http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071800289
インド洋給油「継続」を批判＝民主はぶれている－社民党首
社民党の福島瑞穂党首は１８日、沖縄県沖縄市で記者会見し、民主党が政権獲得後もインド洋での海上自衛隊の給油活動をしばらく継続する方針を固めたことについて「民主党は（給油活動の根拠法である）新テロ対策特別措置法に反対した。政権が少し近くなっただけで、方針を変えていいわけがない。ぶれるのはおかしい」と批判した。
福島氏は「（給油活動を続けるなら）自民党と何も変わらない。政権交代するなら、平和問題に関しても新しい地平を切り開くべきだ」と強調。衆院選後に民主党と連立政権協議に入る場合は、海自の即時撤退を主張する考えを示した。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は高松市での会見で「（米国との）議論の中で結論を見いだしていくのが外交姿勢としては正しい」と理解を求めた。（2009/07/18-19:30）
政権に近づくと、こうした転換が多くなる。
これでは、民主党幹部はこれが「現実的」な政治だと勘違いをしている。姑息である。民主党が自公政権と比べて、なぜ支持されたのかの原点を見失うことになる。党への信頼を自ら失うような愚はやめよ。小沢前代表ならこうはしなかったのではないかという感想を持つ。民主党はこれまでの主張に責任を持たなくてはならない。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717k0000m010142000c.html
民主：一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮
民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。
海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年１月１５日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年１０月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。
給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の０７年８月、小沢一郎代表（当時）がシーファー駐日米大使（同）に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、０８年１月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。
給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。
貨物臨検特措法の廃案が事実上、決定した。民主党が廃案を承知の上で、麻生内閣不信任案と問責案を出すことに踏み切ったからだ。民主党はそうしても、世論の批判をあまりあびない、と判断したのだ。国会前集会や、野党全国会議員へのＦＡＸの送付などの努力があった。これらの市民の運動はこうした判断を引き出すことに確実に貢献していることに確信を持っていい。ともあれ、廃案を歓迎したい。
しかし、後半に掲載した鳩山代表の発言は重大だ。最新の「社会新報」が一面トップ記事で先の市民の国会前集会を報道しているように、社民党は反対している。連立の話もあるが、これでは最初から閣内不統一になる。運動をいっそう強めて、民主党を揺さぶらなくてはいけない。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000092-san-pol
貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す
7月15日7時57分配信 産経新聞
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は１４日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。
国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。
廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。
これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071400931
貨物検査法、「民主政権」で成立＝鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は１４日の記者会見で、貨物検査特別措置法案が野党欠席の衆院本会議で可決されたことについて「緊急性がある話では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」と述べた。
鳩山氏は一方、日米安全保障条約改定時に核持ち込みの密約が交わされたとされることに関し、「非核３原則が堅持される中で、現実的対応がなされてきている側面もある」と述べ、持ち込まれている可能性があるとの見方を示した。その上で、非核３原則などについて日米間で協議する必要性を指摘した。
