある。私たちはまず、衆院での強行採決と参議院での１８項目もの付帯決議という欠陥法案にもとづく憲法審議会の設置は容認できないという立場を確認する。憲法問題を安倍内閣の「目玉」にするために政争の具とし、慎重審議と法案の廃案を要求する世論を無視して強行した安倍内閣の責任を追及しなければならない。憲法審査会の「規程」の審議の前に、改憲手続き法の抜本的再検討と同法の廃止を要求して闘わねばならない。
野党は結束して、憲法審査会の設置に応ぜず、同法の抜本的再検討と廃止のために奮闘すべきだあろう。（高田）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070823ddm005010113000c.html
憲法審査会：衆参両院、開けず　野党応じず、改憲論議に「しばり」

　参院選の自民党惨敗のあおりで憲法改正の前提となる衆参両院の憲法審査会が開けない状態となり、安倍晋三首相が目指す改憲論議に「しばり」がかかっている。安倍政権の弱体化を見越し野党が「首相が代わらない限り、審査会には参加しない」（民主党幹部）との姿勢を維持しているためだ。与党は秋の臨時国会で審査会開催に協力を呼び掛けるが、野党は応じない方針。国会での憲法論議は当面、凍結状態が続きそうだ。【須藤孝】

　憲法審査会は憲法改正原案の審査や提出を行う国会の常設機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき公布日（今年５月１８日）以後、初召集された先の臨時国会で設置された。

　しかし、審査会を実際に開くためには委員定数などを定める「憲法審査会規程」を衆参各院の本会議でそれぞれ議決することが必要。野党は「国民投票法は与党の強行採決で成立した。審査会の運営を議論する環境にない」（高木義明・民主党国対委員長）と主張しており、先の臨時国会は委員も決めないまま閉会した。

　与党は衆院で多数を占めるが、改憲には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要という事情から、衆院だけで強引に審査会を開く意味はない。首相と並び改憲積極派である自民党の中川昭一政調会長は２１日、記者団に民主党の反対姿勢を「憲法改正は自民党だけではなく民主党も含めた国会全体の重要課題で、理解に苦しむ」と批判した。ただ自民党も参院側はもともと改憲論議に消極的なうえ、参院選の大敗は「憲法問題を当初、争点にしようとした首相の戦略ミス」との見方も強く、積極的に改憲論議を促進する動きはない。

　一方で民主党は党内に護憲派と改憲派を抱えており、憲法問題は党内の混乱要因。参院での過半数確保には護憲を掲げる共産、社民両党との協力も必要で、棚上げしておきたい課題だ。

　参院選の惨敗で求心力が低下した首相の下、大きなエネルギーが必要な改憲を具体的に進める動機は与野党ともに見あたらない。与党だけで国民投票法の成立を急いだことが、逆に改憲論議の足かせになるという皮肉な構図となっている。

毎日新聞　2007年8月23日　東京朝刊

これは１６日の北海道新聞ですが、「共同通信」の発信記事です。
私たちは改憲手続き法の衆議院の強行採決と参議院での１８項目の付帯決議による成立という欠陥法の抜本的再検討と、廃止を要求していますが、民主党のこの姿勢が貫徹出来るなら、実現の可能性が大きくなります。１６８臨時国会での重要な闘いの課題になりました。１６６臨時国会での改憲手続き法という悪法の成立に屈せず、悪法の抜本的再検討をめざして闘いましょう。（高田）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43807.html
「憲法審査会」始動に反対　民主党が方針（08/16 19:40）

　民主党は１６日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を１年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。

　民主党は参院選で改憲を掲げた安倍晋三首相に勝利したことを踏まえ「論議の先送りが民意」（幹部）と判断。首相が強い意欲を持つ憲法改正を政治日程から外すことで、政権基盤の弱体化した首相をさらに追い込む狙いがある。

　憲法審査会は８月の臨時国会で設置されたが、野党は与党側が提示した運営指針などを定めた規程案の議決に反対。実質的なスタートは９月召集予定の次期臨時国会以降に先送りされた。

　民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が先の通常国会で強行採決されたことに加え、首相が参院選の争点に改憲を掲げたことに対し「与党と民主党の協調路線を破たんさせた」と反発していた。

　本日（３１日）の東京新聞で社民党の近藤正道憲法部会長が、１８項目もの付帯決議が付いた改憲手続き法の欠陥部分をただす改正は当然やらなければならないと主張している。少し前の本ブログでも紹介したが、民主党の平岡筆頭理事も同様の主張をしている。一般に付帯決議は「議会対策で付けられただけだ」として、付けたあとは用済みで無視される傾向があるようだが、この改憲手続き法はそうしてはならない。
　１８項目の付帯決議で与党自ら欠陥法案と認めているのだから、そしてことは国民主権の根幹にふれる憲法改正問題に関する法律であるから、抜本的な再検討が必要であるし、その結果、このような悪法は一旦廃止して出直すべきだということにしなくてはならない。次期国会から設置される憲法審査会のはじめの仕事はここから手を付けるべきだ。
　とは言っても、議会の中だけの議論では、多数与党に無視され、あるいは今回、民主党が出したイラク特措法の廃止法案のように、すぐに否決されてしまうおそれがある。そうさせないためには、国会外での運動の盛り上がり、世論の盛り上がりが極めて重要だ。ことの成否は、これを作り出せるかどうかにかかっている。
　こんな悪法をこのままにしておいてよいものか。ぜひ次期国会では、この問題に共同で着手したいと思うのだが、志あるグループ、個人みなさんの連絡を待ちたい。（高田）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007053102020424.html

５月１４日、午前１１時５０分頃、参院本会議は改憲手続き法案を自公与党の賛成で採択した。大型連休を挟んでの１ヶ月にも満たない期間での超特急暴走的採択だった。私たちは本日、午前１０時から国会前に座り込んでこれを監視し、採決が終わった１２時１５分からは今国会１４回目の議面集会を参院で行った。１５０名を超す参加者の怒りと熱気の中で、これからのたたかいに向けた決意を互いに確かめ合った。
これによって、秋の臨時国会から両院に「憲法審査会」がつくられ、改憲に向けた具体的な作業が始まることになる。これからの私たちの運動は、「改憲の発議をさせないたたかい」になる。改憲派が９条改憲を発議できないような運動と世論をつくることだ。あわせて「有識者懇談会」などを使った集団的自衛権など解釈改憲の拡大を許さないたたかいを進めることだ。
たたかいは新たな段階に入った。さらに努力して九条改憲反対の可能な限り広範なネットワークをつくろう。（高田）

本日、１７時５０分頃、参院憲法調査特別委員会は改憲手続き法を採択しました。１８項目の付帯決議を付けて、です。議員提案の法案にこんなに付帯決議を付けたこと自体、審議がいかに不充分であるかの自己暴露ではあります。
「５・３憲法集会実行委員会」は本日、１２時過ぎから参院議員面会所で１５０名の参加の下に集会を開きました。社民党の近藤特別委員と、共産党の吉川参議院議員が出席しました。
その後、参議院議員会館前で座り込みにはいりました。強い風の吹く中、市民や宗教者たちが怒りをこめて座り込んだのです。午後６時過ぎからは「５・３実行委員会」として１００名の参加で「抗議集会」を行いました。集会には社民党の福島党首と辻元衆院特別委員、共産党の仁比参院特別委員と、笠井衆院特別委員が出席しました。
私たちはこの暴挙を許さず、さらに決意を固めて憲法９条改悪阻止に向けて闘うことを確認しました。
この暴挙は安倍内閣と改憲勢力の「強さ」を示すものではなく、「あせりと弱さ」を示すものと確信します。
当面、１４日、午前１０時に参院議員会館前に結集し、１１時からの参院本会議を監視する行動に入り、１２時１５分からは参院議面集会を開催することにしました。皆さんの結集を呼びかけます。
この集会は以降につづく「９条改憲を発議させない闘い、集団的自衛権行使など、解釈改憲の拡大を許さない闘い」の出発点です。まさに「たたかいはここから、たたかいはいまから」です。
なお、１５日に予定したヒューマンチェンは中止します。（高田）

＜予定＞
参議院本会議　１４日（月）
　　　　１１：００　開会
　　　　　　　　　　別法案趣旨説明質疑　（所要約２０分）

　　　　　　　　　　改憲手続法
　　　　　　　　　　　　・委員長報告
　　　　　　　　　　　　・討論（自民・民主のみ）
　　　　　　　　　　　　　　＊「慣例」により少数会派に討論させず
　　　　　　　　　　　　・採決（押しボタン）
　　　　　　　　　　　　　　＊記名投票を求めるには50人以上の賛同
　　　　　　　　　　　　　　　が必要ですが民主は要求せず
　　　　１２：００頃　終了予定

●国会は今、以下のような状況です。
本日、３時から参院の議運が開かれ、１４日（月）１１時から約１時間の本会議をすることを決定しました。
与党は反対を押し切って、明日（１１日）、午後１時から対安倍総理質疑と発議者質疑、そして採決のための特別委員会をやることを決めました。

１２時４０分　理事会
１２時５０分　委員会
　　１０分間　委員派遣報告
１３時～１５時３０分　対総理質疑

１５時３０分～１７時３０分　一般質疑野党のみ
　質疑後　討論（各党５分以内）
　附帯決議
１８時１０分　閉会

●最終局面です。
「５・３実行委員会」が呼びかけたあす（１１日）１２時１５分から１３時までの参院議面集会の後、午後は夕刻まで議員会館前で路上行動を続けたいと思います。
みなさんの結集を呼びかけます。私たちの９条改憲阻止の確固たる意志を表明したいと思います。

本日の経過は以下の通り。
★本日昼（１０日）に憲法特理事懇談会が開かれ、冒頭に自民理事が、あす午後に委員会を開催。安倍総理出席で質疑し、その後採決に付したいと提案しました。
　野党はそろって反対し、結論は持ち越されました。
（しかし、その後、地方公聴会に向かうバスの中で、理事同士の話し合いがもたれている）。
★本日、３時から議運がやられた。１４日の本会議が決められた。

明日、午後、参議院議運で本会議をいつ開くかの話し合いが行われます。
与党は１１日に特別委員会で採決、１４日に本会議で採決を提案して来るはずです。民主党がこれを受け入れないように、ぜひ以下のような要請をＦＡＸで緊急にしてください。（高田）

最低投票率、公務員・教職員の運動制限、ＴＶ・ＣＭ、憲法審査会の権能、などなど、憲法特で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
世論の多数は慎重審議を求めています。
中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
１４日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。
民主党は全力で１４日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。

