ウヒョーッ。おどろいた。結構だが、アンタが言うのは信じられない。ＰＫＯ５原則を変えようと言う下心が見えるからね。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200828
南スーダン派遣を批判＝自民・石原氏
自民党の石原伸晃幹事長は２２日、福岡市で講演し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊を派遣する政府方針について「（南スーダンはスーダンと）けんかしている。そこに出すというのは明らかにＰＫＯ参加５原則違反だ」と述べ、認められないとの考えを示した。
石原氏は「今、日米関係が良くないが、残念ながらこれ（陸自派遣）は日米関係にはこれっぽっちもプラスにならない」と指摘した。（2011/11/22-18:29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000002-scn-brf
今週の相場見通し 米国の債務上限引き上げ問題次第、天国と地獄の分かれ目
サーチナ 7月31日(日)11時8分配信
今週の日本株は、米国の債務上限引き上げ問題次第の状況が続く見通し。まさに今週は、投資家にとって、天国と地獄の分かれ目になる可能性がある。米財務省は、8月2日までに上限が引き上げられないと、新たに資金が調達できなくなり米国はデフォルト（債務不履行）の危機に陥るとしている。なお、上限引き上げに強く反対しているのは、昨秋の選挙で米議会下院に大量当選してきた共和党の「茶会派」の議員だという。
（1）米国の債務上限引き上げを8月2日までに議会が合意できるか否か、（2）その引き上げは一発引き上げか、2段階引き上げか、3段階引き上げなのか等、（3）財政赤字の削減額は一体いくらになるのか、（4）ムーディーズ、フィッチ、S＆Pなどの格付け機関による米国債の格下げが実施されるか否か、などに市場は注目している。
なお、上院のリード民主党院内総務が提案した政府債務の法定上限引き上げ法案について、共和党議員43人が反対しているという。上院では現地時間31日未明（日本時間1日午後）に、同法案の審議を打ち切り、採決を行うための投票を行う予定だが、このままだと可決は困難な情勢だと伝わっている。同時に、リード院内総務は反対の意見をくみ取りつつ翻意を促す努力をする姿勢を示したとも。
先行きを読み難くしているのは、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではないということだ。米財務省は、連邦債務の上限引き上げで議会が合意に達しなかった場合、国債保有者への利払いを優先する方針だからだ。また、同省はデフォルト対策として、債務返済や支払いの優先順位などを示すことを検討しているとみられている。つまり、真のデフォルトのタイムリミットには多少のモラトリアムがあるのだ。
先週半ばまでは、市場は、米議会は米国の信用を貶めるようなことはまずしないだろうという見方が大勢だった。しかし、リーマン・ショック直後の2008 年9月29日、米下院本会議が、最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対 228、賛成205の反対多数で否決した。これを受けNYダウは、急反落し、前週末比777・68ドル安の10365．45ドルで取引を終えた。この米議会の前科が悪夢のように思い出されはじめている。
その後、法案に修正が加えられ、10月3日に、同法案は賛成263、反対171で下院を通過した。当時のブッシュ大統領が同日署名し、緊急経済安定化法（金融安定化法）として成立した。法案の再度の否決は、世界的な金融恐慌をもたらすとの認識が広まり、下院では賛成にまわる議員が続出したという。
繰り返すが、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではない。しかし、8月2日までに合意ができなければ、世界の金融市場は、前代未聞の事態発生への恐怖から、狼狽する公算が大きい。世界一安全とされた米国債券を我先にと狼狽売りし、基軸通貨のドルも我先にと手放す個人、企業、国家、中央銀行が続出する見通しだ。
米議会の対立は実は茶番で、単なる政治ショーであり、さすがに、土壇場ではデフォルトを回避するだろうというのが先週半ばまでの市場コンセンサスだった。だからこそ、米株は弱いながらも急落（NYダウは29日まで6日続落）せず、日本株も底堅く推移していた。少なくとも、日本株に関しては7月27日までは・・・。
だが、予想と全く逆のことが起これば、当然人間は驚き、落胆し、当惑し、失望し、怒り、動揺し、そして狼狽する。その投資家の狼狽売りが、ドルはもちろん、おそらく金を除く全ての世界の債券、株式の急落に直結することだろう。そして、これをみて、慌てた米議会が、（共和党の茶会派議員はどう思うか分からないが）悔い改めて、デフォルト阻止に動くというお粗末な展開も想定しなくてはならない。
つまり、米議会が08年の愚を繰り返すという最悪シナリオだ。こんなことで、歴史を繰り返して欲しくはないが、残念だがその可能性は否定できない状況とみておく必要がある。
まず、2日までに合意されるケースでの日経平均の想定レンジは9600円～10200円程度。合意確度が高まるニュースフローをきっかけに、ドルが買い戻され、日本株も同様に急反発するだろう。
一方、合意できなかった場合は、どこまで下がり、どこで底を打つかは正直わからない。なぜなら、下がることは予想（覚悟）できるが、一体どこまで下がったら、米議会が悔い改めてデフォルト阻止に動き出すか分からないからだ。議会が事態打開に向けて動き出すニュースフローが出れば、その時点から相場は急速に切り返すだろう。
ただし、市場が混乱してもそれを放置し、完全なデフォルトを起こした場合、ショックのインパクトは、軽く、リーマン・ショックを超えるとみておく必要がある。世界恐慌のトリガーとなるかもしれない。これを茶会派の議員は望むかもしれないが、他の多くの賢明な米議員がそれだけは阻止すると信じたい。（編集担当：佐藤弘）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000012-mai-bus_all
