「完全遮断できない」 首相 汚染水「約束を実行」 戸惑う東電

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091102000110.html

「完全遮断できない」　首相　汚染水「約束を実行」　戸惑う東電

2013年9月11日 朝刊

　安倍晋三首相は十日、二〇二〇年夏季五輪の東京招致が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での自らの発言に関し、東京電力福島第一原発の汚染水問題に政府の責任で対応する考えを重ねて強調した。しかし、当事者の東電は発言の趣旨を政府に確認するなど戸惑いを隠せていない。　

　首相は、官邸で記者団に「ブエノスアイレスで約束した福島の汚染水対策を責任を持って実行していきたい」と強調。この後、開催決定を受け開いた閣僚会議でも「政府一丸になって、しっかり責任を果たす」と述べた。

　七日のＩＯＣ総会では首相が汚染水問題に触れ「汚染水の影響は原発専用港内で完全にブロックされている」と表明、対策に全力を挙げる考えを世界に示していた。

　これに対し、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は九日の会見で、首相の発言趣旨を、経済産業省資源エネルギー庁に確認したことを明らかにした。

　その上で、１～４号機の取水口などにはシルトフェンスと呼ばれる薄い幕が張られているものの、港湾内の海水は毎日半分が入れ替わり、放射性物質の流出は完全には止められないと明言。「外洋への影響が少ないという点では、（首相と）同じような認識」と苦しい答えに終始した。

　首相の「汚染水問題の状況はコントロールされている」との発言に対する考えを問われると、今泉氏は「一日も早く安定した状態にしたい」と言葉を濁した。

なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091100058
なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半

朝日に照らされる、津波で打ち上げられ解体作業中の漁船「第十八共徳丸」＝１１日午前、宮城県気仙沼市

　１万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。
　福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　警察庁によると、今月１０日時点の死者は１万５８８３人、行方不明者は依然２６５４人に上る。３県沿岸部では１１日、警察や海上保安庁などが１０００人規模で不明者の一斉捜索を行った。（2013/09/11-10:34）

産経の原発報道はすごいよね、あきれるばかりだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000061-san-pol

トルコに原発輸出へ　首脳会談、三菱重に交渉権　官民一体、福島事故後、初

産経新聞 5月4日(土)7時55分配信

　【アンカラ＝半沢尚久】トルコを訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、トルコが建設を計画している原子力発電所について三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意、原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。三菱重工などによる受注契約に向けた詰めの交渉が残っているが、正式に受注が決まれば官民一体で進めてきた案件としては、一昨年３月の東京電力福島第１原発事故後初の原発輸出となる。

　会談では、安倍首相が両国間による原子力協定の締結について「非常に喜ばしい」と表明した。エルドアン氏も「原発プロジェクトが進む中で日本に若い技術者を派遣し、多くのことを学ぶことになる」と述べ、日本への期待を示した。

　安倍首相は首脳会談後に内外記者会見を開き、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコとの間で原子力協定締結となったことに関連し「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だと考える」と述べ、今後も日本の原発輸出を積極的に進める方針を表明した。

　三菱重工などが建設事業に関する排他的交渉権を得るのは、トルコが黒海沿岸の都市シノップで計画している原発。

　計画では原発４基を建設し、総事業費は２２０億ドル（約２兆２千億円）規模になる見込みだ。これまで日本、中国、韓国、カナダの４カ国が受注を目指し争っていた。

　首脳会談では「原発と原子力産業の開発のための協力協定（ＩＧＡ）」を結ぶことを確認し、両政府間で署名式も実施。日本が原発建設でＩＧＡに署名するのも初めてとなる。

　ＩＧＡにより三菱重工などは独占的に交渉できる権利を付与される。政府間でも、ＩＧＡに基づき原発建設に向けた協力内容を調整する運営委員会を設置。トルコ側には、原発建設用地の無償提供や関係する人員の出入国をしやすくする措置が義務化される。

　このほか、トルコに原子力分野の専門家を育成する科学技術大学を合同設立することで検討していくことが決まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000090-san-soci

