許すな！憲法改悪・市民連絡会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200066
日本のアフガン支援評価＝米

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１１日、日本が今後５年間で５０億ドル規模のアフガニスタン支援を行う方針を示したことについて「歓迎する」との声明を発表した。声明は、「日本は地域および地球規模での不可欠の役割を踏まえ、アフガンやパキスタンに対する最大の支援国の一つになっている」と評価した。　
　また、１３日からのオバマ大統領訪日に触れ、「大統領は、アフガン・パキスタン支援や日米間の重要な問題について協議することを楽しみにしている」と、首脳会談の成果に期待を表明した。（2009/11/12-06:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200070
日本のアフガン支援歓迎＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１１日、声明を出し、日本が今後５年間で総額５０億ドル規模のアフガニスタン支援策を決めたことを「非常に前向きな動き」だとして歓迎、アフガンの再建と安定化に向けた日本の「手厚く継続的な貢献」に謝意を表明した。また、日本の支援に「国際社会の他のメンバーも追随することを希望する」と述べた。（2009/11/12-06:42）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111102000073.html
アフガン支援　自衛隊活用せず

2009年11月11日 朝刊

　政府は十日、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会で、二〇〇九年からの五年間で総額五十億ドル（約四千五百億円）の民生支援を行うことを決定した。だが、北沢俊美防衛相が模索した自衛隊の活用案は採用されず、財政支援中心の貢献策に落ち着いた。

　北沢氏は記者会見で、自衛隊の活用案について「要請はなく、立法処置も必要なくなった」と淡々とした表情で語った。

　北沢氏は一月で打ち切るインド洋での給油活動を海賊対策に転用する案を提示。アフガンにも国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部に数人を派遣する案も含め、複数の案を示していた。

　北沢氏が自衛隊の活用にこだわったのは、米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、せめて防衛相として米国に協力する姿勢を示そうという狙いからだった。だが、鳩山首相は「少人数でも自衛隊員を派遣するのは望ましくない」と否定。社民党の賛成が得られる見込みは薄く、必要な法改正の見通しは立たない上、米国も軍事的貢献までは求めていないことも考慮し、北沢氏の提案を受け入れることはなかった。

　首相は十日夕、記者団に「軍事的な支援が、逆に泥沼化から解放する状況になってこなかった」と民生支援に徹した理由を説明した。　（三浦耕喜）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911110249003-n1.htm

産経【主張】アフガン支援　湾岸の教訓を忘れたのか
2009.11.11 02:49

　政府は、国際社会によるテロとの戦いで正念場を迎えているアフガニスタンとパキスタンに対し、新たな支援策を正式決定した。アフガンには今後５年間で５０億ドル、パキスタンには２年間で１０億ドルを拠出する。

　オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれるシンガポールや中国などアジア歴訪の皮切りに、１３日に来日する。直前の発表を米政府も歓迎した。

　しかし、テロとの戦いの一環であるインド洋補給支援を打ち切る代替策としては不十分であると指摘せざるを得ない。

　確かに日本の新たな支援パッケージは、アフガン警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、さらに農業分野というこれまでの支援を拡大し、金額的には倍以上だ。が、支援を円滑に進めるのに不可欠な治安の確保という視点を、鳩山政権は欠いている。

　アフガンの民生支援には国際協力機構（ＪＩＣＡ）を中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されている。しかし、今年８月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は８～９割がアフガン国外に退避している。

　例えば、ＪＩＣＡが現在アフガンに３人派遣している稲作農業指導をカブール東の都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大するというが、武器をもたない文民の安全を一体だれが確保するのか。

　地方復興チーム（ＰＲＴ）に派遣された日本の文民を国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のリトアニア兵が警護したことがあった。米韓同盟強化の観点から、中止していたＰＲＴへの警護要員の再派兵を決めた韓国やＩＳＡＦ参加国と比べれば、日本のアフガン支援は自衛隊派遣という選択肢を排除している。実効性の面から問題だ。年間約７０億円の補給支援活動は多くの国から感謝されている。鳩山由紀夫首相は補給支援という国際共同行動を継続するよう再検討すべきである。

　米テキサス州の陸軍基地で先日、アフガン派遣前の陸軍少佐が銃乱射事件を起こした。アフガン駐留米軍をさらに増派しようとしているオバマ大統領は苦しい立場に追い込まれている。

　イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争（１９９１年）で日本は１３０億ドルもの支援をしたが、資金のみの協力にとどまったため、「小切手外交」と揶揄（やゆ）された。あの教訓を忘れてはなるまい。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091110k0000e010010000c.html
インド洋給油活動：１０月は１回だけ　ニーズは減少傾向に

　来年１月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、防衛省は９日、１０月の給油はドイツ艦船への１回だけで、約８年間の活動で最も少なかったと発表した。旧テロ対策特別措置法で活動した０１年１２月～０７年１０月は月平均１１．２回、新テロ特措法で活動が再開した０８年２月以降も同６．１回で、ニーズが減っている現状が浮き彫りになった。

　海自はテロリストや武器、資金源となる麻薬などが海上を通じて拡散するのを防ぐため、インド洋でテロ対策を行う各国艦船に燃料などを無償で提供。新法以降はフランスや米国、英国など計８カ国に給油してきた。

　給油回数は年々、減少しており、防衛省は「アフガニスタンでの対テロ戦争が山場を越え、米国への給油量が大幅に減ったため」と分析。緊急課題の東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に各国が軸足を移していることも背景にあるという。さらに１０月は、毎月３回前後の給油を受けているパキスタン艦船の給油がなく、今回はドイツの１回だった。

　防衛省は「パキスタンの古い船に日本の純度の高い燃料は使いやすく重宝されている。パキスタンが活動から撤退したわけではなく、１０月は船の交代などでたまたまなかっただけでは」と説明する。

　９日午前には、最後の派遣となる可能性の高い海自の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が交代のため、出港したばかり。省内では「出港と同じ日に、この数字の発表が重なり、タイミングが悪いね……」との声も漏れた。【樋岡徹也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000052-jij-pol

アフガン支援、5年で50億ドル＝自衛官派遣は見送り－政府

11月10日10時25分配信 時事通信
　政府は10日午前、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会を国会内で鳩山由紀夫首相も出席して開き、2010年から5年間で50億ドルの民生支援を行うことを決めた。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や首都カブールの再開発などが柱。アフガン本土への自衛官の派遣は見送る。
　閣僚委には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年1月に打ち切ることに伴うもの。首相は13日のオバマ米大統領との首脳会談で支援内容を説明し、理解を求めたい考え。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900648
１０日、アフガン支援閣僚委

　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、１０日午前の閣議前に鳩山由紀夫首相と関係閣僚による「アフガニスタン・パキスタン支援策に関する閣僚委員会」を開催すると発表した。閣僚委で支援策を決定し、１３日の日米首脳会談で提示する方針。
　平野長官は「アフガン周辺を含めて包括的に支援することによってテロ対策になる」と述べ、アフガンだけでなく、隣国パキスタンへの支援も不可欠だと強調した。（2009/11/09-17:06）

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/07/20091107dde001010003000c.html
アフガン支援：軍を財政支援　数十億円、ＮＡＴＯ基金に－－政府方針

　政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。

　アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。

　同国で治安活動を行う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。

　１０月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。

　米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。

　日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。

　一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、政府はすでに１０年度からの５年間で５０億ドル（約４５００億円）、隣国パキスタンにも５年間で２０億ドル（約１８００億円）規模の支援を行う方針を固めている。主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約８万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。【大貫智子】

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911060470.html
アフガンに５年間で５０億ドル拠出　首相が支援表明へ

　鳩山内閣は６日、アフガニスタンへの新たな支援策を固めた。反政府勢力タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など民生支援に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出。また、治安が悪化する隣国パキスタンに対しても５年間で２０億ドル（約１８００億円）を支援する。

　鳩山由紀夫首相は来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での補給活動を延長しない方針を表明しており、新たな支援策を閣内で検討していた。日本は０２年以降、アフガン民生支援に総額約２０億ドルを拠出してきたが、大幅に増額する。１３日の日米首脳会談でオバマ大統領に伝え、アフガン安定化に協力して取り組む姿勢を打ち出す。

　特に、治安に直結する分野に力を入れる方針。約８万人の警察官の給料の半額にあたる約１億２５００万ドルを負担した今年の取り組みを、今後も継続。日本で年に１０人程度で行ってきた幹部警察官の研修を拡大し、新たにトルコなど第三国での警察官の訓練を検討する。

　さらに、職業訓練では日本を中心に各国から支援を集め、基金を創設する。タリバーン元兵士らに給料を支給しながら、土木技術などを習得させる。訓練を終えた元兵士が社会復帰ができるよう農村開発プロジェクトも支援する。農業分野では現在、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が東部ナンガルハル州などで行っている稲作支援などを拡充する。

　インフラ支援では、人口が急増する首都カブールの新都市開発で、道路や上下水道の整備を行う。さらに、学校の建設やクリニックの整備などへの支援も拡充する。（五十嵐誠）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091104AT3S0300C03112009.html
アフガン支援、作戦本部に自衛隊員　国際治安部隊、政府が検討

　政府は３日、国際平和活動の一環としてアフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に自衛隊員数人を年内にも派遣する方向で検討に入った。13日の鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談を控え、新たな対米協力姿勢を示す狙い。来年１月に打ち切る予定のインド洋上での海上自衛隊による給油活動の代わりとして新しい人的貢献策の可能性を探る。

　派遣を検討する自衛隊員は「連絡調整官」で戦闘行為には加わらない。アフガンの首都、カブール中心部にある作戦本部でＩＳＡＦに部隊を派遣している欧米諸国などとの連絡や調整の役割を担う。ＩＳＡＦの約７万1000人の兵力のうち主力の米国は約３万4800人と半数近くを占めており、実質的には対米支援の意味合いが大きい。(07:00)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009110401000187.html
自衛官アフガン派遣検討と防衛相　首相は否定、調整不足露呈

2009年11月4日 12時50分

　北沢俊美防衛相は４日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部への自衛隊員派遣を検討していることを明らかにした。

　「連絡調整官」としての派遣を検討するとしたが、鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で「一般の方を中心とする支援とする。自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と否定的な考えを表明、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に続き安全保障政策をめぐる政府内の調整不足が露呈した。

　アフガン支援をめぐっては、今年５月からＩＳＡＦで民生支援を担当する地方復興チーム（ＰＲＴ）への文民派遣を開始。自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となるが、反政府武装勢力タリバンが国連関連施設を攻撃対象とするなど治安が悪化しており慎重に判断する構え。

　衆院予算委で首相は支援要員の安全確保については「身の安全が守られる地域に限定させる」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「（自衛隊員派遣を）政府内で検討していることはない」と述べるとともに北沢氏からの報告も受けていないことを明らかにした。

　先月２１日の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明。防衛省内では、来年１月に根拠法が期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋の給油活動の代替案として浮上。

　ＩＳＡＦは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮権を持つ多国籍による編成部隊。規模は４３カ国の約７万人。
（共同）

北沢防衛相の動きは度し難いものがある。今度はＰ３Ｃ派兵だという。卑屈なまでの対米追従路線だ。防衛官僚の知恵付けに屈して次々と自衛隊の海外派兵の提案をする。（高田）
ttp://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200910310381.html
アフガン支援、海自Ｐ３Ｃ派遣検討　インド洋上を想定

2009年11月1日10時32分

　インド洋での補給支援活動に代わる新たなアフガニスタン支援策として、防衛省が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のインド洋への派遣を検討していることがわかった。１０月３０日のアフガン支援策に関する関係閣僚協議で、北沢俊美防衛相が選択肢の一つとして提示した。

　Ｐ３Ｃは、テロリストの往来や武器・麻薬の輸送を取り締まるために米国などが行っている「海上阻止活動」に、情報収集などを支援することを想定している。ただ、派遣には新規立法が必要。連立を組む社民党が反対する可能性がある。今後、政府は各国のニーズも踏まえて検討する。

　新たなアフガン支援策について、鳩山政権は１２日のオバマ米大統領来日までに取りまとめたい考えだ。民生支援が中心になる見通しだが、補給支援活動の来年１月撤収が確実なため、防衛省は他の自衛隊の活用策を探っている。

　協議で北沢氏は、海自補給艦のソマリア沖海賊対策への転用や米軍中心の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令部や地域復興チーム（ＰＲＴ）への要員派遣、アフガン本土での陸上自衛隊の輸送ヘリや航空自衛隊の輸送機派遣などの選択肢も示した。しかし、アフガン本土は治安悪化が著しく、自衛隊派遣は困難な情勢だ。（石松恒）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103001038
決定打欠くアフガン支援＝関係閣僚、本格検討に着手

　政府は３０日夕、首相官邸でアフガニスタン支援に関する関係閣僚協議を開き、インド洋で海上自衛隊が実施する給油活動に代わる貢献策の本格的な検討に着手した。１１月１２日に迫ったオバマ米大統領の来日までに一定の方向性を出す方針。ただ、鳩山由紀夫首相が表明した農業技術協力や職業訓練支援など民生分野の支援だけではインパクトに欠け、政府は対応に苦慮しそうだ。
　協議には岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、中井洽国家公安委員長が出席し、民生支援の在り方について意見交換した。岡田氏は治安改善策の一環として、アフガンの警察官をインドネシアで訓練する案を提示。しかし、中井氏が「アフガンから遠く、現実的ではない」と難色を示したため、結論は出なかった。
　日本は既に、人道支援やインフラ整備などで１７．８億ドルの支援を実施済み。警察官の日本での研修も行っており、給油活動に代わり得る有効な貢献策を探しあぐねているのが実情だ。一方で、アフガンでは反政府勢力タリバンが国連施設を襲撃するなど治安情勢は深刻で、人的貢献は難しい。首相も３０日の参院本会議で「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と述べた。
　北沢氏は、インド洋に展開する補給艦をアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に転用する案を検討する考えを示しているが、連立を組む社民党の反対もあって実現の見通しは立っていない。「給油活動よりも安全で国際社会から評価される案は見当たらない」（外務省幹部）との声も漏れる。（2009/10/30-19:17）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01391.htm
アフガン貢献で初の閣僚協議、給油活動の代替策模索

　平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、藤井財務相は３０日夕、アフガニスタン貢献策について首相官邸で会談した。

　鳩山政権が来年１月の撤収を表明している海上自衛隊のインド洋給油活動の代替策を模索するためで、関係閣僚による協議は初めて。民生分野の支援策のほか、自衛隊の活用などが取り上げられたが結論は出ず、来週再協議することになった。

　協議は、１１月１２日に初来日するオバマ米大統領との会談で、鳩山首相が具体的な代替策を提示することを念頭に行われた。中井国家公安委員長も出席し、外務、防衛両省の案がそれぞれ検討された。

　外務省案は、民生分野の支援策として、経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった穏健派の元兵士について、職業訓練を通じて社会復帰を図るプログラムなどが柱。治安の抜本改善に向けた国軍への財政支援なども挙げられた。

　警察支援については、すでに実施している資金提供の期間延長を検討している。日本政府は今春、アフガン警察官８万人の給与の半年分にあたる約１億２５００万ドル（約１１１億円）を拠出した。

　一方、防衛省は、インド洋で活動中の海自補給艦を海賊対策が行われているアフリカ・ソマリア沖に転用する案や、アフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令部や地方復興チーム（ＰＲＴ）への要員派遣、アフガン難民向け救援物資のパキスタンへの空輸などを提示した。米国などから自衛隊活用を求められた場合に備えた案だとした。

　鳩山首相は３０日の参院本会議での代表質問で、「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と明言。民生支援が軸となるとの考えを強調した。
（2009年10月31日03時25分  読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002830102009.html
アフガン支援、５年で40～50億ドル　政府検討

　政府は30日、新たなアフガニスタン復興支援策の骨格を固めた。幹線道路などのインフラ整備を進めるとともに、農地確保のための治水・灌漑（かんがい）技術を供与する。反政府武装勢力タリバンの元兵士の社会復帰を促すため、職業訓練中も給料を支給する。2010年から５年間で、総額40億～50億ドルの支援を検討している。

　鳩山由紀夫首相が11月12日に来日予定のオバマ米大統領との会談で伝える。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002D30102009.html
アフガン支援増額、米の譲歩望み薄　普天間との包括解決難しく

　政府がアフガニスタン復興で資金支援の大幅な増額を検討している背景には調整が難航している沖縄県の米軍普天間基地の移設問題などで、米側の譲歩を期待する思惑もある。ただ、これによって米側が軟化する可能性はほとんどないとの見方が大勢だ。政府は来年１月にインド洋での給油活動を打ち切る方針で、かえって「小切手外交」との批判を招く恐れもある。

　「アフガン支援は極めて重要だ。最近のカブールの治安状況はかなり厳しいのは間違いないが、だからといって何もしない選択肢はない」。岡田克也外相は 30日の記者会見で強調した。普天間問題について「途中経過は申し上げるつもりはない」と歯切れが悪かったのとは対照的だった。(07:00)

福島さん
連立政権というのは難しいことですね。しかし、それはとうに覚悟のうえ。
うるさいと思われようと、嫌われようと、言わなくてはならないことは、あきらめずに言いつづけ、闘いつづける以外にありません。「またか」などと思われることを避けてはなりません。
院外の民衆の力を信じて、閣内でも不当な議論には断固としてあらがいつづけて下さい。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
ＰＫＯ５原則見直しに異論＝社民・福島党首

　福島瑞穂社民党党首（少子化・消費者担当相）は３０日午前の閣議後の記者会見で、岡田克也外相が国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加５原則の見直しに言及したことについて「日本は平和的な貢献をすべきだ。武器の使用基準を緩和することは妥当ではない」と異論を述べた。
　また、岡田氏が検討している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案に関し「嘉手納は騒音がすごいし、基地の強化になる。県民の負担軽減になるか、社民党としては疑問に思っている」と述べ、県外移設を重ねて主張した。（2009/10/30-11:23）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000037-jij-pol

貨物検査法案を閣議決定＝対北制裁、自衛隊活動は削除

10月30日10時5分配信 時事通信
　政府は30日午前の閣議で、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特措法案を決定した。同日中に国会に提出する。ただ、与党は日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案や中小企業への「貸し渋り・貸しはがし防止法案」の処理を優先する方針で、今国会で成立するかは微妙だ。
　貨物検査法案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、禁輸対象の核・ミサイル関連物資を積んでいると認められる「相当な理由」がある場合は、海上保安庁や税関がその船舶を検査できると定めている。
　麻生前政権が7月に提出して衆院解散で廃案になった法案では、海上自衛隊の活動が限定的に認められていたが、自衛隊の活動に慎重姿勢を示す社民党に配慮し、鳩山内閣はその規定を削除した。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700974
海自ソマリア転用、苦渋の策＝実現は不透明

　北沢俊美防衛相が２７日、インド洋での給油活動に当たる海上自衛隊の補給艦について、来年１月の法律の期限切れに伴って撤収後にアフリカ・ソマリア沖の海賊対策へ転用する方向で検討することを表明したのは、米国がアフガニスタンのテロ対策を重視する中、日本としても民生支援以外の選択肢を示す必要があると判断したからだ。ただ、給油転用は直接のアフガン支援にならず「苦肉の策」との印象は否めない。鳩山由紀夫首相も否定的な見解を表明、実現は極めて不透明だ。
　ソマリア沖では現在、約２０カ国が海賊対策に従事。中国やロシアなどは、補給艦も派遣している。赤星慶治海上幕僚長は同日の記者会見で、現地での給油活動について「洋上で（給油の）機能を有する船がいれば、艦艇の活動の柔軟性はより確保できる」と述べ、ニーズはあると強調した。
　ただ、現行の海賊対処法では海自艦船以外への給油ができず、法改正が必要。法案提出は早くても来年の通常国会になる見通しで、実現までに時間がかかるのは避けられない。
　さらに、あくまで間接支援にとどまるため、政府内には「インド洋の給油の代替策としては評価してもらえない」（外務省幹部）と疑問視する声も根強い。岡田克也外相も記者会見で、「インド洋とソマリア沖（の活動）は、別の問題だ」とクギを刺した。
　一方、自衛隊の海外派遣に否定的な社民党からは、早速反発の声が上がっている。「連立政権だから、それぞれの政党の考えをしっかりと受け止めて考えないといけない」。首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、同党の声に配慮し、慎重に対応する考えを示した。（2009/10/27-20:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600778
ＰＫＯ貢献拡大に意欲＝岡田外相