ＦＡＸ一覧
小沢一郎　　０３－３５０３－００９６　民主党代表
菅　直人　　０３－３５９５－００９０　　同代行
輿石　東　　０３－３５９３－６７１０　参院議員会長
今泉　昭　　０３－５５１２－２６０７　参院議員幹事長
郡司　彰　　０３－５５１２ー２６２６　参院国対委員長
簗瀬　進　　０３－３５９３－８５６７　参院憲法特理事
前川清成　　０３－５５１２－２７１２　参院憲法特理事
広田　一　　０３－５５１２－２５２０　参院憲法特理事

昨日（８日）のヒューマンチエーン第５波は５００人の参加で開かれ、次回を５月１５日と確認した。福島の郡山から駆けつけた川井さんも発言した。また、１１日には、参院議面集会を１２：１５～開くことにした。
本日の議面集会には８０名の人々が参加し、フィリピンで基地問題にとり組むコラソンさんも発言した。
国会前では共同センターや全労協などの行動が展開されていた。
しかし、特別委員会の動きは危険だ。１１日の議面集会は重要だ。是非参加を。以下は、仁比事務所からの連絡。

★採決のための本会議日程(14日・月）さぐる動き

今朝の議運理事会で本会議日程を協議し、10日・金は別法案の処理で終えることになった。その上で自民理事から「憲法特委の動きがハッキリしないので、次々回本会議設定のための理事会の開催を」と提案したのに対し、民主理事は「結構です」と応諾。
10日午後に理事会を開催することになった。ーーここで14月・午前の本会議設定を協議する見通しで、11日の委員会採決強行の危険性はいっそう高まっています。

連日の長時間審議で、ただただ審議時間を稼ぐだけ、などという議会制民主主義すら破壊するこんな与党のやり方を許してなるものか。こんなでたらめな審議で改憲手続き法を作らせたら、後世に重大な禍根を残すことになる。
今こそ、怒りを行動に。
昨日の「宗教者九条の和」のみなさんの国会前集会は１５０人の参加で、キリスト者、仏教者、神道、新宗教など各派の皆さんが、宗派の違いを超えて結集していました。ホラ貝や鉦や、賛美歌、読経の声などが国会まえに響きわたりました。
宗教者のみなさんは本日、全国会議員に決議文を渡して回ります。
私たちは本日のヒューマンチェーンに続いて、明日、９日（水）１２：１５～参院の議面集会を行います。
全労協のみなさんも明日、３時から国会前集会です。
以降の行動提起はサイトをご注目ください。
なお、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、イラク特措法延長反対を掲げて、
５月１９日（土）１３：００～市ヶ谷の防衛省前で「目をそむけないで　イラクのいま　５・１９防衛省人間の壁」にとり組みます。（高田）

私たちはこの間、改憲手続き法案に潜り込ませた「憲法審査会」の危険性を指摘してきたが、保岡筆頭理事が本音を吐いた。もし、法案が通れば、次の国会から改憲の議論がここで始まるということだ。この暴露はより重要になっている。以下は朝日の記事。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704260361.html

『朝日新聞』2007年04月27日 06:10

国民投票法案の凍結期間　自民「改憲の大綱は作成可能」

　憲法改正の手続きを定める与党の国民投票法案で、改憲原案を国会に提出できない３年間の「凍結期間」内であっても、改憲案の大綱や骨子は作成できる仕組みであることが明らかになった。同法が成立すれば、次の国会から実質的な改憲論議に踏み込むことができることになる。自民党はそれを前提に、改憲の実現時期について「最短で１１年秋」とした見通しをまとめているが、「憲法について冷静に考える」という凍結期間の趣旨に反するとの反発は必至だ。

　与党案では、同法成立後に衆参両院に新設される憲法審査会には、改憲原案の「審査権」のほか、憲法に関する「調査権」もあると規定している。審査権は３年間凍結されると付則で定めたが、「調査」に関してはどこまで可能なのかあいまいだった。与党案提案者の船田元氏（自民）は凍結期間について「憲法の調査に専念する。経過したらすぐに手のひらを返すように改正原案を発議することにはならない」と説明していた。

　２６日の参院憲法調査特別委員会で、与党案提案者の保岡興治氏（自民）が凍結期間について「改憲原案そのものを審議することはしない期間として『凍結』という言葉は使われている」と説明。「３年間は原案は審議できないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい」と語った。

　複数の自民党関係者によると、同党の法案提案者が３月２３日の党総務会で、凍結期間内でも「具体的改憲の骨子案の作成など」は可能とした資料を配布していた。５月に国民投票法が成立すると、最短で１１年秋にも改憲が可能との見通しを示している。

　具体的には、今年秋の臨時国会で衆参両院に憲法審査会を設置。凍結期間の間に改憲原案の大綱・骨子をまとめて、解禁直後にそれをもとにした改憲原案を提出。凍結期間中の論議も踏まえ、１年余りの審議で採決する——と想定している。

　ただ、同法案をめぐる与党と民主党との協調路線が破綻（はたん）していることから、自民党の想定通りに憲法審査会が運営されることは考えにくい。２６日の審議では、同じ与党案提案者の赤松正雄氏（公明）が保岡氏の答弁を「論理的には可能性は否定できない」としつつも慎重姿勢を示し、「３年たってすぐに改正原案の審査に入るとは考えられない」との認識を示した。

参議院憲法調査特別委員会日程
５月７日の地方公聴会に続いて、
８日（火）は参考人質疑　15:00～18：00
　　　参考人質疑（２テーマ）
　　　　①　13：00～15：30
　　　　　　「国民投票運動規制について」
　　　　②　15:30～18：00
　　　　　　「両院のあり方及び国民投票無効訴訟について」
　各テーマ　公述人4人×15分公述（60分）
　　　　　　　　　　各6党×15分質問（90分）

参院憲法調査特別委員会の理事懇談会で当面の運営が以下のように決まりました。
従って、当初、自民党がめざしてきた５月３日までの法案成立はなくなりました。しかし、連休明けの日程は７日以外は未定です。院外の運動のいっそうの強化のためにお互いに努力したいと思います。
まずは明日のヒューマンチェーン。１８：３０～
２７日は１８：３０～　長崎市長殺害抗議集会。１８：３０～総評会館。
５月３日は憲法集会です。連休明け以降の日程はまた後日発表します。

あす26日（木）も審議強行　15時から
　　　憲法特委　15:00～18：00
　　　　与党のみ質疑　自民120　公明60　　～18時終了予定
　２７日（金）　参考人質疑　12：30～15：00
　　　　　テーマ：メディア規制　　新聞、放送関係者
　　　　　　　　　　　（人選は各党推薦は困難なため委員長推薦）　！！！
　５/７日（月）　地方公聴会　福岡市と札幌市（同時開催）　！！！
　　　　　　詳細は未定

こんな連日の審議や、形式的な公聴会は、出口（法案採択）のためのアリバイつくりだ。まともな議論が出来るわけがない。与党の暴走に抗議しよう。与党に抗議を。民主党にも「こんな強引な運営を許すな！」の要請を。（高田）

  本日、２５日の緊急院内集会は参加者１００人。今国会１０回目の院内集会です。共産党の井上哲士国対委員長と、社民党の近藤正道憲法調査特別委員が国会報告をしました。各界の発言の中では、ちょうどこの日、ロビーイングをしていた「改憲国民投票法案情報センター」の渡辺治・一橋大学教授や、昨日、ロビーイングをした宗教者などからの報告がありました。月曜には市民連絡会もロビーイングをやりました。こうした活動が強まっています。議面の外では共同センターの人びとの座り込みが続いていました。小雨降る国会周辺は、審議を乱暴にごり押しする与党への抗議が続きました。

自民党は本日の審議もごり押ししてきています。５月２日に本会議をやりたいなどという話も出ています。集会では、明日のヒューマンチェンや、５・３憲法集会など、院外の運動を飛躍的に強める必要があることが確認されました。（高田）

集会名／緊急参院議員面会所集会
日時／２５日（水）１２：１５～１３：００
場所／参議院議員面会所（地下鉄永田町駅下車）
呼びかけ／５・３憲法集会実行委員会

憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25日（水）14時～21時の７時間コースでの審議の提案があった。（同日は本会議や憲法60周年式典があるため14時からと）。民主は、常軌を逸した提案であり持ち帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主党の委員は発言の準備をしているようで、従って、２５日の開催の可能性は十分ある。
こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。

「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（国民投票法案）に関する要請

　「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（略称：国民投票法案）が４月１３日に衆議院本会議で可決されたことに関し、下記の要請文を安倍晋三内閣総理大臣宛に送付いたしました。

２００７（平成１９）年４月２０日       

内閣総理大臣

      　　　安　倍　晋　三　　様       

  「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（国民投票法案）に関する要請　このたび、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（略称：国民投票法案）が、４月１３日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。      　本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分なものであり、憂慮に堪えません。       

　 「日本国憲法」の改正は、まさしく国の根幹を変えることであり、その手続きを定める本法案については、慎重の上にも慎重を期し、審議を尽くし、国民の総意にもとづくものでなければなりません。　わが国の将来に禍根を残さないよう、より慎重かつ充分な審議を要請するものであります。

      以　上

http://www.hongwanji.or.jp/info/kogi_seimei/2007/070420_info.html

２２日の「読売新聞」が以下のように報じている。

改憲手続き法案は「５月中に成立する見通しとなった。16日に参院本会議で審議入りして以来、審議が順調に進んでいるためだ」「与党は衆院憲法調査特別委員会での法案審議時間の約7割にあたる『40時間程度』を参院で審議した場合、採決に踏み切る構えで、現在の参院審議のペースでは5月中旬には達する見込みだ」。そして「衆院の特別委は、ほぼ週１日の開催だっただけに、参院での『スビード審議』が際立っている」と評価している。また「安倍首相は5月3日の憲法記念日までの法案成立に意欲を見せていたが、自民党国会対策委員会幹部は『5月3日までに法案成立の見通しをつけておけばいい。成立は[言い値]だ』と説明する。実際、与党は採決の前提となる中央公聴会をまだ提案しておらず、法案の成立が憲法記念日以降になることは確実だ」という。

「これまでの審議では、野党側から、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件にする『最低投票率制度』の導入を求める意見が出ている。しかし、与党側は①投票ボイコット運動を誘発する②国民の関心の薄い専門的なテーマでの憲法改正が難しくなる③憲法が規定する以上の要件を設けることは憲法上疑義がある一などの理由を挙げて拒否しており、与党案を一切修正することなく成立させる構えだ」という。

