本日、１３日の産経新聞の記事であるが、読売新聞でも「１８歳は成人か　法制審、議論スタート、国民投票法が契機」という大きな記事を載せている。
鳩山邦夫法相は改憲議連発足当初は議連の事務局長を務めるなど、根っからの改憲推進派であるが、こんどは自らが法務相をつとめているという立場を利用して、改憲国民投票に向けた地ならしを始めた。
１８歳問題は改憲手続き法案の議論が未消化（強行採決）であることをを示す一つの問題である。法案採決が強行された１６７通常国会において、投票権者の年齢を民主党は１８歳といい、与党は２０歳と主張、法の成立を急いだ安倍内閣・与党が強引に１８歳で法案を通してしまったものだ。私たちの市民運動は、投票権者が義務教育終了年齢者（１５歳）でいくべきだという意見を主張してきた。
今後も議論になる問題のひとつであり、鳩山法相は「憲法審査会」が開店休業になっているなか、少しでも事態を改憲実現の方向にすすめ、あわよくば憲法審査会始動にドライブをかけようとしたのではないか。油断できない動きである。
なお、本日の「赤旗しんぶん」は「あす自民党憲法審議会　国民投票年齢を検討」という記事を掲載している。同審議会は中山太郎が会長。２０１０年５月の改憲手続き法施行までに、自民党単独でも検討作業を進めておかないと、法施行の基本的内容が定まらないとの焦りからの動きだと分析している。これも鳩山邦夫らと同一歩調をとったものであることは疑いないところである。（高田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000938-san-pol
2月13日10時34分配信 産経新聞
「１８歳成人」年齢引き下げ是正　法制審に諮問へ

　民法で定める成人年齢を２０歳から引き下げる是非について、鳩山邦夫法相は１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。約１年をかけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

　昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を１８歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成２２年５月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

　現行の民法では、「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

　国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計３０８本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

　海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を２０歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は１８歳を成人年齢としている。

本日２１日の「赤旗」紙の報道である。
憲法審査会始動の動きが表面化してきた。給油新法との関連や、延長国会の再延長の動きと関連するので、即座にという状況ではないが、警戒を要する。「規程」を作る前に、まずこの改憲手続き法そのものの再検討が必要だ。衆議院で強行採決したことで、審議不十分のまま参院に回されたが、参院では与党は１８項目もの付帯決議をつけて採決した。与党はこの１８項目について、どう再検討するのか、そこで与党の姿勢が問われている。
民主党もこの問題抜きに、軽々に始動の話に乗ってはならない。
５・３実行委員会は、目下、始動に反対する団体署名運動を展開している。（高田）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112102_02_0.html
憲法審査会 始動狙う
衆院議運委員長参院に申し出 民主も検討へ

　西岡武夫参院議院運営委員長は二十日、同委理事会で笹川尭衆院議院運営委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。これを受け、自民党理事が「（規程の検討を）お願いしたい」と主張したのに対し、民主党理事は持ち帰って協議すると表明しました。
　笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言していますが、各党に了承は求めませんでした。
　憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関で、五月に与党が強行した改憲手続き法によって衆参両院に設置されています。参院選での安倍自公政権の大敗後、野党の反対で審査会規程さえ決まらず、開催できないできました。
　こうした状況に対し、自民党や国民新党の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は八日、都内で緊急総会を開き、憲法審査会規程の速やかな制定と審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟の関係者は「決議に基づき衆参両院に対して働きかけてきた」とのべています。
　民主党国対関係者は「与党から憲法審査会規程の制定について呼びかけがあり、もしやるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは憲法改正の論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか｣などとのべています｡

１６７臨時国会の冒頭に「衆議院憲法審査会規程の考え方」「衆議院憲法調査会規程案」（未定稿）などが関係国会議員に配布されています。
「考え方」には規程案の概要が示されていますので、念のため採録しておきます。（高田）

衆議院憲法審査会規程の考え方

国会法の一部改正

第102条の6、第１０２条の7【憲法審査会の所掌】
　　①日本国憲法、憲法関連基本法制に関する調査
　　②憲法改正原案の審査・提出
　　③憲法改正の手続に関する法律案の審査・提出
　　　　　　　　　　　　　　　(ただし、国民投票法施行までの3年間は、②は不可)
第102条の10【委任】
　　憲法審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

憲法審査会規程の制定

1、基本的な考え方

○組織・運営ともに従来の憲法調査会規程を基本的に踏襲する。
　　委員数50人
　　会期中・閉会中を問わず活動
　　会議の公開
　　憲法審査会事務局の設置

2、議案審査に伴う規定の整備

○規定の新設
　　・表決(出席委員の過半数)
　　・憲法改正原案に関する公聴会開催の義務化
　　・合同審査会開会の決議
○衆議院規則の規定の準用
　※基本的に、法案審査に係る委員会に関する規定を準用することとする。
　　例えぱ、次のような規定である。
　　・議案の付託・撤回
　　・議案審査の手続
　　・委員長の権限
　　・審査結果の議院への報告
　　・講願等の処理等

ここにも「憲法審査会」を早く始動させたいと主張する人がいた。
本日（２５）日の朝日の朝刊の記事で、ベタ記事だから読み落とした人もいるかも知れない。「立法府での違法行為」とか「時の流れの忘れ物」とかいっているが、安倍内閣の介入で改憲手続き法を問題山積みのまま強行採決したのは違法行為ではないのか。時の流れで、１８項目もの付帯決議を「忘れ物」にしてはならない。
本日、私たちは昼休みに国会請願デモを行う。「憲法審査会の始動に反対する請願」も行う予定だ。市民連絡会だけでも４３団体から請願書が届いている。他の団体も持ってくるだろう。審査会の始動をめぐる攻防が本格化してきた。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240449.html
中山元外相　「憲法審査会の立ち上げを」

2007年10月24日21時19分

　先の通常国会で衆院憲法調査特別委員長を務め、国民投票法成立に尽力した自民党の中山太郎元外相が２４日、東京都内で講演し、「本来なら今国会で憲法について議論する委員会が設置されなければならない」と、衆参両院の憲法審査会が始動しない現状を憂えた。

　５月に成立した同法に基づき、審査会は８月の臨時国会で衆参両院に設置された。だが、野党の反対で委員の選任ができず、機能していない。中山氏はこれまでも「立法府で違法行為が行われている」と指摘。この日、「時の流れの忘れ物」と題し、「（同法成立から）もう５カ月が過ぎた」と、審査会の早期始動を呼びかけた。

このブログの前回で今井一氏の動きを紹介したが、２２日の読売新聞社説もいらだって類似の主張をしているので紹介する。
読売も「憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい」と主張するが、その審査会で安倍内閣の早期成立の要求、介入を受け入れて与党が改憲手続き法を強行採決したことは忘れたかのように問題にしないのだ。読売は「冷静かつ建設的」に運営しなかった与党の責任を追及しなくてはならないのではないか。
読売の社説氏が、すこしでもまじめに考えるなら、「いつまで宙に浮かせておくのか」などという前に、こんなデタラメな経過で作った改憲手続き法をもう一回、「ご破算で願いましては……」とするところからはじめなくてはならないと考えてはどうだろう。（高田）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071021ig90.htm
憲法審査会　いつまで宙に浮かせておくのか（10月22日付・読売社説）

