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許すな!憲法改悪・市民連絡会

憲法審査会

2013年6月12日 (水)

朝日社説:18歳成人―議論を棚上げするな

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
18歳成人―議論を棚上げするな

 18歳を成人とし、選挙権も認める。このための民法や公職選挙法などの改正に向けた政府内の検討が足踏みしている。

 少子高齢化が進む中、若い世代に政治や社会への参加を促すためにも、18歳に様々な権利を認めることには大きな意義がある。議論をこのまま棚上げにしてはいけない。

 こんな検討が行われていることを、忘れてしまった人も多いだろう。経緯はこうだ。

 07年に成立した国民投票法は、憲法改正の是非を判断する投票権を18歳以上に認めた。国の未来にかかわる憲法改正にあたっては、より若い世代の意見も反映させるべきだとの考えからだ。この法は付則で、成人年齢や選挙権も18歳でそろえるよう政府に検討を求めている。

 これを受けて法相の諮問機関の法制審議会は09年、民法が定める成年を18歳に引き下げるのが適当との答申を出した。一方で、直ちに引き下げると「消費者被害の拡大など様々な問題が生じる」として、実施時期については国会の判断に委ねた。

 「消費者被害」とは、18、19歳の若者が親の同意なく契約を結べるようになると、悪質商法に狙われやすくなるというものだ。法制審はほかに、自立に困難を抱える18、19歳が、親の保護を受けにくくなるといった問題点も指摘した。

 選挙権だけでも18歳にすべきだという意見もあるが、これには総務省が成人年齢や少年法の適用年齢とのずれがあるのは適当でないと消極的だ。

 政府の腰が重いのは、後押しする世論が弱いからだ。

 政府の調査では79%が反対し、当の18、19歳の人たちさえ賛成は21%にとどまる。「未熟な若者」を大人扱いすることへの抵抗や不安が根強いようだ。

 ただ、考えてもみよう。急速な高齢化に伴って、税や社会保障の負担はますます若い世代にのしかかる。

 その声を、幅広く国政に反映させることは、世代間の公平という観点からも欠かせない。

 選挙権の行使は、大人としての自覚を促す。若者を軽視しがちな政治家たちの姿勢も、変わるかもしれない。

 自民党などは、成人と選挙権を直ちに18歳にそろえることは断念し、国民投票の投票権のみを18歳とする方向だ。

 だが、ここで議論を切り離してしまえば、成人と選挙権年齢引き下げの機運が途絶えてしまうのは目に見えている。

 せめて選挙権だけでも18歳とする。せっかくの機会を逸すべきではない。

2013年5月31日 (金)

3つの宿題、議論開始 「18歳以上」は成年? 各党隔たり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000104-san-pol

産経新聞 5月31日(金)7時55分配信
3つの宿題、議論開始 「18歳以上」は成年? 各党隔たり

国民投票法付則にある3つの宿題(写真:産経新聞)

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は30日、幹事懇談会を開き、改憲に必要な国民投票法が結論を出すよう求めている「3つの宿題」に関する議論を開始した。最大の焦点は国民投票の対象年齢を「18歳以上」にすることだ。成年年齢や投票権を「20歳以上」としてきた日本の仕組みの見直しにもつながり、「18歳以上」の対象範囲をめぐり各党さまざまな主張が噴出した。

 国民投票法は、憲法改正発議後の国民投票の対象について、3条で「日本国民で年齢満18年以上」としている。ただ付則で、公職選挙法や民法を改正するまでの経過措置として「20歳以上」に据え置くとしている。

 懇談会では、改憲に反対する共産党を除く各党が早期に「宿題」を解決する方向性で一致した。

 このうち、自民党の船田元氏は「18歳以上」は国民投票の投票年齢だけにとどめ、公選法や民法の改正は先送りすべきだとの考えを示した。

 自民党憲法改正推進本部は昨年夏の時点で「18歳以上」は国民投票だけにすることを決定、残る2つの宿題についても解決を先送りにする方針を確認している。これには「憲法改正の障壁を一気に取り払い、すぐにでも国民投票法を動かすことのできる環境を整える」(政調幹部)という狙いがある。