＜再生可能エネルギー＞日本の特許が５５％ 世界で最多
毎日新聞 7月31日(日)12時2分配信
世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。
日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。
独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」１１年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で４段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。
国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E0E3E0E1E7E2E1E3E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
円高と電力不足を放置していいのか
日本経済は東日本大震災のショックから立ち直りつつあるが、景気の先行きはまだ楽観できない。急激な円高と電力不足の影響が何より心配である。この状態を放置したままでいいはずがない。
６月の主要指標を見る限り、足元の景気は着実に持ち直している。鉱工業生産指数は３カ月連続、輸出数量指数は２カ月連続で前月を上回り、震災直前の 94～95％の水準まで戻った。実質消費支出（２人以上の世帯）も前月比では増えている。企業部門と家計部門の正常化が進んでいることを歓迎したい。
しかし、円高の加速は景気回復の障害になりかねない。円相場は震災後につけた最高値の１ドル＝76円25銭に迫りつつある。日銀の調査によると、今年度の平均想定レートは大企業製造業で82円59銭。ここにきて80円に修正する主要企業が増えているが、現在の水準が続けば収益を圧迫するのは避けられない。
米連邦債務の上限引き上げを巡る混乱が円高の主因である。この問題が決着しない限り、円高を止めにくいのは確かだろう。それでも円相場は看過できない水準にきているのではないか。政府・日銀は円売り介入も辞さない姿勢で臨むべきだ。
電力不足に対する不安も大きい。経済産業省の予測調査によると、７～８月の生産の伸びは前月比２％程度で、５月の6.2％や６月の3.9％より低下する見通しだ。「今夏の電力使用制限が重荷になっている」との指摘は多い。
政府は国内の原子力発電所がすべて停止した場合、来夏にはピーク時の電力が約１割不足すると試算している。だが菅直人首相は29日の記者会見で、原発への依存度を引き下げる考えを強調するだけに終わった。電力供給の確たる方針を示さなければ、企業は生産や設備投資の拡大に二の足を踏まざるを得ない。
海外経済の変調も気がかりだ。米国では個人消費の低迷が響き、４～６月期の実質成長率が前期比年率1.3％にとどまった。金融引き締めが続く中国やインドの景気にも減速感がにじむ。「部品や素材の供給網を修復できれば、輸出主導で立ち直れる」という日本のシナリオに狂いが生じる恐れがある。
今の日本経済に政策の停滞や混乱を受け入れる余裕はない。政府は「Ｖ字型」の景気回復を確実にするため、円高や電力不足への対応を急ぐべきだ。中長期的な成長基盤の強化も要る。法人減税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明をたなざらしにすべきではない。
両首脳のその言やよし。
いつかはそうした真の東アジア共同体ができることを願う。それが歴史の方向であろう。ともすればナショナリズムが先に立つ。日本は近代１００年のアジアへの侵略の歴史を真に反省し、憲法第９条を、この共同体の実現の基礎としなくてはならない。果たして鳩山政権にそれができるか。私たちは歴史に悲観的にならずに、東アジアの民衆連帯でそれを推進しなくてはならないと思う。昨年の９条世界会議のように。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000368-yom-pol
首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談
9月22日12時49分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝村尾卓志】米国入りした鳩山首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約１時間にわたり会談した。
就任後初の外国訪問で、初めて行う首脳会談となった。
首相は会談で、「互いの違いを認めながら信頼関係を構築していきたい」と述べ、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱している「東アジア共同体」の創設を提案し、中国側の協力を求めた。
また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた作業の加速化を促した。
これに対し、胡主席はガス田開発について、「平和友好協力の海にしたい」と応じた。
両首脳は、朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。
首相は会談の冒頭、「新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている。今まで日本は選挙によって政権交代がなかった。初めて国民の意思で政権交代ができた。その意味では、民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と政権交代の意義を強調。
そのうえで、「多くの国民が日本と中国の関係がずっと良くなるものと考えている」と述べ、日中関係の発展に意欲を示した。