　岡田克也外相は２６日、アフリカ各国の駐日大使らと外務省で会談し、スーダン、ソマリアなどの和平構築に向け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加を含め貢献を拡大したいと表明した。その上で、ＰＫＯ協力法の改正を検討して参加要件の緩和を目指す考えを、改めて示した。
　また、外相は昨年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で決定された、２０１２年までにアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する方針を「必ず実行する」と確約した。（2009/10/26-20:02）

脱官僚政治などといいながら、北沢氏も防衛省に入ると防衛官僚のささやきを自らの意見とするようになる。この意見はとんでもない意見だ。社民党の重野氏が苦言を言うのはもっともだ、社民党はこの線で意見を言いつづけよ、こんな事を許してはならない。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700292
インド洋海自、海賊対策に転用＝北沢防衛相が検討表明

　北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊が来年１月の法律の期限切れに伴い撤収した後、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海自部隊を転用する方向で検討していることを明らかにした。新たな国際貢献策と位置付けており、北沢氏としては、ソマリア沖での船舶保護などを定めた現行の海賊対処法改正などを視野に、政府内の調整を急ぐ考えだ。
　政府は、インド洋での給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日に期限切れとなるのに伴い、海自を一時撤収させる方向で調整している。給油活動に代わるアフガニスタン支援策としては、元タリバン兵の職業訓練などを検討中で、１１月のオバマ米大統領初来日までに概要を取りまとめる方針。　
　これに関し、北沢氏は「最も考えられるのは、給油活動の技術と経験を別のところで利用する（ことだ）。防衛省とすれば対応しやすい」と指摘。その上で、ソマリア沖で海賊対策を行う各国艦船に海自部隊が給油支援を行う可能性について「十分考えられる。（直接のアフガン支援ではなく）クッションが入った感じにはなるが、国際貢献とすれば評価できる」と述べた。
　海賊対策への転用を検討するのは、アフガン支援策の強化を求める米国への配慮もあるとみられる。ただ、連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に反対姿勢を示しており、実現には曲折も予想される。（2009/10/27-12:18）

http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270205.html
ソマリア沖での海自給油活動を検討　北沢防衛相

2009年10月27日11時42分

　北沢俊美防衛相は２７日の閣議後の記者会見で、自衛隊がインド洋で実施している給油などの補給支援活動が来年１月に終了することに伴い、ソマリア沖の海賊対策に参加する各国艦船に対し、同様の活動を検討していることを明らかにした。

　北沢氏は、補給支援活動に代わる国際貢献策について、海賊対策を念頭に「選択肢として最も考えられるのは、給油の技術と経験を別の所に利用することだ」と述べた。ただ、海賊対策に当たる各国艦船への補給には海賊対処法の改正が必要。今後、実際に各国艦船にニーズがあるかどうかも踏まえ、実現の可能性を探るとみられる。

　これに対し、社民党の重野安正幹事長は２７日、「簡単に言ってもらっては困る。インド洋とソマリア沖では自衛隊を派遣している目的が全然違う。ソマリア沖では日本の給油がなくても海賊対策が行われている。自衛隊の海外活用は抑制的であるべきだ」と記者団に語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000412
アフガン支援、自衛隊活用も＝北沢防衛相

　北沢俊美防衛相は２０日午前の記者会見で、海上自衛隊の給油活動に代わるアフガニスタン支援策について「欧州を含めた国際世論を探ると、民生支援だけで代替案になるのかという懸念は少し持っている」と述べ、自衛隊の活用もあり得るとの認識を示した。
　ただ、具体案については「自衛隊がどういう形で参画できるか、（政府内で）突っ込んだ話し合いはできていない。いろんな人の提案を受けながら案を検討したい」と述べるにとどめた。（2009/10/20-12:39）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000027-san-pol

補給艦　海賊対策に転用　政府検討　給油打ち切りで代替策

10月19日7時56分配信 産経新聞
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海賊多発海域と海自の補給活動海域（写真：産経新聞）
　インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

　民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

　海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

　政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組で、来年１月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101800061
貨物検査法案提出へ＝自民国対委員長

　自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組に出演し、先の通常国会に政府が提出し、衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案について「公明党とも相談するが、議員立法で出す。政権交代してもしっかりやらないといけない」と述べ、臨時国会に提出する考えを示した。
　また、公明党の漆原良夫国対委員長は同じ番組で、自民党がインド洋での給油活動の継続法案を臨時国会に提出する方針であることに関し「個人の見解だが、自民党が提出したら賛成すべきだ」と語った。公明党の山口那津男代表は同法案を議員立法で提出することに慎重な姿勢を示していた。（2009/10/18- 14:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009101400510
海賊の海、マグロ戻った！＝大型漁船減少で資源回復－イエメン

　【ハディボ（イエメン）時事】海賊の海でマグロが増えた－。海賊被害が多発するインド洋北西部に浮かぶイエメン領ソコトラ島で、被害を恐れたマグロ漁船やトロール船が周辺海域から減少した結果、乱獲気味だったマグロやサメなどの資源が回復して地元漁業関係者が豊漁に沸いている。
　ソコトラ島は、イエメン南方約３８０キロの沖合にあり、周辺海域ではソマリア海賊が頻繁に出没する。イエメン政府環境保護局の海洋保護担当官のフアド・ナシープ氏によると、昨年ごろからマグロやカツオ、底物魚類の漁獲高が目立って増え、今年はその傾向がさらに強まったという。
　海賊が出没し始めた４、５年前から、以前は島の周辺で操業していたパキスタンや日本などのトロール船やはえ縄漁船が姿を見せなくなった。同氏は「大規模漁業が資源を枯渇させていることが改めて確認された」と話す。（2009/10/14-14:57）

「一時中断」「いったんひきあげ」など、思わせぶりな報道がある。これは何だろう。要注意だ。メディアは「給油延長なし」となぜいわないのだろう。
すでにアフガンでは米。ＮＡＴＯ群は泥仁摩に陥り、このままではのたれ死にの道だ。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、決断さえすれば「名誉ある撤退」の道を選ぶことができるのだが、固執してベトナム戦争での敗北の道を選ぶのだろうか。日本はこんな戦争に協力してはならない。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200360
給油継続法案提出「俎上にない」＝臨時国会に－岡田外相

　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１２日、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動に関し「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上には載っていない」と述べ、活動延長のための法案を２６日召集予定の臨時国会に提出することは現時点では検討していないとの立場を強調した。　
　外相は、給油活動について「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と改めて語った。イスラマバードで記者団の質問に答えた。（2009/10/12-21:15）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910130024000-n1.htm
岡田外相　海自撤収、給油活動一時中断もやむなし
　【イスラマバード＝笠原健】岡田克也外相は１２日午後（日本時間同日夜）、イスラマバード市内のセレナホテルで、記者団の取材に応じ、来年１月に根拠法の期限が切れるインド洋における海上自衛隊の給油活動について、活動継続のための新法を臨時国会に提出するかどうかについて「われわれは単純延長しないと言ってきたが、それ以上、それ以下でもない。ただ、現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは、いろいろ調整が必要になる。現実には難しい問題だ」と述べ、新法を制定するにしても臨時国会への提出は困難だとの認識を示した。

　岡田氏は給油活動継続について「絶対ノーとは言っていない」と含みを持たせたことがあったが、臨時国会への新法提出が困難との見解表明は、根拠法の期限が切れる来年１月以降は一時的に海自を撤収して給油活動を中断することもやむを得ないとの認識を示したものだ。

　給油活動をめぐっては、長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明していた。

　岡田氏は記者団に対して、１２日のパキスタンのクレーシ外相との会談で給油活動に関して（１）延長には新法が必要（２）民主党は従来、国会で反対してきた（３）連立与党の中で社民党が強く反対している－ことを説明したことを紹介。

　給油活動とアフガニスタンやパキスタンへの支援策との関連について、「日本のマスコミは給油活動が好きだが、それと切り離して、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガニスタンの国境地帯にどう働きかけをしていくのか。どう支援をしていくのかということは世界的な関心事だと改めて感じだ」と述べ、給油活動とアフガンやパキスタンとの支援問題は切り離して考えていくべきだとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000005-mai-pol

＜インド洋給油＞１月撤収の見通し強まる

10月13日10時25分配信 毎日新聞
　【イスラマバード栗田慎一】パキスタンを訪問した岡田克也外相は１１、１２の両日、ギラニ首相、クレシ外相、ザルダリ大統領と会談した。岡田氏は、来年１月１５日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、今月下旬召集予定の臨時国会に延長のための関連法案を提出するのは困難との見方を示した。来年１月からの通常国会に提出しても期限前成立は極めて困難なことから、海自は１月で撤収する見通しが強まった。

　会談では、ギラニ、クレシ両氏が「パキスタン軍への燃料などの支援」を求めた。これに対し、岡田氏は▽来年１月の期限までに延長のための法案提出は間に合わない▽連立相手の社民党が反対している▽給油のニーズが減っている－－などと指摘した。

　岡田氏はこれまで「単純延長はしない」と含みを持たせてきたが、臨時国会の日程が窮屈なことなどから物理的に困難との認識を示したとみられる。ただ、将来的に再開するのか一時的な中断なのかは明言しなかった。

　ザルダリ大統領との会談で、岡田氏は「核のないアジアを実現したい」と述べ、核不拡散の徹底や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）参加を求めたが、大統領は「南アジア非核化地帯の実現に努力したいが、インドの説得が必要だ」と消極姿勢を示した。

　岡田氏はまた、パキスタンのテロ対策を高く評価。４月に東京であったパキスタン支援国会合で日本が約束した１０億ドルの早期実行を約束した。

　大統領は「この８年のアフガンとイラクでの（多国籍軍の）活動が生産的だったとは思えない」と振り返り、日本の民生支援に謝意を表明。「テロ対策には経済基盤の強化が必要」とし、石炭火力発電で低公害の日本の技術支援などに期待感を示した。

　岡田氏は１２日に掃討作戦の避難民キャンプを視察する予定だったが、治安上の理由で中止となった。同氏は１３日未明、バンコク経由でインドネシアへ向かった。

公明党は自公連立の失敗の総括が不徹底だ。肝心な党再生は「平和の党」に戻ることなのに。こんな状態では自民党の下駄の雪が終わっていないことだ。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00538.htm
公明党・山口代表「給油活動の継続必要」

　公明党の山口代表は１１日、来年１月に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続は必要としながらも、自民党との議員立法で継続を求めることには否定的な立場を表明した。広島市内で記者団の質問に答えた。

　山口氏は海自の活動について「効果もあるし、各国から継続要請を受けているので、継続の法的措置を取ってもらいたい」と述べ、臨時国会で政府に対応を求めるとした。その上で「自衛隊の海外活動（の法整備）は政府がやるのが原則だ」とも述べ、自民党の独自法案提出の動きに公明党は同調しない考えを示した。
（2009年10月11日18時39分  読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110180.html
元タリバーン兵に職業訓練打診　外相、カルザイ氏と会談

2009年10月12日1時12分

　【カブール＝五十嵐誠】岡田克也外相は１１日、アフガニスタンを初めて訪問した。カルザイ大統領やスパンタ外相らと会談し、新たな支援策として反政府勢力タリバーンの元兵士らに対する職業訓練プログラムの実施を打診。カルザイ氏らは、歓迎する意向を示した。安全確保のため、日程は事前公表しなかった。

　岡田氏は、１０日の日中韓首脳会議に同席した足で、１１日午前（日本時間午後）に民間チャーター機でカブールに到着した。訪問は日本のアフガン重視の姿勢を国際社会に訴えるとともに、支援の実効性を高める狙いがある。

　岡田氏はカルザイ氏らとの会談で、「アフガン復興支援は重要なテーマ」と強調。民生支援を重視する考えとともに、鳩山政権が検討しているタリバーンの元兵士に生活費を支給して職業訓練を行う案について意見を求めた。カルザイ氏はタリバーンの中心人物らとの和解は難しいとする一方、「イデオロギーに関係なく加わっている人たちとの和解は十分可能だ。職業訓練は生活のすべを与えることになり、重要だ」と述べた。

　カルザイ氏はまた、教育、農業、電力などのインフラ支援の拡大にも強い期待感を表明。スパンタ外相は「治安の維持も大事なので、警察支援を継続してほしい」として、日本が行っている警察官の給料負担を続けるよう求めた。

　鳩山政権が「単純延長はしない」としている自衛隊のインド洋での補給支援活動については、一連の会談では取り上げられなかったという。

　会談でカルザイ氏は、開票結果の確定を待つ先の大統領選の状況について説明した。一方、岡田氏はアフガン政府内の不正や汚職の是正、治安回復への更なる努力が必要との考えも伝えた模様だ。

　岡田氏は大統領府で行われたポリオ撲滅キャンペーンの会合に出席。日本が主導した元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）プログラムで設立されたカブール市内の職業訓練センターなども視察し、同日夜にはパキスタンに移動した。

　米同時多発テロを受けた米軍の侵攻から８年がたつアフガンでは、このところタリバーンが再び活発化し、治安が急速に悪化。米オバマ政権はさらなる米軍の増派をめぐり、厳しい判断を迫られている。鳩山政権としては、今回の外相訪問も踏まえ、１１月のオバマ大統領訪日時に新たなアフガン支援策を提示し、米側の理解を得たい考えだ。

　岡田氏はパキスタンではギラニ首相と会談。また、外務省は岡田氏が１３日にインドネシアに入り、スマトラ沖地震被災地を視察すると発表した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101100095
給油支援、中止か継続か＝対米交渉の地ならし－岡田外相

　【イスラマバード時事】岡田克也外相が１１日、アフガニスタンを電撃訪問した。治安悪化が深刻な同国をあえて訪れたのは、今後のアフガン支援の方向性を見定めるためだ。現地の支援ニーズは何なのか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動は打ち切るのか、あるいは形を変えて続けるのか。今後の米国との交渉を見据えた「地ならし」の意味合いもありそうだ。
　「自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」。カブールでのカルザイ大統領との会談で、岡田氏はこう力を込めた。
　就任時に、「今後１００日間に取り組む課題」として在日米軍再編、地球温暖化防止と並び、アフガン・パキスタン支援を挙げた岡田氏。アフガン入りは「現場主義」を掲げる同氏自身の強い意向だった。９月下旬からタイミングを探り、滞在約６時間の日程を組んだ。
　訪問の狙いについて、外務省幹部は「現地も見ずにアフガン支援のメニューをまとめても駄目。外相が自ら見聞きしたことを話すことは、米国に対して説得力を持つ」と指摘する。オバマ米大統領の初来日を１１月１２日に控え、政府はアフガン支援策の具体化を急ぐ方針。岡田氏としては、現地情勢を把握した上で、米側との折衝材料としたい意向とみられる。
　ただ、政府は自民党政権下、インフラ整備や教育・医療支援などで約１８億ドルの資金援助を実施してきた。治安が安定せず人的貢献が困難な中、給油活動に代わるインパクトがある支援策を打ち出すのは容易ではない。給油活動をめぐっては、米国に加え英国やパキスタンも継続を求めており、日本の撤退が関係国のアフガン政策に影響を与え、国際社会から批判される可能性もある。
　岡田氏は活動継続について、米側との交渉に幅を持たせるために「絶対ノーとは言っていない」と含みを残す。一方で、北沢俊美防衛相は中止を明言、連立を組む社民党も強く反対している。リスクを冒してでも現地を訪問した背景には、難航が予想される政権内調整で発言力を確保する狙いも見え隠れする。（2009/10/11-21: 25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200016
パキスタン支援強化を表明＝岡田外相

　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日夜、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンのイスラマバードで、ギラニ首相と会談し、テロとの戦いの最前線にある同国の安定化に向け、支援を強化する方針を表明した。
　ギラニ首相は、これまでの日本の支援に謝意を表明。その上で、対テロ戦で生じた避難民問題が緊急の課題の一つになっているとし、日本に対し、４月に表明した１０億ドルに加えて、さらなる支援を要請した。　
　また、ギラニ首相がインド洋上での海上自衛隊による給油支援活動の継続を求めたのに対し、岡田外相は、来年１月の活動期限切れ後の対応については、さまざまな対応を検討しているとの考えを述べるにとどめた。（2009/10/12-06:02）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910071021009-n1.htm
官房長官、長島氏を口頭注意　補給活動延長発言で
平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを表明していることについて「個別の発言は慎め」と口頭で注意した。

　長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。

　補給活動をめぐり、長島氏は１日に「複雑な形で延長することもあり得る」と発言。１０月下旬に予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる案に言及していた。

　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけではないが、福島氏らが「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と長島氏の発言を批判。これに対応し、平野氏が事態収拾に乗り出た形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070236004-n1.htm
【主張】防衛政務官発言　給油継続へ打開策を歓迎
インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。

　政府は来年１月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

　鳩山由紀夫首相はアフガニスタンへの民生支援などを検討する考えを示しているものの、具体的な人的貢献策は固まっていない。給油活動の延長こそ必要かつ現実的な選択肢であるという認識を、政府は共有すべきである。

給油活動について、首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と対外的に表明している。「（活動の）打ち切り」に比べて、含みを持たせた表現だが、具体的な対応は明言していない。長島氏の発言はそこに踏み込んだ。

　現行法が国会への事後承認を定めているのに対し、事前承認に変更することで「単純延長」ではなくなるという問題提起だ。民主党など連立与党は、活動終了を前提に衆院選を戦った。その意味で方針転換に与党内の合意を得るのは容易ではないだろうが、国益を守ることを最優先してほしい。

　派遣条件について重要な法改正を加えるというのは有力な打開策の一つだろう。事前承認制は、自衛隊の海外派遣について国会の関与を強める意味がある。

自民党は臨時国会で、活動延長に向けた特措法改正案の成立を求め、議員立法も考えるという。国益を維持するため、民主、自民両党が協力する形は望ましい。

　残念なのは、北沢俊美防衛相が長島氏の発言について「延長という選択肢はあり得ない」と直ちに否定したことだ。

　北沢氏は給油活動に代えて、アフガニスタンへの自衛隊の部隊派遣を行うことには慎重だ。では、日本はテロとの戦いをどうするのか。関係閣僚として現実的な判断を示してほしい。

　首相は来日した英国の閣僚に給油活動の継続を要請され、「いかなる協力が、テロとの戦いに従事する国から評価されるか検討したい」と述べた。答えは出ているのではないか。方針転換の決断が求められている。

長島昭久・防衛政務官が国会承認という条件付で延長もあると発言したことへの、福島さんの反論だ。後押しが必要だ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600356
給油延長、条件付きでも反対＝社民・福島氏

　福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は６日午前、閣議後の記者会見で、来年１月で期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について「条件付きであれ延長されないよう、連立政権の中できちんと協議したい」と述べ、延長に反対する考えを強調した。（2009/10/06-12:38）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910061232010-n1.htm
福島消費者相、長島政務官発言に「給油延長させない」
2009.10.6 12:30

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は６日の閣議後の記者会見で、民主党の長島昭久防衛政務官が５日、新テロ対策特別措置法改正による国会事前承認を条件にインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続すべきだとの考えを示したことに対し、「社民党党首として、条件付きであれ延長されないように連立政権の中で協議をし、頑張りたい」と述べ、来年１月で期限切れとなる給油活動の延長に反対する方針を改めて表明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100601000485.html
防衛相「条件付きもあり得ない」　海自給油延長めぐり

2009年10月6日 13時44分

　北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋給油活動をめぐり長島昭久防衛政務官が根拠法に国会事前承認条項を盛り込むことで活動延長を認める考えを示したことに対し「延長という選択肢はあり得ない」と明言した。

　同時に「大臣と政務官の間で意見が分かれている誤解を生むといけないので、大きな政策の方向性に関する発言は、事前調整が必要ではないか」と長島氏へ不快感を示した。

　北沢氏は６日午前の閣議後、発言の真意をめぐり長島氏と協議したことを明らかにした。長島氏はその場で「岡田克也外相が給油活動について『単純延長しない』と発言した意味を説明した」と釈明したという。