核燃料再処理工場「稼働ストップ」　年１１００億円無駄、プール満杯目前…計画見直しも

産経新聞 5月4日(土)7時55分配信
核燃料再処理工場「稼働ストップ」　年１１００億円無駄、プール満杯目前…計画見直しも

核燃料サイクル（写真：産経新聞）

　１０月に完成を目指していた日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委員会が新規制基準の審査が終わるまで「稼働ストップ」を命じたことに対し、稼働の遅れで年間約１千億円の費用が無駄になることが３日、分かった。費用は再処理を委託する各電力事業者が負担するため、電気料金に跳ね返りかねない。六ケ所村にある燃料貯蔵プールも満杯に近づいており、このまま稼働の見込みが立たなければ、再処理計画の見直しも迫られる。（原子力取材班）

【ビジュアル】原発ゼロ、高すぎるハードル　巨費必要な再生エネ

　原燃は４月１７日から再処理工場で、高レベル放射性廃棄物を「ガラス固化体」にするために溶融炉の温度を上げる工程に着手。５月上旬から、本格的なガラス固化試験に移行し、１０月の完成に向け大詰めを迎えていた。

　工場はもともと平成９年の完成予定だったが、ガラス固化工程でトラブルが相次ぎ、１９回も延期。投じた建設費も当初計画の７６００億円から２兆２千億円に膨れあがり、原燃にとって完成は「悲願」だった。

　民主党政権では費用の増大で再処理廃止も検討に上がったが、現政権は取り組みを後押ししている。安倍晋三首相は４月２３日の参院予算委で「日本の再処理技術は高いレベルを持っており、引き続き取り組んでいく」と述べていた。

　ところが、規制委は３月下旬に突然、１２月にも施行する再処理施設の新規制基準に適合しない限り、稼働を認めない方針を表明。規制委の田中俊一委員長は「新規制基準ができるまで、少し待っていただく」と要請した。

　その後、原燃幹部が何度も規制委に足を運び使用前検査を頼んだが、規制委側は法的根拠を示さないまま、「これが規制委のスタンス」と突っぱねている。国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）が事実上の事前審査を認められているのとは対照的だ。

　原燃によると、稼働が認められなくても、燃料貯蔵プールの機能維持や安全確保のために、年１１００億円の経費が必要という。

　特に差し迫った問題は、燃料貯蔵プールの現在量が２９３７トン（総容量３千トン）で、貯蔵割合が９８％と満杯に近いことだ。今年度は、北陸電力志賀原発（石川県）と四国電力伊方原発（愛媛県）から計約１３トンが搬入される予定で、当面プールの容量を超えないが、２６年度に６０トン、２７年度には３２０トンの搬入予定があり、稼働が遅れると計画の見直しを余儀なくされる。

　原燃の川井吉彦社長は「安全に直接関係する機能の確認は終え、設備の処理能力に関する性能検査を残すのみなので、粛々と検査を受けさせてほしい」とコメントしている。

　■核燃料の再処理　原発で出た使用済み核燃料の中から、燃え残ったウランや生成されたプルトニウムを取り出すこと。これらを混ぜ合わせて作ったＭＯＸ（混合酸化物）燃料を原発で利用。再処理工場は燃料を繰り返して使う「核燃料サイクル事業」の一翼をなす。非核兵器国では日本にだけ認められている事業。青森県六ケ所村の工場では年間８００トンの再処理を見込んでいる。

沖縄タイムス 社説［「４・２８」抗議大会］新しい風が吹き始めた

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-29_48631

社説［「４・２８」抗議大会］新しい風が吹き始めた

　「がってぃん（合点）ならん」

　腹の底から怒りが湧く場合、土地の記憶や体験に根差した島くとぅばが出てくる。その思いがストレートに伝わり、会場には終始、指笛が鳴り響いた。今回の大会で目立ったのは、島くとぅばに、抗議の意味を込めた人が多かったことだ。

　宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」。ゴールデンウイークにもかかわらず、約１万人（主催者発表）が駆け付けた。