これに対し、胡主席は「鳩山首相は中国人民の古き友人だ。首相の任期中に中日関係はより積極的に発展すると確信している」と応じた。
最終更新:9月22日12時49分
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400007
政権交代でも同盟強化＝北非核化、温暖化対策で連携－次期駐日米大使
【ワシントン時事】オバマ米大統領が次期駐日大使に指名した弁護士ジョン・ルース氏の承認に関する公聴会が２３日、上院外交委員会で開かれた。ルース氏は、来月の衆院選後に日本の政権が交代しても「日米関係に根本的な変化はない」と述べ、引き続き同盟関係を強化したいとの意向を表明した。北朝鮮の非核化や地球温暖化対策などでもさらに日本との連携を深めたいと強調した。
ルース氏は、衆院選後に政権を奪取する可能性のある民主党が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）削減など安全保障政策で米国に厳しい要求をしていることに触れ、「わたしは民主党がこれまでと同じように同盟強化にかかわっていくと確信している」と述べ、現実的対応に期待を示した。
昨年の大統領選でオバマ陣営の資金調達に貢献したルース氏の起用をめぐっては、大統領との太いパイプが期待される一方、「論功行賞」人事との指摘もある。
同氏は公聴会で、イラク復興やアフガニスタン、パキスタンの安定化、金融危機の克服などでの協力を総花的に述べるにとどまり、北朝鮮による日本人拉致問題、米軍普天間飛行場移設といった個別課題で踏み込んだ発言はなかった。
この日の公聴会では、次期中国大使に指名されたユタ州のジョン・ハンツマン知事（共和）の承認審議も同時に行われ、ハンツマン氏は「米中協力関係の最大化に全力を尽くしたい」と表明。チベット問題にも言及して人権問題に積極的に取り組む姿勢を示した。
ルース、ハンツマン両氏は委員会審議後、上院本会議での採決を経て大使に就任する。（2009/07/24-00:08）
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429.html
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429_01.html
核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。
０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。
核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。
今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、０１年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。
元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局（現国際法局）と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が８１年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。
ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。
◇
■核持ち込みをめぐる日米間の密約 ６０年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。００年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている
麻生太郎の「首相」としてのこの演説は全くもって不適切きわまりない。憲法第９条をもつ国の首相としては絶対に言ってはならないことだ。
「戦うべきときは戦う」などと大向こう受けする威勢のいいことをブチ挙げたが、国際紛争を武力で解決しない、国の交戦権を認めないとした第９条違反であることは明白だ。まさに麻生太郎の舌禍事件だ。こうした発言を放置すれば、次第に蔓延していく。首相として大事なことは「如何にして戦争を防止するか」に尽きる。「戦う」ことの結果、どのような惨害が日本と東北アジアの人びとにもたらされるのかも考えない、軽薄な発言だ。この程度の発言しかできない麻生太郎は、この一言だけでも、首相失格だ。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000588-yom-pol
「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説
6月7日19時31分配信 読売新聞
麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の立候補予定者の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。
また、民主党が海賊対処法案に反対していることについて、「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。守るのが当たり前だ。どうしてこれが反対か理解できない」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060802000070.html
『戦うべき時は戦う』 北朝鮮問題で首相
2009年6月8日 朝刊
麻生首相は七日、都内での街頭演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「核爆弾を持ち、運べる能力も持っている。それを敵国の日本に撃つ意欲があると、本人（北朝鮮）が言っている。そういう国が隣にあって、どうして安心していられるのか」と述べた。
そのうえで「われわれは戦うべき時は戦う、という覚悟だけは持たなければ、国の安全を守れるはずがない。自民党はその覚悟で、事を進めようとしている」と述べた。