　国や社会の将来像にかかわる憲法論議は、政治が取り組むべき最重要課題だ。いつまでも衆参両院の憲法審査会を宙に浮かせておくわけにはいかない。
　憲法審査会は、５月に成立した国民投票法に基づき、８月上旬に設置されたが、委員も、会長もいない状態が続き、始動できないでいる。民主党など野党が、構成や運用などを定める審査会規程を作る協議を拒んでいるからだ。
　民主党は、国民投票法が与党の“強行採決”で成立したとし、「協議の環境にない」と言う。野党共闘維持のため、護憲を掲げる社民党などへの配慮もあるのだろう。
　だが、民主党は旧来型野党の「護憲原理主義」からの脱却を目指していたはずだ。国会で成立した法律を無視するかのように、憲法審査会の活動開始を阻むのは、参院第１党として政権を目指す責任政党の取る姿勢ではない。
　当面、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題だけでなく、今後の国際平和活動を円滑に進めるためにも、憲法審査会で、憲法上の問題をきちんと整理することが大事だ。
　民主党の小沢代表は、国連決議の裏付けがあれば、武力行使を伴う活動に参加しても、憲法には抵触しないと、主張している。アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）にも、スーダンのダルフールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にも参加すべきだ、と言う。
　その一方で、海自の給油活動には、明確な国連決議による承認がなく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反だ、として、反対している。
　今後、政府の新テロ対策特別措置法案の審議に入れば、当然、憲法問題が重要な争点となる。だが、最大の与野党対決法案だけに、政治的思惑が働き、憲法論議がゆがめられる恐れがある。
　安全保障や国際平和活動という基本政策の根幹にかかわる憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい。
　民主党が検討している新テロ法案の対案は、民生分野が柱になるという。小沢代表が主張する自衛隊の派遣を避けるのは、党内に反対論もあり、党として憲法問題が整理されていないからだろう。
　憲法審査会での論議は、民主党としても、国際平和活動の憲法問題を整理するのに役立つのではないか。小沢代表の考え方は、従来の政府の憲法解釈と相いれない点があるが、政府の憲法解釈の問題点も大いに議論すればよい。
　政府・与党と民主党の間で、問題の整理がつけば、大きな前進となる。
（2007年10月22日1時38分  読売新聞）

いそいで改憲手続き法を推進し、改憲国民投票をすすめたいという立場で活動してきた今井一氏や小林節氏らが、１６日、衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出した。先の臨時国会と、この臨時国会でも憲法審査会が始動しないことにいらだちを感じているようだ。
今井氏らのブログによれば、小沢氏らのＩＳＡＦ発言などについて、憲法審査会で理性的な議論をすべきだという。
今井氏はこの改憲手続き法が、安倍晋三・前首相の特殊な新保守主義的政治主張と、それによる強引な国会運営のもとで、衆議院では審議不充分のまま強行採決され、参議院では１８項目もの付帯決議が付いた上で、与党のみの賛成で可決されたことをもう忘れてしまったようだ。この解決をしないままに、憲法審査会で改憲議論に入ることなど許されない。
まず、この改憲手続き法の不正常な状態を解決しなければならない。１８項もの付帯決議は、素直に読めばこの法律の全ての要件にクエスチョンを付けたものだ。その趣旨を汲めば、改憲手続き法は抜本的に再検討されねばならないし、出直しが必要なのだ。
小沢代表のＩＳＡＦ発言は、今井氏らの憲法審査会の早期設置の要求の根拠にはならない。こうした憲法論議は、今井氏も認めているように、いまの国会の仕組みで十分に議論できるし、現にやっている。今井氏は小沢発言に便乗して、憲法審査会を早期に始動させたいという立場を主張しているだけだ。彼は「憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだ」などというが、強行採決と１８項目もの付帯決議で、安倍内閣が強引に成立させたこの改憲手続き法の下で、それが出来るという主張は、何をか言わんやだ。（高田）

http://www.ref-info.net/topix/topix17.html
衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出

　与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

　この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

　なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する（憲法保障的役割を担う）役割も期待されているからです。

　そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長（笹川尭氏、西岡武夫氏）とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら（pdf 125KB)

　なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏（慶応大学教授）、南部義典氏（大宮法科大学院大学）が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

本日（２３日）の「毎日新聞」の朝刊である。
臨時国会を前にした憲法審査会をめぐる与野党の動向についての報道は出尽くした感がある。私たちはまず、衆院での強行採決と参議院での１８項目もの付帯決議という欠陥法案にもとづく憲法審議会の設置は容認できないという立場を確認する。憲法問題を安倍内閣の「目玉」にするために政争の具とし、慎重審議と法案の廃案を要求する世論を無視して強行した安倍内閣の責任を追及しなければならない。憲法審査会の「規程」の審議の前に、改憲手続き法の抜本的再検討と同法の廃止を要求して闘わねばならない。
野党は結束して、憲法審査会の設置に応ぜず、同法の抜本的再検討と廃止のために奮闘すべきだあろう。（高田）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070823ddm005010113000c.html
憲法審査会：衆参両院、開けず　野党応じず、改憲論議に「しばり」

　参院選の自民党惨敗のあおりで憲法改正の前提となる衆参両院の憲法審査会が開けない状態となり、安倍晋三首相が目指す改憲論議に「しばり」がかかっている。安倍政権の弱体化を見越し野党が「首相が代わらない限り、審査会には参加しない」（民主党幹部）との姿勢を維持しているためだ。与党は秋の臨時国会で審査会開催に協力を呼び掛けるが、野党は応じない方針。国会での憲法論議は当面、凍結状態が続きそうだ。【須藤孝】

　憲法審査会は憲法改正原案の審査や提出を行う国会の常設機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき公布日（今年５月１８日）以後、初召集された先の臨時国会で設置された。

　しかし、審査会を実際に開くためには委員定数などを定める「憲法審査会規程」を衆参各院の本会議でそれぞれ議決することが必要。野党は「国民投票法は与党の強行採決で成立した。審査会の運営を議論する環境にない」（高木義明・民主党国対委員長）と主張しており、先の臨時国会は委員も決めないまま閉会した。

　与党は衆院で多数を占めるが、改憲には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要という事情から、衆院だけで強引に審査会を開く意味はない。首相と並び改憲積極派である自民党の中川昭一政調会長は２１日、記者団に民主党の反対姿勢を「憲法改正は自民党だけではなく民主党も含めた国会全体の重要課題で、理解に苦しむ」と批判した。ただ自民党も参院側はもともと改憲論議に消極的なうえ、参院選の大敗は「憲法問題を当初、争点にしようとした首相の戦略ミス」との見方も強く、積極的に改憲論議を促進する動きはない。

　一方で民主党は党内に護憲派と改憲派を抱えており、憲法問題は党内の混乱要因。参院での過半数確保には護憲を掲げる共産、社民両党との協力も必要で、棚上げしておきたい課題だ。

　参院選の惨敗で求心力が低下した首相の下、大きなエネルギーが必要な改憲を具体的に進める動機は与野党ともに見あたらない。与党だけで国民投票法の成立を急いだことが、逆に改憲論議の足かせになるという皮肉な構図となっている。