「密約はない」とする政府答弁については「矛盾を生じている」として、修正を求めていく考えを示した。（2009/07/14-21:00）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090715/plc0907150342000-n1.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。
このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、１４日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。
この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。
責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。
政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。
しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。
鳩山代表は１０日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。
政府・与党も法案提出に手間取った。１４日の解散を模索していた麻生首相は法案を成立させようとしていたのだろうか。時間切れ廃案を民主党のせいだと批判するだけでは、指導者の責務を果たしたことにならない。衆院解散を控えて異例の措置となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090714k0000m010084000c.html
貨物検査法：廃案へ
衆院海賊・テロ対策特別委員会は１３日、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査特別措置法案を１４日に採決し、衆院通過させる方針を決めた。ただ、野党は参院での審議には応じない構え。衆院解散によって廃案になる見通しだ。
同委の１３日の審議では、野党側は衆参両院に麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出すると同時に、質問を途中で打ち切った。その後の理事会も欠席したため、深谷隆司委員長は職権で、１４日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを決定。同日、衆院本会議に緊急上程して採決する。問責を採決する参院本会議と時間が重複するため、締めくくり総括質疑への麻生太郎首相の出席は求めない。【仙石恭】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900448
貨物検査法案、賛成へ調整＝国連決議を考慮、政調会長一任－民主
民主党は９日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案に賛成する方向で調整に入った。海上自衛隊の任務が限定されたことや、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく法整備であることを考慮した。１２日に投開票の東京都議選後の政局の動向を見極めて最終判断する。
同党は９日午前、外務防衛部門などの合同会議を開き、鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「国連安保理決議を踏まえると、法整備の必要がある」と指摘。異論は出ず、直嶋正行政調会長に取り扱いを一任した。これに関連し、政調幹部は、検査の主体が海上保安庁と税関である点を踏まえ、海賊対処法の審議の際に求めた国会承認規定は必要ないとの考えを示した。
法案への対応をめぐっては、鳩山由紀夫代表が既に「反対する立場ではない」と表明。別の幹部も「今国会で成立させた方がいい」との考えを示している。法案に反対すれば、次期衆院選で国際貢献が大きな争点となるのが確実で、得策ではないとの判断もあるとみられる。（2009/07/09-13:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案「反対の方向」＝福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、北朝鮮関係船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案への対応について「海上自衛隊が出ていく点で危険であり問題だ。反対になるだろう」と述べ、反対する方向で党内の意見を集約する考えを示した。 （2009/07/08-13:06）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701D07072009.html
北朝鮮船舶検査、政府が特措法案提出 洋上は海保が実施
政府は７日、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案を決定し、国会に提出した。核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を履行するための法案で、洋上は海上保安庁、港湾や空港では税関にそれぞれ検査を実施させる内容。９日の衆院本会議で審議入りする見通しで、与党は民主党にも協力を呼びかけて今国会中の成立を目指す。
検査は核・ミサイル関連物資などを積載している「相当の理由がある」場合に実施する。公海上での検査の場合は船舶の所属国の同意が必要なうえ、船長にも了承を求める。船長が従わない場合は、日本の港に検査のための寄港を求める「回航命令」を出すことができる。検査に協力しない場合は２年以下の懲役などの罰則も設けた。