　また、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相も会見で「社民党は延長反対だ。条件付きであれ延長されないよう協議していく」と述べた。
（共同）

http://www.asagumo-news.com/news.html

北沢防衛大臣に聞く／補給支援、継続はない／大綱・中期防は年内目指す

　８月の衆院選挙で圧勝して政権交代を果たした民主党は９月１６日、社民、国民新両党と連立の鳩山内閣を発足させ、第７代防衛相に北沢俊美氏が就任した。北沢新大臣は９月２４日、報道各社のインタビューに臨み、防衛大綱の見直しや次期中期防の策定について「先送りせず年内実施」の意向を明らかにするとともに、民主党の公約であるインド洋での海上自衛隊による補給支援活動は法律の期限である来年１月以降の継続はないとの立場を改めて明らかにした。

　報道各社のインタビューで当面の課題に答える北沢大臣（９月２４日、防衛省で）

インド洋代替案はしっかり協議

　―― インド洋での海上自衛隊による補給支援活動は来年１月に法律の期限が切れますが、延長しない場合の代替案は。また、アフガニスタン支援で自衛隊を活用するのかどうか。

　 北沢俊美防衛相　法律の期限が切れるわけですから、新しい法律を作らなければ継続できないと理解しています。その後、どのような国際貢献ができるかは内閣全体にかかわることですから、官房長官、外務大臣としっかり協議をした上でやっていかなければいけないと思っています。国際貢献をおろそかにする考え方は持っておりません。

　 ―― 自衛隊を活用するかどうかについては。

　 北沢大臣　「自衛隊の活用ありき」という発想は私の段階ではありませんけれども、もう少し協議した上でないと、あまり防衛省の考え方が突出するようなことがあってもいけませんので慎重に構えていきたい。

　 ―― 米海兵隊普天間飛行場移設計画は、建設日程も含めて日米合意を見直す考えなのかどうか。見直す場合は米国の理解を得る必要があり、地元の危険性が継続される懸念もあります。

　 北沢大臣　長年にわたって協議してきて、日米両政府間で合意しているわけですから、これはかなり重いものだと認識しています。しかし、一方、現地の沖縄の皆さん方の考え方は県外移転、国外移転ということです。その民意は直近の衆院選挙で極めて鮮明に表明されたということも、私ども民主党が政権を託された意味からすると極めて重いものがあります。その間をどう対処するかは難しい状況にある。沖縄の皆さんの意見をよくお聞きしたい。

　 ―― 防衛計画大綱の改定と中期防の策定は年内実施か、来年以降に先送りするのか。麻生内閣の有識者懇談会報告書の取り扱いはどうされるのか。先送りする場合は防衛大綱、中期防の裏づけなしに予算編成することになるが。

　 北沢大臣　鳩山総理から防衛大臣を拝命したときに二つの指示がありました。一つが防衛大綱の見直しと次期中期防の策定に向けて関係大臣と連携をすること。総理の直命ですから重く受け止めてやっていきたい。予算との関係で言えば防衛大綱がありますからまったく根拠がないということにはならない。しかし、法律に５年で見直すと書かれている以上、進めなくてはなりません。前政権の懇談会の結論もありますから、それのいいところはつまみ食いさせていただき、あらゆる知恵を拝借して先延ばしはしない考えです。わが国の防衛に指針がないと世界に与える影響は極めて大きいと思います。財務の関係もありますから関係大臣とよく調整して年内策定を進めたい。

　 ―― 北朝鮮の脅威が増し中国が軍事力を増強している中で、日本の防衛予算が７年連続で減少しています。どのように感じますか。

　 北沢大臣　データを見て正直のところびっくりしました。確かにトレンドとして落ちてきています。これは人員を削減していくという方針の下にそうなっているのですが、一つには数を増やすのではなく、数は減っても一人一人の自衛官に多様な能力を発揮させるということで、今日の財政状況にもマッチングさせながらやっていきたいということと、もう一つは沖縄の基地返還との関係があり、実際に実施されると、予算は大幅に増えてくると推定されますので、それらを見ながら中期防との関連でやっていきたい。

　 ―― 大臣はイラク派遣に反対されていましたが、国連決議などの条件があれば自衛隊の海外派遣は可能だとお考えでしょうか。

　 北沢大臣　自衛隊の創設の経緯も含めて、また憲法が期待するところを配慮すると、私個人とすればストレートな形での自衛隊の海外派遣はすべきでないと思います。それでは国際貢献は何もしなくていいのかということになれば、ＰＫＯという位置づけがしっかりしてきましたので、私はケース・バイ・ケースと思っています。ここは日本が出て行かなくてはいけないと。しかし、それは軍隊として出て行くのではなく、ＰＫＯのようなきちんと規制のある中で、国際貢献を果たしていきたい。わが国は優秀な自衛官を保有していますから多様な要請に十分こたえられると思います。

　 ―― 防衛省改革の方向性について見解を。

　 北沢大臣　私もまだ詳しくないので三役会議を開いて政務官の一人に精査してもらって民主党としての防衛省改革が新たにできるのか早急に対応したいと思っています。先ごろの省改革の中で大臣補佐官３名の枠をとっています。これは民主党が政権をとるときの大きな考え方にマッチしていますので、いいところはきちんと残していきたい。

　 ―― 補正予算と概算要求はどのように検証していくのでしょうか。

　 北沢大臣　補正予算１３００億円の中でしぼり出すのはむずかしそうだと認識を新たにしました。概算要求については、日にちが短すぎてコメントする段階ではありません。

　 ―― 政治主導ということですが、大臣が自衛隊を運用する場合、軍事専門家である統幕長の助言や補佐を受けることになります。統幕長の補佐をどのように考えていますか。

　 北沢大臣　今の世界情勢はかつての冷戦構造のように二極化されていた時代とは比べものにならないほど複雑です。複雑な世界情勢の中で専門家の意見は極めて重要ですが、専門家に頼りすぎると偏った判断を犯す危険性もありますから、政治家がきちんと世界情勢の把握に努め、神経が磨り減るほど研ぎ澄まして対応していくべきだと思っています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
イラク空輸　情報開示　０６年７月以降、米兵が６７％　政権交代で判断

2009年10月6日 朝刊

　防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。　

　開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。

　空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。

　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。

　情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去六回、「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみで、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。

　これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠

＜解説＞　民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。

　二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。

　陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑いが浮上した。

　民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」（〇七年五月衆院イラク特別委）と政府に迫った。

　社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃないものを出してください」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政府に不満を表明した。

　こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったのか見解を示していない。

　昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。

　公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。　（編集委員・半田滋）
◆政治の意思示した

＜北沢俊美防衛相の話＞　国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。

＜イラク空輸活動＞　イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000048-mai-pol

＜アフガン支援＞タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達

10月2日15時1分配信 毎日新聞
　政府は２日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。

　アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。

　職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所をアフガン国内にするか、第三国とするかなどが課題だ。

　日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除（ＤＤＲ）を主導。約６万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。

　日本はアフガンに総額約２０億ドルの支援を表明し、約８万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
給油継続法案提出へ＝臨時国会に、大島幹事長が表明－自民

　自民党の大島理森幹事長は２日、報道各社のインタビューに応じ、鳩山政権が打ち切る方針を示しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、継続させるための議員立法を臨時国会に提出する考えを明らかにした。安全保障政策を国会論戦の争点に据えることで、民主党内の足並みの乱れを誘う狙いもある。
　現行の改正新テロ対策特別措置法は来年１月１５日に期限切れを迎える。昨年１２月、与党だった自民、公明両党などが衆院で再可決し、成立させた。大島氏はインタビューで「当然、論点として、国民の前に明確にする必要性がある。（国会で）議論していかなくてはならない」と強調した。（2009/10/02- 15:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100894
給油活動、予定通り中止を＝防衛相

　北沢俊美防衛相は１日午後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、岡田克也外相が「（継続は）絶対ノーとは言っていない」と語ったことについて、「民主党の立場は継続しないということで、選挙でもそう言っている」と述べ、期限切れとなる来年１月に活動を中止すべきだとの考えを強調した。（2009/10/01-18:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100474
阿部社民政審会長がアフガンへ

　社民党の阿部知子政審会長が４～１０日の日程でアフガニスタンを訪問することが決まった。１日の常任幹事会で了承された。海上自衛隊の給油活動の代替策となるアフガン支援策の検討に役立てるのが目的。民主党の犬塚直史参院議員らと合同で首都カブールの復興状況などを視察する。（2009/10/01- 13:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100119
給油中止ならアフガン作戦に影響＝インド洋、日本の貢献評価－米海軍幹部

　【ワシントン時事】米海軍制服組トップのラフェッド作戦部長は３０日、ワシントン市内での講演後の質疑応答で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を中止した場合、アフガニスタンでの対テロ戦支援の一環として実施している海上での対テロ活動に影響が出るとの認識を示した。
　ただ、日本が給油活動を継続するかについては、「日本政府が決めることだ」と述べるにとどめた。
　米国防総省の制服組幹部が、日本の給油活動が中止された場合の影響に言及したのは初めて。鳩山由紀夫首相は給油活動について、「単純延長は考えていない」としているが、米国がテロとの戦いで、日本の給油活動を重視していることが改めて示された形だ。
　ラフェッド部長は日本が撤退した場合について、麻薬や武器の密輸を取り締まる海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に参加している「幾つかの艦艇は、影響を受けると感じるだろう」と述べた。
　理由として、これまで洋上で日本から補給を受けていた艦船が、燃料補給のためにいったん港に戻る必要が生じることを指摘。「その間、阻止活動に空白が生じ、活動に影響が出る」と説明した。　
　また、海軍力が小さい参加国は、これまで日本の給油に非常に感謝しているはずだとも語った。主に日本から給油を受けているパキスタンを指しているとみられる。パキスタンは対テロ戦に参加しているイスラム教の国として、米国が重視している。（2009/10/01-07:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100011
給油支援「絶対ノー」とは言わず＝岡田外相

　岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
　外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。（2009/10/01-00:24）

このブログにも昨日紹介した情報だが、否定された。結構なことだ。警察支援だから非軍事だということにはならないことを考えるべきだ。
私たちが主張する「非軍事・民生支援」の原則は日本は「戦争に協力しない」ということが前提だ。米軍・ＮＡＴＯ軍の戦争を側面から支援する形は、真の意味での非軍事・民生支援ではない。中村哲さんのいう「大事なことは何をしてはならないか」ということだ。肝心なことは人殺しの手伝いをしてはならない、戦争の手伝いをしてはならない、ということだ。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090930/plc0909301218007-n1.htm
アフガン警察官に訓練は「ない」、平野官房長官が否定
2009.9.30 12:16
　平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談の際、政府のアフガニスタン支援策としてオバマ米大統領に「現地警察官の訓練」を挙げたとの見方について「民生、農業についての支援協力はある」と述べ、否定した。

　警察官の訓練については、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相が２９日の記者会見で、「首相から確認した」として説明していた。平野氏は「首相にも確認したが、それはないということだ。（警察関連の）人件費の負担があるので、そういうことになったかもしれない」と指摘した。

この問題は民主党新連立政権の安保防衛政策の一つの試金石になるだろう。これまでの自公政権の対米追従の安保防衛政策の転換のためには、海賊対処法の抜本的な再検討と、自衛隊の撤収が必要だ。これぐらいができないようでは、従来の民主党の主張からの大きな後退だ。
この点で、麻生政権時代に率先してソマリア派兵を提案し、与党に歓迎された長島昭久氏が防衛政務官に就任しているのは危険な兆候だ。当時の長島質問は民主党国対から叱責を受けたはずだ。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009093002000117.html
防衛省にＥＵ要請　ソマリア沖　国連食糧計画の船舶護衛

2009年9月30日 朝刊

　ソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣している防衛省が今年七月、欧州連合（ＥＵ）から国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の船舶を護衛するよう要請を受けていたことが分かった。インド洋での給油活動が来年一月に期限が切れ、撤収となった場合、護衛艦をＷＦＰの船舶護衛に回す案が浮上している。

　ＷＦＰの貨物船は七月上旬、ケニアのモンバサからソマリアのモガディシオへ出航した。六月に成立した海賊対処法は外国船籍も護衛できるが、施行日が七月二十四日のため、貨物船の出航に間に合わなかった。

　防衛省は、海賊対処に護衛艦二隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各一隻をそれぞれ派遣している。海上自衛隊に余力がない現状では、恒常的なＷＦＰ船舶の護衛は想定していない。

ただ、北沢俊美防衛相は補給活動について「一月の期限切れ後は延長しない」と明言しているため、補給活動の艦艇を海賊対処に振り向ける案が浮上。国際協調に直結することから、補給活動からの撤収がスムーズになるとの見方も出ている。

　ＥＵは昨年十二月から海上部隊を初めて域外派遣し、ＷＦＰ船舶の護衛を開始した。ソマリア沖にはほかに、米軍中心の多国籍軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など二十数カ国の艦艇が派遣されている。各国とも派遣の長期化によって疲労度が増し、相互に補完できる活動の模索が始まっている。防衛省への協力要請も、その中で行われた。
◆『新政権向き』任務模索

　＜解説＞　ソマリア沖の海賊対処でＥＵから協力を求められた海上自衛隊。来月には護衛艦二隻の第三次隊が日本を出航する。「海賊対処＝海上自衛隊」が定着しつつある。

民主党は衆院選前、「海賊対処は海上保安庁」と主張していたが、マニフェストで「適正な手続きで実施」と後退し、北沢俊美防衛相は就任後「国際的な評価を受けている」として活動の継続を打ち出した。

　ＥＵからの船舶護衛要請があったのは、北沢氏の就任前だが、人道支援をするＷＦＰへの協力は「新政権の理解を得やすい」とみる海自幹部もいる。

　実は、海自は周到に「新政権向き」の海賊対処を計画してきた。そのひとつがＰ３Ｃ哨戒機の活用だ。

　「哨戒機は海賊船を見つけて知らせるという情報提供にとどまり、武器使用することがない。民主党政権には受ける」と先読みし、前政権下でソマリア沖に派遣した。

　哨戒機はドイツ、フランス、スペインが各一機ずつ送り込んでいる。最後発の海自は二機派遣し、最大勢力となった。自国の哨戒機をアフリカ内陸部の偵察に回し、海賊対処に使う余力がない米軍を補完する対米支援と国際貢献の一石二鳥が実現したことになる。

　自衛隊に海賊対処を検討させれば、自衛隊好みの案になるのは明白だ。防衛省、国土交通省というタテ割り行政の壁を越えて検討しない限り、自民党でさえ「筋」とした「海上保安庁の活用」は実現しない。

　（編集委員・半田滋）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909291521005-n1.htm

米大統領に「警察官訓練」例示　アフガン民生支援で鳩山首相
2009.9.29 15:20

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は２９日の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２３日にオバマ米大統領と会談した際、政府のアフガニスタン支援策の一例として、「現地警察官の訓練」を挙げていたことを明かした。

　中井氏が鳩山首相に会談内容について照会したところ、首相は警察官訓練について「大統領に『こういうことも考えている』と一例として申し上げた」と話した。ただ、首相が想定する具体的な訓練内容は明確ではない。中井氏が、日本の警察官派遣などの準備の必要について問うと「日本の対応を決めたら連絡する」と答えたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000058-san-pol

自衛隊と軍　食料・燃料を相互提供　ＡＣＳＡ、日豪締結へ

9月27日7時56分配信 産経新聞
　■外務・防衛　トップ会談で詰め

　日豪両政府が自衛隊と豪軍による食料や燃料の相互提供を定めた「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結する見通しであることが２６日、明らかになった。年内に日豪両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて具体的な詰めの協議を行う方針。日本が米国以外の国とＡＣＳＡを結ぶのは初めて。

　日豪ＡＣＳＡには、（１）両国の共同訓練（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、国際的な災害救援活動での物品の輸送（３）修理や補給など役務（サービス）の提供－が盛り込まれる見通し。

　今月１７日には紀伊半島沖で海上自衛隊と豪軍間で初の共同訓練を実施し、対潜戦や立ち入り検査訓練などを行ったほか、２４～２６日には奄美東方海域で日米豪３カ国共同訓練を２年ぶりに行った。

　また、平成１６年のインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動やイラク南部サマワでの人道復興支援活動でも連携した。日豪両国はＡＣＳＡ締結に向けた地ならしの一環として着々と実績を積み上げている。

　両国の外交・防衛トップによる会談では「個人的な信頼醸成にも努める」（政府関係者）方針だ。また、日豪両政府間で情報共有を進めるための法的な枠組みについても協議を開始する。

　日豪２プラス２は、昨年１２月に東京で開催して以来３回目。昨年は防衛協力に関する覚書を改定し、自衛隊、豪軍の協力をＰＫＯなど海外活動まで広げる共同文書を締結した。

　日豪両国の安保面での協力関係は１９年３月、安倍晋三首相（当時）とハワード首相（同）の間で、テロ対策や災害救援活動などを明記した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を締結してから加速した。

　すでに締結している日米ＡＣＳＡは８年に発効し、共同訓練やＰＫＯでの物品、役務の相互提供を明記した。１６年の改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加した。

　ただ、ＡＣＳＡ締結で国際社会における自衛隊の活動範囲が広がることから、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党を含めた政府内での調整に手間取る可能性もある。

　■物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）　自衛隊と外国軍が物品や役務を相互に提供する枠組み。食料や調理器具▽水や給水に必要な用具▽宿泊設備や寝具▽空輸を含む輸送▽燃料や給油に必要な用具▽通信設備の利用▽土地・施設の一時的利用▽修理・整備－などが想定される。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600107
給油活動「単純延長ない」＝温暖化ガス２５％削減に自信－鳩山首相会見

　【ピッツバーグ時事】一連の外交日程を終えた鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、米ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を定めた特別措置法の期限が来年１月で切れることについて「単純延長は考えていない。その発想は変わっていない」と明言した。
　首相はその代替策として「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」と強調。農業や職業訓練での支援を検討する考えを示した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題に関しては「一刻の猶予もない。（日米）両国政府だけでなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論をつくり上げていく」と述べ、地元の意向も考慮しつつ政府としての結論を急ぐ方針を示した。
　また、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。（達成に）十分自信はある」と表明。さらに、鳩山政権の経済運営について「内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」とした上で、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化などの主要政策を着実に実行する決意を改めて示した。　（2009/09/26-10:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
給油活動継続を要請＝日英外相が会談

　【ニューヨーク時事】岡田克也外相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ニューヨーク市内でミリバンド英外相と会談した。ミリバンド外相はインド洋での給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請。岡田外相は「単純延長はない」と言明してきた経緯に触れた上で、「（アフガニスタン反政府勢力の）タリバン兵士の社会復帰のため雇用創出や職業訓練に力点を置くべきだ」と述べ、同国への新たな民生支援を検討する考えを示した。　
　北朝鮮の核問題に関しては、岡田外相が「経済制裁の着実な履行が北朝鮮を交渉のテーブルに引き戻すため必要だ」と協力を求め、ミリバンド外相は「常に日本と同じ方針で臨みたい」と応じた。（2009/09/23-11:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092100272
「増派なければ失敗」と警告＝アフガン駐留米軍司令官が報告書－米紙

　【ワシントン時事】２１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、ゲーツ国防長官に提出したアフガン戦略評価報告書の中で、「増派しなければ、この８年間のアフガンでの戦いは失敗に終わる」と警告していると報じた。
　オバマ大統領は２０日に米テレビで放映されたインタビューで、増派の可否について、アフガンの大統領選後の情勢を踏まえ、戦略を見直した上で判断すると答えている。
　同紙が入手した報告書は６６ページで、８月３０日にゲーツ長官に提出され、現在オバマ大統領が目を通している。（2009/09/21-19:42）

鳩山首相に１９日の中村哲さんの講演を聴いてもらいたかった。
中村さんは「重要なことは日本はアフガンに何をなすべきか、ではなくて、何をしてはならないかだ。戦争に協力してはならない。人殺しの手伝いをしてはならないということだ」と語った。私たちが主張してきた非軍事・民生支援という場合も、この原則が必要だろう。鳩山さんと新政権にとくと考えてもらいたいことだ。中村さんは日本政府の資金でも活動への援助は遠慮なしに受け入れると言っている。即刻、ペシャワール会やＪＶＣなど、ＮＧＯへの支援をせよ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000086
アフガン積極支援表明へ＝鳩山首相、２１日に訪米

