オバマ大統領はこの呼びかけに応えるべきである。オバマ大統領はできるだけ早期に被爆の地、広島、長崎を訪れ、謝罪するべきだ。それが言葉を行動に移すことになる。（高田）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050101_01_1.html
「核兵器のない世界」へ／国際交渉の開始を要請する／志位委員長がオバマ米大統領に書簡
日本共産党の志位和夫委員長は、三十日、国会内で記者会見し、米国のオバマ大統領が先に核兵器廃絶を世界によびかけた演説をおこなったことをうけ、同大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結めざす国際交渉を開始するよう求めた書簡を送ったことを発表し、その内容を公表しました。書簡は、志位氏が二十八日に米大使館を訪問し、ジェームズ・ズムワルト駐日米臨時代理大使と会談し、手渡しました。（書簡全文、会見詳報）
駐日米大使と会談、手渡す
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内
志位氏は会見の冒頭、四月五日にオバマ大統領がプラハでおこなった演説は極めて重要だと指摘。「わが党は、唯一の被爆国・日本で、核兵器廃絶をめざして、国民とともにたたかいつづけてきた政党であり、そういう政党として、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えと要請を、書簡の形で伝えることにしました」と述べました。
志位氏は、オバマ大統領演説について、(1)米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと(2)広島・長崎での核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っていること(3)「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけたこと――の三つの点について注目したと述べ、書簡で「人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と表明したと述べました。
そのうえで、大統領が演説で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」と述べたことについては、書簡に「同意するわけにはいきません」と率直に書いたと表明。「何よりも重要なことは、核兵器廃絶を正面の主題にした交渉をよびかけ、交渉を開始することであり、それはその意思さえあればすぐにでもとりかかれるはずです」｢そうした立場で私は、書簡で『大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです』と述べました」と、要請の中心点を強調しました。
志位氏は、オバマ演説がふれた新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准など「核兵器のない世界に向けた具体的措置」について、書簡では、「これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます」と述べたと指摘。こう述べたのは、これまでも部分的措置にかかわる交渉がおこなわれてきたにもかかわらず、なお世界には二万発以上の核兵器が存在するという現実があること、これまでおこなわれてきたような核兵器廃絶という目標をぬきの部分的措置の積み重ねでは「核兵器のない世界」へと到達できないことは、歴史で証明されているからだと説明しました。
ＮＰＴ再検討会議（２０１０年）で
核廃絶の約束の再確認を
この点に関して書簡は、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです」と表明しています。志位氏は、核保有国が増えることにはもとより反対だが、同条約が前例のない差別性・不平等性をもつものだと批判してきたこと、同時に、国際社会がＮＰＴ体制を受け入れていることも事実だと指摘。それは、核保有国が核廃絶への真剣な努力を約束したからだとして、書簡で「核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません」「二〇一〇年の（ＮＰＴ）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されることを、私は強く願ってやみません」と要請したことを述べました。
志位氏は、ズムワルト大使が会談で「大切な書簡です。ホワイトハウスにたしかに届けます」と答えたことを紹介。オバマ大統領が書簡での提起に対して、積極的な対応・行動をおこなうことへの期待を述べるとともに、書簡の内容を核保有国、国連安全保障理事国、すべての国連加盟国にたいして駐日大使館を通じて伝える意向を示し、「わが党は、核兵器廃絶を正面からの主題にした国際交渉を開始することを、米ロをはじめとする核保有国、国際社会に、強く働きかけていきたい」と表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
志位委員長のオバマ米大統領への書簡
日本共産党の志位和夫委員長が米国のバラク・Ｈ・オバマ大統領にあてた書簡は次の通りです。
アメリカ合衆国大統領
バラク・Ｈ・オバマ殿
１
私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。
四月五日、大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。
あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。
また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語っています。