この「読売」の報道は現在の改憲手続き法案の審議状況をめぐる与党の意向をほぼ伝えていると見て良いのではないか。
　問題はこれに野党と院外の運動がいかに対抗していくかだ。民主党はこのような与党の策動をうち破らなくてはならない。
　５月３日の目標はすでに与党は放棄しつつある。本日投票の２つの参院補選の結果と、統一地方選挙後半戦の結果、および今週から連休明けにかけての院内外の闘いによって同法案をめぐる闘いの様相を大きく変える可能性はまだ十分にある。２６日のヒューマン・チェーンにぜひとも参加を。そして５・３憲法集会＆１万人銀座パレードの大きな成功をかちとりましょう。（高田）

本日（１９日）、午後の参議院憲法調査特別委員会終了（当初の７時間コース、午後５時までという予定は変わって、３時半過ぎには終わった）後、理事懇談会が再開され、以下のことが決まった。

　明日、２０日（金）もやりたいと与党が提案した件は、結局、日程なし。

 23日（月）委員会　13：00～３時間　参考人質疑（すでに与党推薦２名、民主党推薦２名という話が与党と民主党で出来てしまった）。

 24日（火）地方公聴会　①名古屋　②仙台　同時開催　両方13：00～（会場は未定、公述人は与野党それぞれ２名だが、これも与党推薦２名、民主推薦２名で話が出来てしまった。共産、社民は委員は各１名なのだ。地方公聴会に半身では出られないので、両方の出席は出来ず、どちらかを選ぶしかない。社共で分担するしかないわけだが。これは衆議院での最後の地方公聴会と比べても、より民主的でない。あのときは、飛行機で委員が異動できるところを選んで同時開催にしなかったのだ。これでも強行的で、とんでもないと私たちは批判した）。

　＊その後の日程については、２３日の理事懇談会での協議になる見込み。

　これは、民主党が本日、昼に以下の条件（呑まなければ明日からの審議に応じない、と）を出し、与党が持ち帰り協議していたことへの一定の対応だが、与党と民主党で、どのような合意が出来たのか。参考人、公述人とも民主党だけで、社共に振らないのは、与党による野党の分断策に乗せられていることではないのか。民主党はこの点、野党第一党として細心の注意を払うべき責任がある。

【民主の条件】

 1、民主党の全議員質問の保障

　　　２、地方公聴会の開催

　　　　　衆院比例ブロックを基準に全ブロックで行う

　　　　　（衆院でやった信越、近畿は除く）９ブロックで。

　　　３、参考人質疑　６テーマごとの開催

　　　　　　①国民投票の対象（憲法に限るのか）　

　　　　　　②最低投票率　③メディア規制　

　　　　　　④運動規制（公務員地位利用など）　

　　　　　　⑤国民投票無効訴訟　

　　　　　　⑥両院のあり方（協議会、審査会、広報）。

このあとの運営は決まっていない。地方公聴会も、参考人質疑も、これで終わる可能性はあり得る。そうでないにしても、与党はまだ、できるだけ５月３日までに成立させたい、ダメでも５月中旬までには成立させるという２段構えだ。

今後の展開を考えると、与党はある程度、民主の要求を呑んだとして、最後は強行してくる可能性もあるし、ある程度、要求が呑まれたとして、民主が抵抗できにくくなる可能性もある。今回、獲得された多少の時間を私たちは最大限、有効に使い、たたかわねばなるまい。　１９日１８：５１／２０日１１：００（高田）

本日の毎日新聞の記事だ。与党が連日、長時間の審議というデタラメをやっていることにブレーキをかける必要があるといろいろ思っているときにこの記事にあたった。民主党はほんとうにこれで良いのか。結果として与党の横暴な議会運営を呑んでいるとしたら、民主党の責任が問われるのではないか。
連日の長時間にわたる審議という、衆議院でもやらなかったこのやり方は、議員の質問の準備も十分には出来ないし、私たちの傍聴の権利も奪われるも同然だ。実際に、本日の委員会は欠席者が多いし、提案者の葉梨議員なども大あくびをしていたほどだ。午後は衆院は本会議もあるのに、与党の４人の提案者は欠席をして特別委員会に来ている。他の委員も他の委員会と兼務している人は出られない。今日の午前は社民党の近藤さんも出ていない。どだいこの運営に無理があるのだ。なぜこうも急ぐのか。民主党はこんな与党のやりかたを絶対に追認してはならない。
本日、今国会では９回目、参議院では１回目の議面集会が開かれた。一昨日、呼びかけた緊急集会であったにもかかわらず、参議院の議員面会所には１３０名の人びとが参加し、与党の横暴な委員会運営に抗議の声を上げた。与党は昼の理事懇談会で明日も、１３時から４時間の審議をしたいと提案したという。本日、委員会終了後、また理事懇で話し合われるという。民主党はいくつか条件を付けて、与党が呑まねば明日は出られないと言っているそうだ。ここ一番、民主党の性根を据えた抵抗を望む。１９日午後３時３０分。（高田）

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070419k0000m010074000c.html
参院憲法特別委：３日連続開催に　与党方針が通る
参院憲法調査特別委で答弁する保岡興治衆院憲法調査特別委自民党筆頭理事（右から２人目）＝国会内で１８日午前１１時１３分、藤井太郎撮影

　参院憲法調査特別委員会は１８日の理事懇談会で、１９日の質疑を決めた。１７日の審議入りから３日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。

　衆院は週１回の定例で委員会を開き、通過まで３国会を要した。民主党は参院でも週１回の定例開催を求め、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている。

　参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも５月中旬には成立する」と語る。【須藤孝】

毎日新聞　2007年4月18日　20時29分　（最終更新時間　4月19日　0時07分）

本日（１９日）の朝日新聞社説は、再度、慎重審議をもとめている。連日、特別委員会が開かれている。朝から質疑に立っている民主党の委員たちも、なぜかくも急ぐのかと与党を追及している。この問題を世論として盛り上げなくてはならない。
マスコミにも電話や投書で意見を言わなくてはならない。（高田）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

国民投票法案―最低投票率を論議せよ

本日（１８日）、６時間やった参院憲法調査特別委員会は、その後の理事懇で明日は９時から１２時、１３時から１７時という７時間コースの日程を決めた。
野党は定例日を決めろと要求するが、与党はそれに応ぜず、連日、長時間の日程を入れ、形上の審議時間数を稼ぎたいということだ。結果として、毎日、夜に明日の委員会を決めるということになっている。
これでは市民の権利である傍聴など出来ようがない。委員だって、調査したり、勉強したりしながら審議すべきなのに、こんな乱暴な開催状況では、まともに出来るわけがないではないか。こんな異常な審議のやり方を許すわけにはいかない。
与党に抗議したり、マスコミに不当性を明らかにするよう、要求するなど、なんとかしてこのやり方にブレーキをかけなくてはならないと思います。みなさんのご協力を呼びかけます。

傍聴者もまだまだ少ないです。ぜひ傍聴できる人は傍聴を。傍聴の仕方は参議院の近藤正道事務所（社民）、仁比聡平事務所（共産）で手伝ってくれるはずです。

明日（１９日）の１２：１５～１３：００の参院議面集会は重要です。ぜひ皆さん、参加して委員の人たちの報告を聞きましょう。（高田）

昨日のＳＴＯＰ！改憲手続き法！国会へ行こう・アクションは寒い雨の中にもかかわらず、５００名の人びとの参加で頑張りました。皆さんの熱意がシュプレヒコールにあらわれていました。

与党は昨日の特別委員会に続いて、夜の理事懇談会で、本日も１１時から６時間コースで参議院憲法特別委員会をやることを決めました。１９日以降の予定は１８日の委員会終了後の理事懇談会で協議するということです。安倍政権は、審議をこんなに急いで、どうしても改憲手続き法を通してしまおうという暴挙です。

こんなことが許せるでしょうか。

事態は緊急です。

１９日（木）１２：１５～参議院議員面会所集会に集まってください。５・３憲法集会実行委員会の呼びかけによる、今国会の第９回目の議面集会です。

集会に参加できる方はぜひご参加を！　都合がつかない方は、友人・知人の皆さんに参加の要請を。そして参院の憲法調査特別委員会の委員に、与党には抗議と慎重審議の要請を、野党の委員には激励を、電話やＦＡＸでお願いします（連絡先は当会サイトをご覧下さい）。いまが、がんばり時です。力を尽くしましょう。

本日（１６日）午前の参議院本会議で、保岡興治提案者（自民）が参議院を軽視する問題発言をしたことから、参院野党はこれに抗議し、理事懇談会にも、特別委員会開催にも応じていません。
参議院本会議では、法案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われ、この中で民主党の簗瀬進議員が「参議院での法案審議は白紙状態だ」と慎重審議を 求めたのに対し、保岡氏は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて足らざる所を集中的に審議し てほしい」と述べ、法案の早期成立を求めたもの。これは短期で法案の成立を要求する、まさに参院軽視です。
明日以降の攻防となります。野党に激励を。自民・公明に抗議を。
本日、夕刻に行われた安倍・中山太郎会談では、自公民３党が歩調を合わせられなかったことについて、首相は「３年もたてば政界の様子も変わるだろう。憲法改正にとって必ずしもマイナスとは限らない」などと述べた。

今後、特別委員会の日程が決まったら、議面集会をできるだけ緊急に入れたいと思います。
国会へ行こうアクション＝ヒューマンチェーン第４波は４月２６日（木）１８：３０～衆院第２議員会館前で行うことにしました。

国会状況の追加報告
本日の参議院議院運営委員会で保岡氏が出席して陳謝し、発言を議事録から削除することになったそうです。その結果、明日、今日予定していた特別委員会を１３：３０～４時間、開いて、法案の主旨説明をすることになりました。議題は①保岡の謝罪、②主旨説明、③与党の質疑。終了後、理事懇で今後の日程を協議する、ということだそうです。明日のヒューマンチェーンの現場で事態が報告できるかも知れません。１９：４０（以上・高田）

本日、与党は衆院憲法特で強行採決をする構えです。
１２：１５～衆議院議員面会所にお集まりください。
１８：３０～日比谷野外音楽堂にご参集ください。

昨日、与党は職権で１２日に憲法特を開くことを決め、本日１１：００～民主案の提案理由説明１０分、その後、自民、民主の３０分づつの討論、本会議をはさんで、午後３時から、公明、共産、社民、国民各党３０分づつの討論という日程を決めた。その後、採決という段取りだ。
しかし、この日程を確認するため、本日、午前９時から予定されていた理事懇談会は民主と社民が欠席しており、まだ開かれていない。現在、与党の理事が呼びに行っているところ。国会では温・中国首相の本会議での演説が行われている最中だ。
１１時から与党で憲法特を強行開催する可能性が濃厚だ。（高田）