毎日新聞　2007年8月23日　東京朝刊

これは１６日の北海道新聞ですが、「共同通信」の発信記事です。
私たちは改憲手続き法の衆議院の強行採決と参議院での１８項目の付帯決議による成立という欠陥法の抜本的再検討と、廃止を要求していますが、民主党のこの姿勢が貫徹出来るなら、実現の可能性が大きくなります。１６８臨時国会での重要な闘いの課題になりました。１６６臨時国会での改憲手続き法という悪法の成立に屈せず、悪法の抜本的再検討をめざして闘いましょう。（高田）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43807.html
「憲法審査会」始動に反対　民主党が方針（08/16 19:40）

　民主党は１６日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を１年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。

　民主党は参院選で改憲を掲げた安倍晋三首相に勝利したことを踏まえ「論議の先送りが民意」（幹部）と判断。首相が強い意欲を持つ憲法改正を政治日程から外すことで、政権基盤の弱体化した首相をさらに追い込む狙いがある。

　憲法審査会は８月の臨時国会で設置されたが、野党は与党側が提示した運営指針などを定めた規程案の議決に反対。実質的なスタートは９月召集予定の次期臨時国会以降に先送りされた。

　民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が先の通常国会で強行採決されたことに加え、首相が参院選の争点に改憲を掲げたことに対し「与党と民主党の協調路線を破たんさせた」と反発していた。

　本日（３１日）の東京新聞で社民党の近藤正道憲法部会長が、１８項目もの付帯決議が付いた改憲手続き法の欠陥部分をただす改正は当然やらなければならないと主張している。少し前の本ブログでも紹介したが、民主党の平岡筆頭理事も同様の主張をしている。一般に付帯決議は「議会対策で付けられただけだ」として、付けたあとは用済みで無視される傾向があるようだが、この改憲手続き法はそうしてはならない。
　１８項目の付帯決議で与党自ら欠陥法案と認めているのだから、そしてことは国民主権の根幹にふれる憲法改正問題に関する法律であるから、抜本的な再検討が必要であるし、その結果、このような悪法は一旦廃止して出直すべきだということにしなくてはならない。次期国会から設置される憲法審査会のはじめの仕事はここから手を付けるべきだ。
　とは言っても、議会の中だけの議論では、多数与党に無視され、あるいは今回、民主党が出したイラク特措法の廃止法案のように、すぐに否決されてしまうおそれがある。そうさせないためには、国会外での運動の盛り上がり、世論の盛り上がりが極めて重要だ。ことの成否は、これを作り出せるかどうかにかかっている。
　こんな悪法をこのままにしておいてよいものか。ぜひ次期国会では、この問題に共同で着手したいと思うのだが、志あるグループ、個人みなさんの連絡を待ちたい。（高田）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007053102020424.html

５月１４日、午前１１時５０分頃、参院本会議は改憲手続き法案を自公与党の賛成で採択した。大型連休を挟んでの１ヶ月にも満たない期間での超特急暴走的採択だった。私たちは本日、午前１０時から国会前に座り込んでこれを監視し、採決が終わった１２時１５分からは今国会１４回目の議面集会を参院で行った。１５０名を超す参加者の怒りと熱気の中で、これからのたたかいに向けた決意を互いに確かめ合った。
これによって、秋の臨時国会から両院に「憲法審査会」がつくられ、改憲に向けた具体的な作業が始まることになる。これからの私たちの運動は、「改憲の発議をさせないたたかい」になる。改憲派が９条改憲を発議できないような運動と世論をつくることだ。あわせて「有識者懇談会」などを使った集団的自衛権など解釈改憲の拡大を許さないたたかいを進めることだ。
たたかいは新たな段階に入った。さらに努力して九条改憲反対の可能な限り広範なネットワークをつくろう。（高田）

本日、１７時５０分頃、参院憲法調査特別委員会は改憲手続き法を採択しました。１８項目の付帯決議を付けて、です。議員提案の法案にこんなに付帯決議を付けたこと自体、審議がいかに不充分であるかの自己暴露ではあります。
「５・３憲法集会実行委員会」は本日、１２時過ぎから参院議員面会所で１５０名の参加の下に集会を開きました。社民党の近藤特別委員と、共産党の吉川参議院議員が出席しました。
その後、参議院議員会館前で座り込みにはいりました。強い風の吹く中、市民や宗教者たちが怒りをこめて座り込んだのです。午後６時過ぎからは「５・３実行委員会」として１００名の参加で「抗議集会」を行いました。集会には社民党の福島党首と辻元衆院特別委員、共産党の仁比参院特別委員と、笠井衆院特別委員が出席しました。
私たちはこの暴挙を許さず、さらに決意を固めて憲法９条改悪阻止に向けて闘うことを確認しました。
この暴挙は安倍内閣と改憲勢力の「強さ」を示すものではなく、「あせりと弱さ」を示すものと確信します。
当面、１４日、午前１０時に参院議員会館前に結集し、１１時からの参院本会議を監視する行動に入り、１２時１５分からは参院議面集会を開催することにしました。皆さんの結集を呼びかけます。
この集会は以降につづく「９条改憲を発議させない闘い、集団的自衛権行使など、解釈改憲の拡大を許さない闘い」の出発点です。まさに「たたかいはここから、たたかいはいまから」です。
なお、１５日に予定したヒューマンチェンは中止します。（高田）

＜予定＞
参議院本会議　１４日（月）
　　　　１１：００　開会
　　　　　　　　　　別法案趣旨説明質疑　（所要約２０分）

　　　　　　　　　　改憲手続法
　　　　　　　　　　　　・委員長報告
　　　　　　　　　　　　・討論（自民・民主のみ）
　　　　　　　　　　　　　　＊「慣例」により少数会派に討論させず
　　　　　　　　　　　　・採決（押しボタン）
　　　　　　　　　　　　　　＊記名投票を求めるには50人以上の賛同
　　　　　　　　　　　　　　　が必要ですが民主は要求せず
　　　　１２：００頃　終了予定

●国会は今、以下のような状況です。
本日、３時から参院の議運が開かれ、１４日（月）１１時から約１時間の本会議をすることを決定しました。
与党は反対を押し切って、明日（１１日）、午後１時から対安倍総理質疑と発議者質疑、そして採決のための特別委員会をやることを決めました。

１２時４０分　理事会
１２時５０分　委員会
　　１０分間　委員派遣報告
１３時～１５時３０分　対総理質疑

１５時３０分～１７時３０分　一般質疑野党のみ
　質疑後　討論（各党５分以内）
　附帯決議
１８時１０分　閉会

●最終局面です。
「５・３実行委員会」が呼びかけたあす（１１日）１２時１５分から１３時までの参院議面集会の後、午後は夕刻まで議員会館前で路上行動を続けたいと思います。
みなさんの結集を呼びかけます。私たちの９条改憲阻止の確固たる意志を表明したいと思います。

本日の経過は以下の通り。
★本日昼（１０日）に憲法特理事懇談会が開かれ、冒頭に自民理事が、あす午後に委員会を開催。安倍総理出席で質疑し、その後採決に付したいと提案しました。
　野党はそろって反対し、結論は持ち越されました。
（しかし、その後、地方公聴会に向かうバスの中で、理事同士の話し合いがもたれている）。
★本日、３時から議運がやられた。１４日の本会議が決められた。