さらに、あなたは演説の中で、「協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。
あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明を行われたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです。
２
ただ､大統領が演説の中で､「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」とのべられていることには、私は同意するわけにはいきません。なぜなら、核兵器を保有する諸大国が、核兵器廃絶を共通の目標として、その実現のための交渉に取り組むということは、いまだに誰の手によっても行われておらず、初めての仕事に取り組むときに、どれだけ時間がかかるかを、あらかじめ決めることは、誰にもできないはずだからです。
国連が創設後、初めておこなった総会決議第一号（一九四六年一月二十四日）は、貴国など六カ国の提案、全加盟国の一致した賛成のもとに、国連が「原子力兵器などいっさいの大量破壊兵器の廃棄」に取り組むことを決定しました。しかし、それ以降の六十三年間に、核兵器を保有する大国間で、核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉はもとより、交渉の呼び掛けさえ、行われないできたではありませんか。
いま大統領が、「核兵器のない世界」をめざすイニシアチブを発揮することは、これまで誰も取り組んだことのない前人未踏の挑戦への最初の扉を開くものになるでしょう。交渉の呼びかけから交渉の開始まで、そして開始から合意までには、多くの時間が必要とされるかもしれません。それは、あなたのいわれるように「辛抱強さと粘り強さ」が求められる歴史的事業でしょう。しかし、いまその事業を開始する、そのためのイニシアチブを発揮してこそ、プラハでのあなたの演説が、世界平和と進歩のための生きた力を持つことになると、私は考えます。私は、大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです。
３
大統領は、プラハでの演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置」として、新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約の追求などをあげています。私は、これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます。
これまでにもこうした部分的措置にかかわる交渉は行われてきましたが、私は、核交渉の全経過が、核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことを証明した、と考えます。実際、世界にはいまも二万個をこえる核兵器が存在しているではありませんか。
とりわけ、一九六三年に締結された部分的核実験停止条約が、大気中での核実験は禁止したものの、地下核実験を合法化し、結果的に大規模な核軍拡競争をもたらす引き金となったことは、忘れることはできません。
４
核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです。五つの大国が核兵器を持ちながら、他国にだけ非核保有を義務づけるというこの条約は、歴史に前例のない差別的な条約です。わが党は、どんな理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、こうした条約の不平等性・差別性を批判してきました。
それでもそうした不公平を、国際社会が受け入れたのは、理由があります。それは、核保有国が核兵器廃絶への真剣な努力を行うことを約束したからにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、新規の核保有国やそれを計画する国が増え続けているのは、ＮＰＴが発効して以後三十九年間、この約束が果たされてこなかったことに最大の原因があることを、率直に指摘しなければなりません。
とりわけ、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議のさいに、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が同意されたにもかかわらず、二〇〇五年の再検討会議では貴国の前政権などによってこの約束が否定されたことは残念なことです。大統領は、プラハでの演説で、「この体制（ＮＰＴ）が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない」と表明されましたが、あなたにそうした危険を強く感じさせている根底には、核保有国が過去三十九年間にとってきたこうした態度があるといわなければなりません。
この危険から脱出する道は、核保有国が核兵器廃絶への約束に誠実で責任ある態度をとる方向に転換することにあります。核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません。二〇一〇年の再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されることを、私は強く願ってやみません。
５
わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。
核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。
二〇〇九年四月二十八日
日本共産党幹部会委員長
衆議院議員 志位 和夫
オバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日＝抜粋）
きょう話をする問題の一つは、われわれ諸国家の安全保障と世界平和の基本だ。それは二十一世紀における核兵器の未来である。
何千発もの核兵器の存在は、冷戦のもっとも危険な遺産だ。