追加です。

いま国会からちょっと戻りました。
昼の衆院議面集会は２００名を超す参加者の熱気で熱かった。第１６６国会の８波にわたる議面集会では最大の結集だ。笠井さん、辻元さんらは委員会の中で懸命に闘っている。議場の外の市民も真剣だ。大阪から駆けつけた仲間も議面で発言した。満員で「声が聞こえない！」との悲鳴も上がったほど。午前は１時間、憲法特が開かれ、午後は３時半から２時間ということになった。与党は懸命に民主党に妥協を働きかけている。民主党の中では「ガチンコで行くしかない」という声もある一方で、まだ与党と話し合いをしている向きもあるようだ。予断を許さない状況が続いている。

仲間たちは夜の集会までの間、ロビーイング、座り込み、傍聴、それぞれの行動に向かっていった。私たちはあきらめない。本日の議面集会で確認した「闘いは今からだ」の気概をもって。（高田）

あすの衆議院憲法調査特別委員会は本日の理事懇談会で民主（理事）、社民（オブ）が欠席のまま、中山委員長が職権で立てました。共産（オブ）は出席した。
この結果、憲法特は午前１１時から１２時、午後１５時から１７時までです。この間に、中国の首相の本会議演説でしょうか。緊迫している中で、何と間が悪いこと！
午前の部は民主党修正案の主旨説明。午後の部はオールマター（与党併合修正案、民主修正案など）の討議ということだそうです。
明日、民主が主旨説明をやるのかどうか、与党が採決を強行するかどうかは、明日午前９時からまた理事懇をやるそうです。そこで様子がわかるかもしれません。
１２：１５～の衆議院議員面会所集会にご参集ください。１８：３０からの日比谷野音での大集会に参加してください。いても立ってもいられないと、大阪をはじめ、各地からも仲間が駆けつけてきます。

市民連絡会は午後２時からロビーイングをやります。協力してくださる方は、連絡ください。０３－３２２１－４６６８に。お互いに頑張りましょう。（高田）

与党幹部は今週５日の中央公聴会を終えると、ほとんど審議もしないままに次週には衆議院で改憲手続き法案を強行すると公言しています。
５日（木）１２：１５～衆議院議員面会所（地下鉄・国会議事堂前駅すぐ）に結集して下さい。社民、共産両党の憲法調査特別委員会の委員の報告を聞き、国会外の運動を強める契機としたいと思います。
そして、１２日（木）には同じく１２：１５～衆議院議面へ、さらに同日、１８：３０～は日比谷野外音楽堂へ結集して下さい。この集会には大阪など各地からも市民が駆けつけます。国会に向けてデモをやりましょう。
３月２７日、与党はまやかしの「併合修正案」（市民連絡会のサイトに批判掲載）を出しました。大問題の法案です。これを与党だけでも強行採決しようというのです。
民主党内にはこれに対し民主党案の「修正案」をだす動きがあります。いまさら修正案など何の意味があるのでしょうか。党利党略で改憲手続き法を強行しようとする与党に対しては、衆参両院で断固として批判し、世論をおこして闘うのが正道です。民主党へもこうした要請を強めましょう。（民主党の全議員のＦＡＸ、電話などは市民連絡会のサイトをご覧下さい）。
いまが正念場です。
全国の皆さんの奮闘を心から呼びかけます。（高田健）

本日、２９日、１２：１５～の第６回衆議院議面集会には１３０人の市民が駆けつけ、憲法特委員の笠井さん、辻元さんの報告を聞き、山場にさしかかりつつある改憲手続き法案の闘いをあくまで廃案めざして闘いぬく決意を固めました。
私は終了後、衆院議員会館前で改憲手続き法案に反対し、米軍再編に反対する路上集会を開いていた平和フォーラムの集会に合流し、連帯の挨拶をして、憲法特の傍聴に入りました。

傍聴席は満員でした。
本日の憲法特は２７日に「併合修正案」なるものを提出した与党が、５日の中央公聴会を経て、１２日に委員会強行採決、１３日、衆院本会議強行採決をねらって、冒頭から「もう１００時間も審議したのだから」などと結論を急ぐ姿勢を露わにした。
公聴会で、安倍内閣の立法府への干渉の追及や、慎重審議要求が相次いだことを指摘されると、与党の委員は「サイレント・マジョリティ」はそうではないなどと岸信介並みに居直った。
民主党の平岡委員は与党の併合修正案は民主党の案と似ても似つかぬ物で妥協できないと全面的に批判した。
民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には１５年引き戻され（冷戦時代の議論に戻ったとの意）、思想的には１５０年引き戻された（立憲主義を否定しているとの批判の意）」と憮然として批判した。
社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。これはあらたな重要論点の指摘だ。
共産党の笠井委員はいくつもの問題を指摘して、時間切れだがまだまだ質したいことがたくさんある、間違っても採決を強行するなと釘を刺した。
ＴＶ・ＣＭの問題でも民主の枝野理事は法案作成時に想定していなかった議論が起きている、考え直す必要がある、と発言した。

かように、法案についての議論はたくさん残っている。これで採決など出来るはずがない。採決を急ぐ与党に道理はないことがますます明らかになった。

この状況をしっかり掴んで、民主党、公明党などへのロビーイングを強めましょう。中山委員長等に強行採決するな、市民の声を聴けの要求をぶつけましょう。
民主党は９日にも修正案を出すとも言われています。与党に妥協するなどとんでもないとの意見を伝えましょう。
４月５日の議面集会に結集し、全国からの結集で１２日の議面集会と、日比谷集会を成功させましょう。
民主党の議員の連絡先と、これからの詳しい行動予定は市民連絡会のサイトをご覧下さい。

与党は改憲手続き法案について、強行採決をめざして、２８日、新潟と大阪で形だけの地方公聴会を開きましたが、８人の公述人中、６人が法案の中身に多方面から疑問を表明し、法案の拙速な審議に反対しました。しかし、与党は５日の中央公聴会を経て、４月中旬にも衆議院での採決を強行する構えで、この過程で民主党内の混乱つくり出すことをねらっています。民主党の中にも動揺が見られます。
共産、社民、国民新党が反対する中で、民主党も反対を続ければ、与党が党利党略でこの法案の強行突破をはかっている横暴な国会運営の姿がいっそう明らかになるからです。
民主党の両院議員総会も近く、予定されているようです。民主党の全ての国会議員に「与党の強行採決に手を貸すな。法案の審議は尽くされていない。もっと市民の意見を聞くべきだ。改憲手続き法案の拙速な審議を許さないよう闘うべきだ」などの要請を送って下さい。
公明党にも要請する必要があります。
民主党の議員の電話やＦＡＸは市民連絡会のサイトから、見ることが出来ます。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
本日、１２時１５分から衆議院議員面会所で議面集会を行います。ご参加ください。特別委員会は２時２０分からあります。国会議員を通じて傍聴が出来ます。

以下は、この問題での毎日新聞の報道です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070329k0000m010125000c.html

国民投票法案：民主「反対」強まる　党内調整は難航も
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党が単独で修正案を提出したのを受け、民主党の小沢一郎代表が反対にカジを切りだしている。し かし、鳩山由紀夫幹事長は賛成する方向で党内調整を進めてきたため、与党が目指す４月１３日の衆院通過を控え、民主党の意見集約が混乱する可能性もある。
　 「自民党が自分の主張を数で通そうとすれば、民主党案賛成、与党案反対となる」。小沢氏は与党が修正案を提出した２７日、佐賀市で記者会見し、初めて反対 に言及した。民主党は投票対象を国政の重要課題にも広げる国民投票法案を提出しており、与党がこれを丸のみしなければ反対する方針を示したものだ。
　同党内は国民投票法案に賛成したい鳩山氏ら改憲派と、菅直人代表代行ら慎重派に分かれ、小沢氏の判断が焦点だった。鳩山氏らは「賛否をとれば賛成の方が多い」とみて、全議員総会の採決で党方針を決める道を探っていたが、小沢氏は機先を制した格好だ。
　 小沢氏が懸念するのは、夏の参院選で与党と民主党が協調する有権者にわかりにくい構図になることだが、鳩山氏らは民主党案の一部を取り入れた与党修正案に ついて「内容には反対できない」との立場。枝野幸男憲法調査会長も２８日、大阪市での記者会見で「民主党は独裁政党ではない」と小沢氏に反発。党を反対で まとめれば、採決で造反者も出かねない。
　民主党は４月９日にも独自の修正案を提出する。【須藤孝】
毎日新聞　2007年3月28日　21時57分　（最終更新時間　3月28日　23時09分）

３月２２日の高田健の公聴会での発言は以下のサイトから動画で見ることができますので、ご覧下さい。
衆議院のインターネット中継「日本国憲法調査特別委員会公聴会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

衆院憲法特は２８日の地方公聴会（新潟・大阪）の後、２９日に特別委員会を開く。そして４月５日は中央公聴会の２回目がある。報道では与党の単独修正案が３月２７日にも提出されるという。与党はこれを持って４月１２日の憲法特で採決し、１３日に本会議を開いて衆議院を通過させ、参議院に送る計画だそうだ。

私は２２日の公聴会の公述人席からも述べたが、公聴会を開いて意見を聞くなら、それをきちんと議論に反映させるべきだ。採決のための「通過儀礼」として公聴会を開くとは失礼千万ではないか。まして、公述人の公募をしておきながら、当初はそれらの人びとの誰からも意見を聞く予定はなかったのだ。これも「やらせ」と同罪ではないか。

こんな議論で、衆議院で強行採決されるようなことを見逃すことはできない。最初からあきらめている向きもあるが、それではこの社会で民主主義は育たないだろう。私たちはあきらめない。不正義に対しては、最後まで闘い続ける。たたかいはこれからだ。廃案めざして可能な全ての行動をしよう。２６日のヒューマンチェーン、２９日の議面集会、５日の議面集会、１２日の大集会、１７日のヒューマンチェーン第３波と連続した闘いの中で、世論を高めよう。（高田）