明日、午後、参議院議運で本会議をいつ開くかの話し合いが行われます。
与党は１１日に特別委員会で採決、１４日に本会議で採決を提案して来るはずです。民主党がこれを受け入れないように、ぜひ以下のような要請をＦＡＸで緊急にしてください。（高田）

最低投票率、公務員・教職員の運動制限、ＴＶ・ＣＭ、憲法審査会の権能、などなど、憲法特で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
世論の多数は慎重審議を求めています。
中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
１４日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。
民主党は全力で１４日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。

ＦＡＸ一覧
小沢一郎　　０３－３５０３－００９６　民主党代表
菅　直人　　０３－３５９５－００９０　　同代行
輿石　東　　０３－３５９３－６７１０　参院議員会長
今泉　昭　　０３－５５１２－２６０７　参院議員幹事長
郡司　彰　　０３－５５１２ー２６２６　参院国対委員長
簗瀬　進　　０３－３５９３－８５６７　参院憲法特理事
前川清成　　０３－５５１２－２７１２　参院憲法特理事
広田　一　　０３－５５１２－２５２０　参院憲法特理事

昨日（８日）のヒューマンチエーン第５波は５００人の参加で開かれ、次回を５月１５日と確認した。福島の郡山から駆けつけた川井さんも発言した。また、１１日には、参院議面集会を１２：１５～開くことにした。
本日の議面集会には８０名の人々が参加し、フィリピンで基地問題にとり組むコラソンさんも発言した。
国会前では共同センターや全労協などの行動が展開されていた。
しかし、特別委員会の動きは危険だ。１１日の議面集会は重要だ。是非参加を。以下は、仁比事務所からの連絡。

★採決のための本会議日程(14日・月）さぐる動き

今朝の議運理事会で本会議日程を協議し、10日・金は別法案の処理で終えることになった。その上で自民理事から「憲法特委の動きがハッキリしないので、次々回本会議設定のための理事会の開催を」と提案したのに対し、民主理事は「結構です」と応諾。
10日午後に理事会を開催することになった。ーーここで14月・午前の本会議設定を協議する見通しで、11日の委員会採決強行の危険性はいっそう高まっています。

連日の長時間審議で、ただただ審議時間を稼ぐだけ、などという議会制民主主義すら破壊するこんな与党のやり方を許してなるものか。こんなでたらめな審議で改憲手続き法を作らせたら、後世に重大な禍根を残すことになる。
今こそ、怒りを行動に。
昨日の「宗教者九条の和」のみなさんの国会前集会は１５０人の参加で、キリスト者、仏教者、神道、新宗教など各派の皆さんが、宗派の違いを超えて結集していました。ホラ貝や鉦や、賛美歌、読経の声などが国会まえに響きわたりました。
宗教者のみなさんは本日、全国会議員に決議文を渡して回ります。
私たちは本日のヒューマンチェーンに続いて、明日、９日（水）１２：１５～参院の議面集会を行います。
全労協のみなさんも明日、３時から国会前集会です。
以降の行動提起はサイトをご注目ください。
なお、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、イラク特措法延長反対を掲げて、
５月１９日（土）１３：００～市ヶ谷の防衛省前で「目をそむけないで　イラクのいま　５・１９防衛省人間の壁」にとり組みます。（高田）

私たちはこの間、改憲手続き法案に潜り込ませた「憲法審査会」の危険性を指摘してきたが、保岡筆頭理事が本音を吐いた。もし、法案が通れば、次の国会から改憲の議論がここで始まるということだ。この暴露はより重要になっている。以下は朝日の記事。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704260361.html

『朝日新聞』2007年04月27日 06:10

国民投票法案の凍結期間　自民「改憲の大綱は作成可能」

　憲法改正の手続きを定める与党の国民投票法案で、改憲原案を国会に提出できない３年間の「凍結期間」内であっても、改憲案の大綱や骨子は作成できる仕組みであることが明らかになった。同法が成立すれば、次の国会から実質的な改憲論議に踏み込むことができることになる。自民党はそれを前提に、改憲の実現時期について「最短で１１年秋」とした見通しをまとめているが、「憲法について冷静に考える」という凍結期間の趣旨に反するとの反発は必至だ。

　与党案では、同法成立後に衆参両院に新設される憲法審査会には、改憲原案の「審査権」のほか、憲法に関する「調査権」もあると規定している。審査権は３年間凍結されると付則で定めたが、「調査」に関してはどこまで可能なのかあいまいだった。与党案提案者の船田元氏（自民）は凍結期間について「憲法の調査に専念する。経過したらすぐに手のひらを返すように改正原案を発議することにはならない」と説明していた。

　２６日の参院憲法調査特別委員会で、与党案提案者の保岡興治氏（自民）が凍結期間について「改憲原案そのものを審議することはしない期間として『凍結』という言葉は使われている」と説明。「３年間は原案は審議できないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい」と語った。

　複数の自民党関係者によると、同党の法案提案者が３月２３日の党総務会で、凍結期間内でも「具体的改憲の骨子案の作成など」は可能とした資料を配布していた。５月に国民投票法が成立すると、最短で１１年秋にも改憲が可能との見通しを示している。

　具体的には、今年秋の臨時国会で衆参両院に憲法審査会を設置。凍結期間の間に改憲原案の大綱・骨子をまとめて、解禁直後にそれをもとにした改憲原案を提出。凍結期間中の論議も踏まえ、１年余りの審議で採決する——と想定している。

　ただ、同法案をめぐる与党と民主党との協調路線が破綻（はたん）していることから、自民党の想定通りに憲法審査会が運営されることは考えにくい。２６日の審議では、同じ与党案提案者の赤松正雄氏（公明）が保岡氏の答弁を「論理的には可能性は否定できない」としつつも慎重姿勢を示し、「３年たってすぐに改正原案の審査に入るとは考えられない」との認識を示した。

参議院憲法調査特別委員会日程
５月７日の地方公聴会に続いて、
８日（火）は参考人質疑　15:00～18：00
　　　参考人質疑（２テーマ）
　　　　①　13：00～15：30
　　　　　　「国民投票運動規制について」
　　　　②　15:30～18：00
　　　　　　「両院のあり方及び国民投票無効訴訟について」
　各テーマ　公述人4人×15分公述（60分）
　　　　　　　　　　各6党×15分質問（90分）

参院憲法調査特別委員会の理事懇談会で当面の運営が以下のように決まりました。
従って、当初、自民党がめざしてきた５月３日までの法案成立はなくなりました。しかし、連休明けの日程は７日以外は未定です。院外の運動のいっそうの強化のためにお互いに努力したいと思います。
まずは明日のヒューマンチェーン。１８：３０～
２７日は１８：３０～　長崎市長殺害抗議集会。１８：３０～総評会館。
５月３日は憲法集会です。連休明け以降の日程はまた後日発表します。

あす26日（木）も審議強行　15時から
　　　憲法特委　15:00～18：00
　　　　与党のみ質疑　自民120　公明60　　～18時終了予定
　２７日（金）　参考人質疑　12：30～15：00
　　　　　テーマ：メディア規制　　新聞、放送関係者
　　　　　　　　　　　（人選は各党推薦は困難なため委員長推薦）　！！！
　５/７日（月）　地方公聴会　福岡市と札幌市（同時開催）　！！！
　　　　　　詳細は未定

