自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408350008-n1.htm

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示　人質事件受け石破氏に
2013.2.4 08:31

　安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、海外で邦人が紛争に巻き込まれた際の自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正案について、閣法（政府提出法案）とするよう指示したことが３日分かった。アルジェリア人質事件を受けた措置。自民党には早期成立を図るため単独での議員立法提出を求める意見もあったが、公明党の「実力行使を伴う海外派遣は基本的に閣法でやるべきだ」（井上義久幹事長）との主張に配慮し、政府の責任で提出することにした。

　政府関係者によると、首相は１月３０日夜、首相官邸で石破氏と自衛隊法の改正について協議し、閣法による提出に加え、公明党との緊密な事前調整、今国会への法案提出－の２点を指示した。ただ、今国会で成立を目指すかについては、今年夏の参院選を控え、武器使用権限の拡大に慎重な公明党への配慮が必要との認識でも一致した。

　自民、公明両党は１月２９日の与党政策責任者会議で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。今週中にＰＴで自衛隊法改正についての検討を始める予定だ。

　現行の自衛隊法は、現地の安全確保を要件に自衛隊が海外にいる邦人を空港や港湾から航空機や艦船で輸送することを認めている。ただ、必ずしも安全が確保されていない場合や、アルジェリア人質事件のように内陸で起きた際に対処できない可能性がある。

　自民党は平成２２年、安全確保要件を外し、陸路輸送や憲法９条に抵触しない範囲での邦人警護のための武器使用を認める内容の自衛隊法改正案を提出しており、ＰＴはこの案をたたき台とする。石破氏は１日の記者会見で「自民党さえよければいいという話にはならない。（公明党の）理解を得る努力をしなければいけない」と述べた。

ソマリア沖:海賊対策に民間警備員 政府が法整備検討

http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000e010198000c.html

ソマリア沖:海賊対策に民間警備員　政府が法整備検討

　政府はアフリカ・ソマリア沖や周辺海域での海賊対策を強化するため、武装した海外の民間警備会社の警備員が日本船籍に乗船できるよう法整備を行う方向で検討に入った。現在は海賊対処法に基づき、海上自衛隊がソマリア沖のアデン湾に護衛艦などを派遣して民間船舶を護衛している。しかし、海賊行為の発生地域がアラビア海からインド洋まで広がり、自衛隊だけでは対処できないと判断。来年の通常国会への関連法案提出を目指している。

　ソマリア沖の海賊対策を巡り、政府は自公政権時代の０９年３月に自衛隊法の海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊を派遣。同年６月の海賊対処法成立を受けて、同法に基づく活動に切り替えた。現在は、護衛艦２隻と哨戒機２機をアデン湾に派遣し、民間船舶の護衛や警戒監視活動をしている。

国際掃海訓練に海自艦２隻出港 アラビア半島へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000079.html

国際掃海訓練に海自艦２隻出港　アラビア半島へ

2012年8月13日 朝刊

　核兵器開発などでイランを批判する米国主催で、約二十カ国が参加してアラビア半島周辺海域で行われる国際掃海訓練に参加するため、海上自衛隊の二隻の艦船が十二日、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。

　海自によると、二隻は掃海母艦「うらが」と掃海艦「はちじょう」。計約百七十人が乗り込んでおり、訓練は九月十六日から十二日間の日程で行われる。

　米国にはこの訓練でホルムズ海峡の封鎖をほのめかすなどのイランの強硬姿勢をけん制する意図があるとみられている。

ＰＫＯ法改正「提出厳しい」＝藤村官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700270
ＰＫＯ法改正「提出厳しい」＝藤村官房長官

　藤村修官房長官は２７日午前の記者会見で、政府が検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案について、「法制度、運用の在り方の両面でまだ検討すべき課題があることは事実だ。今国会提出は少々厳しいという認識だ」と述べた。
　同改正案は、ＰＫＯに従事する自衛隊員が、離れた場所にいる他国部隊や民間人が襲撃された場合に駆け付けて防護する「駆け付け警護」を認めることが柱。しかし、政府内の調整が難航し、民主党内にも慎重論が根強いことから、政府は今国会提出を断念する方針を既に固めている。　（2012/07/27-10:37）

http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201207270256.html
ＰＫＯ改正法案、今国会での提出断念　日程厳しく

