許すな！憲法改悪・市民連絡会

これは記録としてとどめておきたい。今後の分析の参考になる。（高田）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/114947/
の記事について書かれたブログ(11)
トラックバックURL：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/114947/TrackBack/

　新テロ対策特別措置法は１１日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党の小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」（中堅）と批判が起きるなど、波紋を広げた。
　棄権したのは、民主党は小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。
　採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な３分の２の賛成（３１６票）を大きく上回る３４０票の賛成があった。
　これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。

昨日の民主党の恒久法の記事と合わせて読んでください。
この共同配信記事を見つけるのが遅くなって、前後しました。
しかしながら、「恒久法」とはいっても民主党の描くそれと、自民党が描くそれとでは違いがあるわけです。自民党の場合は派兵特措法をひとまとめにしていつでもどこでも、米軍あるいは多国籍軍に協力出来るようにしたいというねらいがあり、民主党のは国連決議があれば自衛隊を積極的に出したいというところでしょう。
たとえ国連決議があっても自衛隊の海外派兵は９条とは相容れないと私は思いますが。いずれにしてもこの議論も問題になってきたということです。（高田）

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081901000330.html
恒久法案の提出凍結  政府、自衛隊海外派遣で

　政府は１９日までに、来年の通常国会を目指してきた、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」案の提出を断念し、当面凍結する方針を固めた。参院選の与党惨敗により、同法案に反対する可能性が高い民主党など野党が参院で多数を占めた状況では成立困難と判断した。

　安倍晋三首相は、自民党の参院選公約に「制定を目指す」と明記するなど同法案提出に意欲を示してきた。しかし、政府内でも国会対策の難航を見越して「首相の求心力が弱まっている時は、政権運営の火種をつくるようなことは避けるべきだ」（政府高官）との意見が大勢となった。

　政府は従来、厳格な参加５原則がある国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では対処できない事態での自衛隊海外派遣にはテロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などの新法制定で対応。首相は就任前から、これでは機動的な国際貢献ができないとして、恒久法制定の必要性を指摘していた。
2007/08/19 16:38  【共同通信】

民主党のこの動きは要注意だ。とりあえず、備忘録として、以下、記しておく。
テロ特措法に反対する民主党にたいして、与党や米国からの圧力が強まる中、これに耐えきれずに、圧力をかわしたいという動機で（『「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙い』から）、こういう動きが出てくるのは民主党の性格上、必然でもある。
民主党の恒久法案自体はそのままでは与党は乗らないにしても、修正協議の上、与党が乗ることはあるし、なんらかの形で整合性をつけて自民党お得意の「丸呑み」作戦に出る可能性もある。民主党の中に、「策略」でこうした方針をとろうなどと考える部分があるとすれば、自民党は老かいであるだけに手玉にとられることは十分ある。こうした危なっかしいやり方では、民主党内でも全党的な合意が成立しないはずだ。これは政権獲得をねらう民主党にとっても決して得策ではないことを、民主党にも知らしめる必要があるのではないか。
私たちは、テロ特措法の延長に反対し、海外派兵恒久法に反対するという世論と運動を起こし、この時期を巧みに闘いぬく必要がある。（高田）

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070821k0000m010122000c.html
民主党：国際貢献のための「恒久法」議論へ

　民主党は２０日、自衛隊の海外派遣など国際貢献のための「恒久法」制定に向けた議論を行う「総合安全保障調査会」の設置を決めた。２１日に準備会合を開く。恒久法を小沢一郎代表が反対を表明しているテロ対策特別措置法の対案と位置づけ、「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙いだ。

　小沢氏の指示を受けた山岡賢次衆院議員が呼びかけた。小沢氏の持論で、テロ特措法反対の理由にもしている「国際貢献活動は国連決議が前提」などの考え方をまとめる方向だ。テロ特措法やイラク復興特措法などの時限立法で対応してきた政府の対応を「場当たり的だ」と批判する狙いもある。【山田夢留】

自衛隊に防衛相直轄部隊「中央即応集団」（ＣＲＦ）が編成され、式典が行われた。黒覆面の異様な集団だ。今後、対テロ・ゲリラ専門部隊として活動する。以下は、本日の産経新聞の記事。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070331/ssk070331000.htm