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。２３日に行うオバマ米大統領との初の首脳会談や２４日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会にアピールするのが狙いだ。
　鳩山政権は、来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」（国連外交筋）との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ。　
　アフガンでは米軍のテロ掃討作戦が難航し、治安は依然厳しい状況が続いている。岡田克也外相は２０日のテレビ番組で、アフガン本土への自衛隊派遣について「あり得ない選択」と述べた。日米首脳会談やそれに先立つ２１日の外相会談での協議内容を踏まえ、政府は１１月に予定されるオバマ大統領の来日までに、非軍事支援の具体策を詰める。
　首相はニューヨークで中国、ロシア、オーストラリア、韓国との首脳会談をそれぞれ行うほか、２４、２５両日にピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）にも出席。２６日に帰国する。（2009/09/20-21:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000055
自衛隊アフガン派遣を否定＝外相

　岡田克也外相は２０日のテレビ朝日番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン復興支援策に関し、「アフガニスタンの状況はかなり厳しい。各国も（軍の）撤退を模索する状況で、いきなり若葉マークの付いた自衛隊を出すのはあり得ない選択だ」と述べ、海自撤収後の本土への自衛隊派遣には否定的な考えを示した。
　岡田氏は「日本はアフガニスタンの人たちに、軍を出していないことで評価されている」と指摘。「本土に自衛隊を出してくれという話が米国からあるわけではない」と語った。（2009/09/20-13:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801097
アフガン国外で職業訓練も＝岡田外相

　岡田克也外相は１８日夜、テレビ朝日の番組で、インド洋での給油支援活動の代替策としてアフガニスタン人の職業訓練など民生支援を積極的に拡充したいと強調した。その上で「必ずしもアフガンに人を出さなければならないとは思わない。指導者的な人をアフガン国外で訓練するなどいろいろやり方はある」と語った。（2009/09/18-23:48）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm?from=main1
給油撤収なら代替貢献案を…民主に米

　鳩山政権が海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを正式決定した場合、米政府が、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の来日時までに給油活動に代わる新たなアフガニスタン支援策を提示するよう、日本側に求めていたことが１８日、明らかになった。

　日米関係筋が明らかにした。

　米政府は海自の給油活動について、これまで「世界は多大な利益を得ている」（ジェフ・モレル国防総省報道官）などと強い期待感を示してきた。だが、民主、社民、国民新の与党３党が給油活動の根拠法が切れる１月以降は延長しない方針を確認し、北沢防衛相も根拠法を「延長しない」と明言したことから、米政府は海自の撤収は不可避と分析。日米双方が重視する大統領の初来日の際に、給油活動の打ち切りとセットの形で日本が新たなアフガン支援策を示すことで、日米関係が後退する印象を避ける狙いがあると見られる。

　米側の要請について、日本政府高官は１８日、「大統領の来日を実りあるものにしたい。いろんな合意ができた方がいい」と述べ、新たなアフガン支援策の策定作業を加速させる考えを明らかにした。

　具体的には、アフガン国内での民生支援を強化する方向で調整している。鳩山首相は１８日、首相官邸でのイタリアのナポリターノ大統領との会談で、「農業指導をやりたい。経済や社会を安定させる支援を展開したい」と述べ、人道復興支援に努める方針を表明した。岡田外相も同日夜に出演したテレビ番組で、「民生支援は絶対必要だ」とする一方、「必ずしもアフガニスタンに人を出さなければいけないということではない」と述べ、自衛隊派遣などの人的貢献にはこだわらない考えを示した。

　ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。
（2009年9月19日03時14分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01033.htm
米軍再編の再協議、岡田外相が次官補に要請
鳩山内閣

　岡田外相は１８日夕の記者会見で、カート・キャンベル米国務次官補との同日午前の会談で、米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編計画の再協議を要請したことを明らかにした。

　外相は「これからよく協議しなければいけない問題だと申し上げた。（次官補も）それでなければダメだというような堅い言い方ではなかった」と説明した。

　一方、キャンベル国務次官補は同日都内で記者会見し、再協議について「米国はベストの計画と考えている。対話を重ねたい」と述べるにとどめた。
（2009年9月18日21時36分  読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000062-mai-int

＜米政府＞給油打ち切り容認へ　アフガン支援強化条件に

9月17日15時0分配信 毎日新聞
　【ワシントン古本陽荘】米政府は１６日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。

　インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」（モレル米国防総省報道官）などとして活動継続に強い期待があった。

　だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年１月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党３党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。

　アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の一環と位置づけられてきた給油活動を打ち切ることが国際社会に与える影響を米政府は懸念している。

　米政府筋は「撤収するだけなら国際社会における責任を放棄したも同然」と指摘。給油活動を打ち切る場合、日本が新たなアフガン支援策を策定するのとセットとするよう求める方針だ。

　米国務省のケリー報道官は１６日の記者会見で、「給油活動は重要な任務だ」と強調する一方、「これから日本が（アフガン支援で）どういう役割を果たすか協議することになるが、決めるのは日本政府だ」と述べ、給油活動の継続は求めなかった。

　日本のアフガン支援を巡っては、ブッシュ前政権から要請があった陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣のほか、警察官育成支援など民間部門での協力についても米国側の期待がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000027-mai-pol

＜北沢防衛相＞「インド洋給油延長せず」と明言　近く沖縄へ

9月17日10時46分配信 毎日新聞
就任会見する北沢俊美・防衛相＝首相官邸で２００９年９月１７日午前１時２５分、手塚耕一郎撮影
　北沢俊美防衛相は１７日未明の就任会見で、海上自衛隊によるインド洋給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法について、「わが党の基本的な考え方に基づき、さらに延長はしない」と明言した。同法は来年１月に期限を迎えるが、法改正による給油活動の延長はせず、海自を撤退させる考えを表明したものだ。代替策については「（防衛省で）独自にやる話ではなく、政府でしっかり協議をしたい」と述べ、政府として新たなアフガニスタン支援策などを検討する方針を明らかにした。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、「（移設しても）まだ１万人の米軍が存在する。現実を直視して対応を協議したい」と述べ、必ずしも県外・国外移設にこだわらない考えを示唆。近く沖縄を訪問し、仲井真弘多知事らと意見交換する意向を示した。

　さらに、麻生政権が年末に改定を予定していた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）については、鳩山由紀夫首相から「大綱の見直しと中期防の策定に向け、関係大臣と連携するように」と指示を受けたことを明らかにした。【仙石恭】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909170934013-n1.htm
貨物検査法案を臨時国会に－岡田外相
2009.9.17 09:32

　岡田克也外相は１７日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。

福島さんのあえて火中の栗を拾いにでた勇気やよしとする。
しかし、社民党の「閣外協力」を希望していた私としては、心配な材料が少なくない。しかし、市民運動は評論家や思想運動家ではないのだから、「心配だ、不安だ」などとご託を並べていても始まらない。あえて決断した福島さんたちにたいして、院外の私たちが、この新内閣にいかに働きかけるかが問われている。できることを、知恵を絞って考え抜き、労を惜しまず行動することが必要だ。

共産党の志位さんの健全野党、是々非々論にも期待する。院外の運動づくりにとってはこの態度の持つ意味は大きいのだから。この線でがんばってほしいものだ。
さしあたり、インターネット署名を呼びかけた「鳩山氏の改憲議員同盟顧問辞任」要求は、なんとしても知恵を絞って実現したい。あす、鳩山事務所を訪ねて、署名を届けるつもりだ。
また給油新法延長阻止では、１９日の中村哲さん講演会が私たちの一つの提案だ。一昨日、ほとんどの国会議員のポストに招待状を投函してきたが、こういうものに国会議員が来る必要がある。これからの日本のアフガン支援の在り方は中村さんから学べるはずだ。
海賊対処法でソマリア沖に出動している自衛隊を引き返させる問題もある。亀井氏ならぬ北沢俊美氏が防衛相になるようだが、自衛隊の撤退はぜひとも実現したいものだ。
もう一つの問題は、北朝鮮貨物臨検法だ。前国会の自民党案と同様のものを臨時国会に民主党が出すようだが、これに社民党は、福島さんはどういう態度をとるのか、前国会での国会前集会には駆けつけてくれた福島さんだが、早速、難問に直面する。上手に対処してほしいと思う。私は臨時国会冒頭でこの問題も掲げて院内集会をやりたいと思っている。
このような難問が連立政権には次々と起きてくる。憲法審査会の始動は福島さんが閣内でくい止めてくれるだろう。彼女の努力を院外から始動阻止の世論で応援しなければならない。
私たちがやるべきことは多い。機を逃してはならない。怠け者になってはならない。自戒しておきたい。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600020
海自撤退、閣僚委で主張＝社民党首

　新政権の消費者行政担当相に内定した社民党の福島瑞穂党首は１５日夜、日本テレビのニュース番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガニスタン支援は別の形ですべきだ。対案を示しながら、できるだけ早く撤退するよう閣僚委員会の中で協議していく」と述べ、党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会の中で早期撤退を主張していく考えを示した。
　また、消費者庁の初代長官に就任した内田俊一元内閣府事務次官の人事に関しては「任命権者は首相だ。鳩山由紀夫首相の真意を確認したい」と語った。（2009/09/16-00:43）

「対等な日米関係」を掲げた民主党政権に対しては、米国や財界、マスコミ、旧連立政権などの側からの一斉の包囲・圧力が始まっている。日米関係は政権維持のうえでのアキレス腱であるだけに、今後、目を離せない。かつて鈴木首相や田中首相が退陣に追い込まれたのもこの問題がらみなのだから。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600114
海自給油継続要求していない＝外圧批判でトーンダウン－米国防総省報道官

　【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は１５日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めた自らの発言について、「わたしは要求したのではない」と述べ、日本が決めるべき問題との見解を強調し、前回の会見での発言からトーンダウンさせた。報道官の発言は日本で「外圧」とみなされ、波紋を呼んでいた。
　モレル報道官は９日の記者会見で「給油継続を強く促したい」と要請。藤崎一郎駐米大使が「決めるのは日本」と不快感を表明していた。　
　１５日の会見でモレル報道官は「テロとの戦いで、日本の貢献はわれわれにとっても、アフガニスタンの人々にとっても、本当に役立っている」と改めて評価。その上で、「（継続するかは）日本政府が国内で政治的に検討することであり、日本が対処しなければならない」と語り、国防総省が口出ししているわけではないことを強調した。
　さらに「われわれは、日本の貢献を大変評価している」と繰り返し、「わたしは国防長官から、日本に継続をお願いするよう頼まれたこともない」と述べ、沈静化に躍起だった。（2009/09/16-08:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091100806
給油活動、単純延長せず＝米の継続要請は「当然の反応」－岡田氏

　民主党の岡田克也幹事長は１１日午後の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めたことについて「今までの路線と違うことを報道官が言えるはずがない。当然の反応だ」と述べた。その上で、「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「鳩山政権」では新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月以降、基本的に活動を延長しない方針を改めて示した。
　一方、岡田氏はアフガニスタンやパキスタンへの支援策に関し、「日本も地域安定のための貢献をすべきだと考えている。日本ができる範囲で、どういう支援のあり方が考えられるか。新政権ができればプランを作らないといけない」と語った。　（2009/09/11-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091100144
日本、海賊対策１４億円拠出＝法執行支援で新基金も－関係国会合

　【ニューヨーク時事】ソマリア沖の海賊対策について関係各国の政策を調整する連絡グループ（５２の国・組織で構成）の会合が１０日、国連本部で開かれ、日本は計４カ所の情報共有・訓練センターの設立・運営資金として約１４億円を拠出する方針を表明した。各国はまた、関係国の法執行能力の向上を支援する国際信託基金の設置で合意した。
　１４億円は、ジブチに設置される海上警察の訓練センターとケニアなど３カ国に置かれる情報共有センターの事務所開設や運営費に充てられる。日本は資金の受け皿となる多国間基金を国際海事機関（ＩＭＯ）と共同で設立する方針だ。
　一方、国際信託基金は、捜査能力改善や海賊の訴追などに要する経費を関係国に供与する仕組み。各国は来年１月までの基金立ち上げを目指す。（2009/09/11-11:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000397
民・社、海自の撤退方針変えず＝官房長官「継続必要」

　民主党幹部は１０日午前、米国防総省のモレル報道官がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めたことについて「何ができるか分からないが、何か考えなくてはならない」と述べ、海自を撤退させた上で代替策を検討する考えを示した。
　社民党の重野安正幹事長も記者会見で「われわれの方針が変わることはない」と述べ、撤退をあくまで図る考えを強調した。
　一方、河村建夫官房長官は記者会見で、「（継続の）必要性を大きく感じる。（連立政権の）合意はそのあたりが明確でなく、国際貢献との整合性をどう取るのか注視しなければならない」と述べた。（2009/09/10-13:08

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力＝アフガン支援策に注目

　【ワシントン時事】米政府が９日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新３党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
　米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
　国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年１月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
　ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」（メア国務省日本部長）として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
　駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関与したラスト・デミング氏は、ＳＡＣＯ合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。（2009/09/10-16:17）

われわれは最初からこう主張していた。軍隊の派兵は役に立たない。こうした努力と合わせて、アフリカ諸国と協力してソマリアの民生支援に努力することで有効な海賊対策になる。海賊対処法の抜本的な再検討をすべきだ。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00035.htm
海賊対策基金、国際海事機関と設立へ

　政府は、アフリカ・ソマリア沖で暗躍する海賊を取り締まるため、周辺国の海上警察力強化に向けた基金を国際海事機関（ＩＭＯ）と共同で設立し、約１４億円を拠出する方針を固めた。

　１０日に国連本部で開かれる海賊対策の国際会議（約５０か国・機関が出席）で正式表明し、資金提供などの協力も呼びかける。

　基金は、具体的には〈１〉イエメン、ケニア、タンザニアに設置する「海賊情報共有センター」〈２〉ジブチに設置される海上警察の「訓練センター」――の運営費用などにあてられる。

　ソマリア沖では、日本の海上自衛隊を含め各国の海軍が派遣されているにもかかわらず、海賊による被害は減っていない。今年は９月１日現在で１５５件の被害が発生、すでに昨年１年間の被害（１１１件）を超えている。政府は、ソマリアが海賊を取り締まる能力がないことから、周辺国の海上警察力を強化して海賊対策にあたらせたい考えだ。
（2009年9月6日13時13分  読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090902AT3S0200L02092009.html
連立協議、今夕から　インド洋即時撤退、社民党首こだわらず

　連立政権発足に向けた社民、国民新両党との政策協議について民主党は、鳩山由紀夫代表が首相指名を受ける16日までの合意を目指す。具体論は郵政民営化見直しなど衆院選前にまとめた共通政策をもとに進む見通し。意見の食い違いがある外交・安全保障分野の協議が焦点となる。

　２日夕の協議に先立ち、社民党は同日午後に開く都道府県連の代表らによる全国代表者会議で、３党の連立協議に参加することを正式に決める。国民新党は１日、亀井静香代表が民主党の鳩山代表と会談し、連立協議を進めることで合意済み。３党の政策協議はまず政策担当者間で始め、必要に応じて幹事長級に格上げする方針だ。

　焦点は自衛隊の海外派遣など外交・安保分野の調整。例えば海上自衛隊によるインド洋での給油活動について民主党は来年１月の期限切れに伴う打ち切りを検討するが、社民党は即時撤退を主張してきた。社民党の福島瑞穂党首は同日昼のテレビ朝日番組で「撤退に向けて調査、検討に取り組むという形で折り合いがつくと思う」と述べ、即時撤退にこだわらない考えを表明した。 (14:09)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090830/mds0908300223001-n1.htm
産経【主張】イラク油田権益　日本の国際貢献が効いた
日本企業がイラク南部の「ナシリヤ油田」の開発権益を獲得する見通しになった。新日石と国際石油開発帝石、日揮の３社連合が開発提案していた鉱区で最終的にイタリア企業に競り勝って、イラク政府との基本合意に達した。

　イラクは世界３位の石油埋蔵量を誇る。原油調達先の多様化だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要な成果といえる。久々の大型自主開発油田として期待したい。

　イラク油田が外資に開放されるのは３７年ぶりとなる。イラク政府にとって石油収入は経済再建にも欠かせないが、自前で油田開発するには資金や技術がまだ不十分なため、開発の権利を外資に開放することを決めた。

　日本政府はイラク復興に無償・有償合わせて５０億ドルの資金供与を決め、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が製油所や港湾などのインフラ支援にあたっている。自衛隊も昨年末まで５年間にわたり陸自、空自による人道復興支援で着実な実績を残した。シャハリスタニ・イラク石油相もこれらの活動に感謝を表明した。今回の権益獲得の背景には、こうした日本の国際貢献があることを忘れてはなるまい。

　ナシリヤ油田は、日本の１日の国内消費量の約１２％に相当する日量６０万バレルの原油生産が可能とされ、日本企業が中心となって開発する油田の中では過去最大規模となる。日本政府は、２０３０年をめどに自主開発油田産の比率を現在の約１９％から４０％まで引き上げる目標を掲げている。

　新興国や途上国の資源ナショナリズムの高まりで、市場は不安定化している。エネルギー有事の場合も考えれば、日本にとって安定的な原油供給を可能にする自主開発油田のメリットは大きい。

　また、自主開発油田は相対で価格を決めることができるため、価格変動リスクを緩和できる。現在日本の輸入原油の大半は市場から購入されており、その時々の市場価格の影響を受ける。中国やインドなどの新興国の経済発展や原油市場への投機資金の流入によって昨年、原油が高騰したことは記憶に新しい。

　イラク情勢は現政権下で民主化に向かっているが、治安の安定や政府の人材不足、法整備などで国際社会の支援継続を求めている。日本もこれに応じて、インフラ整備や人材育成を含む民主化支援を続けていくべきだ。

従来の自公政権がすすめてきた外交防衛安保政策を継承するのが「現実主義」であるのなら、政権交代はいらない。政権が交代したら、従来の悪政（政策）を転換することだ。米国の圧力をおそれて、臨検法案を作るのなら、民主党がいう対等な日米関係とは一体何なのか。新政権の政策に反対する市民運動の第一の仕事がこれになるのかも知れない。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n2.htm
民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ　政令作成に着手
民主党は１３日、先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、衆院選で政権を獲得した場合、秋の臨時国会に再提出し、成立を図る方針を固めた。法案成立直後に法律を施行できるよう、貨物検査の対象品目を定める政令も政府側と調整に乗り出した。法案内容は、先の国会で廃案となった政府提出法案をほぼ踏襲する方向で調整しており、自民、公明両党の賛成も得て成立する公算が大きい。

　民主党は先の国会で、政策よりも政局を優先し、参院に提出した麻生太郎首相の問責決議案を可決させるために、法案の参院審議に応じず廃案にした。だが、政権を獲得すれば、米国などから貨物検査への参加を求められるとみられ、法律を可能な限り早期に整備する必要があると判断した。

　同党は、衆院選マニフェスト（政権公約）にも貨物検査実施を盛り込んでいる。複数の党幹部によると、党執行部は法案の臨時国会提出で一致。鳩山由紀夫代表の了承を得た上で、法案や政令の中身を政府関係者と協議している。

廃案となった貨物検査特措法案が定める施行日は「公布から３０日後」で、政府はそれまでに貨物検査の対象品目を政令で決める方針だった。しかし、民主党は、事前に政令をまとめ、法案成立から政令公布までの期間を大幅に短縮することで、成立後ただちに貨物検査を行えるよう、措置する考えだ。

　北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の実施を要請した国連安全保障理事会決議１８７４は、日本が主導して６月１２日に採択された。米国は同１７日に北朝鮮を出港した貨物船「カンナム号」追跡など、すでに活動を始めており、衆院選後に新政権が発足すれば、日本に活動参加を改めて求めてくる可能性が高い。

　民主党内では、自衛隊による船舶検査を定めた船舶検査活動法も同時に改正する案が浮上していた。しかし、一体的見直しには時間がかかり、貨物検査活動参加がさらに遅れかねないため、当面は貨物検査特措法案の成立を優先させる。