民主党の安全保障政策や海賊対処法審議への対応を批判し、日米同盟の重要性を訴える中で言及した。
◆都議選の応援 首相本格始動
麻生首相は七日、東京都議選の応援活動を本格的にスタートさせた。この日だけで自民党の立候補予定者の事務所を五カ所回り、「今後もできる限り足を運びたい」（周辺）意向だ。
異例ともいえる力の入れようは、自民党が都議選を衆院選の行方を占う「前哨戦」と位置付けているためだ。
首相は、八王子市や立川市などの事務所を訪問。数百人の有権者に向かって立候補予定者への支持を呼び掛け、握手や記念撮影にも気軽に応じた。
自民党が主催したＪＲ吉祥寺駅前の街頭演説では、首相はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた日本代表を引き合いに「（都議会自民党に）スーパースターがいるわけではないが、新人を立て、古い人がまとめ、不況を戦い抜こうと一致団結してやっている」と訴えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200906070177.html
首相「戦うべき時は戦う」 海賊対策・北朝鮮問題で
2009年6月7日20時15分
麻生首相は７日、東京都内での街頭演説で、ソマリア沖の海賊対処法案に民主党が反対していることについて、「泥棒に襲われるのなら守るのは当たり前。（民主党の反対は）理解できない。自衛隊員や海上保安庁職員の安全はどう考えているんだ」と批判した。そのうえで「北朝鮮に対しても同じ。少なくとも我々は戦うべき時は戦わなければならない。その覚悟だけは持たなければ、国の安全なんか守れるはずがない」と述べ、北朝鮮問題では強い姿勢で臨むべきだとの考えを示した。
「密約」があるのは想像に難くなかった。そして、歴代の首相はみな知っていたであろうと考えていた。知らされていない者がいたというのは、やはり驚きを禁じ得ない。さしずめ、池田、鈴木、田中、三木、宮沢、細川、村山などなどか。怒りを通り越して、冷静に国家というものはなんなのかを考えさせてくれる事件である。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html
６０年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別
2009年6月1日 朝刊
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。
文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で（非公開の）了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。
別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外相かどうか）役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。
米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。 （共同）
＜核の持ち込み＞ 米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060202000094.html
『密約存在しない』 外務次官 次官経験者証言を否定
2009年6月2日 朝刊
外務省の藪中三十二事務次官は一日の記者会見で、核持ち込みに関する日米の「密約」を外務省中枢が管理し、信用した歴代の首相や外相だけに伝えていたとの次官経験者証言について「そういう密約は存在しない。私自身、それ以外一切承知していない」と否定した。
証言した次官経験者に事実関係を確認することについても「われわれの説明は一貫している。それ以上のことは必要ない」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145402-storytopic-11.html
琉球新報社説：日米核密約証言 もはや言い逃れはできない2009年6月2日
１９６０年に日米安全保障条約（安保条約）が改定された際、米艦船や航空機に搭載された核兵器の持ち込みを、日本は黙認するという密約が日米間で交わされていたことが一段と鮮明になった。今回は外務官僚機構トップにいた人たちの証言だけに、政府も言い逃れはできまい。全容を国民に開示し、うそをついてきたことを率直に謝罪すべきだ。
政府は、核兵器の持ち込みに関する事前協議制度について、日米間の合意は安保条約第６条の実施に関する交換公文と「核持ち込み」を事前協議の対象にするとの藤山・マッカーサー口頭了解以外にないとし、密約を否定。米政府から事前協議の申し入れがない以上、「核兵器の持ち込みはない」と答弁してきた。
ところが、密約は外務省の歴代事務次官が管理、一部の首相や外相に伝えてきたと４人の次官経験者が証言した。
密約の存在を裏付ける資料は米国の公文書公開に伴い、２０００年ごろから報道されてきた。今回の証言を受け、政府はあらためて密約を否定しているが、事務方のトップを務めた次官の証言は重い。
現在の日米安保条約は、５１年のサンフランシスコ平和条約と同時に締結された安保条約を失効させた上で新たに成立した。
旧安保条約に基づく米軍の駐留を引き続き認め、実態は改定とみなされ、「６０年安保」ともいわれる。密約はその際、「秘密議事録」の形で文書化された。
事前協議制度を設け、その運用として「現行の手続き」が盛り込まれたとされる。つまりは「旧安保の慣行でよい」との合意である。
米政府戦略は「核兵器の存在は肯定も否定もしない」態度で一貫している。今後も米側から事前協議の申し入れがあり得ないのは明らかだ。
日本は世界で唯一の被爆国であり、「核兵器は持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則を唱えている。