法制化の焦点だった海上自衛隊の参加に関しては「海保のみで対応できない特別の事情がある場合に、海上での警備その他の所要の措置をとる」と明記。海自は貨物検査はせず、艦船や航空機による情報収集や相手船舶の追尾を主任務とする。(01:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701O07072009.html
北朝鮮船舶検査、特措法案「反対の立場でない」 民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫代表は７日の記者会見で、政府が提出した北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案について「海上保安庁が主体で、特別な場合に海上自衛隊もありうるということなら、それほど反対する立場ではない」と述べ、早期採決に前向きな姿勢を示した。
そのうえで「（海自などの派遣に）国会の承認がいるかどうかは議論が必要だ」とも指摘。「まだ結論を決めているわけではない」と述べた。
内閣不信任決議案の提出の判断にあたっては、臓器移植法改正案、水俣病未認定患者の救済法案に加え船舶検査法案の成立は「絶対条件とはならない」と表明。社民党など他の野党の考えや世論の動向、12日投開票の東京都議選の結果なども見極めて総合的に判断する考えを示した。(01:08)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090707-OYT1T01284.htm
「北」貨物検査法 与野党の協調で今国会成立を（7月8日付・読売社説）
北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が、衆院に提出された。
貨物検査は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置だ。決議採択を主導した日本が、根拠法がないために貨物検査を実施できない、では済まされまい。今国会中に成立させる必要がある。
政府が提出した法案は、北朝鮮の船舶が、制裁決議の定める禁輸品を積んでいないかどうか検査する権限を、海上保安庁と税関に付与した。
禁輸品が見つかった時は、押収できる。公海上での検査に船長が同意しない場合は、海保が、日本の港に向かうよう命令できるとしている。
いずれも、制裁決議がすべての国連加盟国に実施を求めている措置だが、日本の現行法では対処できない。
焦点だった自衛隊の関与について、海保だけでは対応が困難な場合に限り、自衛隊法の海上警備行動を発令して、海自艦船を派遣できるようにした。
北朝鮮の船舶が重武装しているケースも想定しておかねばならない。海自を活用できるようにしておくのは当然のことだ。
最近、武器運搬の疑いがある北朝鮮の貨物船が、米海軍艦船による追尾行動の結果、どこの港にも立ち寄らずに北朝鮮に戻った。
貨物船の目的地とみられたミャンマーに対し、中国や日本なども外交的な働きかけを行ったとされる。制裁決議が効果を発揮した最初のケースといえよう。
だが、今後、北朝鮮の船舶が実力で追尾を振り切ろうとすることも予想される。米海軍との緊密な連携が必要になる。その時は海自の方がスムーズにいくだろう。
民主党は、法案への対応をまだ決めていない。
海自でなく海保が検査の主体となることから、賛成すべきだとする意見がある一方で、旧社会党系の議員を中心に、海自の活用に慎重な意見も根強い。
だが、現行の制度でも、領海内の犯罪の取り締まりの際、海保だけで対応できないような場合は、海自を派遣できる。法案はこれを援用したに過ぎない。
北朝鮮は先週、弾道ミサイルを日本海に７発発射した。制裁決議を完全に無視した行動だ。北朝鮮の行動がエスカレートし、緊張が一層高まることも想定しておく必要がある。
与野党は、法案審議を急ぎ、今国会で成立を図るべきだ。
（2009年7月8日02時03分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html 社説：貨物検査特措法 与野党合意で成立を
政府は、国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を閣議決定し、国会提出した。法案は、焦点だった貨物検査の主体について領海・公海上は海上保安庁、港湾・空港では税関に基本的に限定した。自衛隊は現行法の枠内で、貨物検査に関する情報収集を行うほか、海保で対応が不可能であるなど「特別の事情がある場合」は海上警備行動によって海上自衛隊が出動し、海保を支援したり船舶を追尾することとした。
民主党の協力を得ることを優先したのだろう。法案では、自衛隊の活用は限定的なものにとどまった。国会審議では海自が出動する場面などについて議論を深め、与野党合意のうえで法案成立を目指すべきだ。
国会審議で明らかにしなければならない点がいくつかある。
まず、海自が対処する「特別の事情」とはどんな内容なのか。北朝鮮船舶が重武装している可能性が高い時を想定しているのであろうが、武装の実態を把握するのは容易でない。事実上、ほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないか。判断の基準と手順などを具体的に示してもらいたい。
海自が貨物検査できるかどうかについて政府は、法的に不可能であるとの考えだ。現実には、海自の活動は海保に対する支援にとどめるという考えなのだろう。では、出動した海自はどんな支援を想定しているのだろうか。この点も審議で明確にすべきだろう。