今日、冷戦は消滅したが、何千発もの核兵器は消滅していない。歴史の妙な展開で、地球規模の核戦争の脅威は減少したが、核攻撃の危険は増加した。これらの危険を封じ込めるわれわれの努力は、地球規模の不拡散体制に集中しているが、いっそう多くの人や国家が規則を破ることで、この体制が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない。
いまや、このことはあらゆる場所の人々に関係していることを理解してほしい。一発の核兵器がどこかの都市で爆発すれば、何十万の人々が犠牲となる可能性がある。それがどこで起ころうとも、国際の安全にも、われわれの安全保障にも、われわれの社会にも、われわれの経済にも、われわれの究極的な生存にも計り知れない影響となる。
核兵器の拡散は阻止できず、検証することができない―われわれは、ますます多くの国と人々が究極的な破壊手段を持つ世界に生きるよう運命づけられているという主張がある。そういった宿命論はまったくの敵である。われわれが核兵器の拡散が必然だと信じるとしたら、ある意味でわれわれは核兵器の使用が必然であることを自分自身にたいし認めることになるからだ。
核保有国として―核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある。われわれは、この試みに単独で成功することはできないが、それを導き、始めることができる。
それゆえ、きょう私は、核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する。私は世間知らずではない。この目標はすぐに到達できるものではない―おそらく私が生きているうちには無理だろう。辛抱強さと粘り強さが求められる。しかし今、われわれは、世界は変えられないという人たちの声にも耳を貸してはならない。われわれは強く主張しなければならない、「イエス・ウィ・キャン（われわれはできる）」と。
この後、オバマ氏は「米国は核兵器のない世界にむけた具体的措置をとる」とのべ、「新しい戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の交渉」の開始、「米国の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准」、「核兵器の使用を意図する核分裂物質の製造を検証可能なかたちで終わらせる新しい条約」の追求、「核不拡散条約（ＮＰＴ）」の強化をあげました。
もし平和の追求をあきらめるなら、平和はいつまでたっても手の届くものとならない。恐怖ではなく希望を選択するときこそ、道は見えてくるのだ。協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病（おくびょう）な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう。
人間の運命は、われわれがつくりだすものである。よりよき未来を達成することによってわれわれの過去をたたえようではないか。この世界をこれまでよりももっと繁栄しもっと平和なものとして伝えるために、われわれを引き離すものに橋を架け、希望を広げ、責任を引き受けようではないか。腕を組めば、それは可能だ。
用語解説
■新しい戦略核兵器削減条約
米国とロシアは４月２４日、ローマで新しい戦略核兵器削減条約に関する交渉を開始しました。年内妥結を目指すとしています。新しい条約では主として、▽1991年に署名した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で合意したミサイルなどの戦略核の運搬手段（それぞれ1600基に削減）のいっそうの削減▽モスクワ条約で合意した戦略核弾頭配備数（上限を6000発に制限）の削減が焦点になるとみられています。
■部分的核実験停止条約と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
米国､旧ソ連､英国の３カ国は1963年８月、モスクワで「大気圏内、宇宙空間および水中における核実験を禁止する条約」（部分核停条約）を結びました。しかし同条約は地下核実験を容認したため、核兵器の実験・開発はその後も続きました。
その抜け穴を埋めるための条約が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）。宇宙空間、大気圏内、地下を含むあらゆる空間と水中における核兵器の実験による爆発、その他の核爆発を禁止しています。1996年９月、国連総会が採択しました。発効には、ジュネーブ軍縮会議の参加国で、研究・発電用の原子炉を持つ４４カ国の署名・批准が必要ですが、１０カ国が未批准のため、条約は発効していません。米国も未批准です。
■兵器用核分裂物質生産禁止条約
核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの全面的生産禁止と生産への他国による援助の禁止を目指す条約。1993年の国連総会でクリントン米大統領の提案で交渉開始を求める決議が採択されました。しかし、各国の意見の対立から交渉そのものが始まっていません。
■核不拡散条約（ＮＰＴ）と再検討会議
核兵器保有国を、1967年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた米国、英国、旧ソ連、フランス、中国に限定し、その他の国の核兵器取得を禁止した条約。７０年に発効。９５年に、条約の無期限延長が決まりました。
ＮＰＴの運用については、1975年から５年ごとに再検討の会議が開かれています。９５年の会議は、締約国が「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定した第６条を再強調。さらに2000年の会議は最終文書で「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたいました。