沖縄返還前の６７年１２月、沖縄を含む日本全体への「核兵器持ち込み反対」の世論に押され、当時の佐藤栄作首相が国会で表明、歴代政府もこれを国是として認めてきた。非核三原則の国是に反する密約を認めるわけにはいかない。政府は真相を明らかにし、改めるべきは改めるべきだ。
オバマ大統領はこの呼びかけに応えるべきである。オバマ大統領はできるだけ早期に被爆の地、広島、長崎を訪れ、謝罪するべきだ。それが言葉を行動に移すことになる。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050101_01_1.html
「核兵器のない世界」へ／国際交渉の開始を要請する／志位委員長がオバマ米大統領に書簡
日本共産党の志位和夫委員長は、三十日、国会内で記者会見し、米国のオバマ大統領が先に核兵器廃絶を世界によびかけた演説をおこなったことをうけ、同大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結めざす国際交渉を開始するよう求めた書簡を送ったことを発表し、その内容を公表しました。書簡は、志位氏が二十八日に米大使館を訪問し、ジェームズ・ズムワルト駐日米臨時代理大使と会談し、手渡しました。（書簡全文、会見詳報）
駐日米大使と会談、手渡す
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内
志位氏は会見の冒頭、四月五日にオバマ大統領がプラハでおこなった演説は極めて重要だと指摘。「わが党は、唯一の被爆国・日本で、核兵器廃絶をめざして、国民とともにたたかいつづけてきた政党であり、そういう政党として、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えと要請を、書簡の形で伝えることにしました」と述べました。
志位氏は、オバマ大統領演説について、(1)米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと(2)広島・長崎での核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っていること(3)「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけたこと――の三つの点について注目したと述べ、書簡で「人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と表明したと述べました。
そのうえで、大統領が演説で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」と述べたことについては、書簡に「同意するわけにはいきません」と率直に書いたと表明。「何よりも重要なことは、核兵器廃絶を正面の主題にした交渉をよびかけ、交渉を開始することであり、それはその意思さえあればすぐにでもとりかかれるはずです」｢そうした立場で私は、書簡で『大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです』と述べました」と、要請の中心点を強調しました。
志位氏は、オバマ演説がふれた新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准など「核兵器のない世界に向けた具体的措置」について、書簡では、「これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます」と述べたと指摘。こう述べたのは、これまでも部分的措置にかかわる交渉がおこなわれてきたにもかかわらず、なお世界には二万発以上の核兵器が存在するという現実があること、これまでおこなわれてきたような核兵器廃絶という目標をぬきの部分的措置の積み重ねでは「核兵器のない世界」へと到達できないことは、歴史で証明されているからだと説明しました。
ＮＰＴ再検討会議（２０１０年）で
核廃絶の約束の再確認を
この点に関して書簡は、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです」と表明しています。志位氏は、核保有国が増えることにはもとより反対だが、同条約が前例のない差別性・不平等性をもつものだと批判してきたこと、同時に、国際社会がＮＰＴ体制を受け入れていることも事実だと指摘。それは、核保有国が核廃絶への真剣な努力を約束したからだとして、書簡で「核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません」「二〇一〇年の（ＮＰＴ）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されることを、私は強く願ってやみません」と要請したことを述べました。
志位氏は、ズムワルト大使が会談で「大切な書簡です。ホワイトハウスにたしかに届けます」と答えたことを紹介。オバマ大統領が書簡での提起に対して、積極的な対応・行動をおこなうことへの期待を述べるとともに、書簡の内容を核保有国、国連安全保障理事国、すべての国連加盟国にたいして駐日大使館を通じて伝える意向を示し、「わが党は、核兵器廃絶を正面からの主題にした国際交渉を開始することを、米ロをはじめとする核保有国、国際社会に、強く働きかけていきたい」と表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
志位委員長のオバマ米大統領への書簡
日本共産党の志位和夫委員長が米国のバラク・Ｈ・オバマ大統領にあてた書簡は次の通りです。
アメリカ合衆国大統領
バラク・Ｈ・オバマ殿
１
私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。
四月五日、大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。
あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。
また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語っています。