武器など禁止品目を積んだ北朝鮮船舶は、朝鮮半島と中国の間の黄海を往来する可能性が高い。審議では公海上の具体的な活動海域も明示しなければならない。さらに、海自が追尾する場合、どこまでの海域を想定しているのかも不明のままだ。
法案の行方は、衆院解散の時期によって左右されるが、会期末（今月２８日）までの審議が確保されても成立は微妙な情勢だ。成立を図るには、参院で多数を握る民主党など野党の協力を得る以外にない。
民主党は、安保理決議を履行するための法整備には前向きである。同党内には、公海上・領海内の検査の主体が海保となったことで政府案を容認する声が広がっている。一方で、自衛隊の活用に慎重な社民党との連立を見通して政府案に同調することに消極的な意見もある。民主党は法整備の論点を早急に整理し、政府案への対応を決定すべきである。
安全保障にかかわる法案は、与野党が合意して成立を図るのが望ましい。政府・与党は、野党の主張に十分耳を傾け、修正協議に積極的に応じなければならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000111-jij-pol
貨物検査法案を提出へ＝早期成立へ民主に協力要請－政府
7月7日17時1分配信 時事通信
政府は7日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を決定、国会に提出する。政府・与党は、民主党にも協力を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。ただ、民主党の対応は定まっておらず、成立するかは不透明な状況だ。
検査は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で輸出入が禁止された核・ミサイル関連物資などが存在すると認めるに足りる「相当な理由」があるときに実施。公海上や日本領海の船舶は海上保安庁、空港・港湾は税関が、それぞれ担当する。
自衛隊の活動については、航空機や艦船による追尾・情報収集が中心。海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には、「海上における警備その他の所要の措置を取る」と明記した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090707NT000Y46307072009.html
北朝鮮船の検査特措法案、自民が了承 午後に国会提出へ
自民党は７日午前の総務会で、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案を了承した。核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を履行するための法案で、民主党にも協力を呼びかけて早期成立を目指す。同日午後に政府が閣議決定し、国会に提出する。
法案は検査の実施主体を海上保安庁と税関に限定、禁輸品を積載しているとの「相当の理由がある」場合に貨物検査ができると規定した。自衛隊は現行の自衛隊法の海上警備行動の範囲内でかかわる。公海上での貨物検査には船舶の所属国の同意が必要で、船長が従わない場合は日本の港に検査のための寄港を求める「回航命令」を出す。
回航命令に従わない場合は１年以下の懲役または50万円以下の罰金、検査品の提出命令に従わない場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金をそれぞれ科す。(11:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070400212
対北、決議履行で圧力を＝民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は４日の富山市での記者会見で、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について「常軌を逸した感じだ」と批判するとともに、「こういうことを続ければ先はないということを身をもって分からせることが重要だ」と述べ、国際社会が国連安全保障理事会が採択した決議を履行し、圧力を強める必要があるとの考えを強調した。
岡田氏は同時に、「（北朝鮮に対し）そういう行動を慎み、核やミサイル、拉致の問題に誠意を持ってきちんと応えれば、国際社会はさまざまな手を差し伸べるということも併せて伝えていく必要がある」と語った。（2009/07/04-17:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300761
海自活動、主任務は「海上警備」＝貨物検査法案の概要－政府
政府は３日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の概要を固めた。海上自衛隊の役割について、自衛隊法の海上警備行動に基づき、「海上における警備その他の所要の措置を取る」と規定したのが特徴。７日に閣議決定し、国会に提出する。
特措法案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を踏まえ、「北朝鮮による核実験、ミサイル発射などの一連の行為によって生じた国際社会の平和と安全に対する脅威の除去」を目的に掲げた。