本日午前１０時から、衆議院憲法調査特別委員会理事懇談会がありました。野党側から、先日（１５日）の強行採決の抗議を受けて、協議した結果、以下の方向がだされつつあるようです。
①２２日の公聴会は予定通り、午前、午後と行う。
②地方公聴会は２８日（水）に２箇所で１日だけ行いたいという与党の提案があった。未定（新潟と大阪でやるなどと言うことになるかも知れない）。民主党は憲法調査会と同じ９ブロックでの開催、社民党は４７都道府県での公聴会の開催を要求しているが・・・。
③中央公聴会に１３名の一般公募の応募があった。野党は、これをどうする気かと追及し、結局、２２日の８：５０～委員会を開いて、４月５日（木）に再度、中央公聴会を開いて、これらの応募者に発言してもらうようにすることになった。
２２日の委員会で決まったらサイトで告知し、さらに応募者を募集する可能性もある。
④与党は民主案を「一般的国民投票」を棚上げ、継続して検討、などにした上で、かつての共謀罪と同様に「丸呑みする」戦略に出てくるだろう。その場合、民主党がどのような対抗手段をとるのか。参院民主党がどのように抵抗できるのか。
国会内外で頑張って、衆議院の採決をここまで引き延ばしてきた。さらに１週間引き延ばせば参議院での審議日程の確保は非常に困難になり、勝利の可能性が見えてくる。ここ一番、力を振り絞って、頑張らねばなるまい。
⑤本日、市民連絡会の女性たちは７名で、主に衆議院・参議院の民主党と公明党の役員、及び憲法特の委員たちを対象にロビーイングをやった。
⑥明日は、イラク戦争まる４年、「ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ」だ。
⑥２２日の公聴会は午前の公述人は小澤隆一さん（九条の会事務局員）など３名、午後は私・高田健など３名。昼休みは議面集会。ぜひ傍聴も議面集会も結集を。
⑦２６日は国会へ行こうアクションのヒューマンチェーン。
⑧いまこそ、できることは何でもやろう。
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　以下は「共同」の報道です。各報道が法案の問題点を民主案と与党案の相違点にだけしぼり、あたかも合意が進んでいるかのように描き、議論の収束に加担することは世論の重大なミスリードです。
　２２日の公聴会では私（高田健）も公述人になりそうです。詳細は後日、お知らせします。
　２２日（午前・午後）の公聴会の傍聴と、議面集会（１２：１５～衆院議員面会所内）に結集を。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031801000547.html

改憲賛否は「１８歳以上」
　国民投票の与党修正案

　自民、公明両党は１８日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない－などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

　２２日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は４月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

　ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。
（共同）
（2007年03月18日 18時42分）

与党の今後の計画について、「読売」がこのように報道しています。
当面の衆議院でのたたかいの重要性に加えて、参議院でのたたかいも重要になります。週２回のペースで審議するなど、まさに党利党略以外の何ものでもありません。与党も日程はキツキツです。国会内外呼応して頑張りましょう。

下段にレイバーネットの湯本さんによる動画を紹介しました。
是非ご覧下さい。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm
国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

　自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

　同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

　衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の４月８日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

　与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈１〉投票権年齢は原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする〈２〉国民投票法の施行期日は公布から３年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

　ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。
（2007年3月16日3時1分  読売新聞）

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昨日の衆議院憲法調査特別委員会の状況（中央公聴会を強行採決！）については、
以下のWebサイトからぜひご覧ください。（衆議院ビデオ）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/　（３月１５日　憲法調査特別委員会をクリック）

あまりにもひどすぎます。
衆院議面集会も、当然ながらもりあがりました。
http://www.labornetjp.org/
２２日（木）中央公聴会当日の衆院議面集会（１２：１５～）にぜひとも集りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯本雅典

与党の内部からは異論が噴き出しはじめています。
私たちがこの流れを促進できるかどうかです。とりあえず、与野党の特別委員などにＦＡＸをどんどんだしましょう。小沢民主党首にもやる必要がありますね。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070312/skk070312000.htm
古賀元幹事長「憲法は世界遺産に匹敵」

　自民党の古賀誠元幹事長は１１日、福岡県大牟田市内で講演し、「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和（を守る）という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、９条改正に否定的な見解を示した。

　そのうえで、「憲法改正（論議）の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険なことではないか」と強調した。

　また、古賀氏は佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一部とも連携を図るべきだとの考えを示した。

(2007/03/12 08:04)

http://www.asahi.com/politics/update/0314/002.html
国民投票法案の衆院通過　与党、月内は断念
2007年03月14日08時00分

　与党は１３日、国民投票法案について月内の衆院通過を断念し、４月中旬以降に先送りする方針を固めた。公明党が統一地方選前半戦の投票日にあたる４月８日前には採決しないよう求め、自民党も了承した。参院補選の投開票日となる４月２２日までは参院審議もほとんどできないとみられ、５月３日の憲法記念日までの法案成立は極めて困難な情勢となっている。

　衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は１３日、公明党の太田代表、安倍首相と相次いで会談した。公明党の意向を踏まえ、月内の衆院通過を断念する考えを伝えたものとみられる。自民党幹部は１３日、公明党幹部から「４月８日前に採決を強行することは避けたい」と要請されたことを明らかにし、「その考えを尊重したい」と語った。

　一方、同特別委の与党理事は１３日、今後の対応を協議し、１４日に同委理事懇談会を開き、委員会を２２日、公聴会を２９日に開くよう再び野党側に提案する方針を決めた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070312ia29.htm

「ＮＹＫＫ」初会合、憲法改正を参院選の争点にせず

　自民党の山崎拓・前副総裁、加藤紘一、古賀誠両元幹事長、二階俊博国会対策委員長が１２日夜、都内で会談し、今夏の参院選で与党が過半数割れした場合、国会運営に重大な支障が生じるとの認識で一致した。

　憲法改正は参院選の争点にはふさわしくないとの考えでも合意した。山崎氏は会談後、「（４人の頭文字をとって）ＮＹＫＫの初会合で、今後も結束していきたい」と語った。
（2007年3月13日2時0分  読売新聞）
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与党は明日、１４日、衆院憲法特の理事懇談会の開催を野党に告げました。そして、１５日に憲法調査特別委員会を開催し、公聴会を開く日程を決めたいと言ってきたそうです。
明日の理事懇で民主党がひきつづき特別委員会の出席を拒否するのかどうか、まだわかりませんが、１５日の議面集会は重要になっています。ぜひご参加を！
１２時１５分から衆議院議員面会所です。

昨日のＮＨＫのインタビューで安倍首相は若干の軌道修正をはかってきました。世論と野党の抵抗を前に、あれほど強調していた「憲法記念日までに」という方針を後退させはじめました。「○○は豹変す」、でしょうか。
　さらに努力して、今国会での強行阻止まで、そして廃案めざして頑張りましょう。本日は１８：３０分から国会へ行こうアクション（ヒューマンチェーン）です。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/12/d20070311000072.html
首相 憲法記念日こだわらず

この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について、「今こそ、２１世紀にふさわしい国づくりの礎を築くためにも、憲法を改正していく必要がある」と述べました。そのうえで、「この国会で国民投票法案を、与野党で合意して成立させたい。５月３日の憲法記念日には、私はそんなにこだわってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は、郵政民営化に反対して自民党を離れた前議員らの復党について、「内閣が変わったのだから、私と同じ考えを持っている人に、復党していっしょに戦ってもらうのは当然だ。政治というのは排除の論理では寂しい」と述べ、新たな復党も検討していく姿勢を示しました。さらに、安倍総理大臣は、内閣改造について、「全く考えていない。今の内閣で夏の参議院選挙に臨みたいと思っている。内閣の顔ぶれがコロコロと変わるのは良くない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、「景気回復が、なかなか家計に及んでおらず、確かに格差を感じている方がおり、地域によって厳しい差があるのも事実で、その対策をとっていくことが大切だ。格差が拡大したり固定化しないよう、新経済成長戦略を進め、再チャレンジの支援策も進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮をめぐる問題について、「国際社会で孤立化しているのは日本ではなく北朝鮮だ。アメリカのチェイニー副大統領に、『拉致問題の解決がなければ、アメリカがテロ支援国家の指定を解除することはないと北朝鮮に言ってもらいたい』と伝えた。国際社会がスクラムを組むよう、さらに外交努力をしなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮は、日本がとっている制裁措置を解除してもらいたければ、拉致問題で誠意ある対応をとるべきで、状況が悪化するなら、制裁強化も検討せざるを得ない」と述べました。また、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「河野談話を継承していくのは一貫した姿勢だ。そして、当時、慰安婦の方々が負われた心の傷や大変な苦労に対して、小泉前総理大臣や橋本元総理大臣も、心からなるおわびを申し上げてきており、その気持ちは私もまったく変わらない」と述べました。
    3月11日 12時19分
   

読売が以下のような報道をしています。
社民・共産のがんばりを続けること、民主が横暴な国会運営を重ねた与党に妥協できないとの姿勢を貫くこと、公明が統一地方選への影響を恐れて、２９日の特別委員会強行採決、３０日衆院本会議強行採決を嫌がること、これらが重なれば、事態の展開は大きな可能性が開けるにちがいありません。
全国の皆さんに、全力をあげて、院外の運動の強化と、ＦＡＸや電話などでのロビーイングの強化を訴えます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309it12.htm
国民投票法案の衆院通過４月にずれ込みも…与党内乱れ

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

　自民党は３０日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」（幹部）として難色を示しているためだ。

　衆院通過は４月にずれ込む可能性も出てきた。

　公明党の太田代表は９日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する２９日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

　公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」（中堅議員）との事情もあると見られる。
（2007年3月9日18時55分  読売新聞）---------

朝日など、各紙は与党が８日に憲法特を強行し、１５日公聴会、２２日衆院憲法特採決、２３日本会議採決という日程を報道しています。
安倍内閣はいよいよその地金を剥き出しにして、強行採決に踏み切ろうとしています。
明日、８日の衆院議面集会（５・３憲法集会実行委員会主催）にぜひ、結集を！　１２：１５～衆院議員面会所（地下鉄国会議事堂前駅下車３分）。そして、今後のたたかいの方向を共有したいと思います。
１２日は１８：３０～衆院第二議員会館前をセンターにした「ＳＴＯＰ！改憲手続き法　国会へ行こうアクション」があります。ヒューマン・チェーンです（呼びかけ人も募集中です。詳しくは市民連絡会のサイトをご覧下さい）。一人でも多くの皆さんの参加を呼びかけます。

以下、朝日の本日の報道です。
http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html

国民投票法案、月内に衆院通過の方針　与党、単独採決も
2007年03月07日06時08分

　自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について与党単独で修正して今国会に提出し、単独採決も視野に入れて今月中の衆院通過をめざす方針を固めた。民主党との共同修正案の提出を模索していたが、民主党が応じない方針に転じたため、与党単独での提出もやむを得ないと判断した。ただ、参院審議は民主党との対決姿勢が鮮明になったことで波乱含みの展開となりそうで、今国会で成立するかどうかは未知数だ。