 日本維新の会の馬場伸幸氏も、国民投票の投票年齢だけを18歳以上とするための国民投票法改正案を今月半ばに単独で提出していることを紹介した。

 これに対し、公明党は「公選法の投票年齢も成年年齢も一緒に18歳以上にした方がよい」との立場だ。民主、みんな、生活の各党は具体的な見解を示さなかった。

 公務員の政治的行為の制限に関しては「緩和」の方向で各党がほぼ一致した。国民投票を憲法改正以外の用途にも活用するかどうかについては、自民党などは「対象を過度に広げるべきではない」とし、民主、みんな両党は原発設置・稼働や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など国政の重要課題にも活用すべきだと表明した。

 安倍晋三首相は5月1日、「国民投票法の宿題をまずやりたい」と記者団に強調した。自民党は公明党や維新などと調整した上で同法改正案を秋召集予定の臨時国会に提出、早期成立を目指す考えだ。

2013年5月27日 (月)

自公の溝 くっきり 衆院憲法審 検証ひと区切り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052702000118.html

自公の溝 くっきり 衆院憲法審 検証ひと区切り

2013年5月27日 朝刊

 衆院憲法審査会は今年三月から始めた現行憲法の章ごとの検証をひと通り終えた。論点整理を通じ、連立政権を組む自民、公明両党の距離や、日本維新の会、みんなの党など改憲勢力の中の方向性の違いが浮き彫りになった。 (岩崎健太朗)

 「党の改憲草案を用意したことで議論が活発になり、雰囲気が以前とだいぶ変わってきた。(改憲の発議に必要な)三分の二以上も見えてきたと思う」

 自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏はこう議論の手応えを強調した。公明党の斉藤鉄夫氏も「党内で加憲の具体案を詰める上で、大いに参考になった」と述べた。

 しかし、こうした評価とは裏腹に、審査会の議論を通じ、自公両党の憲法に対する「立ち位置」の違いが鮮明になった。自民党が重視する九条改憲の中身に、公明党は「(党内では)集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が大勢だ」と反対する姿勢を強めた。

 斉藤氏は、自民党が改憲案で外国人への地方参政権付与を禁じていることにも「公明党は(相手国と同じ権利を与える)相互主義の立場だ。外国ではほとんど地方レベルの選挙権が付与されており、選挙権の付与には一定の論拠がある」と反論した。

 安倍晋三首相が九六条改憲に向け「多数派を形成する上で協力を求めたい」と呼び掛けた日本維新の会、みんなの党とも、改憲の優先順位が異なることが明らかになった。

 両党は統治機構改革に向け「一院制」「首相公選制」「道州制」を改憲項目に掲げるが、自民党の改憲草案には盛り込まれていない。逆に、与党が前向きな環境権の新設には、維新の一部から「中身がまだよく見えない」という声が漏れる。

 みんなの党に至っては「改憲の前に政治、官僚制度改革などやるべきことがある」と、拙速な改憲に待ったをかけてきた。「美しい国、強い日本といった見た目のよい衣の陰に、国防軍などのやいばを隠した戦時下の国家体制を賛美する勢力とは根本的に異なる」(畠中光成氏)と、自民党が目指す改憲との違いを際立たせ始めた。

 審査会は委員五十人のうち、自民党の委員が三十一人を占めるが、空席が目立った。二十三日の審査会で共産党の笠井亮氏は「議論が必要だと言っておきながら委員が出ない。こちらは真剣だ」と自民党を批判した。

2013年5月 6日 (月)

憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050500156
憲法96条、9日に初討議=0増5減も焦点-後半国会