こんな連日の審議や、形式的な公聴会は、出口（法案採択）のためのアリバイつくりだ。まともな議論が出来るわけがない。与党の暴走に抗議しよう。与党に抗議を。民主党にも「こんな強引な運営を許すな！」の要請を。（高田）

  本日、２５日の緊急院内集会は参加者１００人。今国会１０回目の院内集会です。共産党の井上哲士国対委員長と、社民党の近藤正道憲法調査特別委員が国会報告をしました。各界の発言の中では、ちょうどこの日、ロビーイングをしていた「改憲国民投票法案情報センター」の渡辺治・一橋大学教授や、昨日、ロビーイングをした宗教者などからの報告がありました。月曜には市民連絡会もロビーイングをやりました。こうした活動が強まっています。議面の外では共同センターの人びとの座り込みが続いていました。小雨降る国会周辺は、審議を乱暴にごり押しする与党への抗議が続きました。

自民党は本日の審議もごり押ししてきています。５月２日に本会議をやりたいなどという話も出ています。集会では、明日のヒューマンチェンや、５・３憲法集会など、院外の運動を飛躍的に強める必要があることが確認されました。（高田）

集会名／緊急参院議員面会所集会
日時／２５日（水）１２：１５～１３：００
場所／参議院議員面会所（地下鉄永田町駅下車）
呼びかけ／５・３憲法集会実行委員会

憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25日（水）14時～21時の７時間コースでの審議の提案があった。（同日は本会議や憲法60周年式典があるため14時からと）。民主は、常軌を逸した提案であり持ち帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主党の委員は発言の準備をしているようで、従って、２５日の開催の可能性は十分ある。
こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。

「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（国民投票法案）に関する要請

　「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（略称：国民投票法案）が４月１３日に衆議院本会議で可決されたことに関し、下記の要請文を安倍晋三内閣総理大臣宛に送付いたしました。

２００７（平成１９）年４月２０日       

内閣総理大臣

      　　　安　倍　晋　三　　様       

  「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（国民投票法案）に関する要請　このたび、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（略称：国民投票法案）が、４月１３日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。      　本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分なものであり、憂慮に堪えません。       

　 「日本国憲法」の改正は、まさしく国の根幹を変えることであり、その手続きを定める本法案については、慎重の上にも慎重を期し、審議を尽くし、国民の総意にもとづくものでなければなりません。　わが国の将来に禍根を残さないよう、より慎重かつ充分な審議を要請するものであります。

      以　上

http://www.hongwanji.or.jp/info/kogi_seimei/2007/070420_info.html

２２日の「読売新聞」が以下のように報じている。

改憲手続き法案は「５月中に成立する見通しとなった。16日に参院本会議で審議入りして以来、審議が順調に進んでいるためだ」「与党は衆院憲法調査特別委員会での法案審議時間の約7割にあたる『40時間程度』を参院で審議した場合、採決に踏み切る構えで、現在の参院審議のペースでは5月中旬には達する見込みだ」。そして「衆院の特別委は、ほぼ週１日の開催だっただけに、参院での『スビード審議』が際立っている」と評価している。また「安倍首相は5月3日の憲法記念日までの法案成立に意欲を見せていたが、自民党国会対策委員会幹部は『5月3日までに法案成立の見通しをつけておけばいい。成立は[言い値]だ』と説明する。実際、与党は採決の前提となる中央公聴会をまだ提案しておらず、法案の成立が憲法記念日以降になることは確実だ」という。

「これまでの審議では、野党側から、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件にする『最低投票率制度』の導入を求める意見が出ている。しかし、与党側は①投票ボイコット運動を誘発する②国民の関心の薄い専門的なテーマでの憲法改正が難しくなる③憲法が規定する以上の要件を設けることは憲法上疑義がある一などの理由を挙げて拒否しており、与党案を一切修正することなく成立させる構えだ」という。

この「読売」の報道は現在の改憲手続き法案の審議状況をめぐる与党の意向をほぼ伝えていると見て良いのではないか。
　問題はこれに野党と院外の運動がいかに対抗していくかだ。民主党はこのような与党の策動をうち破らなくてはならない。
　５月３日の目標はすでに与党は放棄しつつある。本日投票の２つの参院補選の結果と、統一地方選挙後半戦の結果、および今週から連休明けにかけての院内外の闘いによって同法案をめぐる闘いの様相を大きく変える可能性はまだ十分にある。２６日のヒューマン・チェーンにぜひとも参加を。そして５・３憲法集会＆１万人銀座パレードの大きな成功をかちとりましょう。（高田）

本日（１９日）、午後の参議院憲法調査特別委員会終了（当初の７時間コース、午後５時までという予定は変わって、３時半過ぎには終わった）後、理事懇談会が再開され、以下のことが決まった。

　明日、２０日（金）もやりたいと与党が提案した件は、結局、日程なし。

 23日（月）委員会　13：00～３時間　参考人質疑（すでに与党推薦２名、民主党推薦２名という話が与党と民主党で出来てしまった）。

 24日（火）地方公聴会　①名古屋　②仙台　同時開催　両方13：00～（会場は未定、公述人は与野党それぞれ２名だが、これも与党推薦２名、民主推薦２名で話が出来てしまった。共産、社民は委員は各１名なのだ。地方公聴会に半身では出られないので、両方の出席は出来ず、どちらかを選ぶしかない。社共で分担するしかないわけだが。これは衆議院での最後の地方公聴会と比べても、より民主的でない。あのときは、飛行機で委員が異動できるところを選んで同時開催にしなかったのだ。これでも強行的で、とんでもないと私たちは批判した）。

　＊その後の日程については、２３日の理事懇談会での協議になる見込み。

　これは、民主党が本日、昼に以下の条件（呑まなければ明日からの審議に応じない、と）を出し、与党が持ち帰り協議していたことへの一定の対応だが、与党と民主党で、どのような合意が出来たのか。参考人、公述人とも民主党だけで、社共に振らないのは、与党による野党の分断策に乗せられていることではないのか。民主党はこの点、野党第一党として細心の注意を払うべき責任がある。

【民主の条件】

 1、民主党の全議員質問の保障

　　　２、地方公聴会の開催

　　　　　衆院比例ブロックを基準に全ブロックで行う

　　　　　（衆院でやった信越、近畿は除く）９ブロックで。

　　　３、参考人質疑　６テーマごとの開催

　　　　　　①国民投票の対象（憲法に限るのか）　

　　　　　　②最低投票率　③メディア規制　

　　　　　　④運動規制（公務員地位利用など）　

　　　　　　⑤国民投票無効訴訟　

　　　　　　⑥両院のあり方（協議会、審査会、広報）。

このあとの運営は決まっていない。地方公聴会も、参考人質疑も、これで終わる可能性はあり得る。そうでないにしても、与党はまだ、できるだけ５月３日までに成立させたい、ダメでも５月中旬までには成立させるという２段構えだ。

今後の展開を考えると、与党はある程度、民主の要求を呑んだとして、最後は強行してくる可能性もあるし、ある程度、要求が呑まれたとして、民主が抵抗できにくくなる可能性もある。今回、獲得された多少の時間を私たちは最大限、有効に使い、たたかわねばなるまい。　１９日１８：５１／２０日１１：００（高田）