中央即応集団発足で祝賀式　防衛相「実効的な防衛力を

中央即応集団の祝賀式。特殊作戦群（左）は、覆面で参列した＝３１日午前、朝霞駐屯地（撮影・古厩正樹）

　久間章生防衛相は３１日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）で開いた「中央即応集団」の編成完結祝賀式で訓示し、テロやゲリラなど多様な事態への対処や国際平和協力活動への取り組みを強化する考えを表明した。

　久間氏はまず「中央即応集団が新編されたことを心強く思う。国防の最前線、国際平和協力活動の指揮、教育訓練にあたる諸官は任務の重要性を自覚して職務に精励してほしい」との安倍晋三首相のメッセージを紹介。その上で「新たな脅威への対応、本格的な侵略事態への備え、国際的な安全保障環境改善のための主体的な取り組みを果たすため、多機能、弾力的、実効的な防衛力を構築しなければならない」と強調した。

　今月２８日に発足した中央即応集団は、対テロ専門の特殊作戦群や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される隊員を訓練する国際活動教育隊など計約３２００人で編成。この日は、任務の性質上、顔や名前を明かせないため公の場に姿を現すことがない特殊作戦群のメンバーも目出し帽をかぶり参列した。

　中央即応集団の山口浄秀司令官は祝賀式後、記者会見し「あらゆる任務に迅速に対応して国民の負託に応えたい」と抱負を語った。

(2007/03/31 12:22)

アムネスティ・インターナショナル日本は、本日付けで以下の書簡を伊吹文明文部
科学大臣と安倍総理大臣に送付しました。

内閣総理大臣
安倍晋三　殿

文部科学省大臣
伊吹文明　殿

アムネスティ・インターナショナル日本は、最近の伊吹文明文部科学大臣の発言と
それを擁護する安倍晋三総理大臣の発言を強く懸念します。

伊吹文科大臣は、2月25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、教
育基本法改正に触れ、同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったこ
とについて、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明し、人権をバ
ターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタ
ボリック症候群』になる」と述べたと報道されています。

報道が事実であるとすれば、これは大変に重大な誤りです。

「権利に義務がつきもの」という考えはその通りです。しかし、市民が持つ権利と
セットになっている義務を負っているのは、国家、政府です。市民の権利を実現す
るための義務を、国家、政府が果たさなければならないのです。それが「権利には
義務がつきもの」の意味であり、国際的な人権基準の基本的な考えです。その責
任当事者である総理大臣と閣僚が、「権利には義務がつきもの、そのためには規
律が必要」と述べて市民の規律重視を打ち出すという姿勢は、自らの責任を放棄
し、市民の権利を無視する態度に他なりません。

日本は、国内の人権擁護のための対応策が極めて不十分な国であると、国連諸
機関や国際的な人権NGOから都度指摘されています。日本政府は、依然として十
分な対応策を講じないままであり、個人通報権を定める自由権規約の選択議定書
も、国内で起こる拷問等の人権侵害を実地調査することを定める拷問等禁止条約
の選択議定書も、締約国になっていません。拘禁施設などでの人権侵害を調査
し、必要な勧告を行うべき国内人権機関の設置についても、検討されている法案
は、現在のところ、国内人権機関に関する国際基準である「パリ原則」（国内機構
の地位に関する原則）*に則った中立性が確保されず、拘禁施設を所管する当の
法務省内に設けるとされています。このように日本は、人権を守るための政府の義
務が果たされていない状況にあるのです。

今回の総理、文科大臣による発言は、日本政府がこれまでとっている態度を省み
ないまま、いたずらに市民の側の権利制限を促す内容となっています。閣僚による
こうした発言が与える影響は甚大であり、見過ごすことはできません。

日本政府は、対外的には国際社会に向けて、「人権のメインストリーム化」、「人間
の安全保障」を強く押し出しています。それとの整合性を確保するためにも、今回
の総理と文科大臣の発言は直ちに取り消され、政府は、人権を守るための具体的
方策を充実するという約束を、日本社会および国際社会に向けて鮮明に打ち出す
べきです。

以上、強く申し入れます。

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
代表者理事長    搆　美佳
事務局長    寺中　誠

＊国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書（経済社会理事会公式記
録1992年補足No.2 E/1992/22）、総会決議1993年12月20日48/134附属文書