http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020301001541.html
海賊対策で日本船に武装警備員 国交省、新法案を今国会提出へ
2013年2月4日 02時00分
国土交通省は３日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。
小銃の使用は、やむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010101602000031.html
＜スコープ＞政府 技術力に危機感 武器輸出三原則 見直し機運
2010年10月16日 紙面から
他国への武器輸出や技術供与を原則禁止してきた武器輸出三原則について、政府内で見直しの機運が高まってきた。背景には、国際的に定着しつつある多国間の武器共同開発に乗り遅れたままでは、日本の防衛力整備に支障が生じるとの危機感がある。政府は年内にまとめる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に盛り込むことも視野に入れる。 （金杉貴雄）
北沢俊美防衛相は十五日の記者会見で、三原則について「見直すと言うと死の商人のように錯覚されるが、行政上滞る問題がかなりある」と述べ、三原則が装備調達の障害になっていることを指摘。その上で「平和国家の基本理念に手をつけるつもりはない。それを土台に少し整理した方がいい」と説明した。
北沢氏は十一日のゲーツ米国防長官との会談で、三原則の見直しに取り組む考えを伝え、事実上の対米公約になっている。北沢氏が今年一月に同様の考えを示した際には、当時の鳩山由紀夫首相に即座に否定されたが、今回は菅直人首相、仙谷由人官房長官も議論の必要性を認める。
議論の焦点は、他国との共同開発・生産を解禁するかどうかだ。武器開発は高技術化、高コスト化が進み、複数国による共同開発・生産が主流になっている。三原則で参加できない日本は、最新の技術競争から取り残され、先端兵器を海外から調達するコストも高くなる恐れが指摘されている。
防衛省がその典型に挙げるのが、ＦＸ（次期主力戦闘機）だ。省内では、米国など九カ国が共同開発中の最新機を推す声が強いが、配備は共同開発国が優先される。現有機の退役が迫る中、最新機の購入を決めてもいつ配備できるか不明で、機種選定が遅れている。
日本が共同開発への参加に踏み切った場合は、第三国への武器売却にどう歯止めをかけるのかが課題になる。条件によっては北沢氏が強調する「理念は変えない」どころか「なし崩しの全面解禁」になりかねない。
三原則の見直しは、平和国家としての日本の評価を損なうとの懸念も根強い。菅政権が政策実現への協力を期待する公明党の山口那津男代表は「三原則はわが国が長い間、取ってきた重要な政策の一つだ。軽々に変えるべきではない」と慎重な姿勢を示している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100725k0000m010143000c.html
日米開発ミサイル：第三国輸出容認へ 「三原則」例外に
政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が２４日、明らかにした。
迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は０５年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する－－との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。
外交筋によると、米側は最近、１８年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック２Ａやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010072502000063.html
迎撃ミサイルを第三国輸出も 政府、三原則の例外に
2010年7月25日 朝刊
政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が二十四日、明らかにした。
迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は二〇〇五年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する－との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。
ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。
外交筋によると、米側は最近、一八年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック２Ａやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック２Ａは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。
日本側は「米側の意向に反すると、これからの共同開発は極めて困難になる」（防衛省関係者）と判断。「厳格な管理」の在り方を検討するとともに、米側との調整を進めることになった。
ゲーツ米国防長官は昨年十月の日米防衛相会談で、日本側に欧州など第三国へも供与できるよう要求し、北沢俊美防衛相は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を留保していた。
オバマ米政権は昨年九月、ロシアが反発していた東欧でのＭＤ関連施設配備の中止を表明。イランによる中短距離ミサイル攻撃の脅威に対応するとして、ＳＭ３配備へ方針転換した。今年四月には、新核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した際の大統領声明で、米国や同盟国の安全保障について「米国の卓越した通常兵力や強固なＭＤで、より一層確保される」と強調している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071300582
武器輸出三原則見直しを要望＝経団連
日本経団連は１３日、政府が年内に策定する見通しの新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。その中で、海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直して新たな輸出原則を定め、戦闘機など最先端兵器の国際的な共同開発への日本企業の参加に道を開くよう求めている。
経団連は、北沢俊美防衛相ら政府関係者に内容を伝え、大綱に反映させることを目指す。 提言は、輸出の際は個別案件ごとに可否を審査し、国際社会の平和維持への貢献が期待される場合などは容認も検討する仕組みに改めるよう促した。規制対象や審査基準などを公開して、透明性を高めることも必要と指摘している。（2010/07/13-15:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071800289
インド洋給油「継続」を批判＝民主はぶれている－社民党首
社民党の福島瑞穂党首は１８日、沖縄県沖縄市で記者会見し、民主党が政権獲得後もインド洋での海上自衛隊の給油活動をしばらく継続する方針を固めたことについて「民主党は（給油活動の根拠法である）新テロ対策特別措置法に反対した。政権が少し近くなっただけで、方針を変えていいわけがない。ぶれるのはおかしい」と批判した。
福島氏は「（給油活動を続けるなら）自民党と何も変わらない。政権交代するなら、平和問題に関しても新しい地平を切り開くべきだ」と強調。衆院選後に民主党と連立政権協議に入る場合は、海自の即時撤退を主張する考えを示した。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は高松市での会見で「（米国との）議論の中で結論を見いだしていくのが外交姿勢としては正しい」と理解を求めた。（2009/07/18-19:30）
政権に近づくと、こうした転換が多くなる。
これでは、民主党幹部はこれが「現実的」な政治だと勘違いをしている。姑息である。民主党が自公政権と比べて、なぜ支持されたのかの原点を見失うことになる。党への信頼を自ら失うような愚はやめよ。小沢前代表ならこうはしなかったのではないかという感想を持つ。民主党はこれまでの主張に責任を持たなくてはならない。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717k0000m010142000c.html