本日の毎日新聞の記事だ。与党が連日、長時間の審議というデタラメをやっていることにブレーキをかける必要があるといろいろ思っているときにこの記事にあたった。民主党はほんとうにこれで良いのか。結果として与党の横暴な議会運営を呑んでいるとしたら、民主党の責任が問われるのではないか。
連日の長時間にわたる審議という、衆議院でもやらなかったこのやり方は、議員の質問の準備も十分には出来ないし、私たちの傍聴の権利も奪われるも同然だ。実際に、本日の委員会は欠席者が多いし、提案者の葉梨議員なども大あくびをしていたほどだ。午後は衆院は本会議もあるのに、与党の４人の提案者は欠席をして特別委員会に来ている。他の委員も他の委員会と兼務している人は出られない。今日の午前は社民党の近藤さんも出ていない。どだいこの運営に無理があるのだ。なぜこうも急ぐのか。民主党はこんな与党のやりかたを絶対に追認してはならない。
本日、今国会では９回目、参議院では１回目の議面集会が開かれた。一昨日、呼びかけた緊急集会であったにもかかわらず、参議院の議員面会所には１３０名の人びとが参加し、与党の横暴な委員会運営に抗議の声を上げた。与党は昼の理事懇談会で明日も、１３時から４時間の審議をしたいと提案したという。本日、委員会終了後、また理事懇で話し合われるという。民主党はいくつか条件を付けて、与党が呑まねば明日は出られないと言っているそうだ。ここ一番、民主党の性根を据えた抵抗を望む。１９日午後３時３０分。（高田）

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070419k0000m010074000c.html
参院憲法特別委：３日連続開催に　与党方針が通る
参院憲法調査特別委で答弁する保岡興治衆院憲法調査特別委自民党筆頭理事（右から２人目）＝国会内で１８日午前１１時１３分、藤井太郎撮影

　参院憲法調査特別委員会は１８日の理事懇談会で、１９日の質疑を決めた。１７日の審議入りから３日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。

　衆院は週１回の定例で委員会を開き、通過まで３国会を要した。民主党は参院でも週１回の定例開催を求め、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている。

　参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも５月中旬には成立する」と語る。【須藤孝】

毎日新聞　2007年4月18日　20時29分　（最終更新時間　4月19日　0時07分）

本日（１９日）の朝日新聞社説は、再度、慎重審議をもとめている。連日、特別委員会が開かれている。朝から質疑に立っている民主党の委員たちも、なぜかくも急ぐのかと与党を追及している。この問題を世論として盛り上げなくてはならない。
マスコミにも電話や投書で意見を言わなくてはならない。（高田）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

国民投票法案―最低投票率を論議せよ

本日（１８日）、６時間やった参院憲法調査特別委員会は、その後の理事懇で明日は９時から１２時、１３時から１７時という７時間コースの日程を決めた。
野党は定例日を決めろと要求するが、与党はそれに応ぜず、連日、長時間の日程を入れ、形上の審議時間数を稼ぎたいということだ。結果として、毎日、夜に明日の委員会を決めるということになっている。
これでは市民の権利である傍聴など出来ようがない。委員だって、調査したり、勉強したりしながら審議すべきなのに、こんな乱暴な開催状況では、まともに出来るわけがないではないか。こんな異常な審議のやり方を許すわけにはいかない。
与党に抗議したり、マスコミに不当性を明らかにするよう、要求するなど、なんとかしてこのやり方にブレーキをかけなくてはならないと思います。みなさんのご協力を呼びかけます。

傍聴者もまだまだ少ないです。ぜひ傍聴できる人は傍聴を。傍聴の仕方は参議院の近藤正道事務所（社民）、仁比聡平事務所（共産）で手伝ってくれるはずです。

明日（１９日）の１２：１５～１３：００の参院議面集会は重要です。ぜひ皆さん、参加して委員の人たちの報告を聞きましょう。（高田）

昨日のＳＴＯＰ！改憲手続き法！国会へ行こう・アクションは寒い雨の中にもかかわらず、５００名の人びとの参加で頑張りました。皆さんの熱意がシュプレヒコールにあらわれていました。

与党は昨日の特別委員会に続いて、夜の理事懇談会で、本日も１１時から６時間コースで参議院憲法特別委員会をやることを決めました。１９日以降の予定は１８日の委員会終了後の理事懇談会で協議するということです。安倍政権は、審議をこんなに急いで、どうしても改憲手続き法を通してしまおうという暴挙です。

こんなことが許せるでしょうか。

事態は緊急です。

１９日（木）１２：１５～参議院議員面会所集会に集まってください。５・３憲法集会実行委員会の呼びかけによる、今国会の第９回目の議面集会です。

集会に参加できる方はぜひご参加を！　都合がつかない方は、友人・知人の皆さんに参加の要請を。そして参院の憲法調査特別委員会の委員に、与党には抗議と慎重審議の要請を、野党の委員には激励を、電話やＦＡＸでお願いします（連絡先は当会サイトをご覧下さい）。いまが、がんばり時です。力を尽くしましょう。

本日（１６日）午前の参議院本会議で、保岡興治提案者（自民）が参議院を軽視する問題発言をしたことから、参院野党はこれに抗議し、理事懇談会にも、特別委員会開催にも応じていません。
参議院本会議では、法案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われ、この中で民主党の簗瀬進議員が「参議院での法案審議は白紙状態だ」と慎重審議を 求めたのに対し、保岡氏は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて足らざる所を集中的に審議し てほしい」と述べ、法案の早期成立を求めたもの。これは短期で法案の成立を要求する、まさに参院軽視です。
明日以降の攻防となります。野党に激励を。自民・公明に抗議を。
本日、夕刻に行われた安倍・中山太郎会談では、自公民３党が歩調を合わせられなかったことについて、首相は「３年もたてば政界の様子も変わるだろう。憲法改正にとって必ずしもマイナスとは限らない」などと述べた。

今後、特別委員会の日程が決まったら、議面集会をできるだけ緊急に入れたいと思います。
国会へ行こうアクション＝ヒューマンチェーン第４波は４月２６日（木）１８：３０～衆院第２議員会館前で行うことにしました。

国会状況の追加報告
本日の参議院議院運営委員会で保岡氏が出席して陳謝し、発言を議事録から削除することになったそうです。その結果、明日、今日予定していた特別委員会を１３：３０～４時間、開いて、法案の主旨説明をすることになりました。議題は①保岡の謝罪、②主旨説明、③与党の質疑。終了後、理事懇で今後の日程を協議する、ということだそうです。明日のヒューマンチェーンの現場で事態が報告できるかも知れません。１９：４０（以上・高田）

本日、与党は衆院憲法特で強行採決をする構えです。
１２：１５～衆議院議員面会所にお集まりください。
１８：３０～日比谷野外音楽堂にご参集ください。

昨日、与党は職権で１２日に憲法特を開くことを決め、本日１１：００～民主案の提案理由説明１０分、その後、自民、民主の３０分づつの討論、本会議をはさんで、午後３時から、公明、共産、社民、国民各党３０分づつの討論という日程を決めた。その後、採決という段取りだ。
しかし、この日程を確認するため、本日、午前９時から予定されていた理事懇談会は民主と社民が欠席しており、まだ開かれていない。現在、与党の理事が呼びに行っているところ。国会では温・中国首相の本会議での演説が行われている最中だ。
１１時から与党で憲法特を強行開催する可能性が濃厚だ。（高田）