　安倍首相は、参院選で憲法改正を争点にすると明言。憲法記念日の５月３日までの同法案の成立をめざすと表明した。首相の意向も踏まえ、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は６日、自民党の保岡興治・同委筆頭理事らと協議。民主党の合意を得られなくても、８日に委員会を開き、１５日の公聴会開催を決める方針を確認した。

　中山氏は公明党の太田代表とも会い、党内調整を要請。同党は共同修正をめざしてきたが、「いたずらに審議を遅らせるわけにいかない」（幹部）と転換。別の幹部は６日、「自民、公明両党で修正案を出す方向になる」と述べた。

　民主党は与党との共同修正を断念、与党が提出する修正案にも反対する方針だ。当初、憲法改正が参院選の争点になるのを避けるため、共同修正に向け協議を続けたが、小沢代表が１月、「憲法を争点にしても構わない」と対決路線を打ち出し、ブレーキをかけた。０７年度予算案の衆院採決で与野党対立が激化したこともあり、「党内が反対でまとまる環境が整った」（幹部）との判断に傾いた。

　与党は、１５日の公聴会後に修正案を提出する方針。早ければ２３日にも衆院を通過させ、５月３日までに成立させたい考えだ。ただ、参院は法案を審議する特別委員会が設置されたばかりで、一定の審議時間が必要となる。衆院が与党単独採決となった場合、野党が参院での審議入りに反発するのも必至だ。統一地方選や大型連休をはさむため、５月３日までの成立は容易ではない。

　参院自民党の片山虎之助幹事長は６日の記者会見で「日程的にはかなり窮屈。５月３日までに成立と衆院が言うのは理解できない」と語った。参院採決がずれ込めば、参院選を控えて最終盤で与野党対決が極まり、国会が緊迫する可能性も出てくる。

　与党と民主党の実務者間の修正協議では、投票年齢を民主党が主張した「１８歳以上」とすることなどで大筋合意した。ただ、国民投票の対象について憲法改正に限定する与党案に対し、民主党は国政の重要事項も対象にすべきだと主張し、折り合っていなかった。

　与党は、これまでの修正協議を踏まえ、投票年齢を１８歳以上とする規定など、民主党と合意した内容は基本的に修正案にも盛り込む方針。積み残しになっていた投票テーマは、原案のまま憲法改正に限定する。

　　　　　◇

　〈キーワード：国民投票法案〉憲法９６条は、改正要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数が賛成することと定めている。ただ、国民投票の仕組みについては具体的な規定がなく、その手続きを定めるため、与党と民主党は昨年５月、それぞれ独自の法案を提出した。投票年齢や投票用紙への記載方法、運動が禁止される公務員の範囲などを規定している。

長崎新聞のコラムに以下の記事があるのを見つけた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/mizusora/top.html

ニュートラル法か
    　（2007年2月11日付）
　盛んな憲法論議はさておき、憲法改正の賛否を問う「国民投票法案」の関心はどうだろう。統一地方選一色となればなおさらのこと。今春で６０周年を迎える憲法記念日前後の成立を目指す動きもあり、目を凝らしたい▲国民投票法は、国民の権利を保障するものとして必要だろう。だが今回どうも違う。民主党が主張していた「一般的な課題を含む国民投票」は棚上げとなり、憲法改正に限った法のようだ▲改正に必要な国民の承認、つまり成立要件は「有効投票数の過半数」が有力。投票率が低い場合はどうなるか。自治体の住民投票のように投票率などの条件規定もない。これで民意を反映できるだろうか▲投票権は民主党案の１８歳以上となりそう。気になるのは、定住外国人たちで、納税義務がありながら投票権から対象外だ▲賛否をめぐる国民の自由な意見表明の保障はどうか。テレビ、ラジオなどのＣＭ規制は、投票日前１、２週間という。資金力があれば宣伝は圧倒的に有利だ。公費での意見広告は政党が対象で、国民投票の主役でもある市民団体などにはない。公務員や教員の運動は禁止だ▲安倍首相は「改憲を在任中に成し遂げるため、まず手続き法を成立させたい」と公言している。憲法は国の羅針盤であり、国民の厳正な審判が不可欠になる。公正な「ニュートラル法」であるはずだが、これでは改憲ありきの手続き法だ。実に多くの問題がありそう。（剛

１６日の「読売新聞」朝刊には改憲手続き法案の動向についての記事があり、その中で、与党は参院でも週２回ペースで特別委員会を開き、４月中に同法案を成立させる構想を描いているという。「週２回の特別委員会開催」とは驚きだ。そんなに急いでどこへいくのか。これでは中身のある議論など、おこなわれようがない。とにかく、「○○時間、審議したから、採決しよう」という、はじめに強行採決ありきのとんでもない構想だ。

衆議院だって然りだ。市民連絡会のリーフレットが指摘するように、同法案は問題山積だ。にもかかわらず、５月３日までに法案を成立させようという出口を設定して、逆算し、３月中旬までに法案を通過させるなどと言っている。

「読売」の記事では、二階国対委員長ら自民党執行部があまりにも暴走路線をとるので、中山太郎特別委員長や、公明党の太田代表らもとまどっている様子が報道されている。

民主党への「自民党の企てに乗るな」という要請や、中山、太田ら、衆院憲法特メンバーへの「なぜ急ぐのか」の抗議が重要だ。あわせて参議院憲法特メンバーへの要請も緊急だ。

頑張るのは今だ。２２日昼の衆院議面集会と午後の院内集会、３月２日夜の日比谷集会と国会デモをまず大きな結集で成功させ、続いて３月の山場には国会を包囲して、法案阻止をめざそうではないか。（高田）

柳沢伯夫厚労相の「産む機械」発言に女性たちを先頭にした抗議行動が続いている。国会は与党が単独という異常な状態で補正予算を強行した。安倍内閣の支持率は急落している。愛知と北九州の自治体選を経て、国会は明日から、波乱の様相を強めつつ第２ラウンドに入ることになりそうだ。

国会冒頭に参議院にも憲法特別委員会が設置されたが、衆参両院ともまだ特別委員会は開かれていない。安倍首相がねらう今国会での改憲手続き法成立（与党などは５月３日までにと言っている）はそんなに確定的なことではない。

社民、共産両党の反対に加えて、民主党が法案に消極的だ。「民主が消極的なら与党が単独でも強行する」と脅しているが、与党単独強行採決は両刃の剣だ。それは憲法調査会以来６年余の、改憲要件の「３分の２議席」を想定した自公民協調路線を覆すことになる。その場合、自公と民主の憲法論議には亀裂が入り、世論はいっそう批判を強めるだろう。安倍首相は与党憲法特現場の努力（協調路線）を押し切って採択を強行できるのか。

マスメディアは改憲手続き法の成立は既定のことのように報道し、運動側にもそういうことを語る者もいる。私たちはそんな立場には断じて立たない。どんなに事態が困難でも運動をあきらめない。どんな小さな可能性でも追求するし、どんな小さな亀裂でも生かしたい。ぎりぎりと扉をこじ開ける闘いに挑みたい。確かに国会の勢力比は絶望的なほどに厳しいし、この間のこうした闘いもほとんどが敗れてきた。しかし、しかし、と思う。市民たちの闘いが負けないことだってある、と思う。そしてなにより、いまの闘いこそが明日への闘いにつながる、実に多くのものを生み出していくことを信じている。あきらめている暇などない。

すでに、改憲手続き法案に反対するさまざまな行動が提起されている。今、できることの全てをやりきろう。ＳＴＯＰ！改憲手続き法案！の声を全国に、そして国会前に！（高田）

１月２９日付の『東京新聞』にこういう記事が載っている。
東京新聞　国民投票　反戦派も二分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070129/mng_____tokuho__000.shtml
この記事で、今井氏の意見が如何に支離滅裂かは理解できるだろう。今井氏は「条件付きで国民投票に賛成」という立場だという。条件とは「改正案には必ず細かなマニフェストをつけ、否決された場合は自衛隊を災害救助隊に特化する」と約束させることだという。私もかつて自分の本（「護憲は改憲に勝つ」）でこの誤りを指摘しているが、井口氏もこの点は批判している。こんなマニフェストを改憲派が許すと考えるのは非現実的だ（現に内閣法制局もこれはあり得ないと回答している）。これが条件になる国民投票はおよそ不可能だから、今井氏はこれ以外の国民投票には反対（賛成しない）ということになる。今井氏の「国民投票法」論ははっきりと破産したと言っていいだろう。
井口氏の議論は一昨日の市民憲法講座にきていただいた時も、私は質問の形で一部指摘したが、議論の大方賛成できるが、やはりというか当然というか、研究者の議論であり、尻切れトンボの感が否めない。井口氏自身も認めるように、これに運動論はない。しかし、それは私たちの仕事だ。まずは井口氏の健闘に謝意を申し上げたい。（高田健）

今国会が正念場となっている改憲手続き法案の廃案をめざす運動に関する当面の予定をお知らせ致します。多くの皆様がお誘い合わせの上、駆けつけて下さるようお願いします。
２５日の院内集会で提案しましたが２月８日（木）１２：１５～１３：００まで、衆議院議員面会所（地下鉄丸の内線国会議事堂前駅下車）で議面集会、２月２２日（木）１２：１５～１３：００まで衆院議面集会、３月２日（金）１８：００～日比谷野外音楽堂で集会（詳細は近日中に市民連絡会のサイトにも発表します）、いずれも５・３憲法集会実行委員会の呼びかけです。
総力をあげて、国会外の世論を高め、国会内の闘いに反映させ、勝利したいと思います。安倍改憲内閣を追いつめましょう。

「改憲手続き法案を廃案へ、１・２５院内集会」はビデオプレスさんが動画配信してくださいました。感謝します。
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昨日開催された「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の様子を、ビデオプレスTVで、動画配信しました。撮影・編集は湯本雅典さんです。
↓
http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html
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参加者２００名以上、社民・共産両党党首の発言などです。

民主党のみなさんへ

改憲手続き法案はまだまだ問題が山積しています。法案の強行をねらう安倍政権与党に無原則な妥協をしないよう、市民にガラス張りの審議を要請します

自民党は０５年秋の大会で９条を変えて、自衛隊を「自衛軍」に変えることを中心にした「新憲法草案」を発表し、安倍首相はその実現のために、まずこの通常国会では「改憲手続き法」を成立させると表明しました。