 国会は連休明けから、6月26日の会期末に向けた後半戦に入る。憲法を各章ごとに議論している衆院憲法審査会は9日、改憲発議要件を定めた第9章の96条を取り上げ、見直しの是非を初めて討議する。衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の扱いも焦点で、夏の参院選をにらみ、与野党の対決ムードが高まりそうだ。
 自民党は参院選公約に、改憲発議要件を衆参両院の3分の2以上から「過半数」の賛成に緩和する96条改正を明記する方針。衆院憲法審査会では見直しの必要性を訴え、日本維新の会やみんなの党も足並みをそろえるとみられる。
 安倍晋三首相は5日、96条改正について「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない」と記者団に述べ、参院選での多数派形成を目指し、丁寧に議論していく考えを示した。
 これに対し、公明党は憲法問題で自民党とは一線を画しており、審査会では「96条先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるかの議論が不可欠だ」と主張する構え。参院選での争点化にも否定的で、与党内の溝は埋まっていない。民主党は先行改正反対を唱え、自民党に対抗していく考えだ。
 一方、4月23日に衆院を通過した区割り法案について、与党は野党多数の参院で否決されても、衆院での再可決により会期内成立を図る方針。野党各党は、衆院本会議での採決には維新を除き出席したことから、参院での審議に応じるとしている。ただ、民主党は定数削減を盛り込んだ対案を維新と作成することも模索しており、7日に野党参院国対委員長会談を開き、区割り法案への対応を協議する。
 この会談で民主党は、参院環境委員会の川口順子委員長(自民)が中国への出張から予定通り帰国せず、委員会が取りやめになったのは問題だとして、委員長解任決議案の提出を呼び掛ける。決議案が提出されれば、野党の賛成多数で可決される可能性が出ている。(2013/05/05-17:53)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00165.htm
衆院憲法審査会、各党が96条への立場表明へ

 衆院憲法審査会は、憲法の全11章について、章ごとに改正の必要性の議論を進めている。

 9日には憲法改正要件を定めた96条について、各党が立場を表明する。これまでの審査会の議論では、環境権などを明記することについて多くの党が前向きな考えを示した。一方で、「戦争の放棄」を定めた9条については、改正を明確に主張する自民党、日本維新の会、みんなの党と慎重な他党の違いが際立っている。

 「9日に96条の議論があるが、国民的な論議をするために、安倍首相が問題提起をしている。ただ手続きを先行するということではなく、ぜひ総合的な議論につなげたい」

 衆院憲法審査会幹事で自民党の中谷元・元防衛長官は3日、都内で開かれたシンポジウムで、審査会の議論を通じて、憲法改正の必要性を国民に訴える考えを強調した。

 9日の審査会では、自民、維新の会、みんなの3党が96条を改正し、発議に必要な両院の国会議員の賛成を3分の2から過半数へ下げることで足並みをそろえる見通しだ。これに対し、公明党は96条改正に慎重な姿勢を示しつつ、明確な改正反対は表明しないものとみられる。96条の改正は、参院選の争点にも浮上しているだけに各党の議論が注目される。

 審査会は、3月14日に7か月ぶりに再開され、自民党が党の憲法改正草案をベースに具体的に改正すべき点を提示したほか、他党も論点についての考えを表明してきた。ただ、民主党は2005年にまとめた憲法提言の内容を示すのみで、明確な態度表明を避けることも少なくない。章ごとの議論は8章まで終わっており、今月中に全章を終える見通しだ。
(2013年5月5日10時16分  読売新聞)

2013年4月30日 (火)

論戦・憲法:/1 96条、先行改正に懸念 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行

自民党内にも矛盾はあるということではあるが、船田という人物は、中山太郎譲りで、こういうことを言うからかえって怖い存在だろう。

http://mainichi.jp/select/news/20130430ddm005010125000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130430ddm005010125000c2.html

論戦・憲法:/1 96条、先行改正に懸念 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行

毎日新聞 2013年04月30日 東京朝刊
 ◇船田元(ふなだ・はじめ)自民党憲法改正推進本部長代行

 ??憲法改正の要件を緩和する96条改正の議論が活発化しています。参院選の争点にすべきですか。

 ◆発議要件を現在の衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることについて、私はもう多くを言うつもりはないが、2分の1だと一般法とあまり変わらない。私としてはもう少し議論したかった。参院選の争点には挙げざるを得ない状況になっている。過半数への引き下げを党の公約にすることはまず間違いない。

 ??96条だけを先行改正すべきではないとの意見があります。

 ◆1回目の改正を96条だけで先行して大丈夫なのかという心配はある。改正のハードルを下げて、何をどう変えるのかという当然の疑問が国民の間に湧き上がってくるだろう。少なくとも何を改正しようとしているのかを国民に提示することが必要だ。環境権など比較的国民に賛成してもらいやすい改正を96条に抱き合わせて提示するほうが無難だ。96条のみだと、国民投票で反対意見の方が多くなるかもしれないし、投票率も低くなるかもしれない。