　東京の政府式典と同じ時刻にぶつけた。親子連れや沖縄戦を体験したお年寄りら世代は幅広い。車いすを押してもらい参加した年配の人もいた。切迫感が伝わる。　

　米軍統治下の苦難の歴史など沖縄の集団的記憶が政府式典によって簒奪（さんだつ）されるかもしれないという危機感だ。沖縄のコアの経験が逆なでされたのである。

　登壇者の発言や大会参加者の感想の中に「主権」「自己決定」「尊厳」「自恃（じじ）」「離縁状」といった言葉が多かったことに注目したい。

　ここに示されているのは県民の自立への渇望であり、気概の表れである。

　沖縄の若い世代には「４・２８」の意味が必ずしも浸透しているとはいえない。沖縄の中でも風化しつつあるのが現実だ。中部地区青年団協議会のメンバーは「『屈辱の日』を知らなかった。国民主権とは何か、全国民が考える日にしたい」と呼び掛けた。

　戦後史の学び直しもこれからの大きな課題である。

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　この日、国会近くの憲政記念館では政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が天皇、皇后両陛下も出席して行われた。県は仲井真弘多知事が欠席、高良倉吉副知事が代理出席した。

　式典は約４０分間。淡々と進んだ。安倍晋三首相は式辞で日本から切り離された沖縄、奄美、小笠原に触れた。特に沖縄については「若い世代に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思う」と述べた。

　沖縄が予想以上の反発を示したため慌てて付け足したような印象が拭えない。

　言葉と行動が伴っていないのは米軍基地問題をみてもわかる。「努力を訴える」ことだけでは不十分である。

　過重な基地負担を解消し、日米地位協定の改定を実行することなしには、沖縄の主権が完全に回復されたとはいえない。

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　なぜ、今、政府式典なのか。安倍首相の式辞からはその理由がうかがえなかった。

　答えは２０１１年２月の自民党有志が立ち上げた「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）の設立趣意書にある。こう明記している。「主権回復した際に、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先手順であった」。やはり先にあるのは憲法改正である。

　「４・２８」は基地問題や歴史認識をめぐる国内の亀裂を浮き彫りにした一日だった。

発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00001571-yom-bus_all

発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費

読売新聞 3月28日(木)19時40分配信

　経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。

　維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。

　試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。

　現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。

最終更新:3月28日(木)19時40分

読売新聞

国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000052-jij-soci

国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】

時事通信 3月11日(月)11時54分配信

　東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁に集団訴訟を起こした。同日午後には、同地裁いわき支部、千葉、東京両地裁にも慰謝料などを求め、避難者らがそれぞれ提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計約1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。
　福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者という。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求める。
　国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。

産経【主張】東通原発 これでは「活断層狩り」だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n2.htm
【主張】東通原発　これでは「活断層狩り」だ
2013.2.20 03:15 （1/2ページ）［主張］

　「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。

　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。

　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。

　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。

　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。

　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。

　原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。

　それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。

　規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。

　東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。

　このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属

「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01141.htm
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判

　安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。

　茂木経済産業相も「収束という言葉は適切ではないと考えており、我々は使わない」と語った。

　生活の党の森裕子氏の質問に対して答えた。

　森氏が撤回を求めたのに対し、茂木氏は「撤回は前の政権に対して言ってほしい」と述べた。

　野田氏は記者会見で、第一原発の原子炉が「冷温停止状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至った」として、「事故収束に向けた道筋の『ステップ２』が完了した」と宣言していた。
（2013年2月19日18時53分  読売新聞）

公明党:早期の「原発ゼロ」 政権公約発表

ずうっと自民党と二人三脚やってきた公明党が、選挙直前になって、「可能な限りすみやかに原発ゼロ」と言われても、ねえ。努力はしているんですが、いろいろ時間がかかりますと言われそうですね。大飯はどうする、大間はどうする、具体的に止めろよ。（高田）
http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000e010203000c.html

公明党:早期の「原発ゼロ」　政権公約発表

毎日新聞　2012年11月17日　13時29分

　公明党は１７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）「日本再建」を発表した。東日本大震災からの復興や「防災・減災」対策、早期の「原発ゼロ」実現を掲げ、消費増税に伴う低所得者対策として、１４年４月の税率８％段階から食料品や文化関連などの税率を抑える軽減税率の導入を図ることなどを盛り込んだ。自民党とともに政権奪還を目指しており、約３年間の民主党政権を「失政」と批判し、「責任ある政治を進める」と強調した。