しかしこの間の憲法調査特別委員会での審議を通じて、この法案が重大な問題点を多々含んでいることがつぎつぎに明らかにされています。与党は真剣にこれらの問題点の解明をはかることもなく、あたかも「はじめに改憲ありき」の様相で法案の採択を急いでいます。「戦争のできる国」をめざす「憲法９条改悪を許さない」――わたしたちはこうした切実な思いにたち、特別委員会の審議を注目してきました。与党の提案する「９条改憲のための改憲手続き法」案に反対し、国会審議でさらにこれらの問題点を明らかにするよう、野党の皆さん、特に民主党のみなさんに強く要請するものです。

◆「国政における重要な問題に係る案件の国民投票」は民主主義を発展させる上で極めて重要な提起であり、安易に撤回することは政治不信を醸成させかねません

　与党は一貫してこれに反対してきましたが、それは何が何でも改憲優先で、国民主権や民主主義について真剣に考えていないことの証明というほかありません。この間、民主党が提起してきた「国政における重要な問題に係る案件の国民投票」は国民主権を保障し、強化する上で真剣に考慮すべき問題であり、この問題を政治的妥協で撤回したり、先送りすることは、市民の政治不信を招くことにもなります。民主党がひきつづきこの主張を堅持して、慎重な審議をすすめるようお願いします。

◆「過半数」は何を基準にするのかの問題

与党は一貫して、最も改憲のしやすい「有効投票数の過半数」を主張し、民主党の言ってきた「投票総数の過半数の承認」すら拒否してきました。修正案では投票用紙に印刷された「賛成・反対」に印をつけることにすれば有効投票の過半数でいいとしていますが、これでは民主党の主張も無視されています。こうした党利党略で本当の意味で「民意」を問うことができるでしょうか。

◆せますぎる投票権者の範囲

投票権者の年齢問題では法律施行までに公選法、民法、その他の法制上の措置を講ずることを条件に、20歳を主張していた与党が18歳以上を主張する民主党案に妥協しようとしています。この中では民主党案の「特定の場合は国会の議決を経て16歳以上も参加できる」としていた規定は無視しています。しかし18歳は無論のこと、義務教育終了年齢に該当する15歳以上の若者にしても、憲法改定の是非を問う国民投票の有権者として十分に判断力を持っているし、憲法が若者の将来を左右することを考えれば、広く門戸を開くべきです。現に、民法や住民投票の年齢規定はさまざまです。安易に約２００万人もの若者をあらかじめ国民投票から排除することは許されません。これらについて、いっそう真剣な議論をお願いします。

また定住外国人は納税義務を課せられており、憲法が変わればその権利・義務も変わるにもかかわらず、国民投票に参加できないのも不当と言うべきで、再検討の必要があると思います。

◆資金力のある改憲派の宣伝は圧倒的に有利

与党案は「修正」案でも、民意を真に問おうとせず、カネと力で改憲に都合のいい投票結果を得ようとする意図が濃厚です。

テレビやラジオのスポットＣＭなどの規制も、投票日前１～２週間は制限するという議論はあるが、期間全体を通じて制限すべきことについては、ほとんど議論がなされていません。放送時間の量や時間帯、製作費などの資金量で、ＣＭの効果・影響には決定的な差が出ることへの対応がされていません。これらも「報道の自由」の問題と合わせて、もっと全面的に議論されなければなりません。

「広報」においても、不可欠な公平性は確実には担保されていませんし、「公費」での広告ができるのは政党のみで、憲法改正国民投票の真の主体である市民や在野の団体は、手続きが煩雑で困難だなどという口実で除外されています。外国の例で見ても、方法はあると思われます。

◆どんなに投票率が低くても国民投票を成立させていいのか

投票が有効なものとして成立するための条件の規定は必要ないのでしょうか。「投票総数」、あるいは「有効投票数」の過半数で成立とするなら、低投票率の場合、賛成が有権者の１～２割でも改憲が成立する可能性があります。ことは国の最高法規である憲法の問題ですから、投票の成立要件の規定は必要です。日本の住民投票や外国の国民投票の例にもあるように、「有権者総数の２分の１以上」が投票したら成立するとか、「投票総数の過半数と全有権者の４０％の賛成の両方」が満たされてはじめて承認となる（イギリスの例）など、国民投票の成立要件を明確にすることなども論議の対象にすべきです。

◆「一括投票」というデタラメな方式は完全になくなったのか

発議方法については、評判の悪かった「一括」投票にするようなやりかたはとらず、「内容において関連する事項ごと」に発議するという方式に変えられています。しかし、例えば「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という異質の問題も憲法９条関連ということで「一括」にすることが当然視されています。これは独禁法違反の「抱き合わせ商法」だと指摘されてきた「一括投票方式」同様のペテンです。たとえ自衛隊を「自衛軍」とするというのは支持できても、今回の自衛隊法改定で定められたような「海外派兵の本務化」は反対だと、それぞれを切り離して選択する道は閉ざされています。まして公明党のように、海外活動容認の第３項を付加するというなら、それぞれに分けて問うべきであるのはなおさらです。

◆発議から２～６カ月の短時間で国民投票

「国民投票は改憲発議から６０日以後１８０日以内に行う」となっています。６０日で国民は憲法についてどれだけ議論や検討ができるでしょうか。憲法の核心である９条問題を議論するには、たとえ１８０日でも短すぎます。

憲法を変えるための国民投票は、国会議員を選ぶ選挙とはまったく性質が異なるものです。先の「郵政国民投票」といわれた総選挙は、「改革だ」「民間にできることは民間で」などという熱狂的な扇動で与党を圧勝させましたが、結果はどうだったでしょうか。有権者が冷静に、しっかり議論し、考えるための期間として少なくとも１～２年は必要です。まして、今度行われるかもしれない国民投票は日本では初めてのことで、しかも９条という憲法の大問題を問うことになる可能性が濃厚ですから、有権者の熟慮期間は十分にとらなくてはなりません。

◆公務員や教員の運動に対する抑圧規定

当初案にあったような露骨な運動の制限・弾圧規定は変えられましたが、なお与党案には公務員や教育者の「地位利用による国民投票運動の禁止」条項があります。「罰則規定を設けない」などと説明されていますが、これは誰もが持っている国民投票について自由に意見を表明する権利への干渉であり、運動の萎縮効果を誘導するものです。さらに他の法律を使った権力による不当な弾圧を招きかねないものです。現行法制の拡大解釈による適用で、いまでも「ビラ配り」が逮捕されることはしばしばあります。また法案に設けられている「組織的多人数買収罪」も弾圧に適用される可能性を排除できません。

◆国民投票無効の異議申立ては「東京高裁だけに３０日以内に」

与党案では「投票の効力に異議があれば、結果の告示から３０日以内に東京高裁だけに提訴できる」となっており、しかも裁判所は「投票結果が変わるおそれがある場合だけ無効判決をする」とされています。いったい３０日以内に誰が違反性を十分に立証できるのでしょうか。その後に重大な違反が発覚しても「新憲法は有効」となります。

また、なぜ他の地方の高裁はダメで東京高裁だけなのでしょう。これでは「異議申し立ての権利」は全くの見せかけのものになってしまいます。

◆法案成立後に設置される「憲法審査会」の危険性

法案成立後の国会で設置されるとしている常設の「憲法審査会」は、改憲を目的にした「憲法の調査」と「憲法改正原案づくり」などを常時議論する場とされています。このような憲法審査会が常設されれば、多数派が勝手に憲法解釈をしたり、解釈改憲さえもまかり通る可能性があります。またこの議論の中で、「言論の自由の問題だ」などというすり替えによって、政府と国会議員の憲法遵守義務が軽視され、たとえば最近問題になった麻生外相の「核保有議論の自由化」などに道が開かれかねません。こうしてみると「憲法審査会」は憲法を形骸化するための常設機関としか言いようがありません。この問題の議論もさらに必要だと思います。

おわりに

種々の世論調査を見ても多くの国民が「改憲手続き法案」についていまだに良く理解していない現状を、国会議員の皆さんはもっと真剣に考えていただきたいと思います。

単に関心がないのではなくて、多くの人々にとって、今、「改憲」は切実な課題ではないのです。そのようなもとで、国会内の審議だけでこれだけの重要法案を通してしまっていいのでしょうか。それは議会制民主主義を崩壊させることにつながるのではないでしょうか。

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    　民主党シャドーキャビネット閣僚名簿               
役　　職    　氏　　　名    選 挙 区     電　　話     Ｆ Ａ Ｘ    　　メ ー ル ア ド レ ス
総理大臣    小　沢　一　郎    岩　　手    (3508)7175        http://ozawa-ichiro.jp
副総理大臣    　菅　　直　人    東　　京    (3508)7323    (3595)0090    kan-naoto@nifty.com
無任所国務大臣    鳩　山　由紀夫    北 海 道    (3508)7334    (3502)5295    yuai@tky.hatoyama.gr.jp
官房長官    松　本　剛　明    (兵　庫)    (3508)7214    (3508)3214    info-matsumoto@memenet.or.jp
総務大臣    武　正　公　一    埼　　玉    (3508)7062    (3519)7715    voice@takemasa.org
外務大臣    山　口　　壯    (兵　庫)    (3508)7521    (3508)3951    mail@mission21.gr.jp
防衛大臣    笹　木　竜　三    福　　井    (3508)7341    (3508)3341    ryuzo@ryuzo.com
内閣府担当大臣    朝　日　俊　弘    参院比例    (3508)8618    (5512)2618    toshihiro_asahi@sangiin.go.jp
財務大臣    池　田　元　久    (神奈川)    (3508)7391    (3508)3631   
金融担当大臣    峰　崎　直　樹    参･北海道    (3508)8703    (3503)3870    sapporo@minezaki.net
厚生労働大臣    石　関　貴　史    (群　馬)    (3508)7286    (3508)3736    info@ishizeki.jp
経済産業大臣    近　藤　洋　介    (山　形)    (3508)7605    (3508)3985    yosuke-kondo@nifty.com
法務大臣    平　岡　秀　夫    (山　口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
文部科学大臣    藤　村　　修    (大　阪)    (3508)7074    (3591)2608    cxk01446@nifty.com
子ども・男女共同担当    　林　　久美子    参・滋賀    (3508)8639    (5512)2639    hayashi@93co.jp
農林水産大臣    篠　原　　孝    (長　野)    (3508)7268    (3508)3538    t-sino@dia.janis.or.jp
国土交通大臣    伴　野　　豊    (愛　知)    (3508)7191    (3508)3621    banno111@ruby.ocn.ne.jp
環境大臣    末　松　義　規    (東　京)    (3508)7463    (3508)3293    info@y-sue.net
官房副長官    浅　尾　慶一郎    参･神奈川    (3508)8711    (5512)2711    asao@asao.net
        選挙区の(　)表示は比例区選出議員の地元            