 ??96条改正原案を参院選前に国会へ提出することは難しいでしょうか。

 ◆党内や与野党で議論がまとまっておらず、政治的に無理だ。
 ◇改憲の全体像、各党が提示を

 ??憲法改正には衆参各院の3分の2以上の賛成が必要ですが、他党との連携についてどう考えますか。

 ◆民主党が憲法改正に最後までついて来るかは疑わしい状況になっている。日本維新の会やみんなの党は96条改正に前向きだが、憲法改正の全体像を明確に示していない。96条改正だけのパーシャル連合では、国民からは、うさん臭く見えてしまう。どう変えたいのか示していただかないとなかなか難しい。公明党とは話し合いを密にやって、できればわれわれと同じ歩調でついてきてほしいという強い思いがある。

 ??憲法によって国民が権力者を縛るという立憲主義の考え方があるが、自民党の改正草案では「国民の責務」を強調している面があります。

 ◆権力を縛るのが本来の憲法だ。立憲主義の原則からすれば、国民にそのような制限を加えるのは、憲法論議ではこれまでご法度だった。しかし、日本国憲法下の六十数年間の歴史をひもとくと、個人の権利の主張が非常に強くなり、権利と権利がぶつかり合ったときにどう調整するのかが非常に難しくなってしまった。公の秩序よりも個人の権利が優先されている。憲法改正によって公、公益にもう少し重きを置かないといけない。憲法の規定にその要素を入れることはある程度認められるべきだと考えている。

 ??草案は自衛隊を国防軍に改称するとなっていますが。

 ◆議論した方がいいと思っている。ちょっと激しいので、もう少し柔らかく自衛軍程度から始めた方がいいのではないか。

 ??草案の24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれている。憲法にここまで書く必要がありますか。

 ◆憲法でそこまで書いていいのか、私自身も完全にストンと落ちてはいない。憲法が国民一人一人について口出しするのは問題があり、さらに議論する必要があると思っている。【聞き手・仙石恭】=つづく

     ◇

 憲法改正論議が本格化している。主要各党で議論の中心的役割を担う党幹部に憲法改正について聞いた。

2013年4月18日 (木)

複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T00616.htm
複数年度予算、自民など前向き…衆院憲法審

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は18日、憲法の第7章「財政」について議論を行った。

 自民、民主、日本維新の会、公明各党は、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示した。

 憲法は「内閣は、毎会計年度の予算を作成」(86条)と明記し、予算単年度主義の原則を定めている。実際には国会の議決を経て、余った予算の翌年度への繰り越しや、数年度にわたって支出する継続費は認められている。自民党の伊藤達也氏は「財政の効率的な運営の観点から、予算編成の硬直化、年度末の無理な予算執行などの弊害も指摘されている」として、複数年度にまたがる予算を憲法に明記して認めるよう求めた。
(2013年4月18日13時23分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m010021000c.html
憲法審査会:予算の複数年度編成巡り議論

毎日新聞 2013年04月18日 18時40分

 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」について審議した。1年度分のみ予算編成する現行の「単年度主義」を巡り、自民党、民主党、日本維新の会の3党の委員が複数年度にまたがって予算を編成できるよう憲法を改正すべきだと主張した。

 自民の伊藤達也氏は単年度主義について「編成の硬直化や年度末の無理な執行などの弊害が指摘されている」と表明。民主の篠原孝氏は「複数年度の財政計画を国会に報告し、承認を得ることを憲法に明記すべきだ」と訴えた。

 一方、共産党の笠井亮氏は「単年度主義は戦費調達のために国債を乱発して国家財政が破綻したことへの反省から設けられた」と述べ、現行制度を維持するよう主張。公明、みんな、生活の3党は明確な意見を示さなかった。【仙石恭】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014012381000.html