さらに、あなたは演説の中で、「協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。
あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明を行われたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです。
２
ただ､大統領が演説の中で､「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」とのべられていることには、私は同意するわけにはいきません。なぜなら、核兵器を保有する諸大国が、核兵器廃絶を共通の目標として、その実現のための交渉に取り組むということは、いまだに誰の手によっても行われておらず、初めての仕事に取り組むときに、どれだけ時間がかかるかを、あらかじめ決めることは、誰にもできないはずだからです。
国連が創設後、初めておこなった総会決議第一号（一九四六年一月二十四日）は、貴国など六カ国の提案、全加盟国の一致した賛成のもとに、国連が「原子力兵器などいっさいの大量破壊兵器の廃棄」に取り組むことを決定しました。しかし、それ以降の六十三年間に、核兵器を保有する大国間で、核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉はもとより、交渉の呼び掛けさえ、行われないできたではありませんか。
いま大統領が、「核兵器のない世界」をめざすイニシアチブを発揮することは、これまで誰も取り組んだことのない前人未踏の挑戦への最初の扉を開くものになるでしょう。交渉の呼びかけから交渉の開始まで、そして開始から合意までには、多くの時間が必要とされるかもしれません。それは、あなたのいわれるように「辛抱強さと粘り強さ」が求められる歴史的事業でしょう。しかし、いまその事業を開始する、そのためのイニシアチブを発揮してこそ、プラハでのあなたの演説が、世界平和と進歩のための生きた力を持つことになると、私は考えます。私は、大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです。
３
大統領は、プラハでの演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置」として、新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約の追求などをあげています。私は、これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます。
これまでにもこうした部分的措置にかかわる交渉は行われてきましたが、私は、核交渉の全経過が、核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことを証明した、と考えます。実際、世界にはいまも二万個をこえる核兵器が存在しているではありませんか。
とりわけ、一九六三年に締結された部分的核実験停止条約が、大気中での核実験は禁止したものの、地下核実験を合法化し、結果的に大規模な核軍拡競争をもたらす引き金となったことは、忘れることはできません。
４
核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです。五つの大国が核兵器を持ちながら、他国にだけ非核保有を義務づけるというこの条約は、歴史に前例のない差別的な条約です。わが党は、どんな理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、こうした条約の不平等性・差別性を批判してきました。
それでもそうした不公平を、国際社会が受け入れたのは、理由があります。それは、核保有国が核兵器廃絶への真剣な努力を行うことを約束したからにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、新規の核保有国やそれを計画する国が増え続けているのは、ＮＰＴが発効して以後三十九年間、この約束が果たされてこなかったことに最大の原因があることを、率直に指摘しなければなりません。
とりわけ、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議のさいに、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が同意されたにもかかわらず、二〇〇五年の再検討会議では貴国の前政権などによってこの約束が否定されたことは残念なことです。大統領は、プラハでの演説で、「この体制（ＮＰＴ）が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない」と表明されましたが、あなたにそうした危険を強く感じさせている根底には、核保有国が過去三十九年間にとってきたこうした態度があるといわなければなりません。
この危険から脱出する道は、核保有国が核兵器廃絶への約束に誠実で責任ある態度をとる方向に転換することにあります。核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません。二〇一〇年の再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されることを、私は強く願ってやみません。
５
わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。
核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。
二〇〇九年四月二十八日
日本共産党幹部会委員長
衆議院議員 志位 和夫
オバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日＝抜粋）
きょう話をする問題の一つは、われわれ諸国家の安全保障と世界平和の基本だ。それは二十一世紀における核兵器の未来である。