追加です。

いま国会からちょっと戻りました。
昼の衆院議面集会は２００名を超す参加者の熱気で熱かった。第１６６国会の８波にわたる議面集会では最大の結集だ。笠井さん、辻元さんらは委員会の中で懸命に闘っている。議場の外の市民も真剣だ。大阪から駆けつけた仲間も議面で発言した。満員で「声が聞こえない！」との悲鳴も上がったほど。午前は１時間、憲法特が開かれ、午後は３時半から２時間ということになった。与党は懸命に民主党に妥協を働きかけている。民主党の中では「ガチンコで行くしかない」という声もある一方で、まだ与党と話し合いをしている向きもあるようだ。予断を許さない状況が続いている。

仲間たちは夜の集会までの間、ロビーイング、座り込み、傍聴、それぞれの行動に向かっていった。私たちはあきらめない。本日の議面集会で確認した「闘いは今からだ」の気概をもって。（高田）

あすの衆議院憲法調査特別委員会は本日の理事懇談会で民主（理事）、社民（オブ）が欠席のまま、中山委員長が職権で立てました。共産（オブ）は出席した。
この結果、憲法特は午前１１時から１２時、午後１５時から１７時までです。この間に、中国の首相の本会議演説でしょうか。緊迫している中で、何と間が悪いこと！
午前の部は民主党修正案の主旨説明。午後の部はオールマター（与党併合修正案、民主修正案など）の討議ということだそうです。
明日、民主が主旨説明をやるのかどうか、与党が採決を強行するかどうかは、明日午前９時からまた理事懇をやるそうです。そこで様子がわかるかもしれません。
１２：１５～の衆議院議員面会所集会にご参集ください。１８：３０からの日比谷野音での大集会に参加してください。いても立ってもいられないと、大阪をはじめ、各地からも仲間が駆けつけてきます。

市民連絡会は午後２時からロビーイングをやります。協力してくださる方は、連絡ください。０３－３２２１－４６６８に。お互いに頑張りましょう。（高田）

与党幹部は今週５日の中央公聴会を終えると、ほとんど審議もしないままに次週には衆議院で改憲手続き法案を強行すると公言しています。
５日（木）１２：１５～衆議院議員面会所（地下鉄・国会議事堂前駅すぐ）に結集して下さい。社民、共産両党の憲法調査特別委員会の委員の報告を聞き、国会外の運動を強める契機としたいと思います。
そして、１２日（木）には同じく１２：１５～衆議院議面へ、さらに同日、１８：３０～は日比谷野外音楽堂へ結集して下さい。この集会には大阪など各地からも市民が駆けつけます。国会に向けてデモをやりましょう。
３月２７日、与党はまやかしの「併合修正案」（市民連絡会のサイトに批判掲載）を出しました。大問題の法案です。これを与党だけでも強行採決しようというのです。
民主党内にはこれに対し民主党案の「修正案」をだす動きがあります。いまさら修正案など何の意味があるのでしょうか。党利党略で改憲手続き法を強行しようとする与党に対しては、衆参両院で断固として批判し、世論をおこして闘うのが正道です。民主党へもこうした要請を強めましょう。（民主党の全議員のＦＡＸ、電話などは市民連絡会のサイトをご覧下さい）。
いまが正念場です。
全国の皆さんの奮闘を心から呼びかけます。（高田健）

本日、２９日、１２：１５～の第６回衆議院議面集会には１３０人の市民が駆けつけ、憲法特委員の笠井さん、辻元さんの報告を聞き、山場にさしかかりつつある改憲手続き法案の闘いをあくまで廃案めざして闘いぬく決意を固めました。
私は終了後、衆院議員会館前で改憲手続き法案に反対し、米軍再編に反対する路上集会を開いていた平和フォーラムの集会に合流し、連帯の挨拶をして、憲法特の傍聴に入りました。

傍聴席は満員でした。
本日の憲法特は２７日に「併合修正案」なるものを提出した与党が、５日の中央公聴会を経て、１２日に委員会強行採決、１３日、衆院本会議強行採決をねらって、冒頭から「もう１００時間も審議したのだから」などと結論を急ぐ姿勢を露わにした。
公聴会で、安倍内閣の立法府への干渉の追及や、慎重審議要求が相次いだことを指摘されると、与党の委員は「サイレント・マジョリティ」はそうではないなどと岸信介並みに居直った。
民主党の平岡委員は与党の併合修正案は民主党の案と似ても似つかぬ物で妥協できないと全面的に批判した。
民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には１５年引き戻され（冷戦時代の議論に戻ったとの意）、思想的には１５０年引き戻された（立憲主義を否定しているとの批判の意）」と憮然として批判した。
社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。これはあらたな重要論点の指摘だ。
共産党の笠井委員はいくつもの問題を指摘して、時間切れだがまだまだ質したいことがたくさんある、間違っても採決を強行するなと釘を刺した。
ＴＶ・ＣＭの問題でも民主の枝野理事は法案作成時に想定していなかった議論が起きている、考え直す必要がある、と発言した。

かように、法案についての議論はたくさん残っている。これで採決など出来るはずがない。採決を急ぐ与党に道理はないことがますます明らかになった。

この状況をしっかり掴んで、民主党、公明党などへのロビーイングを強めましょう。中山委員長等に強行採決するな、市民の声を聴けの要求をぶつけましょう。
民主党は９日にも修正案を出すとも言われています。与党に妥協するなどとんでもないとの意見を伝えましょう。
４月５日の議面集会に結集し、全国からの結集で１２日の議面集会と、日比谷集会を成功させましょう。
民主党の議員の連絡先と、これからの詳しい行動予定は市民連絡会のサイトをご覧下さい。

与党は改憲手続き法案について、強行採決をめざして、２８日、新潟と大阪で形だけの地方公聴会を開きましたが、８人の公述人中、６人が法案の中身に多方面から疑問を表明し、法案の拙速な審議に反対しました。しかし、与党は５日の中央公聴会を経て、４月中旬にも衆議院での採決を強行する構えで、この過程で民主党内の混乱つくり出すことをねらっています。民主党の中にも動揺が見られます。
共産、社民、国民新党が反対する中で、民主党も反対を続ければ、与党が党利党略でこの法案の強行突破をはかっている横暴な国会運営の姿がいっそう明らかになるからです。
民主党の両院議員総会も近く、予定されているようです。民主党の全ての国会議員に「与党の強行採決に手を貸すな。法案の審議は尽くされていない。もっと市民の意見を聞くべきだ。改憲手続き法案の拙速な審議を許さないよう闘うべきだ」などの要請を送って下さい。
公明党にも要請する必要があります。
民主党の議員の電話やＦＡＸは市民連絡会のサイトから、見ることが出来ます。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
本日、１２時１５分から衆議院議員面会所で議面集会を行います。ご参加ください。特別委員会は２時２０分からあります。国会議員を通じて傍聴が出来ます。

以下は、この問題での毎日新聞の報道です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070329k0000m010125000c.html