　廃案となった法案は、北朝鮮の核実験を受け、国連安保理の制裁決議が定めた核、ミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。貨物検査は海上保安庁に限定し、自衛隊は船舶の追尾・情報収集と、貨物検査を行う海保巡視船の防護などにあたる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100350
給油違憲論、党見解でない＝民主幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は３１日のＴＢＳテレビ番組で、同党の小沢一郎代表代行が代表時代に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動は憲法違反と主張していたことについて「憲法違反という考え方は党の中で共有されているわけではない。さまざまな議論が党の中であった」と述べ、党見解ではないとの認識を示した。　
　岡田氏は「政権交代があったときに（海自に）すぐ帰ってこいというのは外交の継続性から問題だ」と語り、政権を獲得した場合でも当面は給油活動を継続する考えを改めて強調した。（2009/07/31-11:09）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090731/stt0907310312000-n1.htm
【主張】補給支援撤退表明　国益より野党共闘優先か
マニフェスト（政権公約）で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。

　民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年１月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。

　補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。

　撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという。海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ。困るのは国民だ。中止するのが党の基本的な考えだというのは、国益や国民益への認識が欠落していよう。

　「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。

　民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成１９年１１月から約３カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。

　鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。

　鳩山氏は撤退する来年１月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

　民主党が１９年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。

　撤退が現実のものとなれば、インド洋におけるテロとの戦いから日本は脱落する。日米同盟も揺らぎ、共に汗をかく国際共同行動の一員でもなくなるのだ。

　このことは日本の国際的地位を失墜させかねない。政権を担おうという政党の責務を、放棄する行為としかいいようがない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073000114
アフガン部隊の増強不可欠＝日本の支援を評価－米代表

　【ワシントン時事】アフガニスタン・パキスタン担当のホルブルック米特別代表は２９日、記者会見し、アフガニスタンの治安部隊と警察の規模増強が不可欠だとの見方を示した。また、日本が実施しているアフガン警察官の給与支給支援について、「素晴らしい行為」と評価した。
　ホルブルック代表は「アフガンが徐々に自国の治安に責任を持ち、（米軍などの）戦闘部隊が縮小することが絶対的に不可欠だ」と指摘。「警察と軍部隊の規模は増強されなければならない」と述べ、８月の大統領選後に新政権との間でこの問題を協議し、可能な支援を検討する方針を示した。
　その上で、日本政府による警察官の給与支援に言及し、「素晴らしい行為に値する評価を日本は受けていない」と述べ、治安部隊や警察の規模増強が決まった場合の追加支援に期待もにじませた。（2009/07/30-08:20）

この「民主党幹部」は後半の時事通信の記事で、鳩山代表と判明した。さきの岡田発言は明らかにブレで、おかしい。民主党は「撤退を求める」という原則的な立場を明らかにすべきだ。安倍内閣のあと、撤退した経験もあるのだから。私たちは「即時撤退」を要求する立場であるが、その事後処理に新政権成立後、どれくらいかかるかは具体的処理の問題だ。具体的処理として、廃止法を出すのか、「撤退する」「派遣に反対だ」として期限切れを前提にオバマ米国大統領と交渉しつつ、撤退の準備をさせるのか、数ヶ月の差だ。
鳩山代表がこうは言っても他の問題でのブレもあるので、なかなか、信用しがたいところがあるというのが、率直なところだ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
民主幹部、インド洋給油「延長考えず」＝来年１月で海自撤退

　民主党幹部は２８日夜、インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法について、「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年１月に切れるのに伴い、海自を撤退させる考えを示したものだ。
　同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきたが、政権交代が現実味を帯びる中、「外交の継続性」を考慮するとして方針を修正。活動継続を期待する米国への配慮から、マニフェスト（政権公約）でも活動中止に触れず、政権の座に就いても、当面は給油活動を継続することにしている。
　これに関し、岡田克也幹事長は２３日、期限切れ後も活動を続ける可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と、継続に含みを示す発言をしていた。
　しかし、同幹部は「はっきり言わない人もいるかもしれないが、（同法を延長しない方針は）変えていないし、ぶれていない」と言明した。党内でも「国会で反対してきたことは重い」との声が強く、期限切れに伴い撤収する方向で党内調整が進むとみられる。給油活動をやめる場合は、アフガニスタンでの人道支援など新たな貢献策で米側の理解を得たい考えだ。　
　同幹部の発言の背景には、民主党が連立相手と想定する社民党が自衛隊の即時撤退を求めていることへの配慮もありそうだ。（2009/07/29-01:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009072900606
給油活動延長せず＝来年１月、海自撤退へ－鳩山代表

　民主党の鳩山由紀夫代表は２９日午後、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、政権を獲得した場合、活動の根拠法である新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月１５日までに活動を終了させ、海自を撤退させる考えを示した。熊本県菊陽町で記者団に語った。
　鳩山氏は、特措法に反対した同党の立場に関し、「私たちが立場を変えたというつもりはない」と強調した。その上で、「（民主党が）政権取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、政権獲得後も同法に基づく給油活動は継続し、米側とも協議して海自の撤退時期などを検討する意向を示した。　（2009/07/29-16: 22）

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014506901000.html#
ＮＨＫの「日曜討論」で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、民主党が衆議院選挙を経て政権を取った場合、即時撤退させることはないという方針を示したのに対し、与党側は安全保障政策で一貫性がない政党がアメリカと信頼関係を築けるか疑問だと批判しました。

この中で、民主党の野田幹事長代理は「海上自衛隊の派遣に最初から反対だったわけではなく、国会の事前承認など条件面で意見が取り入れられなかったので反対した。政権を獲得したら、鳩山代表とアメリカのオバマ大統領の信頼関係を築いたうえで、われわれの主張を伝えることが大事で、すぐに自衛隊を撤退させることはない。ぶれたのではなく、現実的な対応が進化しただけだ」と述べました。これに対し、自民党の石原幹事長代理は「安倍内閣のとき、身命を賭して給油活動を続けさせてもらいたいという安倍総理大臣との会談の要請さえも、当時の民主党の小沢代表は断った。その小沢氏がナンバー２にいながら、今度は政権が目の前に来たものだから『アメリカと信頼関係を築くため、給油活動を前向きに考えていきましょう』と言う。安全保障の問題で、たった１年や２年でころころ変わる政策を掲げる政党の代表とアメリカの大統領がほんとうに信頼関係ができるだろうか」と述べました。公明党の高木幹事長代理は「民主党はこれまでずっと給油活動に反対してきて、衆議院で再可決してようやく実現してきた経緯がある。民主党は『今まで反対してきたのは、反対のための反対だった。ぶれました』と明確にしないかぎりは、国民に対して誠意がないのではないか」と述べました。共産党の小池政策委員長は「与党はアメリカとの信頼関係と言うが、軍事的な対応を求められ、ついていっただけだ。民主党はこれまで国会でやってきたことと、新政権になったときの対応をきちんと説明する必要があるが、与党に批判する資格はない」と述べました。社民党の保坂副幹事長は「給油活動を続けなければ、アメリカとの信頼関係が継続できないわけではない。憲法違反の疑惑もあり、情報公開が大事だ。民主党とは外交・安全保障政策で違いはあるが、憲法を守れるよう、粘り強く話し合いたい」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「給油活動は、テロとの戦いとして行われているが、アフガニスタンでテロ活動は治まっているのか。違った日本の貢献はないのかを議論し、日本として『こういうことをやる』とアメリカに説明すべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-06/2009070601_03_1.html
イラク派兵終結 政府報告書/誤った戦争への誤った支援

　昨年末の自衛隊イラク派兵終結に伴う政府の報告書が３日、国会に提出されました。

　２００３年３月にブッシュ前米政権が始めたイラク侵略戦争について、オバマ大統領は６月４日、カイロでの演説で「世界中で意見の対立を生んだイラク戦争は、外交手段による国際的合意の必要性を米国に認識させた」と述べました。

戦争を正当化

　当事者の米国が自らの誤りを認めています。ところが政府報告書は、旧来のイラク戦争正当化の論理にいまだに固執しています。

　「（イラクは）大量破壊兵器の査察に対する協力を含む累次の国連安保理決議に…継続的に違反した」「武装解除の義務を履行する最後の機会」に「イラクは応じなかった」ことから、米国などによる武力行使が始まったと断定しています。実際にはイラクに大量破壊兵器が存在していなかったことが米政府自身の調査で判明しましたが、政府報告書はその点をまったく考慮していません。

　もう一つの重大な点は、今回の報告書で初めて明らかにされた、航空自衛隊による空輸活動の全ぼうです。

　クウェートを拠点に０３年１２月から昨年末まで約５年に及んだイラク国内での空輸活動。政府は人道支援物資や国連職員を空輸したと宣伝してきましたが、実際は人員で６％、物資で１７％にすぎないことが判明しました。（グラフ）

　一方、人員では米兵が５１％、他国軍兵士を含めると６５％を占めます。物資では、０６年７月までイラク南部サマワに駐留していた陸上自衛隊関係が３７％で最多、多国籍軍関係の３０％が続きます。

憲法９条違反

　昨年４月には名古屋高裁で、武装米兵の空輸を行っている空自の活動は「他国の武力行使と一体化」しており、「憲法９条違反」であるとの判決が下されました。今回、政府自身の報告書により、イラクで武力行使を行っている多国籍軍の空輸が活動の大半を占めていることが証明されました。

　政府は、自衛隊のイラク派兵が、誤った戦争に対する誤った支援だったことを明確に認識すべきです。（竹下岳）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300103
海自インド洋派遣、来年１月まで延長

　政府は３日午前の閣議で、新テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の派遣期間について、今月１５日までとした実施計画を変更し、来年１月１５日まで半年間延長することを決定した。派遣規模や活動内容は変更しない。　
　閣議ではまた、昨年１２月で終了したイラク復興支援特別措置法に基づく活動について「わが国はイラク再建に貢献し、貴重な経験を獲得した」などとする結果報告を了承した。近く国会で説明する。（2009/07/03-09:48）

問題は海保か海自かにあるのではない。海保にせよ、領海外での臨検は戦争行為と見なされる。海保も２０ミリ機関砲など、相当の戦力である。政府は軍事で対応するやり方を中止すべきである。絶対に臨検に手をつけるべきではない。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062200832
貨物検査、海自か海保か＝自・公譲らず調整難航

　北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の内容について、政府・与党内の調整が難航している。公海上での検査を海上自衛隊と海上保安庁のどちらが担うかで、自民、公明両党で意見が一致しないためだ。政府が目指す週内の骨格決定が、遅れる可能性もある。
　内容に関しては現在、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を中心に協議している。この中で自民党は、北朝鮮がさらなる核実験などに踏み切り、各国が一段と制裁を強める事態を想定し「海自が活動できるようにすべきだ」（閣僚経験者）と主張する。海自、海保双方を活用できる法的仕組みを整えた上で、政府に判断を委ねるとの考え方だ。これに対し、公明党は、次期衆院選を控えて「平和の党」のイメージを重視し、「海上保安庁で十分」（幹部）と譲る気配はない。
　一方、政府内部では「海保が担うべきだ」との空気が根強い。海自の活動拡大に慎重な野党へ配慮せざるを得ないとの判断が大きいが、防衛省も「自衛艦が貨物検査を行えば、北朝鮮との武力衝突に発展しかねない」（幹部）と慎重だ。１８日の与党ＰＴの初会合で、政府側は「海保の能力で、立ち入り検査や（禁輸対象品目の）押収などはできる」と説明した。
　もっとも、政府は基本的に、自公両党の調整を見守るしかない状況。河村建夫官房長官は２２日の記者会見で「与党ＰＴで、海自の活動する余地を残す可能性、必要性についても検討が行われている。できるだけ早く方向付けをしたい」と述べ、調整を急ぐよう暗に与党側に求めた。（2009/06/22-20:05）

今回準備されている防衛大綱では、１９９５年以来縮減されてきた防衛費の増額に転じる構えだ。こうして再び軍拡路線が始まった。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062102000097.html

海賊対処、洋上給油…増える活動　護衛艦８隻　海外へ

2009年6月21日 朝刊

　ソマリア沖の海賊対処、インド洋での洋上補給など、海上自衛隊の海外活動が目立っている。艦艇の交代時期となる七月には、八隻の護衛艦が海外に派遣される。有事に活動できる護衛艦の半数に当たり、本来任務の「国防」への影響を心配する声も出ている。

　「護衛艦不足」の影響は既に表れており、毎年六月、米国での訓練に派遣する護衛艦は、例年の二隻から初めて一隻に減らされた。海外に出た艦艇の穴を埋める国内部隊の負担は大きい。

　海外活動中の護衛艦は、海賊対処二隻のほか、洋上補給、遠洋航海、派米訓練で各一隻の計五隻。海賊対処と洋上補給に当たる艦艇の交代がある七月には、重複派遣となり、八隻の護衛艦が日本周辺から離れる。

　海上自衛隊は計五十二隻の護衛艦を保有している。修理、錬成、任務のローテーションが確立しているため、直接の任務に当たるのは三分の一だ。国防に不可欠な隻数のはずだが、次々に海外に送り出されている。

　海外派遣の影響は、インド洋の洋上補給が始まった二〇〇一年から目立つようになった。〇二年以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）に参加する護衛艦は、それまでの八隻から四隻に半減。さらにイージス艦情報の漏えい事件や「あたご」の衝突事故などの不祥事が相次いだ。

　海自は昨年十二月、抜本的な改革案をまとめ、問題の背景にある「多すぎる任務と人不足」の解消を打ち出したが、その直後からソマリア沖の海賊対処が始まった。赤星慶治海上幕僚長は「海外任務は間違いなく増えている。（国防のための）国内態勢を整えていきたい」としている。

　北朝鮮の核実験をめぐる国連決議を受けた船舶検査でも、自民党からは「護衛艦を活用すべきだ」との意見が出ている。海自の「自転車操業」状態は続きそうだ。

麻生首相は臨検特措法までやろうとしている。
自民党最後の首相になるかも知れない中で、また憲法の３分の２規定を使える確実に最後の仕事として、これをやるというのだ。とんでもない置きみやげだ。この問題で、世論に働きかける仕事が重要だ。
ただし、政府が考えている法案の全体像が今ひとつ、はっきりしない。注視したい。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案の成立優先＝解散「わたしが判断」－麻生首相

　麻生太郎首相は１９日夕、海賊対処法など重要３法の成立を受け、衆院解散の時期について、首相官邸で記者団に「まだまだいろいろ法案が残っているので、（解散は）しかるべき時期に最終的に判断をわたしがする」と述べた。政府が今国会に提出を予定している北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案などの成立を優先させる姿勢を示したものだ。
　自民党内で衆院選前の内閣改造を求める声が出ていることについては「今考えていることはありません」と述べた。　（2009/06/19-18:31）

海保が主体、海自が補完という方向なのだ。これでは自衛隊の出動と同じだ。海賊対処法も「第一義的には海保」なのだから。朝日新聞が報道していた米軍の臨検に対する後方支援は無いようだ。今後の動きを注視していこう。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061902000071.html
北朝鮮の船舶検査法案　海保主体、海自が補完　与党調整

2009年6月19日 朝刊

　自民、公明両党は十八日、北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案の策定で、与党プロジェクトチームの初会合を開いた。船舶検査の在り方について海上保安庁が主体となり、海上自衛隊がこれを補完する方向で調整することとなった。両党は来週中に法案の骨格をつくり、今月中に法案提出、今国会での成立を目指す。

　北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議では、核・ミサイル開発を阻止するため、貨物検査を加盟国に要請している。協議で政府側は「海保の能力で公海でも決議内容を実施できる」として、海保を主体とする案を提示。公明党もこれに同意した。

　これに対し、自民党は「米軍と緊密に連携する必要がある」「情勢が緊迫化し、各国が厳しい対応をすることも想定すべきだ」などとして、海自の活用を求める意見が上がった。公明党も海自の参加を否定しなかったことから、海保を主体としながらも、海自が出動する余地を残すことでおおむね一致した。

　一方、船舶検査に参加する他国艦船への後方支援については、「基本的に想定されない」として、法案には盛り込まれない見通し。武器使用基準についても「船舶検査は船の属する旗国の同意に基づいており、強制力を伴わない」として、自己防衛目的に限る方向となった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00991.htm
船舶検査法案、今国会の提出・成立目指す…首相方針/ 北朝鮮情勢

　麻生首相は１８日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を行うための新たな特別措置法案について、「早急に整備すべきではないかと思っている。早急にまとまっていくのであれば、北朝鮮に対するメッセージとして極めてはっきりしたものが出せる」と述べ、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を示した。

　貨物検査は、国連安全保障理事会決議１８７４に基づくものだ。国連加盟国は、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資の輸出入を阻止し、発見した場合は押収・処分することが求められている。日本は有事や周辺事態以外に貨物検査を行う根拠法がないため、政府は新たな法案の作成作業を進めている。

　自民、公明両党も１８日、国会内で「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝中谷元・自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹・公明党安全保障部会長）の初会合を開き、検討作業を開始。来週には法案の骨格をまとめる方針を確認した。

　政府は領海とその周辺の公海で、海上保安庁に実施させる方針だが、１８日の与党ＰＴでは、自民党議員を中心に「海上自衛隊も実施できる余地を残した方が良い」などの意見が出た。

　ただ、こうした規定を法案に盛りこんだ場合、自衛隊の活用に否定的な野党の反対で国会審議が難航するとの見方がある。それでも、首相が今国会成立にこだわれば、７月２８日の会期末近くまで審議に時間を要し、衆院解散権を縛りかねないと懸念する向きもある。
（2009年6月18日23時06分  読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000088-jij-pol

海賊対処法が成立＝外国船護衛、船体射撃可能に

6月19日13時54分配信 時事通信
　アフリカ・ソマリア沖で活動する自衛隊の新たな法的根拠となる海賊対処法は19日、成立した。午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党は憲法59条の規定に基づいて午後の衆院本会議で採決に踏み切り、3分の2以上の賛成で再可決した。
　同法は、日本関係船舶のみならず、外国船舶の護衛も可能とした。また、現行では正当防衛や緊急避難時に限られる武器使用基準を緩和し、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合の船体射撃を認めた。
　ソマリア沖では現在、自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自の護衛艦2隻とP3C哨戒機2機が活動中。政府は早ければ7月末にも、新たな行動基準による訓練を受けた部隊を派遣し、第1陣と入れ替える方針だ。
　19日午前の参院本会議では、2009年度補正予算関連の改正日本学術振興会法が成立。贈与税を時限的に軽減する税制改正法案、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法改正案は参院本会議で否決後、衆院本会議で海賊対処法に引き続き、順次再可決され、成立する運びだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊法案が成立へ＝外国船護衛、船体射撃可能に

　アフリカ・ソマリア沖で活動する自衛隊の新たな法的根拠となる海賊対処法案は１９日、成立する。午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党は憲法５９条の規定に基づいて午後の衆院本会議で採決に踏み切り、３分の２以上の賛成で再可決する。
　同法案は、日本関係船舶のみならず、外国船舶の護衛も可能とした。また、現行では正当防衛や緊急避難時に限られる武器使用基準を緩和し、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合の船体射撃を認めた。
　ソマリア沖では現在、自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自の護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機が活動中。法案成立を受け、政府は早ければ７月末にも、新たな行動基準による訓練を受けた部隊を派遣し、第一陣と入れ替える方針だ。
　１９日午前の参院本会議ではまた、２００９年度補正予算関連で贈与税を時限的に軽減する税制改正法案、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる国民年金法改正案もそれぞれ否決。衆院本会議で、海賊対処法案に引き続き、順次再可決され、成立する運びだ。（2009/06/19-10:48）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-19/2009061902_05_1.html
北朝鮮船舶への貨物検査/現行法での対応を/志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議を受けて、政府・与党が船舶検査を実施できる新たな特別立法を検討していることについて問われ、「現在の法律の枠内で、海上保安庁が港湾での貨物検査をしっかりやるという対応をすべきだ。海上自衛隊が乗り出していくのは、北朝鮮の軍事的挑発に日本が軍事で対応することになり、悪循環の危険があり、賛成できない」と述べました。

　志位氏は、国連安保理決議について、「北朝鮮が２回目の核実験を行ったことに、国際社会が北朝鮮に核兵器を放棄させることを求める決議を全会一致で採択したことは、理性的で道理ある対応だ。北朝鮮側は決議を重く受け止め、軍事挑発をやめ、核兵器と核兵器開発計画を放棄し、６カ国協議に無条件に復帰すべきだ」と語りました。