何千発もの核兵器の存在は、冷戦のもっとも危険な遺産だ。
今日、冷戦は消滅したが、何千発もの核兵器は消滅していない。歴史の妙な展開で、地球規模の核戦争の脅威は減少したが、核攻撃の危険は増加した。これらの危険を封じ込めるわれわれの努力は、地球規模の不拡散体制に集中しているが、いっそう多くの人や国家が規則を破ることで、この体制が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない。
いまや、このことはあらゆる場所の人々に関係していることを理解してほしい。一発の核兵器がどこかの都市で爆発すれば、何十万の人々が犠牲となる可能性がある。それがどこで起ころうとも、国際の安全にも、われわれの安全保障にも、われわれの社会にも、われわれの経済にも、われわれの究極的な生存にも計り知れない影響となる。
核兵器の拡散は阻止できず、検証することができない―われわれは、ますます多くの国と人々が究極的な破壊手段を持つ世界に生きるよう運命づけられているという主張がある。そういった宿命論はまったくの敵である。われわれが核兵器の拡散が必然だと信じるとしたら、ある意味でわれわれは核兵器の使用が必然であることを自分自身にたいし認めることになるからだ。
核保有国として―核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある。われわれは、この試みに単独で成功することはできないが、それを導き、始めることができる。
それゆえ、きょう私は、核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する。私は世間知らずではない。この目標はすぐに到達できるものではない―おそらく私が生きているうちには無理だろう。辛抱強さと粘り強さが求められる。しかし今、われわれは、世界は変えられないという人たちの声にも耳を貸してはならない。われわれは強く主張しなければならない、「イエス・ウィ・キャン（われわれはできる）」と。
この後、オバマ氏は「米国は核兵器のない世界にむけた具体的措置をとる」とのべ、「新しい戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の交渉」の開始、「米国の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准」、「核兵器の使用を意図する核分裂物質の製造を検証可能なかたちで終わらせる新しい条約」の追求、「核不拡散条約（ＮＰＴ）」の強化をあげました。
もし平和の追求をあきらめるなら、平和はいつまでたっても手の届くものとならない。恐怖ではなく希望を選択するときこそ、道は見えてくるのだ。協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病（おくびょう）な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう。
人間の運命は、われわれがつくりだすものである。よりよき未来を達成することによってわれわれの過去をたたえようではないか。この世界をこれまでよりももっと繁栄しもっと平和なものとして伝えるために、われわれを引き離すものに橋を架け、希望を広げ、責任を引き受けようではないか。腕を組めば、それは可能だ。
用語解説
■新しい戦略核兵器削減条約
米国とロシアは４月２４日、ローマで新しい戦略核兵器削減条約に関する交渉を開始しました。年内妥結を目指すとしています。新しい条約では主として、▽1991年に署名した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で合意したミサイルなどの戦略核の運搬手段（それぞれ1600基に削減）のいっそうの削減▽モスクワ条約で合意した戦略核弾頭配備数（上限を6000発に制限）の削減が焦点になるとみられています。
■部分的核実験停止条約と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
米国､旧ソ連､英国の３カ国は1963年８月、モスクワで「大気圏内、宇宙空間および水中における核実験を禁止する条約」（部分核停条約）を結びました。しかし同条約は地下核実験を容認したため、核兵器の実験・開発はその後も続きました。
その抜け穴を埋めるための条約が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）。宇宙空間、大気圏内、地下を含むあらゆる空間と水中における核兵器の実験による爆発、その他の核爆発を禁止しています。1996年９月、国連総会が採択しました。発効には、ジュネーブ軍縮会議の参加国で、研究・発電用の原子炉を持つ４４カ国の署名・批准が必要ですが、１０カ国が未批准のため、条約は発効していません。米国も未批准です。
■兵器用核分裂物質生産禁止条約
核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの全面的生産禁止と生産への他国による援助の禁止を目指す条約。1993年の国連総会でクリントン米大統領の提案で交渉開始を求める決議が採択されました。しかし、各国の意見の対立から交渉そのものが始まっていません。
■核不拡散条約（ＮＰＴ）と再検討会議
核兵器保有国を、1967年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた米国、英国、旧ソ連、フランス、中国に限定し、その他の国の核兵器取得を禁止した条約。７０年に発効。９５年に、条約の無期限延長が決まりました。
ＮＰＴの運用については、1975年から５年ごとに再検討の会議が開かれています。９５年の会議は、締約国が「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定した第６条を再強調。さらに2000年の会議は最終文書で「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたいました。