検査は、海上保安庁や税関を中心に、「対象船舶が（決議で輸出入が禁じられた）北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるとき」に、船長などの承諾を得て実施。禁輸対象品目を発見した場合は、「提出命令」によって押収した上で、保管を義務付けた。（2009/07/03-17:41）
現在、政府・与党に於いて準備されている「貨物検査特措法案」（臨検特措法案）の概要は以下の通りである。（高田）
貨物検査法案の概要
１．法律の目的・性格等
(1)本法の目的は、安保理決議1874等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等について定め、安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮による核実験、ミサイル発射等の一運の行為によって生じた我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資すること。
(2)本法の検査等の措置は、国際法の許容する範囲内で、対象船舶に北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があることを要件に、検査等の行政上の措置をとるものであり、我が国の警察作用に属するもの。
(3)決議1874の関連部分が失効したときは別法により廃止（特措法）
２．北朝鮮特定貨物の検査等
(1)検査
海上保安庁長官又は税関長は、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官又は税関職員に、検査させることができる。（領海及び公海においては船長等の承諾を碍る必要がある。）
(2)提出命令
海上保安庁長官又は税関長は、検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したとき等において、海上保安庁長官にあっては船舶の船長等に対し、税関長にあっては貨物の所有者又は占有者に対し、その提出を命ずることができる。
(3)保管
海上保安庁長官又は税関長は、提出を受けた北朝鮮特定貨物を保菅する。（提出貨物の内容等の公告、保管を続ける必要がなくなった場合の返還、廃棄及ぴ売却について規定）
(4)回航命令
海上保安庁長官は、検査できないなどの事由があるときは、船舶の船長等に対し、船舶を指定する港等の検査等に適した場所に回航すぺきことを命ずることができる。
３．その他
(1)旗国の同意
公海上の外国船舶（無国籍船を除く。）に対する検査、提出命令及び回航命令は、それぞれ、旗国の同意がなけれぽできない。
(2)日本船舶に対する回航命令
外国当局による公海上の日本船舶に対する検査について我が国が同意しないときは、船舶の船長等に対し、我が国又は外国の当局による検査を受けるために指定する港に回航すべきことを命じなければならない。
(3)罰則
検査、提出命令、回航命令に従わなかった者には罰則を科す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300450
貨物検査法案９日審議入りへ＝与党、１４日通過目指す－衆院
衆院議院運営委員会は３日昼の理事会で、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案について、９日の本会議で趣旨説明を行い、審議入りすることで基本的に合意した。与党は１０日から海賊対処・テロ防止特別委員会で実質審議を行い、１４日の衆院通過を目指す。
政府は同法案を７日に閣議決定し、国会に提出する。（2009/07/03-13:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案７日提出
政府は北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を７日に閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。自民党の大島理森国対委員長が２日午前の党国対幹部の会議で報告した。
政府は当初、麻生太郎首相がイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席するため日本をたつ７月６日までに同法案を国会に提出する方針だったが、党内手続きが遅れ、提出がずれ込むことになった。（2009/07/02-11:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062600504
貨物検査法の与党案
与党のプロジェクトチームが２６日、合意した貨物検査法の与党案要旨は次の通り。
１、国連安全保障理事会決議が北朝鮮との輸出入にかかわる貨物検査などを要請していることを受け、わが国として取るべき措置を定める。
１、特別措置法とする。
１、貨物検査活動に関する情報収集（追尾を含む）は自衛隊が実施。
１、貨物検査は法執行活動と位置付け、海上保安庁が対応。海保のみで対応できない特別な必要がある場合は、自衛隊法８２条（海上警備行動）に基づき、自衛隊は所要の措置を取る。
１、港湾、空港では税関が貨物検査を実施。
１、公海上では対象船舶の所属国と船長、日本領海では船長の同意を要件とする。
１、同意を得られない場合は回航命令を出し、実効性を確保する。
１、禁輸対象品目の押収や処分のため、提出命令や保管を実施。
１、回航命令や内水での貨物検査、提出命令の違反には罰則を付す。
１、国連決議が定めた制裁の必要がなくなれば、政府は廃止法案を提出。（2009/06/26-13:24）