国民投票法案：民主「反対」強まる　党内調整は難航も
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党が単独で修正案を提出したのを受け、民主党の小沢一郎代表が反対にカジを切りだしている。し かし、鳩山由紀夫幹事長は賛成する方向で党内調整を進めてきたため、与党が目指す４月１３日の衆院通過を控え、民主党の意見集約が混乱する可能性もある。
　 「自民党が自分の主張を数で通そうとすれば、民主党案賛成、与党案反対となる」。小沢氏は与党が修正案を提出した２７日、佐賀市で記者会見し、初めて反対 に言及した。民主党は投票対象を国政の重要課題にも広げる国民投票法案を提出しており、与党がこれを丸のみしなければ反対する方針を示したものだ。
　同党内は国民投票法案に賛成したい鳩山氏ら改憲派と、菅直人代表代行ら慎重派に分かれ、小沢氏の判断が焦点だった。鳩山氏らは「賛否をとれば賛成の方が多い」とみて、全議員総会の採決で党方針を決める道を探っていたが、小沢氏は機先を制した格好だ。
　 小沢氏が懸念するのは、夏の参院選で与党と民主党が協調する有権者にわかりにくい構図になることだが、鳩山氏らは民主党案の一部を取り入れた与党修正案に ついて「内容には反対できない」との立場。枝野幸男憲法調査会長も２８日、大阪市での記者会見で「民主党は独裁政党ではない」と小沢氏に反発。党を反対で まとめれば、採決で造反者も出かねない。
　民主党は４月９日にも独自の修正案を提出する。【須藤孝】
毎日新聞　2007年3月28日　21時57分　（最終更新時間　3月28日　23時09分）

３月２２日の高田健の公聴会での発言は以下のサイトから動画で見ることができますので、ご覧下さい。
衆議院のインターネット中継「日本国憲法調査特別委員会公聴会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

衆院憲法特は２８日の地方公聴会（新潟・大阪）の後、２９日に特別委員会を開く。そして４月５日は中央公聴会の２回目がある。報道では与党の単独修正案が３月２７日にも提出されるという。与党はこれを持って４月１２日の憲法特で採決し、１３日に本会議を開いて衆議院を通過させ、参議院に送る計画だそうだ。

私は２２日の公聴会の公述人席からも述べたが、公聴会を開いて意見を聞くなら、それをきちんと議論に反映させるべきだ。採決のための「通過儀礼」として公聴会を開くとは失礼千万ではないか。まして、公述人の公募をしておきながら、当初はそれらの人びとの誰からも意見を聞く予定はなかったのだ。これも「やらせ」と同罪ではないか。

こんな議論で、衆議院で強行採決されるようなことを見逃すことはできない。最初からあきらめている向きもあるが、それではこの社会で民主主義は育たないだろう。私たちはあきらめない。不正義に対しては、最後まで闘い続ける。たたかいはこれからだ。廃案めざして可能な全ての行動をしよう。２６日のヒューマンチェーン、２９日の議面集会、５日の議面集会、１２日の大集会、１７日のヒューマンチェーン第３波と連続した闘いの中で、世論を高めよう。（高田）

本日午前１０時から、衆議院憲法調査特別委員会理事懇談会がありました。野党側から、先日（１５日）の強行採決の抗議を受けて、協議した結果、以下の方向がだされつつあるようです。
①２２日の公聴会は予定通り、午前、午後と行う。
②地方公聴会は２８日（水）に２箇所で１日だけ行いたいという与党の提案があった。未定（新潟と大阪でやるなどと言うことになるかも知れない）。民主党は憲法調査会と同じ９ブロックでの開催、社民党は４７都道府県での公聴会の開催を要求しているが・・・。
③中央公聴会に１３名の一般公募の応募があった。野党は、これをどうする気かと追及し、結局、２２日の８：５０～委員会を開いて、４月５日（木）に再度、中央公聴会を開いて、これらの応募者に発言してもらうようにすることになった。
２２日の委員会で決まったらサイトで告知し、さらに応募者を募集する可能性もある。
④与党は民主案を「一般的国民投票」を棚上げ、継続して検討、などにした上で、かつての共謀罪と同様に「丸呑みする」戦略に出てくるだろう。その場合、民主党がどのような対抗手段をとるのか。参院民主党がどのように抵抗できるのか。
国会内外で頑張って、衆議院の採決をここまで引き延ばしてきた。さらに１週間引き延ばせば参議院での審議日程の確保は非常に困難になり、勝利の可能性が見えてくる。ここ一番、力を振り絞って、頑張らねばなるまい。
⑤本日、市民連絡会の女性たちは７名で、主に衆議院・参議院の民主党と公明党の役員、及び憲法特の委員たちを対象にロビーイングをやった。
⑥明日は、イラク戦争まる４年、「ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ」だ。
⑥２２日の公聴会は午前の公述人は小澤隆一さん（九条の会事務局員）など３名、午後は私・高田健など３名。昼休みは議面集会。ぜひ傍聴も議面集会も結集を。
⑦２６日は国会へ行こうアクションのヒューマンチェーン。
⑧いまこそ、できることは何でもやろう。
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　以下は「共同」の報道です。各報道が法案の問題点を民主案と与党案の相違点にだけしぼり、あたかも合意が進んでいるかのように描き、議論の収束に加担することは世論の重大なミスリードです。
　２２日の公聴会では私（高田健）も公述人になりそうです。詳細は後日、お知らせします。
　２２日（午前・午後）の公聴会の傍聴と、議面集会（１２：１５～衆院議員面会所内）に結集を。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031801000547.html

改憲賛否は「１８歳以上」
　国民投票の与党修正案

　自民、公明両党は１８日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない－などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

　２２日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は４月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

　ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。
（共同）
（2007年03月18日 18時42分）

与党の今後の計画について、「読売」がこのように報道しています。
当面の衆議院でのたたかいの重要性に加えて、参議院でのたたかいも重要になります。週２回のペースで審議するなど、まさに党利党略以外の何ものでもありません。与党も日程はキツキツです。国会内外呼応して頑張りましょう。

下段にレイバーネットの湯本さんによる動画を紹介しました。
是非ご覧下さい。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm
国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

　自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

　同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

　衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の４月８日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

　与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈１〉投票権年齢は原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする〈２〉国民投票法の施行期日は公布から３年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

　ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。
（2007年3月16日3時1分  読売新聞）

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昨日の衆議院憲法調査特別委員会の状況（中央公聴会を強行採決！）については、
以下のWebサイトからぜひご覧ください。（衆議院ビデオ）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/　（３月１５日　憲法調査特別委員会をクリック）

あまりにもひどすぎます。
衆院議面集会も、当然ながらもりあがりました。
http://www.labornetjp.org/
２２日（木）中央公聴会当日の衆院議面集会（１２：１５～）にぜひとも集りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯本雅典

与党の内部からは異論が噴き出しはじめています。
私たちがこの流れを促進できるかどうかです。とりあえず、与野党の特別委員などにＦＡＸをどんどんだしましょう。小沢民主党首にもやる必要がありますね。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070312/skk070312000.htm
古賀元幹事長「憲法は世界遺産に匹敵」

　自民党の古賀誠元幹事長は１１日、福岡県大牟田市内で講演し、「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和（を守る）という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、９条改正に否定的な見解を示した。

　そのうえで、「憲法改正（論議）の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険なことではないか」と強調した。

　また、古賀氏は佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一部とも連携を図るべきだとの考えを示した。

(2007/03/12 08:04)

http://www.asahi.com/politics/update/0314/