　その上で志位氏は､日本の対応について､｢海上保安庁による貨物検査を適切な方法で強化することに取り組むべきだ｡海保が港湾､領海で貨物検査を行うことは現行法でも可能だ｡これをしっかり行うことが一番実効ある措置だ｣と述べました｡

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000215.html

北朝鮮、攻撃対象は日本  訪朝の米専門家が指摘

　【ワシントン１７日共同】今年１月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は１７日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。

　金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。

　証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が２００２年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に（高く）評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。

　ハリソン氏は日本による植民地化の歴史が背景にあると指摘、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090618k0000m010163000c.html
船舶検査法案：３０日閣議決定へ　今国会成立目指す

　政府は１７日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案を、３０日に閣議決定する方針を固めた。今国会成立を目指す。公海上で貨物検査を実施する主体を海上保安庁とするが、自民党内には外国軍への後方支援を求める声もあり、調整を急ぐ。

　自民・公明両党は１８日、特措法案を協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）初会合を開く。

　現行の周辺事態法や船舶検査活動法に基づき海自が公海上で活動するには、周辺事態の認定が必要。自民党内からは周辺事態を認定せず、海自が船舶検査や米軍への燃料補給などを可能とする法整備を求める声が出ている。【仙石恭】

http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906160360.html
自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油　特措法の原案判明

2009年6月17日7時8分
　北朝鮮に出入りする船舶の公海上での貨物検査を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議を受け、政府・与党が今国会への提出をめざす「北朝鮮に係る船舶検査活動等に関する特別措置法案」（仮称）の原案が判明した。「海上保安庁または自衛隊」による船舶検査活動に加え、自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込んだ。

　現行の船舶検査活動法は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」の認定が前提。政府は現状を周辺事態とみていないため、原案は活動根拠を国連制裁決議としているが、成立すれば、自衛隊による船舶検査と後方支援という周辺事態に準ずる活動が可能になる。

　判明した原案によると、後方支援活動は「領海または我が国周辺の公海」で、燃料補給や人員の輸送を行う。インド洋で自衛隊が米軍などに実施しているような洋上補給などを想定。武器・弾薬の提供は含まない。

　一方、船舶検査は、首相の判断で海保、自衛隊のいずれかが実施し、船舶が所属する国の同意と船長の承諾を得たうえで積み荷などを調べる。ミサイル関連物資などの禁輸品目があれば、航路変更などを要請する。活動区域は「領海または我が国周辺の公海」とし、外国軍の活動区域とは「明確に区別し指定する」としている。

　活動の実施にあたり、首相は船舶検査と後方支援双方の活動内容を定めた基本計画を閣議決定する。国会の関与は事後承認とし、活動開始から２０日以内に国会承認を求めるとした。武器使用権限は、海賊対処法案にある「停船命令に従わない場合の船体射撃」までは踏み込まず、正当防衛・緊急避難に限る。

　与党は１７日にもプロジェクトチームの設置を決め、来週から法案作成の詰めの作業に入る。与党内には、活動を海保に限るべきだとの意見もある。ただ、国会に提出されても、９月１０日の衆院議員の任期満了を控え、成立の見通しは不透明だ。（石松恒）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170309004-n1.htm
産経【主張】船舶検査法　自衛隊抜きで機能するか

国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査（臨検）を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。

　厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。

　安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。

　政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も検討するという。

　しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。

　自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。

　麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。

　一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。

　在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されている。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。

　制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061702000095.html
海保主体で船舶検査　政府方針自民には海自活用論

2009年6月17日 朝刊

　政府は十六日、北朝鮮に出入りする船舶の検査を可能とする特別措置法案について、検査は海上保安庁が主体となって行う方針を固めた。活動海域が日本近海となる上、公明党の理解を得る観点からも海保主体が適当と判断した。ただ、自民党内には海上自衛隊の活用を求める声が根強く、政府・与党内でどこまで海自が関与するか調整を続ける方針。

　国連安全保障理事会は北朝鮮への追加制裁決議で弾道ミサイルや核兵器開発を阻止するため、関連物資が入らないよう船舶検査を加盟国に要請。政府が対応を検討した結果、（１）活動領域は日本近海（２）対象は禁止品目を積んだ情報のある船のみ（３）海自に経験のない物品の没収・処分を行う－ことから、海保で対応できると判断した。

　また法案を閣議決定し、国会に提出するには、海保を主体とすべきとする公明党の承認が必要。さらに、成立には参院で多数を占める民主党の協力も得なければならず、こうした判断となった。

　これに対し自民党安全保障調査会長の中谷元・元防衛庁長官は十六日、「各国は軍を派遣する。自衛隊が対応すべき」と反論。党内では有志議員が強制的な船舶検査に備え、武器使用権限の拡大を含めた私案も作成している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
船舶検査法、共産は不要＝社民慎重、国民新は前向き

　共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫの討論番組で、政府・与党が検討している、北朝鮮関係船舶に対する公海上での貨物検査を可能にする新法について「必要ない。北朝鮮が軍事的な挑発をしているときに、軍事的な対応を突出させていく議論は愚かだ。暴発させずに核・ミサイル開発をどうやめさせるかだ」と述べ、反対する姿勢を示した。
　社民党の辻元清美政審会長代理も「船舶検査は（軍事衝突など）不測の事態を生じさせかねない。慎重な対応が必要だ」と語ったが、法案への対応については明言を避けた。
　一方、国民新党の亀井久興幹事長は「真剣に与野党で議論して、新法が必要ならば作ることも避けるものではない」と前向きな考えを表明。ただ、「海賊対策のように自衛隊派遣ありきでは国民も納得しない」と指摘した。　（2009/06/14-12:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061300372
船舶検査法、協議に応じる＝「解散と切り離す」－民主

　民主党は１３日、政府・自民党が検討している北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案について、今国会での成立に向けて与党との協議に応じる方針を決めた。協議を拒めば、対北朝鮮政策で党の姿勢が問われかねないとの判断に加え、法案成立が遅れて衆院解散がずれ込む事態を避ける狙いもあるとみられる。
　鳩山由紀夫代表は同日夜、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議について、千葉市内で記者団に「極めて尊重されるべきだ」と強調。決議を踏まえた貨物検査に関する特措法案への対応に関し「必要なら民主党も協力する」と表明。「解散とは切り離し、当然行うべき喫緊の課題ではないか」と語った。　
　直嶋正行政調会長も同日、法整備に関し「与野党の立場を超えて、協議に応じる」との談話を発表した。
　ただ、民主党内には、自衛隊の任務拡大が想定される特措法整備には慎重な意見もある。社民党が強く反対する可能性もあり、野党間と党内調整は難航も予想される。（2009/06/13-22:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061200378
船舶検査、海保での対応検討を＝浜田防衛相

　浜田靖一防衛相は１２日午前の記者会見で、北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法制定について「どうしても海上保安庁で対応できないときに海上自衛隊は出ている。われわれは別に、積極的に出ようと思っていない」と述べ、海自による検査実施に消極的な考えを示した。その上で「今回の件は、（活動地域が）日本近海ということを勘案するのが重要だ。当然、海保（での対応）についても考えるべきだ」と強調した。（2009/06/12-11:40）

http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906110376.html
公海上の貨物検査、特措法を検討　対北朝鮮制裁

　政府・与党は１１日、北朝鮮への制裁の一環として、公海上で海上保安庁や海上自衛隊による貨物検査を可能にするため、活動区域や期間を定めた特別措置法案を今国会に提出する見通しになった。週明けから与党が作業を本格化させ、月末にも提出する。

　首相は野党に修正協議を呼びかけ、法案の今国会成立を目指す考えだ。ただ民主党が反対した場合には、衆院選の争点にする狙いもある。

　近く採択される国連制裁決議案には、北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資を船舶で輸出入している疑いが強い場合、船舶の所属国の同意に基づいて貨物を検査することを各国に要請することが盛り込まれている。日米が義務化を目指した項目で、特措法案の提出はこの決議案を受けた対応になる。

　与党は現行の船舶検査活動法の踏襲を想定する。同法で貨物検査する場合は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」との認定が必要だが、政府は北朝鮮の核実験はそれにあたらないとしているため、対応できない。このため特措法では、貨物検査の活動根拠を安保理決議に置き換える考えだ。

　また武器使用基準も船舶検査法をベースにする。同法は警告射撃を認めていないが、自民党幹部は「それほど強める必要はない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090611-OYT1T00491.htm
北船舶検査「新法も」…官房長官、今国会提出に前向き

　河村官房長官は１１日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を採択する見通しとなったことを受け、北朝鮮船舶の貨物検査を行うための国内法整備を検討する考えを表明した。

　河村長官は、決議案に盛り込まれた北朝鮮を出入りする船舶などの貨物に対する検査について、「（国連の）要請にどのように日本が応えられるか。国内法を含めて、検討しないといけない」と指摘。日本が船舶検査を実行するためには、新法制定か船舶検査活動法の改正が必要となる。

　河村長官は「今の法律ではできないということになれば、新しい国内法としてどういう形が取れるか検討に入る」と述べた。さらに法案の今国会への提出について「可能性は十分ある」と前向きな姿勢を示した。今国会中に法案を成立させることになれば、衆院選の時期にも影響を与えそうだ。

　さらに長官は、安保理決議の確実な実施に加え、「（日本）単独の制裁をいかにするかという問題も当然、出てくる」と指摘し、独自制裁を強化する方針を表明。「例えば輸出の問題、人的往来の問題が議題になっていくだろう」と述べ、大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限定している輸出の禁止品目をすべての輸出品に拡大することなどを検討する意向を示した。
（2009年6月11日12時47分  読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612k0000m010105000c.html
船舶検査：「公海」対応へ国内法整備…政府検討

　国連安全保障理事会が新たな北朝鮮制裁決議案を固めたことを受け、政府は１１日、公海上での船舶検査を可能にするため、国内法整備を今国会で行う方向で検討に入った。だが海上自衛隊と海上保安庁のどちらが実施するかなど、課題は多い。「今国会での成立は困難」（政府高官）との声が早くも聞こえており、衆院解散・総選挙を前に、民主党との違いを示す意味もありそうだ。

　河村建夫官房長官は１１日の記者会見で、法整備を検討する考えを明らかにした。

　政府・与党内では、公海上での船舶検査について、対象船舶から攻撃される恐れがあるため海自が行うべきだとの意見がある。一方で、公明党などから「海保で対処は可能」との指摘もある。

　公海上で船舶検査を行う根拠となる主な現行法には（１）船舶検査活動法（自衛隊）（２）海上保安庁法（海上保安庁）（３）自衛隊法による海上警備行動（自衛隊）－－がある。

　船舶検査活動法の適用には、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」の認定が必要だが、政府は今回の核実験で周辺事態認定をするつもりはない。そのため、同法の改正か、周辺事態認定がいらない新法制定が求められる。海上保安庁法によれば、禁輸物資が見つかっても押収などを行う法律はなく、法整備が必要になる。海上警備行動は、「人命・財産の保護または治安の維持」が目的でなければならない。【中澤雄大、仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061202000092.html
船舶検査　波乱含み　今国会中に法整備方針　日朝“発火点”の恐れ

2009年6月12日 朝刊

　北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会で船舶などの貨物検査を要請するなどとした制裁決議案が固まったことを受け、政府は今国会中にも船舶検査を可能にする法整備を目指す。今回の決議案による船舶検査は中国の要求で義務化は見送られたとはいえ、今後の情勢次第では、船舶検査が日朝間の“発火点”になる可能性もはらむ。　（三浦耕喜）

　外務省幹部は十一日、「あとは決議をどう実施するか。北朝鮮に痛みの伴うものにしていかなければならない」と強調した。

　北朝鮮への圧力の柱は貨物検査だ。特に、公海上の船舶検査は本当に実施されるかどうかは不透明ながらも、北朝鮮への強いメッセージとなる。

　米国とともに強い制裁を求めてきた政府としては「決議の要請に応えなければならない」（河村建夫官房長官）と、船舶検査へ態勢を整える構えだ。

　現行法では、自衛隊による公海上での船舶検査を可能とする法律は、武力攻撃事態での海上輸送規制法と、周辺事態での船舶検査活動法のみ。核実験だけでは、有事に近い周辺事態と認定することは難しいとして、政府は新たな法整備が必要と判断した。周辺事態の認定なしで船舶検査を行えるよう同法を改正するか、別に新法を制定するか検討する。

　自民、公明両党も来週にプロジェクトチームを発足させる。

　現在の決議案は、船舶検査には船が属する旗国の同意が必要という実効性の弱いものだが、北朝鮮が決議に反発し、新たな弾道ミサイル発射に踏み切れば、さらに強い安保理決議が採択される可能性が高い。

　これを見越して、自民党内からは強制的な検査も行えるよう、法整備では船体射撃を認めるなど武器使用権限の拡大を求める声があがる。

　与党は終盤国会の重要法案として新法の成立を目指す考え。今後、国会は衆院選に向け与野党が対決ムードを強めることも予想され、七月二十八日までの会期中に法整備できるかどうかは微妙だ。

　さらに防衛省内からは「海上自衛隊の艦船が公海上で船舶検査をしたら、北朝鮮は『戦争状態』と判断しかねず、大変なことになる」との指摘も。「海賊対策とは話が違う。本当にうちでやることになるのか」と戸惑いの声も漏れる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊対処法案、１９日成立

　参院外交防衛委員会は１１日午前の理事会で、海賊対処法案の審議日程について協議し、１８日に麻生太郎首相が出席して質疑を行った後、採決することで与野党が合意した。同法案は野党の反対多数で否決される。同法案は１９日の参院本会議で採決され、否決されるのは確実だが、同日中に衆院で与党の３分の２以上の賛成多数で可決、成立する見通しだ。　（2009/06/11-10:58）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090609k0000m010116000c.html
北朝鮮：日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

　日本政府が、核実験を強行した北朝鮮への公海上の船舶検査の国内法整備に手間取っている。日本は米国とともに、北朝鮮への国連決議案に公海上の強制的な貨物検査の義務化を盛り込むよう主張したが、海上自衛隊が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要。特措法には時間がかかるため「船舶検査を主導した日本が言うだけ言って、何もできないことになる」（外務省幹部）との危惧（きぐ）も出ている。

　河村建夫官房長官は８日の記者会見で、公海上の船舶検査の国内法整備について「（安保理決議で）義務化になった場合は対応を考える」と述べるにとどめた。外務省の藪中三十二事務次官も同日の会見で「安保理決議の結果次第だ」と同様に語った。

　公海上での船舶検査は海上自衛隊が行うことになるが、その根拠法の「船舶検査活動法」の適用には、政府の周辺事態認定が必要だ。しかし、「戦争の一歩手前」ともされる周辺事態認定のハードルは高いため、海自が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要だ。

　しかし、防衛省幹部は「法制化には１～２カ月必要でそれなりに時間がかかる」と慎重な姿勢を示す。領海内で認められる海上保安庁による船舶検査についても、この幹部は「何らかの犯罪が認められないと難しい」と指摘する。日本政府として国連決議の採択後に、船舶検査で何ができるか国際的に問われる事態となりそうなため、「安保理決議で船舶検査が義務化されず、要請という形であっても新法を検討すべきだ」（政府高官）との声も上がっている。【仙石恭、中澤雄大】

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000082.html

対北、臨検義務化に中国が難色  安保理の決議案交渉

　【ニューヨーク８日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の７カ国は８日、大使級でまとめた修正決議案をめぐり最終調整を続けたが、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）義務化を定めた条項に中国が難色を示し、合意に至らなかった。しかし国連外交筋によると、そのほかの点では大筋で一致、早ければ８日夜にも最終合意に達する可能性がある。

　外交筋によると、中国は、各国の領海内での臨検を義務付けた条項について、加盟国への「要請」に表現を弱めるよう求めており、義務化を主張してきた米国が抵抗しているという。

　７カ国は８日夜も協議するが、米中間で合意できなければ、最終合意は９日にずれ込むとみられる。

　修正決議案は、２００６年の最初の核実験後に採択された安保理決議１７１８の「履行徹底」を加盟国に要求。具体的な措置としては臨検強化のほか、兵器の禁輸措置の拡大、人道目的以外の支援・融資の停止など金融制裁強化を柱としている。
2009/06/09 08:32   【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090130002-n1.htm
１９日にも原案通り海賊対処法成立へ　護衛対象を外国船にも拡大
2009.6.9 01:30

　政府・与党は８日、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする海賊対処法案を修正せず、原案のまま成立させる方針を固めた。参院で民主党と修正協議をしているが、両案の隔たりは大きく、合意は困難と判断した。民主党も審議の引き延ばしは行わない方針で、法案は参院外交防衛委員会と参院本会議で否決され、１９日にも衆院による再議決で成立する見通しだ。

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府は３月に海上警備行動を発令、海上自衛隊の護衛艦２隻が護衛任務にあたっている。海賊対処法案は、海警行動では日本関係船舶に限られている護衛対象を外国船にも拡大、武器使用について新たに停船目的での海賊船への船体射撃を認める。政府は７月にも派遣する交代部隊から新法を適用、任務内容の充実を図る方針だ。

　民主党の修正案は（１）自衛隊派遣の際の国会事前承認（２）「海賊対処本部」を設置し、自衛隊員を「海賊対処隊員」として派遣－などが柱で、修正案に沿った法案とすると護衛艦の再派遣までに時間を要する。与党は海賊対策には迅速さが必要で今月下旬に衆院の３分の２以上の賛成による再議決が可能となることもあり、修正は不要と判断した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090605k0000m010110000c.html
ソマリア沖海賊：日韓共催で対策会議開催　関係国など参加

　日韓両政府は９、１０日、韓国・ソウルで東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のためのハイレベル会合を共催する。日韓両国がこうした会合を開くのは初めて。アデン湾・ソマリア沖の沿岸国を含む２５カ国・４国際機関の代表が参加する予定で、日本からは西村康稔外務政務官が出席する。

　会合では、ソマリアの隣国ジブチに海上保安トレーニングセンターを開設▽イエメンやタンザニアに海賊関係情報共有センター設置▽各国海運業界への意識啓発－－など沿岸諸国の海賊対策能力の向上につながる施策を話し合う。【中澤雄大】

毎日新聞　2009年6月4日　21時28分

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090604/plc0906040815002-n1.htm
ソマリア沖の海自護衛艦　外国船から通報受け出動も海賊ではなし
2009.6.4 08:12

　防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策にあたっている、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、「小型船舶に追われている」と無線連絡をしてきたマルタ船籍のタンカーの周辺海域に艦載ヘリを出動させた。ヘリは小型船が海賊船ではないと判断し、約３０分後に帰艦したという。

　防衛省によると、さざなみは３日午後１０時５０分（日本時間）ごろ、タンカーから無線で連絡を受け、ヘリを現場海域に派遣。ヘリは小型船舶がはしごなどを搭載しておらず、漁網ブイを積んでいることなどから海賊船ではないと判断したという。

　「船員法に基づく人道上の措置」を根拠にした警護対象外の外国船救助で、ソマリア沖では６回目。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000113-san-pol

北船舶検査へ新法　自民方針　国連「制裁」に備え

6月3日8時2分配信 産経新聞
　自民党は２日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」（防衛省幹部）とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定することが必要と判断した。

　船舶検査の根拠法としては現在、船舶検査活動法、外国軍用品等海上輸送規制法がある。船舶検査法は（１）周辺事態法に基づく周辺事態の認定が必要（２）後方地域での支援活動を行う対象が米軍に限られる－などの制約がある。海上輸送規制法は、武力攻撃を受けたことが発動の前提となる。

　このため、対北制裁決議が国連加盟国に、北朝鮮に出入りする船舶に大量破壊兵器が積載されているかを公海上で確認する貨物検査を要請しても、日本は傍観するしかない。

　そこで、自民党国防、外交両部会を中心に周辺事態認定を前提としない船舶検査新法を議員立法で制定することになった。米軍以外の艦船に支援対象を広げることも検討されている。党内には議員立法ではなく、政府提案の新法を模索する動きもある。ただ、決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれるかどうかは不透明で、決議採択の行方を慎重に見守る方針だ。

　これに関連し、自民党有志の「北朝鮮外交を慎重に進める会」（会長・山本一太（いちた）前外務副大臣）は２日、議員立法を目指すことを確認した。山本氏は記者団に「今国会で成立させたい」との考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052900426
対北臨検、慎重に検討＝防衛相