貨物検査拒否には処罰も、特措法案概要まとまる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090626-OYT1T00022.htm
政府・与党が検討している貨物検査特別措置法案の概要が２５日、まとまった。
船舶の検査は海上保安庁が担当し、自衛隊は情報収集や発見した貨物の判定（鑑別）などを担当する。「検査忌避罪」（仮称）を設け、禁輸物資を積んでいる可能性のある船舶の船長が検査を拒んだ場合の処罰も可能とする。政府は７月初旬までに法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。
貨物検査は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議１８７４を受け、北朝鮮関連の船舶や航空機が大量破壊兵器関連物資や武器などの禁輸品を積んでいないかどうかを調べる。
法案では、〈１〉海上の検査は日本の領海やその周辺の公海で海保が実施〈２〉港湾や空港での検査は税関中心で実施――とする。
領海での検査は、船長の承諾、公海上では船長と船舶所属国（旗国）の同意も必要とする。船長が検査を拒んだ場合は、日本の港湾に向かうよう「回航命令」を出し、正当な理由がなく命令を拒否したり、港湾での検査を拒否した場合は処罰できる規定を盛り込む。海上保安官の武器使用権限は、警察官職務執行法７条を準用し、人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る。
一方、自衛隊は〈１〉他国軍隊との連絡調整〈２〉航空機や護衛艦を活用した船舶の動向監視・通報〈３〉海保の船に自衛官が同乗して貨物の中身の判定――などを行う。自衛隊に直接検査させないのは、自衛官には司法警察権がなく、「検査忌避」の場合の捜査などができないためだ。
海保や海自の活動に関し、国会の承認規定は設けない。
（2009年6月26日03時11分 読売新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090626AT3S2600O26062009.html
貨物検査は海保主体、海自は情報収集・追跡 北朝鮮船舶検査
政府・与党は26日午前、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案の概要をまとめた。日本の領海や周辺の公海での貨物検査は海上保安庁、港湾や空港での検査は税関が主体で実施する。海上自衛隊は情報収集と船舶の追尾を担当し「特別の必要があるとき」に限って海上警備行動に基づいて出動する。政府は来月上旬にも法案を閣議決定する方針だ。
貨物検査は海保が実施する。不測の事態が発生した場合に海自が海上警備行動で出動できる規定も盛り込む。海自や海保の活動には国会承認は必要としない。
公海上の検査には船の所属国と船長の同意が必要で、船長が拒否した場合は日本の港に向かうよう「回航命令」を出す。船長が命令を拒否した場合は船の所属国に説得を求め、命令に従わない場合は「検査忌避罪」という罰則を適用する。(14:02)
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200906240328.html
麻生首相、重要法案成立を指示 与党幹部に
麻生首相は２４日夜、東京都内のホテルで、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部と会談し、北朝鮮関連船舶の貨物検査を行う特別措置法案など重要法案を今国会中に成立させるよう指示した。首相がこうした重要法案の成立を優先させる考えを示したことで、与党内では７月１２日投開票の東京都議選前の解散はないとの見方が強まっている。
重要法案には臓器移植法改正案や公務員制度改革関連法案も含まれ、出席者も法案成立を優先すべきだとの認識で一致した。首相は都議選について「よい戦いぶりをしている」と述べ、自公で過半数維持を目指すことを確認した。
一方、細田氏は２４日朝、与党幹部と会談した後、「（重要法案の）成立時期は審議日数から考えて早くて７月１２日の週になる」と記者団に語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062500445
乗船検査、船長の承諾条件＝与党チーム
北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日午前の会合で、乗船検査を行う際は、対象船舶の所属国の同意に加え、船長の承諾を義務付けることで一致した。承諾を得られない場合は、回航命令を出し、日本国内の港に誘導する。
また、港湾や空港での貨物検査は、税関が中心となって対応することも確認した。（2009/06/25-12:53）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-22-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説：［新防衛大綱策定］/危機転じ軍縮の機会に
東北アジアの安全保障環境が急速に悪化しつつある。新しい地域秩序の方向性が示されないまま、各国が「身の脅威」を感じて、てんでに軍事力を増強する―そんなシナリオが現実味を帯びて語られるようになった。
軍備管理の「たが」がゆるみ始めるのは危険だ。基地オキナワにとって好ましくない状況が生まれつつあることを座視するわけにはいかない。
政府は年末に、新「防衛計画の大綱」（２０１０～１４年度）を閣議決定する。大綱は防衛政策の基本方針を示したものだ。