　山口那津男代表は記者会見で「民主党は国民の期待を裏切り続けた。政権担当能力を欠いた民主党に政権から退場してもらい、国民の信を得た新たな政権の下で、日本再建を進めるための選挙を目指す」と訴えた。

　公約では「震災からの復興に全力を挙げる」として「防災・減災ニューディール」の推進を最初に掲げた。１０年間で１００兆円を集中投資し、老朽化した公共施設の更新などインフラ整備を進め首都直下地震などに備えるとともに、景気対策につなげる。

　エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、運転期間４０年を超える原発は原則廃炉にすることで「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再生可能エネルギーの拡大を主張した。

　経済対策では、金融政策、需要創出、成長戦略の強化を３本柱に、２年以内にデフレから脱却し、実質２％程度、名目３〜４％程度の経済成長の実現を目指す。補正予算についても「今年度中に編成し、大胆な景気対策を盛り込む」と明記。政府内に戦略的な経済運営を可能とする官民一体の「経済戦略会議」（仮称）を設置することも入れた。

　野田佳彦首相が衆院選の争点の一つに挙げる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非については「十分な国民的議論ができていない」と指摘するにとどめ、国会に調査会か特別委員会を設置して「十分審議できる環境を作るべきだ」とした。

　住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入推進や、国会議員の歳費を恒久的に２割削減することも盛り込んだ。【福岡静哉】

都知事選:自民 候補者に猪瀬直樹副知事を推す声

http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010150000c.html

都知事選:自民　候補者に猪瀬直樹副知事を推す声

　石原慎太郎氏（８０）の東京都知事辞職から７日で１週間になるが、２９日告示の知事選には有力候補が一人も名乗りを上げていない。主要政党が独自候補を擁立する目立った動きはなく、自民党内では石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事（６５）を推す声が執行部周辺から出ている。ただ、党本部と都議団の間には温度差もあり、告示直前まで候補者が決まらない可能性がある。

　自民党は６日、安倍晋三総裁も初めて加わって執行部と都連役員らが都知事選対応を協議した。出席者によると、候補者の名前は出ず、都連側が具体名を挙げた上で週内に再協議することが決まったという。石原伸晃都連会長は同日夕の参院議員パーティーのあいさつで「あす（７日）から名前を出して、都議会の皆様と共に候補を見つける」と述べた。

　自民党執行部が気にかけるのが、猪瀬氏と都議会自民との関係だ。党としては政策的に猪瀬氏を推すことに問題はなく、現時点で「一番有力」（党幹部）とされる。石原慎太郎氏やみんなの党の渡辺喜美代表が支援を明言する猪瀬氏に乗れば、第三極との全面対決にはならないとの読みもある。

　一方で、都議会は猪瀬氏と副知事登用の際のしこりが残り「頭を下げに来ないと駄目」（都連役員）との声もある。衆院選や来夏の参院選、都議選もにらみ、党本部と都連に亀裂が生じるのは避けねばならず、都連会長の石原氏は「足並みが乱れないようにしないといけない」と強調する。

　一方、民主党も人選が難航。国会議員を立てて議席を減らすことには党本部の抵抗が強く、著名人擁立は「この厳しい世論では民主党からは出ない」（都連幹部）。猪瀬氏に対しても「第三極と近すぎる」との警戒感が一部にある。輿石東幹事長は「最初に考えるのが独自候補だ」と話すが、都選出国会議員の一人は「不戦敗でいい」と突き放す。
　◇前神奈川県知事の松沢成文氏が出馬検討

　都知事選には、前回いったん立候補を表明したものの告示前に取り下げた元衆院議員で前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）が、無所属での出馬を検討している。関係者によると、周囲に立候補の意欲を示しており、先週末も都内で支援者らと協議したが、一部には国政復帰の可能性も視野に、今回は慎重な対応を求める声もあるという。