    衆議院憲法調査特別委員会所属議員               
役　　職    　氏　　　名    選 挙 区     電　　話     Ｆ Ａ Ｘ    　　メ ー ル ア ド レ ス
筆頭理事    枝　野　幸　男    埼　　玉    (3508)7448    (3591)2249    yukio@edano.gr.jp
理事    園　田　康　博    (岐　阜)    (3508)7193    (3508)3623    sonoda.yasuhiro@nifty.com
委員    田　中　眞紀子    新　　潟    (3508)7302    (3508)3302   
委員    玄　葉　光一郎    福　　島    (3508)7252    (3591)2635    g01748@shugiin.go.jp
委員    長　妻　　昭    (東　京)    (3508)7456    (3508)3286    nagatsuma@amy.hi-ho.ne.jp
委員    中　川　正　春    三　　重    (3508)7128    (3508)3428    g03063@shugiin.go.jp
委員    平　岡　秀　夫    (山　口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
委員    古　川　元　久    愛　　知    (3508)7078    (3597)2758    info@furukawa.cc
委員    岡　本　充　功    (愛　知)    (3508)7192    (3508)3622    okamoto@mitsunori.net
委員    鈴　木　克　昌    愛　　知    (3508)7190    (3508)3620    h07498@shugiin.go.jp
委員    逢　坂　誠　二    (北海道)    (3508)7290    (3508)3740    ohsaka@seagreen.ocn.ne.jp
委員    筒　井　信　隆    新　　潟    (3508)7505    (3508)4530    ntutui@seagreen.ocn.ne.jp
        選挙区の(　)表示は比例区選出議員の地元            

    参議院憲法調査会所属議員               
役職    　氏　　　名    選 挙 区     電　　話     Ｆ Ａ Ｘ    　　メ ー ル ア ド レ ス
会長代理    簗　瀬　　進    栃　　木    (3508)8334    (3593)8567    QZF03141@nifty.ne.jp
幹事    広　田　　一    高　　知    (3508)8520    (5512)2520    office@hirota1.com
幹事    前　川　清　成    奈　　良    (3508)8712    (5512)2712    maekawa@maekawa-kiyoshige.net
委員    小　川　敏　夫    東　　京    (3508)8628    (3593)0577    toshio_ogawa@sangiin.go.jp
委員    佐　藤　道　夫    比　　例    (3508)8531    (5512)2531    michio_sato@sangiin.go.jp
委員    藤　末　健　三    比　　例    (3508)8637    (5512)2637    kenzo_fujisue@sangiin.go.jp
委員    　芝　　博　一    三　　重    (3508)8230    (5512)2230    hirokazu_shiba@sangiin.go.jp
委員    江　田　五　月    岡　　山    (3508)8608    (5512)2608    satsuki_eda@sangiin.go.jp
委員    大久保　　勉    福　　岡    (3508)8432    (5512)2432    mail@t-okubo.jp
委員    小　林　正　夫    比　　例    (3508)8204    (5512)2204    masao_kobayashi@sangiin.go.jp
委員    千　葉　景　子    神 奈 川    (3508)8412    (5512)2412    keiko_chiba@sangiin.go.jp
委員    津　田　弥太郎    比　　例    (3508)8505    (3508)9160    tsuda@yataro.jp
委員    那谷屋　正　義    比　　例    (3508)8216    (5512)2216    masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
委員    　白　　眞　勲    比　　例    (3508)8329    (5512)2329    http://www.haku-s.net
委員    松　岡　　徹    比　　例    (3508)8734    (5512)2734    http://www.matsuoka-toru.jp
委員    水　岡　俊　一    兵　　庫    (3508)8502    (3591)0510    shunichi_mizuoka@sangiin.go.jp

    　民　主　党　役　員　一　覧               
役　　職    　氏　　　名    選 挙 区     電　　話     Ｆ Ａ Ｘ    　　メ ー ル ア ド レ ス
最高顧問    羽　田　　孜    長　　野    (3508)7324    (3502)5080    mail@t-hata.net
最高顧問    渡　部　恒　三    福　　島    (3508)7002    (3502)5029   
代表    小　沢　一　郎    岩　　手    (3508)7175   (3503)0096     http://ozawa-ichiro.jp
代表代行    　菅　　直　人    東　　京    (3508)7323    (3595)0090    kan-naoto@nifty.com
副代表    岡　田　克　也    三　　重    (3508)7109    (3502)5047    g01083@shugiin.go.jp
副代表    川　端　達　夫    (滋　賀)    (3508)7421    (3502)5813    g01366@shugiin.go.jp
副代表    赤　松　広　隆    (愛　知)    (3508)7403    (3593)7240    ajimusho@quartz.ocn.ne.jp
副代表    北　澤　俊　美    参・長野    (3508)8510    (3503)3889    toshimi_kitazawa@sangiin.go.jp
副代表    　円　　より子    参院比例    (3508)8738    (5512)2738    yoriko_madoka@sangiin.go.jp
幹事長    鳩　山　由紀夫    北 海 道    (3508)7334    (3502)5295    yuai@tky.hatoyama.gr.jp
政策調査会長    松　本　剛　明    (兵　庫)    (3508)7214    (3508)3214    info-matsumoto@memenet.or.jp
国会対策委員長    高　木　義　明    長　　崎    (3508)7420    (3503)5757    h02653@shugiin.go.jp
参院議員会長    輿　石　　東    参・山梨    (2508)8215    (3593)6710    azuma_koshiishi@sangiin.go.jp
参院幹事長    今　泉　　昭    参・千葉    (3508)8607    (5512)2607    akira_imaizumi@sangiin.go.jp
参院国対委員長    郡　司　　彰    参・茨城    (3508)8626    (5512)2626    gunji@ask.ne.jp
常任幹事会議長    中　井　　洽    (三　重)    (3508)7263    (3592)9044    nakai@mie.email.ne.jp
総務委員長    大　畠　章　宏    茨　　城    (3508)7231    (3502)5953    g01007@shugiin.go.jp
選対委員長    鉢　呂　吉　雄    北 海 道    (3508)7704    (3593)7272    h03605@shugiin.go.jp
財務委員長    山　岡　賢　次    (栃　木)    (3502)8888    (3502)8855    webmaster@yamaokakenji.gr.jp
組織委員長    直　嶋　正　行    参院比例    (3508)8736    (3503)2669    atg002@fine.tns.ne.jp
広報委員長    千　葉　景　子    参･神奈川    (3508)8412    (5512)2412    keiko_chiba@sangiin.go.jp
企業団体委員長    柳　田　　稔    参・広島    (3508)8232    (5512)2232    minoru_yanagida@sangiin.go.jp
国民運動委員長    野　田　佳　彦    千　　葉    (3508)7141    (3508)3441    post@nodayoshi.gr.jp
常任幹事    三　井　辨　雄    北 海 道    (3508)7155    (3508)3705    g06316@shugiin.go.jp
常任幹事    黄川田　　徹    岩　　手    (3508)7520    (5251)3683    h05562@shugiin.go.jp
常任幹事    細　川　律　夫    (埼　玉)    (3508)7513    (3593)7148    g04091@shugiin.go.jp
常任幹事    広　中　和歌子    参・千葉    (3508)8403    (3502)8817    hironaka@st.rim.or.jp
常任幹事    小　川　敏　夫    参・東京    (3508)8628    (3593)0577    toshio_ogawa@sangiin.go.jp
常任幹事    羽　田　雄一郎    参・長野    (3508)8525    (3507)0066    mail@y-hata.net
常任幹事    藤　本　祐　司    参・静岡    (3508)8508    (5512)2508    info@fujimoto-yuji.org
常任幹事    前　原　誠　司    京　　都    (3508)7171    (3592)6696    g04176@shugiin.go.jp
常任幹事    平　岡　秀　夫    (山　口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
常任幹事    高　井　美　穂    (徳　島)    (3508)7234    (3508)3234    office@takaimiho.com
常任幹事    西　岡　武　夫    参院比例    (3508)8542    (5512)2542    nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
代議士会長    小　平　忠　正    北 海 道    (3508)7261    (3597)2930    office@kodaira.info
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１月１１日付けの沖縄タイムスは１面トップが
与党単独採決を検討　　国民投票法案、修正提出し　民主に揺さぶり　今春成立の可能性
というものです。
与党としては、昇格法のように民主も付いてくるかも知れない、５月３日の記念日までに成立を期す、として民主を揺さぶる構えといわれています。
与党案に賛成しない立場に民主が立つような働きかけが必要です。

本日、「改憲手続き法案の廃案をもとめる１８０団体共同声明」を民主、共産、社民、各政党の全国会議員に送付しました。
共同声明はひきつづき募集しております。まだのところは御連絡ください。

要請行動など、ロビー活動のために

理事      枝野　幸男      民主      yukio@edano.gr.jp      03-3591-2249      03-3508-7448      衆2-538      埼玉05区      小委員
理事     園田　康博     民主     sonoda.yasuhiro@nifty.com     03-3508-3623     03-3508-7193     衆1-623     東海ｈ     小委員
委員     逢坂　誠二     民主     ohsaka-jimusyo@orchid.plala.or.jp     03-3508-3740     03-3508-7290     衆1-740     北海道ｈ    
委員     岡本　充功     民主     mokamoto@med.nagoya-u.ac.jp     03-3508-3622     03-3508-7192     衆1-622     東海ｈ    
委員     玄葉　光一郎     民主     h01748@shugiin.go.jp     03-3591-2635     03-3508-7252     衆1-522     福島03区    
委員     鈴木　克昌     民主     katu@ykunet.com     03-3508-3620     03-3508-7190     衆1-620     愛知14区     小委員
委員     田中　眞紀子     民主         03-3508-3302     03-3508-7302     衆1-302     新潟05区    
委員     筒井　信隆     民主     ntutui@seagreen.ocn.ne.jp     03-3508-4530     03-3508-7505     衆2-505     新潟06区    
委員     中川　正春     民主     g03063@shugiin.go.jp     03-3508-3428     03-3508-7128     衆1-428     三重02区    
委員     長妻　昭     民主     nagatsuma@amy.hi-ho.ne.jp     03-3508-3286     03-3508-7456     衆2-706     東京ｈ    
委員     平岡　秀夫     民主     g06163@shugiin.go.jp     03-3508-1055     03-3508-7091     衆2-341     中国ｈ    
委員     古川　元久     民主     info@furukawa.cc     03-3597-2758     03-3508-7078     衆2-328     愛知02区