０４年に策定された大綱は、必要最小限の基盤的防衛力を整備するという従来の防衛政策を大幅に見直し、機動的で弾力的な防衛態勢の整備を打ち出した。
テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルなどの「新たな脅威」に対処するための方向転換である。自衛隊の海外派遣を「付随的任務」から「本来任務」に格上げしたのも、この時だ。
今回の大綱はどうなるのだろうか。大綱策定に向けた基本方針は「装備、要員の削減方針の転換を図る必要がある」と明示している。
９５年策定の大綱以来、防衛関係予算は削減傾向にあった。０４年に策定された現在の大綱は、「装備・要員を抜本的に見直し、縮減を図る」との方針を打ち出した。
この流れを変え、装備強化や要員増のため防衛費の増額を図るという考えが、大綱策定に向けた基本方針に盛り込まれたのである。防衛政策の大きな転換だ。
路線転換の背景に北朝鮮や中国の軍備増強の動きがあるのは明らかである。
実際、北朝鮮は国際社会の反発を無視して弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返している。中国の軍事費の伸びも天井知らずの勢いだ。
日本の中に北朝鮮脅威論が急速に浮上し、防衛力の増強を受け入れる空気が広がりつつあるのは確かだろう。自民党国防部会が大綱策定に向けた提言として「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出したのも、そのような状況を見越してのことに違いない。
だが、これこそ現実を無視した「悪乗り」である。「座して死を待つのではなく」と言えば誰も反対できない。そのような言葉を使って敵基地攻撃などと軽々しく主張するのは危険だ。
防衛政策を誤らせないためにも、こういう一見勇ましい議論は、まゆにつばして聞いたほうがいい。
日本側が年末に新「防衛計画の大綱」を決定するのに対し、米側は来年２月、「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を策定する。
大綱とＱＤＲによって、日米軍事一体化と自衛隊による島しょ防衛の強化が進めば、沖縄の負担は、さらに重くなるだろう。
東北アジアの軍備競争が島しょ防衛の強化につながり、そのことが沖縄に重くのしかかるという構図を見逃すわけにはいかない。東北アジアの安全保障をめぐる危機を、「非核・軍縮」に向けた方向転換の機会にすべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146186-storytopic-11.html
琉球新報社説：防衛計画大綱 国是に反する軍拡宣言だ2009年6月22日
政府が年内の決定を目指して策定作業を進める新たな「防衛計画の大綱」（２０１０～１４年度）の基本方針が明らかになった。これは事実上の「軍備拡大宣言」だ。
基本方針は、冷戦終結を受けて１９９５年策定の大綱から削減傾向にある防衛予算を増額させ、「装備、要員の縮減方針の転換を図る」など、軍拡路線への転換を鮮明にしている。
「情勢の変化を踏まえた選択肢の確保」との表現で、敵基地攻撃能力保有の検討も打ち出している。政府による「専守防衛」方針の逸脱、放棄が懸念される。
国民は、「平和国家」から「攻撃的国家」への変化を求めているのか。そんなことは、あり得まい。防衛官僚や制服組の暴走が始まろうとしているのならば、危険な芽は摘み取らねばならない。
基本方針では、「周辺地域の軍事力の近代化、活発化」を指摘している。政府の軍拡志向の背景に、軍事費世界２位で覇権拡大が指摘される中国や、核・ミサイル開発で国際社会の批判を無視して暴走を続ける北朝鮮への警戒感があるのは間違いない。
しかし、神経をとがらせる政府の対応策が、中国、北朝鮮を「挑発」し、日本国民に両国への「脅威」を煽（あお）り軍備増強へ―というのではあまりに短絡的だ。
外交努力を怠り、軍事力を頼みにした安全保障政策で、持続的に平和を維持、発展させた例など聞かない。
政府の国防の基本方針が掲げるわが国の国是は、今でも「専守防衛」「軍事大国とならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」だ。官僚や政治家がこれを後退させたり、変更したりする正当な理由があるとも思えない。
オバマ米大統領が今年４月、チェコの首都プラハで、「核兵器のない世界」へ向けた演説を行った。以来、国際社会は核兵器廃絶など非核化、軍縮による新しい世界秩序づくりを模索している。日本が日米関係の軍事的側面を優先するあまり、世界の流れに逆行するようでは孤立化する。
世界に誇る平和憲法を持つ国、唯一の被爆国として、わが国が選択すべき外交・安全保障政策は、「非軍事」が基軸であるべきだ。自国でも他国への働き掛けに際しても、軍縮こそが優先されるべきだと確信する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062402000080.html
船舶追跡に海自活用 対北特措法案で与党ＰＴ
2009年6月24日 朝刊
北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案について、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は二十三日、情報収集や船舶追跡を中心に海上自衛隊を活用することで合意。遠洋まで追跡する可能性を踏まえて活動範囲を制限しないことや、海自出動の国会承認は事前、事後とも不要とすることでも一致した。