　浜田靖一防衛相は２９日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁として船舶検査（臨検）を義務化した場合の対応について「（日本は）周辺事態法の中でしか（臨検が）できない。いろんな状況を勘案しながら、今後考えていく」と慎重に検討する考えを示した。
　海上自衛隊による臨検は、周辺事態法の関連法である船舶検査活動法に基づき可能。ただ、実施には周辺事態の認定が必要となる。これに関連し、与野党で新たな法整備を求める声が出ていることについて、浜田氏は「法律を作るとなれば、時間のかかる話だ。ちょっと考えないといけない」と述べるにとどめた。（2009/05/29- 12:14）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090529k0000e010069000c.html
北朝鮮制裁：船舶検査に慎重姿勢示す　浜田防衛相

　浜田靖一防衛相は２９日午前、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会で検討中の新決議案に含まれる北朝鮮船舶などの貨物検査について、「周辺事態法の中でしかできないものもある。状況を勘案しながら今後考えていく」と述べ、自衛隊による船舶検査には慎重な姿勢を示した。閣議後に国会内で記者団の質問に答えた。

　自衛隊による船舶検査は、周辺事態法の関連法の船舶検査活動法に基づくもので、政府による周辺事態の認定が必要となる。民主党などから、周辺事態と認定せずに船舶検査が可能とする法制定が必要との声が出ている点については「法律を作るとなれば時間がかかる。それはちょっと考えないといけない」と述べるにとどめた。【仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052901000066.html
臨検視野に国連憲章７章を明記　日米決議草案に、採択週明け以降

2009年5月29日 11時55分

　【ニューヨーク２８日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の協議で、日米が提示した新決議草案に、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）の義務化を視野に、軍事行動に道を開く「国連憲章７章の下で行動する」と明記されたことが２８日、分かった。また北朝鮮が拉致問題など人道上の懸念に対応する必要性にも言及した。共同通信が決議草案を入手した。

　国連外交筋によると、７カ国の制裁措置の議論で、米国は臨検義務化を強く要求、同時に臨検で軍事衝突が起きることを想定し、憲章７章の明記を求めたという。一方、中国は義務化には慎重姿勢で、協議が進まない最大の理由となっている。

　また決議草案は核実験を「最も強い表現で非難」、２００６年１０月の最初の核実験後に採択された安保理決議１７１８の「言語道断の違反、無視」としている。

　決議草案は１４項目で、最大の焦点の制裁については、加盟国に「決議１７１８の措置を直ちに強化」するよう要請。具体的な制裁強化・追加制裁を扱う第８項は記載がなく、７カ国は別紙で協議しているとみられる。

　国連外交筋によると、主要な制裁措置は（１）臨検強化（２）禁輸措置の拡大（３）資産凍結団体の拡大（４）渡航禁止対象者の指定（５）融資・援助停止などの金融制裁－の５項目。金融制裁は追加制裁を求める日本の要請で盛り込まれたという。

　このほか中国、ロシアの要求で、北朝鮮がどの程度決議を順守するかに合わせて、制裁措置を見直すとの項目も設けられた。

　７カ国は２８日夕、３回目となる大使級会合を開催、決議草案を協議したが、最終合意に至らなかった。決議案の採択は週明け以降にずれ込む可能性が強まっている。

海賊新法は特措法ではなく、恒久法だ。時間が制限されていないことがこういう事になる。いつまで自衛隊を出しておく気なのか。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052800735
海賊対処法案、審議スタート＝参院委

　アフリカ・ソマリア沖に派遣中の海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる海賊対処法案は２８日午後、参院外交防衛委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。金子一義国土交通相は、活動終了の時期について「ソマリアに自治政府が本当にできて、自らで（海賊行為を）取り締まることができるようになれば、終了することになる」と述べ、明確な終了時期は言及を避けた。
　金子氏はまた、同法案の修正について「必要な修正協議はわたしも見守りたい」と述べた。いずれも、谷岡郁子氏（民主）への答弁。　（2009/05/28-17:26）

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200905270318.html
海賊対処法案が参院で審議入り　修正協議、焦点

2009年5月27日22時37分
　自衛隊がソマリア沖・アデン湾で行う海賊対策の新たな根拠となる海賊対処法案が２７日、参院本会議で審議入りした。参院で多数を握る民主党は、国会の事前承認を義務づけるなどの法案修正を求めており、与野党の修正協議の行方が焦点となる。

　麻生首相は「ソマリア沖の海賊は国際社会全体の脅威だ。関係船舶の船籍などを問わず、海賊行為へ適切に対処することを可能とする海賊対処法案の早期成立が必要だ」と述べた。

　法案は、現行の海上警備行動では認められていない日本と無関係の外国商船も保護対象にし、（１）海賊罪を新設（２）停船命令に応じない船への射撃を認める（３）首相は海賊対処行動の承認時と終了時に国会へ報告する――などを定めている。

　民主党は国会の事前承認を義務づけるなどの修正を求めている。衆院審議の段階では、与党側が衆参両院の議決があれば自衛隊派遣を中止できる妥協案を提案したが、民主党が「事前承認」を譲らず、修正協議は決裂。与党の賛成多数で衆院を通過した。

　海上自衛隊の護衛艦は、活動を始めた３月末からこれまで計５回、保護対象外の外国船などの通報に基づいて不審船に対処してきた。法律に基づいてきちんと保護できるよう、政府は法案成立を急いでいる。民主党は参院審議を長期化させない方針を決めており、修正協議の行方にかかわらず、国会の会期延長後、衆院通過から６０日目となる６月２１日までには成立する見通しだ。（石松恒）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522ddm005010136000c.html
国会：２７日に海賊法案参院質疑

　自民、民主両党の参院国対委員長は２１日、海賊対処法案の本会議での趣旨説明と質疑を２７日に行うことで合意した。また、参院予算委員会は２１日の理事懇談会で、２５、２６の両日、一般質疑を行うことを決めた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090520k0000m010113000c.html
ソマリア沖：海自派遣部隊　ネットで他国と不審船情報共有

　防衛省は１９日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の派遣部隊が、各国海軍が利用するネットワーク経由で、周辺海域の不審船情報を得ていることを明らかにした。各国海軍との情報交換や連携のあり方については、国会などで具体的な議論は深まっていない。一方、現場では、護衛対象外の外国船への対応などで、他国海軍との情報交換や連携が求められる実情があるとみられる。

　防衛省によると、不審船情報をインターネット経由で共有する仕組みで、メールなどで他国海軍と情報交換できる。実際、このネットワークの情報で、既に２回対応した。今後、すべての船舶の護衛を可能とする海賊対処法案の国会審議にも影響する可能性がある。【本多健】

艦載ヘリの出動は初めてだが、すでに４回行われた外国船の警護を目的とした海自艦の出動につづくこれは５回目の駆けつけ警護活動だ。外国船の警護は船員法の適用などと弁解しても、明らかに今回の海自派遣の根拠法である自衛隊法８２条からの逸脱であり、武力の行使を禁じた９条違反を覚悟の上での出動になる。相手が国ではなく、海賊だから９条違反にはならないなどという詭弁を容認することはできない。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090519ddm041010047000c.html
ソマリア海賊：海自派遣　不審船攻撃情報、海自ヘリが出動

　防衛省は１８日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、「小型船に攻撃や追跡を受けているタンカーがいる」という情報を得て、艦載ヘリコプターを現場に出動させたと発表した。結局不審船は見つからず、まもなくヘリは現場を離れたという。

　不審船情報への対応は５回目で、情報源は同種活動中の他国海軍だった模様だ。

　攻撃内容や被害状況について同省は「詳しいことは確認しないとわからない」と話している。

　防衛省によると、１８日午後５時４５分（現地時間午前１１時４５分）ごろ、アデン湾で護衛活動中、西南西約９０キロのマルタ船籍のタンカーが「３０分にわたり小型船舶から攻撃および追跡を受けている」という情報を入手した。【本多健】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051001000323.html
哨戒機２機、１５日に派遣命令　ソマリア沖海賊対策で

2009年5月10日 16時11分

　政府は１０日、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動に基づき、１５日に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機の派遣命令を出す方針を固めた。安全保障会議と閣議での決定を経て、浜田靖一防衛相が派遣命令を出す段取りだ。

　防衛省は命令後速やかに先遣隊員を出し、本隊は今月下旬に派遣。ジブチを拠点に６月から活動を開始する見込み。自衛隊のＰ３Ｃが実際の任務で海外に派遣されるのは初めてとなる。

　ソマリア沖では、海上警備行動により海自護衛艦２隻が活動している。Ｐ３Ｃは、海自護衛艦が日本関連船を警護するソマリア沖・アデン湾の上空から海賊船の警戒に当たり、日本関連船、各国軍の艦船に情報を提供する。Ｐ３Ｃ派遣に伴い、空港警備に当たる陸上自衛隊員ら計約１５０人がジブチ空港に駐留。航空自衛隊も人員や必要な物資を同空港に輸送する。

　衆院を通過し、参院での審議を控えている海賊対処法案が成立した場合、政府は派遣根拠を海上警備行動から海賊対処法に切り替える方針だ。
（共同）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090508AT3S0102Z07052009.html
重大事件で海賊拘束なら、ジブチ経由で日本に移送　政府方針

　政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、日本人に殺害などの重大事件を引き起こした海賊の身柄を拘束した場合、ジブチ経由で日本に移送し、刑事手続きに入る方針を固めた。武装した海賊の身柄拘束は「交戦状態を引き起こしかねない」とみて慎重に対処する方針だが、邦人の権益を著しく損なう犯罪なら日本国内での司法手続きを最優先する考えだ。

　政府が想定するのは、海賊の民間船舶の襲撃で日本人が傷害や殺害などの危害を受けるケース。海上自衛隊の護衛艦が現場海域に到着し、護衛艦に同乗する海上保安官が海賊の身柄を拘束できた場合は、護衛艦に搭載した哨戒ヘリコプターを使ってアフリカ東部のジブチ空港に空輸。同空港経由で民間航空機などで日本に移送する方針だ。(07:00)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-05/2009050502_01_1.html
ソマリア沖派兵／「海賊」口実 新たな米軍支援／陸・海・空 そろい踏み

　ソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵問題で政府は、海上自衛隊の護衛艦に加え、Ｐ３Ｃ哨戒機や陸上自衛隊の中央即応連隊を今月中に派遣しようとしています。航空自衛隊もＣ１３０輸送機による人員・物資の輸送を計画。「海賊対策」を口実に陸・海・空そろい踏みで自衛隊の海外派兵を新たな段階に引き上げるものです。

　アデン湾には現在、自衛隊法が定める海上警備行動として護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の二隻（乗員計約四百人）が展開しています。同湾は、「対テロ」戦争支援のためにインド洋に派遣されている海自艦船が米軍など他国艦船への補給活動を行う主要海域の一つでもあります。（現在、派遣されているのは護衛艦「あけぼの」と補給艦「ときわ」。乗員計約三百三十人）

　政府・防衛省はこれに加え、ソマリア隣国のジブチ（旧仏領ソマリランド）に海自のＰ３Ｃ二機を派遣する準備を進めています。ジブチ空港の一角を駐機場として借りることから警護要員が必要だとして中央即応連隊所属の隊員も派遣する計画。Ｐ３Ｃの整備要員などを加え、人員は約百五十人に上ります。

　その結果、アデン湾とその周辺に、全体で九百人近い大規模な自衛隊派兵が行われることになります。

　しかも、Ｐ３Ｃの派遣は海外での実任務としては初めてです。

　Ｐ３Ｃはアデン湾で警戒監視を実施。政府はすでに、同機が収集した情報を米軍に提供することを明らかにしています。これまで米軍はアデン湾で、「海賊対処」だけでなく、ソマリアへの軍事介入や「対テロ」戦争などを行ってきました。Ｐ３Ｃによる情報提供は、同海域で米軍が展開している軍事作戦全体を支援することにつながる重大問題です。

　中央即応連隊が実任務に就くのも初めてです。同連隊は、海外派兵への即応部隊として昨年三月に新設されたばかりの“精鋭部隊”です。

　日本政府がジブチ共和国と結んだ協定は、自衛隊の施設や艦船、航空機などを外部からの攻撃や侵入から守るため「必要な措置」をとることができるとしています。

　ジブチ空港には、米軍やフランス軍など複数の国の軍隊が哨戒機を置いていますが、「自前で機体警備を行わない軍もある」（「東京」四月二十四日付）とされます。中央即応連隊の派兵はその実績づくり自体に狙いがあるといえます。

　政府・与党は、衆院を通過させた「海賊対処」派兵新法案の連休明けの成立を狙っています。同法案は自衛隊の武器使用基準を大幅に緩和するなど、アデン湾への派兵をさらに危険なものにします。

　「海賊対策」を口実にした新たな米軍支援やそのための海外派兵拡大を許さず、新法案の成立を許さない世論と運動を広げることが必要です。（榎本好孝)

　Ｐ３Ｃ哨戒機　Ｐ３Ｃは、潜水艦や水上艦を探知・監視する航空機。1999年の能登半島沖不審船事件への海上警備行動では、警告のため150キロ爆弾も投下しました。

　中央即応連隊　自衛隊の海外派兵主要任務化を受けて創設された部隊。宇都宮駐屯地にあり、連隊本部、３個の普通科中隊などで編成｡隊員は全体で約700人｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090504/plc0905040842001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090504/plc0905040842001-n2.htm
【社説検証】海賊新法

2009.5.4 08:38
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊への海上警備行動が発令され、呉基地を出発後、広島湾を航行する護衛艦さざなみ＝３月１４日、広島県の広島湾上空（本社ヘリから）

　■事前承認は不適切だ　産経・読売

　■文民統制は大丈夫か　朝日・毎日

　海賊被害が急増しているアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊艦船の抑止活動に、より実効性をもたせる海賊対処法案（海賊新法）が与党の賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立の見通しだが、法案をめぐる与野党の修正論議で自衛隊の国際協力活動に関する法整備の遅れが浮かび上がった。

　海自の護衛艦２隻が任務遂行の基盤とする現行自衛隊法の海上警備行動は（１）日本関連船舶しか守れない（２）武器使用は正当防衛と緊急避難に限られる－と解釈される。４月上旬、不審船に接近されたシンガポール船籍のタンカーから救援要請を受けた際も大音響発生装置を使って追い払う苦肉の策をとった。

　新法では、接近する海賊船が警告・威嚇射撃を無視した場合に船体射撃を認め、保護対象が外国船舶にも拡大される。「応急措置」を脱し、米英など約２０カ国の艦船と同レベルの活動が可能になる。

　朝日が「早く海賊対策を目的とした新法をつくり、自衛隊の活動の範囲や手順をきちんと位置づけなければならない」と論じたように、法案の早期成立の必要性では各紙の論調に大きな差はない。しかし、民主党が強く求めた自衛隊派遣前の国会承認など与野党の修正協議をめぐっては意見が分かれた。

　産経は、ねじれ国会が数多くの国政の混乱を招いてきた現状をふまえ、「艦船を機動的に派遣する上で、両院の事前承認を必要とする規定は適切ではない」と主張した。また、海賊対処は軍事活動ではなく警察活動とする与党の主張を是とし「原案通り国会報告に留めたのは妥当」との見解だ。

  　読売も同様に「海賊対処行動は実質的に海上警察活動であり、法案の定めるよう国会報告で十分だ。すべて事前承認でなければ文民統制ができないかのような議論はおかしい」と指摘し、民主党の賛成を得るために修正するようでは「将来に禍根を残しかねない」と断じた。

　これに対し、毎日、日経、朝日は修正が必要との立場だ。

　毎日は「文民統制（シビリアンコントロール）を強化しようという主張を、文民統制の主体である国会あるいはその一院が派遣に反対する可能性があることを理由に退けるというのは本末転倒の議論である」との論陣を張った。参院での与党の譲歩を求め、事前ないしは事後承認での合意を期待している。

　朝日も、国民の多くに「国会による事前承認の規定がなくて、文民統制は大丈夫なのか」との不安があるとし、日経は「緊急性のある場合も想定して国会による事後承認も認めるかどうかも含め、与野党で議論する必要がある」と提言した。

　武器使用基準の緩和を民主党が容認したことについても論争があった。産経が「与野党協議を重ねた意義はあった」と評価したのに対し、毎日は「自衛隊の海外活動全体の武器使用基準の無原則な拡大に結びつくこと」への懸念を表明した。

　海賊新法は各紙の論調の特徴が際立つテーマだ。とくに産経は法案の閣議決定後の３月１３日の社説でいち早く問題点を論じ、「他国艦船への給油が外れたのは残念だ。逃走する海賊船への射撃も見送られた」と指摘していた。

　ソマリア沖は、どの国にも重要な海上交通路である。その安全を守る海自の任務を支えるため、今後も積極的な論戦を期待したい。（鳥海美朗）

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ＮＨＫテレビが語っていたので、採録した。
各国が軍隊を派遣しているのに海賊は増えているということは、あまり役に立たないということだ。それどころか、海賊を射殺したりして憎しみを拡大している。
もともとイエメンなど周辺諸国の沿岸警備隊の人びとなどは、周辺海域に不慣れな外国の軍隊が来ても海賊の取り締りにはあまり役に立たないと指摘していたことだ。それより周辺国の沿岸警備隊の充実に力をかしてくれとの要請だった。
日本の自衛隊の仕事が１ヶ月で１２回、３６隻というのも当初見込まれていた１日５隻という需要想定からみてかなり低い。これでは大げさに言って、とにかく自衛隊を急いで出したかったといわれても仕方がないではないか。
外国船の護衛出動というのは現在は４回だと思うが、重大な違法・脱法行為だ。国会はこれらの検証をきちんとやらなくてはならない。参議院での審議は衆院の再可決を計算に入れての、「まず出口ありき」では断じてダメだ。民主党は真価が問われているぞ。（高田）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015755321000.html#
海賊対策 派遣部隊警戒強める

アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦が海賊対策の活動を開始してから４月末でちょうど１か月がたちました。現場海域で４月起きた海賊による事件は、未遂も含めると３３件とこの１年で最悪で、派遣部隊は警戒を強めながら活動を続けています。

海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」の２隻からなる派遣部隊は、ことし３月３０日からソマリア沖のアデン湾で海賊対策の活動を開始し、４月末までの１か月で１２回、あわせて３６隻の民間船舶を護衛しました。防衛省によりますと、このうち日本籍は２隻、残る３４隻はいずれも外国籍で、日本向けの積み荷を積んだり日本人の船員が乗り組んだりしている貨物船やタンカーでした。また、派遣部隊はこの間３回にわたって海賊の疑いがある不審船を追い払うなどの措置をとりましたが、いずれのケースも今回の任務で護衛の対象とされていない外国船からの救援要請に応じた対応でした。防衛省によりますと、現場海域で先月起きた海賊による事件は、未遂も含めると３３件と、１か月の件数としてはこの１年で最悪だということです。また、手口も夜間に襲撃を仕掛けたり、各国海軍の派遣部隊がいない海域を狙って活動するなど巧妙化しているということで、派遣部隊は警戒を強めながら活動を続けています。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090502AT3S0101Q01052009.html
ソマリア沖海賊対策、７月にも第２次部隊派遣　政府方針

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡って、政府は7月にも海上自衛隊護衛艦の第2次派遣に踏み切る方針だ。既に衆院を通過した海賊対処法案は、自衛隊の海外派遣で初めて正当防衛や緊急避難以外の武器使用を認めている。新たな武器使用基準で不測の事態が発生しないよう、防衛省は法案成立後、約1カ月かけて派遣部隊に専門的な教育・訓練を実施する。

　法案は先月23日に衆院を通過、大型連休明けから参院で審議入りする。民主党も徹底的な審議引き延ばしはせず、今国会で成立する方向だ。新法の施行日は成立の30日後。政府は成立後に派遣準備を本格化し、施行直後に第2次部隊を派遣する。(07:00)

もともとが隊法８１条による応急措置での派遣部隊の行為である。出発時には言及されていなかった「船員法」を盾にとった４回目の行為だ。こうした脱法行為（違法行為だ）を国会は許してはならない。国会の権威に関わる問題である。「仕方がない」「しょうがない」で済ませていい問題ではない。海運九条の階の声明は「軍で守らなければならないような海へは行きたくない」という主旨の主張をしている。それは海に生きる人たちの心意気であろう。（高田）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009050101000344.html
警護対象外の外国船救助　４回目、人道上の措置と防衛省