衆院憲法審査会 私学助成で議論
4月18日 16時40分

衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。

憲法89条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、18日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。
この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。
民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。
日本維新の会は「条文の文言と実態の運用がかい離しているので、憲法89条を改正して、私学への助成ができることを憲法上も明確にすべきだ」と述べました。
公明党は「私学助成の必要性は、実務でも学説でも肯定されている。党内には、憲法に明確に規定すべきだという意見がある一方で、法律で対応すればいいという意見もある」と述べました。
みんなの党は「過去の憲法解釈や政府見解、判例などからも、改正の必要はないと考えるが、党内には、89条から『教育』の文言を除くべきだという意見もある」と述べました。
生活の党は「憲法と現実とのかい離という疑念から議論が行われてきた。憲法の条文上も私学助成が可能であることが明確になるよう、89条の改正を検討すべきだ」と述べました。
共産党は「私学助成は、教育を受ける権利を定めた憲法26条の立場からも、憲法上の当然の要請だ。憲法違反という解釈の余地はなく、あえて憲法を改正する必要はない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041902000111.html

衆院憲法審査会「財政」で意見相次ぐ

2013年4月19日 朝刊


 衆院憲法審査会は18日、第7章「財政」を議論した。国債発行残高が膨らむ財政悪化への対応策として、国会による決算のチェック機能強化や単年度予算制度の見直し、健全財政を確保する規定の明文化などを求める意見が相次いだ。 (岩崎健太朗)

 国の予算内容や執行状況を会計検査院がチェックすることを定めた九〇条をめぐっては、自民党の伊藤達也氏が「現憲法では単に国会への報告案件にすぎないが、党の改憲草案では、国会の承認を義務づけている」と説明した。

 公明党の斉藤鉄夫氏も「党内には(国会の)決算審査を終えるまで予算審査に入れないなどの規定を検討してもいいという議論もある」と、チェック機能強化の必要性を指摘した。

 生活の党の鈴木克昌氏も「決算審査の結果を予算に反映させるべきだ」と述べた。

 日本維新の会やみんなの党は、財政運営の改善に向けた「財政健全化法案」を今国会に提出する方針を表明。予算、決算に関する首相の説明責任や会計基準の改革を求めた。

 予算を一年ずつ切り離してつくる「単年度予算主義」を規定した八六条については、民主党の武正公一氏が「被災地から復興予算を年度末までに使い切れないという声があった」と、複数年度にわたる予算執行の必要性を指摘した。

 共産党の笠井亮氏は護憲の立場から「国の財政を悪化させた原因を憲法に求めるのは、歴代政権の財政運営を省みない無責任な主張で、問題のすり替えだ」と強調した。

2013年4月 5日 (金)

首相公選制:維新、みんなが賛成 衆院憲法審査会

http://mainichi.jp/select/news/20130405k0000m010064000c.html

首相公選制:維新、みんなが賛成 衆院憲法審査会

毎日新聞 2013年04月04日 21時43分

 衆院憲法審査会は4日、第5章「内閣」について自由討議を行った。首相公選制の導入に関し、日本維新の会とみんなの党は「民意を正確に反映できる」として「導入すべきだ」と主張。自民、公明、共産、生活の各党は、首相と国会の多数派が異なる「ねじれ」が生じることへの懸念などから反対姿勢を示した。民主党は明確な態度を示さなかった。

 維新の坂本祐之輔氏は「(地方の)首長は住民が直接選ぶのに、首相は選べないことに根本的な疑問がある。導入して国民の声がより反映されるようにすべきだ」と指摘。

 みんなの小池政就氏も「国会議員の互選による首相選出は民意を反映していない。国会議員の内輪の論理で選ばれた首相では重要な課題に対する改革の実行力に乏しい」と主張した。

 これに対し、自民党の岸信夫氏は「天皇を象徴とするわが国で首相公選制はなじみにくい。議院内閣制は、首相と国会のねじれを防ぐ観点からバランスが図られた制度だ」と語った。

 自民党の高鳥修一氏が維新の考えをただす場面もあった。高鳥氏は「首相公選制ならば首相は国会議員から選ぶのか。現時点では石原慎太郎代表は首相候補になれ、(国会議員ではない)橋下徹代表は候補になれないのか」と追及。維新の馬場伸幸氏は「党内で議論中だ」と述べるにとどめた。【仙石恭】

2013年3月15日 (金)

9条いかした外交こそ/院憲法審査会 笠井議員が主張

www.jcp.or.jp/akahata/
9条いかした外交こそ/院憲法審査会 笠井議員が主張

 衆院憲法審査会が14日、今国会で初めて開かれ、憲法第1章「天皇」と第2章「戦争の放棄」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は「憲法9条は日本が世界平和のさきがけになるという国際公約だ」と指摘し、「9条をいかした自主自立の外交を行ってこそ、アジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」と主張しました。