　藤村修官房長官は２７日の記者会見で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案について「法制度、運用のあり方の両面で検討すべき課題がある。残された会期を踏まえると今国会提出は厳しい」と述べ、今国会提出は断念せざるを得ないとの認識を示した。

　野田佳彦首相は同改正案で、自衛隊が他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使用する「駆けつけ警護」を可能にすることに意欲的だった。一方、岡田克也副総理らは、消費増税法案の成立前に憲法解釈が絡む重要法案を新たに提出することに慎重論を唱えていた。

機雷除去訓練に海自派遣へ＝ペルシャ湾

日本国憲法第９条１項で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。イランから見れば、まさに米軍や自衛隊による訓練に名を借りた「武力威嚇」だ。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
機雷除去訓練に海自派遣へ＝ペルシャ湾

　森本敏防衛相は２０日午前の記者会見で、米国などが９月にペルシャ湾など中東の海域で行う機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加すると発表した。掃海母艦と掃海艦各１隻と隊員１８０人を派遣する。
　演習は９月１６～２７日に米国の主催で行われ、２０カ国以上が参加する。海自は、昨年１０月にもペルシャ湾のバーレーン周辺海域で行われた多国間掃海訓練に参加。防衛省は今回も同様の訓練と説明しているが、核開発問題で米欧と対立するイランによるホルムズ海峡封鎖など有事を想定した訓練との見方がある。　
　防衛相は会見で「特定の国を想定したものではない。何があっても対応できるように掃海技量を高めておくことは重要だ」と述べた。（2012/07/20-12:47）

公明・山口代表「上滑りな観念論避けて」 政府のＰＫＯ協力法見直し方針に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/stt12071114460008-n1.htm

公明・山口代表「上滑りな観念論避けて」　政府のＰＫＯ協力法見直し方針に
2012.7.11 14:45

　公明党の山口那津男代表は１１日午前の参院議員総会で、政府が集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈の見直しや国際平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正を検討していることに対し、「上滑りな観念論は避けなければならない」と述べた。その上で「イラクやアフガニスタンの問題では特別措置法で対応した。（その経緯や結果を）検証した上で議論に臨むべきだ」と指摘した。

　山口氏は１０日の記者会見でも、政府内の集団的自衛権をめぐる解釈見直しの動きについて「今、にわかに（解釈を）変える必要はない。浅薄な議論が繰り返されるようなら厳しく対応していきたい」と批判していた。

ＰＫＯ協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000085-san-pol

ＰＫＯ協力法改正案　今国会に提出　「駆けつけ警護」可能

産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

　■宿営地外襲撃での武器使用

　政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

　藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

　即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

　改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

　野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。

　関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係者）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。

　駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

　東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

【用語解説】駆けつけ警護

　自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成１５年５月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法９条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。

ＰＫＯ協力法改正案　今国会に提出　「駆けつけ警護」可能

産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

　■宿営地外襲撃での武器使用

　政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

　藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

　即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

　改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

　野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。

　関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係者）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。

　駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

　東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

【用語解説】駆けつけ警護

　自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成１５年５月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法９条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。

政府、海賊対処拠点 ジブチに防衛駐在官 アフリカの角、情報キャッチ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000070-san-pol
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政府、海賊対処拠点　ジブチに防衛駐在官　アフリカの角、情報キャッチ

産経新聞 7月2日(月)7時55分配信
政府、海賊対処拠点　ジブチに防衛駐在官　アフリカの角、情報キャッチ
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ジブチ地図（写真：産経新聞）

　■海自活動　１年延長方針

　アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動を行う海上自衛隊の拠点があるジブチの日本大使館に、政府が防衛駐在官１人を派遣する方針を固めたことが１日分かった。海賊対処法に基づく海自の活動は２４日に期限が切れるが、政府は１年間延長する方針。活動の長期化を見据え、ジブチに拠点を置く各国駐在武官（防衛駐在官に相当）の「情報サークル」に加わることで、中国が資源活動を活発化させるアフリカや、政情が不安定化する中東の情報収集体制を強化する狙いがある。（峯匡孝、杉本康士）