政府はＰＴの議論を踏まえ、七月上旬の法案提出を目指す。ただ、与党が海自活用の方針を打ち出したことで、今国会成立のカギを握る民主党など野党の理解を得るのは難しいとみられる。
ＰＴでは、船舶検査は海保に実績があるものの、情報収集や米軍との情報交換、遠洋までの追跡を想定して、海自を活用することにした。
また、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく特措法とし、活動期限は設けず、制裁が解除されるまで活動を継続することにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00936.htm
北朝鮮制裁の貨物検査、海自も活用へ…与党チーム方針
北朝鮮情勢
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議１８７４に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２３日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。
海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、〈１〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る〈２〉法律期限は決議１８７４の有効期間とする――ことも確認した。
これを受け、政府は７月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。
ＰＴ幹部は海自活用に関し、「自衛隊は情報収集や追跡能力では海保より優れた部分もある」と説明。具体的な事案として〈１〉対象船舶の近くを護衛艦が航行中〈２〉対象船舶が重武装している情報がある場合――を例示した。
（2009年6月23日21時33分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300728
貨物検査、海自と海保が実施＝与党チームが一致－特措法案
北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２３日、会合を開き、検査の実施主体を海上自衛隊と海上保安庁の双方とすることで一致した。海自、海保双方の活用を求める自民党と、海保が対応すべきだとする公明党とで調整が難航していたが、公明党が歩み寄った。
これに関し、ＰＴ共同座長の公明党の佐藤茂樹衆院議員は会合後、記者団に対し「海保で対応できないケースも考えられる。海自も出られるようにした方がいい」と理由を説明した。
両党は法律上、海自と海保に同様の権限を与える方針。実際の活動に際しては、(1)海保が貨物検査や禁輸対象品目の押収・処分(2)海自が対象船舶の追跡や情報収集－をそれぞれ中心となって行う役割分担が望ましいとの意見も出ている。
また会合では、公海上での検査活動に関し、対象船舶の所属国の同意を得て行うことを確認。国会承認を不要とすることでも一致した。武器使用基準については、正当防衛や緊急避難の場合に限定する方向で調整する。（2009/06/23-20:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300908
日本の追加制裁措置を非難＝北朝鮮
【朝鮮通信＝時事】朝鮮中央通信は２３日、日本が核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決定したことに対し、「対米追従に狂奔する政治小者の醜態だ」と非難した。
同通信は、「彼らが言う貨物検査（臨検）のための『法整備』とは戦争行為を合法化するためのものだ」とし、「万一、朝鮮の平和的な船舶を検査すれば、わが革命軍隊は幾千倍の無慈悲な復讐（ふくしゅう）の攻撃を加える」と警告した。（2009/06/23-19:42）
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230354.html
自衛隊の後方支援活動は盛らず 与党、船舶検査特措法で
2009年6月23日21時8分
北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をするための特別措置法案の作成を進めている与党プロジェクトチーム（共同座長・中谷元自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹公明党安全保障部会長）は２３日、原案にあった自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込まない方針を決めた。国会の関与も事後承認ではなく、事後報告にとどめる方向だ。２５日にも法案骨子を固め、月内の国会提出を目指す。
後方支援は、外国軍への燃料補給や人員輸送などを想定していたが、衛星や航空機などで得られた情報をもとに特定の船舶を検査するため、外国の艦船が洋上に長期展開することは考えにくく、必要性が低いと判断した。貨物検査は旗国の同意に基づき、強制力を伴わないことから、国会の承認も不要と判断した。
一方、貨物検査の実施主体は、原案通り、海上保安庁と海上自衛隊の双方とすることで一致した。与党内には、自衛隊派遣への慎重論から海保に限定すべきだとの意見もあったが、貨物船が重武装しているなど、海保だけでは対応しきれない場合を想定した。実際の運用では、船舶への立ち入り検査を海保が担い、海自はＰ３Ｃ哨戒機などによる情報収集・追跡活動に当たることになりそうだ。