民主：一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮
民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。
海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年１月１５日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年１０月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。
給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の０７年８月、小沢一郎代表（当時）がシーファー駐日米大使（同）に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、０８年１月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。
給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。
貨物臨検特措法の廃案が事実上、決定した。民主党が廃案を承知の上で、麻生内閣不信任案と問責案を出すことに踏み切ったからだ。民主党はそうしても、世論の批判をあまりあびない、と判断したのだ。国会前集会や、野党全国会議員へのＦＡＸの送付などの努力があった。これらの市民の運動はこうした判断を引き出すことに確実に貢献していることに確信を持っていい。ともあれ、廃案を歓迎したい。
しかし、後半に掲載した鳩山代表の発言は重大だ。最新の「社会新報」が一面トップ記事で先の市民の国会前集会を報道しているように、社民党は反対している。連立の話もあるが、これでは最初から閣内不統一になる。運動をいっそう強めて、民主党を揺さぶらなくてはいけない。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000092-san-pol
貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す
7月15日7時57分配信 産経新聞
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は１４日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。
国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。
廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。
これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071400931
貨物検査法、「民主政権」で成立＝鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は１４日の記者会見で、貨物検査特別措置法案が野党欠席の衆院本会議で可決されたことについて「緊急性がある話では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」と述べた。
鳩山氏は一方、日米安全保障条約改定時に核持ち込みの密約が交わされたとされることに関し、「非核３原則が堅持される中で、現実的対応がなされてきている側面もある」と述べ、持ち込まれている可能性があるとの見方を示した。その上で、非核３原則などについて日米間で協議する必要性を指摘した。
「密約はない」とする政府答弁については「矛盾を生じている」として、修正を求めていく考えを示した。（2009/07/14-21:00）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090715/plc0907150342000-n1.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。
このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、１４日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。
この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。
責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。
政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。
しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。
鳩山代表は１０日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。
政府・与党も法案提出に手間取った。１４日の解散を模索していた麻生首相は法案を成立させようとしていたのだろうか。時間切れ廃案を民主党のせいだと批判するだけでは、指導者の責務を果たしたことにならない。衆院解散を控えて異例の措置となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090714k0000m010084000c.html
貨物検査法：廃案へ
衆院海賊・テロ対策特別委員会は１３日、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査特別措置法案を１４日に採決し、衆院通過させる方針を決めた。ただ、野党は参院での審議には応じない構え。衆院解散によって廃案になる見通しだ。
同委の１３日の審議では、野党側は衆参両院に麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出すると同時に、質問を途中で打ち切った。その後の理事会も欠席したため、深谷隆司委員長は職権で、１４日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを決定。同日、衆院本会議に緊急上程して採決する。問責を採決する参院本会議と時間が重複するため、締めくくり総括質疑への麻生太郎首相の出席は求めない。【仙石恭】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900448
貨物検査法案、賛成へ調整＝国連決議を考慮、政調会長一任－民主
民主党は９日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案に賛成する方向で調整に入った。海上自衛隊の任務が限定されたことや、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく法整備であることを考慮した。１２日に投開票の東京都議選後の政局の動向を見極めて最終判断する。
同党は９日午前、外務防衛部門などの合同会議を開き、鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「国連安保理決議を踏まえると、法整備の必要がある」と指摘。異論は出ず、直嶋正行政調会長に取り扱いを一任した。これに関連し、政調幹部は、検査の主体が海上保安庁と税関である点を踏まえ、海賊対処法の審議の際に求めた国会承認規定は必要ないとの考えを示した。
法案への対応をめぐっては、鳩山由紀夫代表が既に「反対する立場ではない」と表明。別の幹部も「今国会で成立させた方がいい」との考えを示している。法案に反対すれば、次期衆院選で国際貢献が大きな争点となるのが確実で、得策ではないとの判断もあるとみられる。（2009/07/09-13:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案「反対の方向」＝福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、北朝鮮関係船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案への対応について「海上自衛隊が出ていく点で危険であり問題だ。反対になるだろう」と述べ、反対する方向で党内の意見を集約する考えを示した。 （2009/07/08-13:06）