　在ジブチ日本大使館には４月から、防衛省職員が外務省に出向して２等書記官として駐在。ジブチ空港に隣接する自衛隊拠点にも自衛隊の連絡調整官２人が配置されている。ただ、２等書記官は大使館警備担当、連絡調整官も地元政府との調整に当たっており、情報収集業務は行っていない。

　軍事関連情報の収集・共有は各国駐在武官同士で行うのが通例で、ジブチに基地を置く米国やフランス、駐在武官を派遣している中国、ロシアが活発な活動を展開。日本は、アフリカではエジプトとスーダンに１人ずつ防衛駐在官を置いているが、アフリカ、中東の火薬庫とされる「アフリカの角」のジブチ、ソマリア周辺地域に関する情報収集活動は手薄だった。

　防衛省幹部は「アフリカでは地下資源を求める中国がすでに深く入り込んでいる。ジブチに駐在官を派遣することで、日本のアフリカへの関与強化につながる」と指摘する。

　政府は自民党政権下の平成２１年３月、自衛隊法に基づく海上警備行動で護衛艦２隻をソマリア沖・アデン湾に派遣し、同年６月からはＰ３Ｃ哨戒機２機を加えた。同月の海賊対処法成立を受け、海上警備行動から活動根拠を切り替え、海賊船から民間船舶を警護する活動を継続している。

　野党時代の民主党は自衛隊派遣の国会事前承認や海上保安庁主体の活動にすることなどを求めて同法に反対していたが、政権交代後は一転して容認。昨年６月には派遣の長期化を見据え、間借りしていた在ジブチ米軍基地「キャンプ・レモニエ」に、自衛隊史上、海外で初となる本格的な活動拠点を整備した。現在、海自隊員を中心に約５８０人が派遣されている。

　海自が海賊対処活動を行うアデン湾は紅海の入り口に位置し、欧州、中東、アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の死活的な要所。２３年の全世界の海賊発生件数４３９件の５４％に当たる２３７件がアデン湾で起きており、日本船主協会など経済界から海自の活動への期待が強い。海賊対処に加え、国際テロの動向や周辺諸国の軍事情勢を探る上でも、アフリカの角での自衛隊のプレゼンスが不可欠となっている。

ＰＫＯ法改正、今国会見送り＝武器使用緩和で調整難航－政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012063000057
ＰＫＯ法改正、今国会見送り＝武器使用緩和で調整難航－政府

　政府は３０日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準を緩和するＰＫＯ協力法改正案について、今国会提出を見送る方針を固めた。より広範な任務遂行のため権限拡大を求める外務省と、これに慎重な防衛省の調整が難航しているためで、今秋の臨時国会への提出を目指す。　
　内閣府が検討する改正案は、他国部隊が襲撃された場合、自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」の条件付き容認が柱。現行法は海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触する恐れがあるとして認めていないが、内閣府は、武器使用の対象を「国または国に準ずる組織」以外に限れば可能と判断している。
　ただ、外務省は活動を「国際標準」に合わせるには基準をより緩和する必要があると主張。防衛省は「隊員の危険が増す」として慎重姿勢を崩していない。野田政権は消費増税関連法案への対応が最優先で、ＰＫＯ法改正の調整にまで手が回らないのが実情で、政府関係者は「消費税政局の決着後に議論を仕切り直す」としている。（2012/06/30-05:39）

南スーダンPKO、2次隊派遣へ＝政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000102-jij-pol
南スーダンPKO、2次隊派遣へ＝政府

　藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は10日、国連平和維持活動（PKO）として陸上自衛隊部隊を派遣している南スーダン情勢について国会内で協議し、「南北スーダン間の軍事的緊張は限定的であり、PKO参加5原則は崩れていない」との認識で一致した。これを受け、政府は当初の計画通り、今月下旬にも2次隊を派遣する。