 民主党の山口壮氏は「笠井氏から根源的な話があった。9条改正のタイミングが今かどうか慎重に考えたほうがいい」と発言。公明党の斉藤鉄夫氏も「9条の果たした役割は大きい。現行の規定は堅持すべきだ」と述べました。

 笠井氏は、自衛隊が憲法9条に反して創設され、「米軍と共に地球的規模で海外での軍事行動を行う部隊へと質的に変化させられてきた」と指摘。安倍政権が憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を可能にしようとしていることを批判しました。

 自民党の中谷元氏は、「軍隊の保有は世界の常識」と述べ、「国防軍」の保持を明記することを主張。維新の馬場伸幸氏は「国民の領土、プレゼンスへの不安の根本原因は9条にある」と9条を敵視。みんなの党の小池政就氏は「9条は国論を二分しており、2年間議論してから国民投票で決定を」と述べました。

 第1章について笠井氏は「主権在民を定めたことが極めて重要」だと指摘。天皇の制度については「憲法上の制度であり、その存廃は将来、国民の多数の意見がその方向で熟したとき、国民の総意によって解決されるべき問題であり、当面の問題ではない」と主張しました。

衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031502000161.html

衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明

 衆院憲法審査会は十四日、昨年十二月の衆院選後、初めての実質審議を行った。第二章「戦争の放棄」をめぐる各党の意見表明では、自民党と日本維新の会、みんなの党が集団的自衛権の行使などを認める九条改正を一致して求めたのに対し、公明党は「認めるべきではないとの意見が大勢だ」と否定的な考えを強調し、姿勢の違いがあらためて鮮明になった。 (岩崎健太朗)

 安倍晋三首相が重ねて意欲を示す九条改憲に関連し、自民党の中谷元氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係や北朝鮮のミサイル発射などを挙げて「現行憲法では日本の安全保障の限界に達している」と指摘。国防軍の明記や集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。

 審査会に初めて出席した維新は、馬場伸幸氏が「国民に広がる領土への不安の根本原因は九条にある」と主張。みんなの党の小池政就氏も「多様な脅威がある現在では、求められる自衛権や防衛力の性質も変遷する」と自民党に同調した。

 一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後の平和と繁栄に九条が果たしてきた役割は大きい」と改憲に反対する考えを重ねて表明。首相が意欲を示す国連の集団安全保障への自衛隊の参加にも「後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がある。あえて憲法に書き込む必要はない」とくぎを刺した。

 民主党の武正公一氏は党内議論の経過を説明し、九条改憲の是非には言及しなかった。

 この日は第一章「天皇」に関する意見表明も行われた。民主党は、天皇を「日本国の象徴」と位置付ける一条について「このままでいくことが望ましい」と、見直しに否定的な見解を初めて表明。自民党と維新、みんなの党は天皇を「元首」と定めるよう求めることでも足並みをそろえた。

 衆院憲法審査会は五十人の委員で構成。衆院議員の少ない社民党の委員はいない。審議は昨年八月以来。衆院選で委員が大幅に入れ替わったため、既に議論を終えた第四章「国会」までを含め、あらためて各章ごとの論点整理を始めた。

 集団的自衛権 同盟国への武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上有していることは当然」としながら、憲法9条に照らし「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し行使を禁じてきた。

2013年2月15日 (金)

衆院憲法審、各党幹事を決定=次回会合は未定

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400922
衆院憲法審、各党幹事を決定=次回会合は未定

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は14日、政権交代に伴い未定となっていた審査会幹事6人を選任し、自民、民主、日本維新の会、公明の4党で構成する9人の幹事全員が決まった。審査会終了後の幹事会では、今後の審査の進め方などを協議する幹事懇談会に、少数政党の参加も認めることを決定。ただ、自民党が19日の懇談会開催を提案したのに対し、党内に改憲、護憲両派を抱える民主党は「まだ早い」と反対し、平行線に終わった。
 衆院憲法審査会は昨年5月から、現行憲法の第1章から各章ごとに審査を進めていたが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが激化した9月以降、議論が中断している。一方、参院憲法審査会は15日に幹事懇談会を開き、今後の進め方を話し合う。(2013/02/14-20:24)

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