2009年5月1日 13時07分

　防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が４月３０日午後１０時２０分（現地時間同日午後４時２０分）ごろ、他国の海軍から「パナマ船籍の商船が不審な船に追われている」との情報を受けた。さみだれから哨戒ヘリ１機を発進させ、約３０分後、約１２０キロ離れた場所で商船の安全を確認した。

　活動根拠である自衛隊法の海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定している。海自艦が警護対象外の外国船の救助活動を行ったのは４回目。防衛省は「船員法に基づく人道上の措置。他国の海軍とは常に情報を共有している」と説明している。

　海上警備行動の不備を運用でカバーした格好だが、なし崩し的な任務拡大の懸念がぬぐえず、警護対象を外国船にも広げる「海賊対処法案」との整合性も問われそうだ。

　防衛省によると、ヘリが商船の安全を確認後、周囲ではしけ船と小型船計４隻を確認した。ただ「商船を追い掛けていたとされる不審船との関連は不明」という。
（共同）

以下にＰＤＦで声明が掲載されています。３月に出されたものですが、海運関係者の視点からの具体的な指摘があります。ぜひお読み下さい。
http://www.geocities.jp/ship9jo/index.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00017.htm

ソマリア海賊対策、補正予算で４０億円拠出へ

　政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、２７日に閣議決定される２００９年度補正予算案に、約４０億円を盛り込む方針を固めた。

　ソマリア沖では、昨年を大幅に上回るペースで海賊事件が発生しており、ソマリアの治安回復と周辺国の海上保安能力向上の支援が必要と判断した。

　ソマリア沖では、今年に入って既に８７件（２２日現在）の海賊事件が発生。昨年１年間の発生件数は１１１件で、状況悪化が顕著だ。

　今回の措置では、ソマリアの治安・人道支援として２０億円超を支出するほか、海賊対策でソマリア周辺国の連携調整にあたっている国際海事機関（ＩＭＯ）に十数億円を拠出する。拠出金は周辺国のイエメン、ケニア、タンザニアに設置される海賊情報共有センターの運営経費や、周辺国の海上保安担当者の能力向上のためのセミナー開催などに充てられる。

　一方、このほかにも、政府は海賊対策として、イエメン、ジブチ両国への巡視艇の供与などの検討を進める考えだ。
（2009年4月26日03時03分  読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041902000107.html
対ソマリア沖海賊　海自警護平均３隻　不況で運航減・日程も合わず

2009年4月19日 朝刊

　ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が警護した日本関係船舶は一回平均三隻と少なく、直近で警護したのはわずか一隻であることが分かった。世界不況の影響で船舶の運航が激減する一方で、警護活動と民間船舶の運航スケジュールが合わないことが主な理由だ。

　警護活動は三月三十日から始まり、護衛艦二隻は日本関係船舶を率い、ほぼ四日に一回の割合でソマリア沖のアデン湾を往復している。これまで、三回半の往復をしており、警護した船舶数は一回目の往路が五隻、復路は二隻、二回目の往路が三隻、復路が四隻、三回目の往路が三隻、復路が三隻、四回目の往路が一隻だった。

　政府は、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間二千隻、一日平均して五隻が通過すると説明していた。説明通りなら、警護対象の船舶は四日かけた一往復で二十隻に上り、往路、復路で分けると船団にはそれぞれ十隻の船舶が加わる計算になる。

　だが、実際にはその半数にも達していない。日本船主協会によると、昨年、アデン湾を通過した船舶はコンテナ船と自動車専用船で約千五百隻を占めた。しかし、世界不況の影響で自動車専用船の運航が半減するなど激減した。

　船舶に余裕があるため、日数をかけて南アフリカの喜望峰に迂回（うかい）する船もある。また、荷主との契約から四日に一回の警護活動に合わせてアデン湾を通過するのが難しい船舶は、他国の船団の末尾に付いて航行する例もあるという。

　今月三日と十一日には、外国船の救助要請を受けて現場に急行し、大音響発生装置を使って不審な船を追い払った。十八日にもカナダ船籍の船舶からの「不審船が接近」との通報で、艦載ヘリを発進させた。

　海上警備行動で派遣された護衛艦が警護できる対象は（１）日本籍の船舶（２）運航主が日本の事業者（３）外国船でも日本人が乗船している－のいずれかに該当する日本関係船舶に限られている。一般の外国船の救助は本来の任務に含まれていない。

　今後、警護対象となるべき日本関係船舶が増えず、外国船の救助が増えるとすれば、「当面の応急措置」（浜田靖一防衛相）とした説明に合わない事態になる可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n2.htm
海賊の武器使用割合が倍増　海賊対策ビジネスも流行
【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題で、海賊が昨年に比べ活動範囲を近海からセーシェルなどインド洋に拡大させ、武器を使用する割合も倍増していることが国際海事局（ＩＭＢ）の調べで分かった。現場海域の天候が安定してきた３月以降、海賊の発生件数は激増。海賊を撃退するため、海軍経験者を乗船させたり、船長や船員に自衛訓練を施すなどの海賊対策ビジネスも流行している。

　ＩＭＢは２０日に今年の海賊情報を公表するが、本紙の事前取材によると、海賊の襲撃は今年に入り世界で１２６件発生（昨年１年間では２９３件）。うち９０件がソマリア沖周辺に集中、アラビア半島とアフリカ大陸の間のアデン湾にモンスーンが吹く１－２月には発生は減少していたが、３月以降、激増しているという。

　主な発生海域はアデン湾５１件（同９２件）▽ソマリア沖２９件（同１９件）。海賊は欧州連合（ＥＵ）や米国が警戒する近海を避け、活動範囲をインド洋北西部に拡大させている。船が乗っ取られたのは１９件（同４９件）▽海賊がロケット弾や自動小銃など武器を使用した例は３７件（同４６件）。乗っ取り成功率は横ばいだったが、海賊の武器使用率は１５％から３０％に跳ね上がっていた。

欧米の艦艇が警戒できる範囲が限られていることや海賊がエジプトなどの漁船を母船として乗っ取ったり、雇い入れたりするなど手口が巧妙化していることを受け、船側の自衛能力を高める海賊対策ビジネスが流行。英国では１０社から４０社近くに急増したといわれる。

　英民間海上警備コンサルタント会社ＭＵＳＣは、１９７３年に海事問題を扱う会社として発足したが、海賊の横行で海賊対策も手掛けるようになった。同社のハンキー氏によると、海賊を刺激する恐れがあるため、武装警備員を乗船させるケースは全体の約５％に過ぎず、代わりに航海前２週間にわたって、船長や船員に海賊撃退用の大音量発生装置使用法などを世界各国で講習しているという。

　しかし、これらの対策の実効性には疑問もつきまとう。国際船舶雑誌の中東特派員、ウィルソン氏は「実績を持つ一部の会社を除くと、便乗組が目立つ。海軍経験者だからといって海賊対策に精通しているわけではない」と指摘。船の旗国や航海海域の主権国家によって武器携帯の法制度が異なるという問題点もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041802000084.html
スコープ　ソマリア周辺３自衛隊１０００人　米の『対テロ』援護射撃

2009年4月18日 紙面から

　浜田靖一防衛相は十七日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃに派遣準備命令を発令した。機体の警護のため陸上自衛隊員、物品や人員の空輸のため航空自衛隊も派遣するため、陸海空すべての自衛隊が動員される。インド洋の補給支援活動と合わせれば、展開する自衛隊は千人規模に。米国の「テロとの戦い」を下支えし、自衛隊が海外で治安活動を担う先例となりそうだ。　（三浦耕喜）

　海自幹部はＰ３Ｃ派遣について「海洋国家として鍛えた練度は高い。日本の貢献も高まる」と胸を張る。

　Ｐ３Ｃは五月中に海賊対策の拠点であるジブチに二機が派遣され、六月には哨戒任務を始める予定だ。

　もともとＰ３Ｃの派遣は、海賊対策に参加している各国が自衛隊に期待していたことだ。現在、海賊対策の拠点であるジブチに派遣されている哨戒機は米国の三機のほか、ドイツ、フランス、スペインの各一機のみ。全長千キロの海域を見張るには日本が派遣する二機は強力な助太刀となる。

　最も助かるのは米国だ。海賊対策と並び、アフガニスタンでの対テロ戦争に重点を置く米国は哨戒機を陸上の偵察にも用いる。日本が海上の哨戒を担えば、米国は余力をテロ対策に回せる。

　自衛隊にとっても、海外での任務拡大に新たな足掛かりを得たといえる。機体の警護を理由に二、三十人の陸自要員を派遣するからだ。

　根拠は自衛隊法の「武器等防護」の規定。小銃、機関銃のほか、イラクで使った軽装甲機動車の使用も検討する。Ｐ３Ｃの駐機場はジブチ国際空港の民間部分。自衛隊の海外活動でも、他国の主権がおよぶ一般地域で治安を目的に自衛隊が派遣されるのは初めてだ。

　イラク派遣で空自がクウェートを拠点に空輸支援を行った際も、警護要員は派遣されなかった。防衛省は「今回は民間空港なので独自の警護が必要」と強調するが、同省幹部は「将来、この経験が役立つかもしれない」と、海外での活動拡大に期待感を隠さない。

　今回の派遣人員は警護要員も含め約百五十人。すでに始まっている日本関連船舶への警護活動のほか、インド洋で補給支援活動をしている補給艦がアデン湾でも活動し、海賊対策の護衛艦に補給していることを考えれば、派遣人員は計約千人に上る。

　自衛隊の存在感は、アラビア半島を包む海域に三隻の護衛艦と一隻の補給艦、そしてＰ３Ｃ二機が動き回るまでに拡大しつつある。

とにかく、自衛隊を出したいわけだ。無理無理に３自衛隊が出ていく感じだ。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041702000218.html
哨戒機警護　陸自も派遣　ソマリア海賊　１５０人　防衛相が準備命令

2009年4月17日 夕刊

　浜田靖一防衛相は十七日午前、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃを、拠点となるジブチ空港に派遣するための準備命令を発令した。併せて、駐機場を警護する目的で陸上自衛隊員も派遣する。

　駐機場は国際空港の区域を使用する予定で、派遣先国の主権の及ぶ一般地域の治安目的で自衛隊が派遣される初の例となる。

　派遣される哨戒機は二機で、五月中にもジブチ空港に送る。自衛隊のＰ３Ｃが海外で実任務に当たることは初めて。訓練などの準備が整い次第、ジブチ空港を拠点に監視活動に当たる。防衛省は十八日にも調整要員十人を現地に送る。派遣人員は警護要員も含め計約百五十人。警護には小銃、機関銃のほか、イラクでも用いた軽装甲機動車の使用も防衛省は検討している。

航空自衛隊も人員や物資を日本から空輸する活動に当たり、これで陸海空の三隊がそろって海賊対策に関与することになる。

　現在、アデン湾では自衛隊法の海上警備行動に基づき護衛艦二隻が日本関連船舶を護衛中。哨戒機はアデン湾上空を飛行し、日本関係船舶向けに情報を提供する。同時に、哨戒機を派遣する米国などとも活動を調整する。

陸自隊員を派遣することについて、防衛省は「派遣先は民間空港であり、警護は独自に行う必要がある」と説明している。

西岡記者の解説が重要だ。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041702000083.html
海保巡視船建造見送り　補正予算　対海賊派遣　当面自衛艦が役割

2009年4月17日 朝刊

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上保安庁の岩崎貞二長官は十六日、二〇〇九年度補正予算で、派遣可能な新たな巡視船建造の予算要求をしないことを明らかにした。海賊対策は一義的に海保とする海賊対処法案が今国会で成立しても、海保が遠洋派遣に消極的な以上、同法案は少なくとも五年間、自衛隊の海外派遣の根拠法案と同義語となる。

　海保の巡視船派遣断念で政府は三月、海上自衛隊の護衛艦を海上警備行動でソマリア沖に派遣。法案成立後は根拠法を同法に切り替える。緊急項目が対象の補正予算見送りで、遠洋派遣用巡視船の新造要求は中長期的な検討項目に格下げとなった。最短で仮に一〇年度予算に要求して認められても建造に四年以上かかるため、対海賊の遠洋派遣は当面、自衛艦の役割となる。

　岩崎長官は、補正予算で遠洋派遣用の巡視船整備を要求しない理由を「現に自衛艦がいる海域に派遣するための巡視船を巨費をかけて建造するのは、現時点では適切ではないと判断した」と説明する。

　交代で常駐するには三隻必要だが、海保が派遣できる巡視船は現在、プルトニウム輸送船の護衛用に一九九二年に就役した「しきしま」（六、五〇〇トン）だけ。

　海部俊樹内閣当時に「海上犯罪鎮圧は一義的に海保」と自衛艦派遣論を退け、八九年度補正予算など二百億円でしきしまを新造した。橋本龍太郎蔵相が、関連の旧科学技術庁予算から不足分六十億円を充てる政治的決断で筋を通したとされる。

◆対海賊派遣海保見送り　苦渋の“業務放棄”

　＜解説＞　海上保安庁が遠洋派遣用巡視船の新造を補正予算で要求しない背景に、巡視船の老朽化問題がある。巡視船艇三百五十五隻の四割が耐用年数を超え、その解消に毎年、数百億円かかるからだ。だが、要求見送りで自衛艦遠洋派遣が定着すれば、事実上の自衛隊海外派遣の容認と内外に受け止められる。本当に議論は尽くされたのか。

　遠洋派遣できる巡視船の新造費は三百五十億円という。海保はこの新造より、老朽船解消を優先する考えだが、本来業務を自衛隊に明け渡す消極性を疑問視する声は強い。

　海保は派遣断念の理由に（１）遠距離（２）海賊のロケット砲（３）各国の軍対応－を挙げる。

　これに対し、海保の元幹部は「ロケット砲の有効射程は五百メートル。同五千メートルの機関砲を備え、航続能力もある『しきしま』『みずほ』『やしま』の三巡視船が交代制で、五百メートル以上離れて射撃すれば対応できる」と反論する。

　ソマリア海賊は人質を殺傷しなかったが、米軍に殺された仲間の報復を宣言する海賊も現れ、「流血の海」と化し始めた。海賊とソマリアの反政府イスラム勢力が結び付き、一部過激派が各国軍を敵視すると、「韓国はアフガンやイラクで十字軍（欧米）と、イスラムとの戦争に加わっている」（犯行声明）とイエメンで先月、韓国人旅行者四人が殺された事件同様、邦人旅行者らへのテロの危険性も高まる。軍対応が最善ではないことは、海保主導で沿岸国と協力したマラッカ海賊の一掃で経験済みだ。巡視船派遣断念の理由に各国の軍対応を挙げるのは、説得力に乏しい。

　海上保安官は法廷で犯罪を立証するため、犯人に致命傷を与えない武器使用を徹底して訓練される。海保の別の元幹部は「軍と警察の武器使用は全く違う。蓄積がない自衛隊は現場で苦しい判断を迫られる」と語った。　（社会部・西岡聖雄）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041600343
海賊対処法案で民主批判＝重野社民幹事長

　社民党の重野安正幹事長は１６日の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「いかがなものか。最初から（成立自体は容認するという）結論ありきで、一刻も早く（２００９年度）補正予算案の審議に入りたいという与党の思いに結果として乗ることになる」と批判した。（了）
（2009/04/16-12:05）

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320.html
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320_01.html
海自か海保か　海賊対処法案、衆院委で与野党論戦

2009年4月15日21時25分

　１５日の衆院海賊・テロ特別委員会で海賊対処法案の与野党論戦が始まった。ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁、海上自衛隊のどちらが担うべきか。国会の関与をどう位置づけるか。政府・与党と野党の主張はすれ違いに終始し、歩み寄りの兆しは見えない。

　「自衛隊派遣ありきではないんですか、という国民の疑問は払拭（ふっしょく）できない」。民主党の川内博史氏は委員会の質疑で政府をこう追及し続けた。

　政府案と民主党案の違いは海賊対策をどの組織が担うのかだ。両案とも海上保安庁を原則としつつ、対応が困難な場合について政府案は「防衛相が自衛隊に命令」、民主党案は「新設する海賊対処本部（本部長・首相）の下で自衛隊が活動」としている。

　川内氏は、海保の大型巡視船２隻が海自の護衛艦なみの規模と確認しつつ、「なぜ海保ではできないのか」と食い下がった。しかし、海保が主体となることに政府は「日本からの距離、海賊が所有する武器、各国軍隊が対応していることを勘案し、現状では困難」（金子国交相）と否定。海上保安庁は、ソマリア沖に派遣するために巡視船は５隻必要とし、約１７５０億円の予算と、造船に４年かかるとの試算を示して抵抗した。

　もう一つの論点は国会の関与のあり方だ。政府案は、自衛隊の活動は海上警察活動の一環として「対処行動の承認時と終了時に国会へ報告」としているが、民主党案は、自衛隊の海外派遣として「事前承認の義務づけ」を主張。武正公一氏（民主）は「文民統制の観点からきちっと関与していくべきだ」と強調した。

　海上警備行動の「限界」も論点の一つに浮かぶ。すでにソマリア沖で活動中の海自護衛艦が、警護対象外の外国船を保護した二つの事例だ。
社民党の照屋寛徳氏は「これが認められると、自衛隊法８２条を根拠に派遣された海上警備行動の脱法的行為、なし崩し的な拡大行為になってしまう」と追及。浜田防衛相は「人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、指摘はあたらない」とかわした。

　一方、民主、社民、国民新の３党は１５日に国会対策委員長会談を開催。民主党が海賊対処法案の対案に理解を求め、他の２党は持ち帰った。海賊委の与党筆頭理事の中谷元氏は同日の質疑で「建設的な修正の協議など、実のある審議をしていきたい」と修正協議に意欲を示したが、先行きは不透明だ。（田伏潤、石松恒）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090416/stt0904161622003-n1.htm
海賊対処法案、共産は民主修正案にも反対
2009.4.16 16:21

　共産党の志位和夫委員長は１６日午後の記者会見で、今国会で審議中の海賊対処法案に関連し「政府案、民主党の修正案ともに反対だ。政府案は修正の対象ではなく、廃案にするしかない」と反対の意向を強調した。

　志位氏は「海賊は犯罪行為だから警察力で取り締まるのが一番正しい」と指摘。政府案が外国船にも護衛対象を拡大し武器使用基準を一部緩和する点について「本格的な武器使用につながる道を開く危険な動きだ」と批判した。

産経が民主党を挑発している。言論機関の名に値しないやくざな論調だ。民主党はこんな脅しに乗ってはならない。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904150337001-n1.htm
【主張】海賊対処法案　民主党は基本姿勢明示を
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。

　政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。

　１４日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。

　民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年１０月のことだ。しかし、今年１月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。

　派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。

　修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。

　現在、２隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。

　１４日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。

　政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。

民主党案は自衛隊が制服に「海賊対処本部」のワッペンをつけて出動する、まさにこの間食品などで社会問題化している「偽装」だ。これで「海賊問題は第一義的に海保の仕事だ」などという論理は通らない。（高田）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090415k0000m010163000c.html
海賊対処法案：民主の修正案、社民が難色示す

2009年4月15日 2時30分

　民主、社民両党の政策責任者は１４日、国会内で海賊対処法案への対応を巡り協議した。民主側は党独自の修正案を説明し、共同提案を求めたが、社民側は「自衛隊派遣は難しい」として難色を示した。社民党が共同提案に乗る可能性は低く、民主党が重視する野党共闘を巡り、新たな火種を抱え込んだ。

　協議には民主党の直嶋正行政調会長や社民党の阿部知子政審会長ら約１０人が出席した。

　民主党の修正案は海自隊員を海賊対処本部所属の隊員として扱うことで「自衛隊派遣」のイメージを和らげるなど、社民、国民新両党に配慮した内容。だが、社民党だけでなく国民新党からも１３日の説明で異論が出た。【小山由宇】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-15/2009041502_01_0.html
主張
「海賊対処」新法
派兵恒久化の突破口許さない

　ソマリア沖で「海賊対処」行動中の海上自衛隊に、外国船舶の警護や積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案の審議が始まりました。

　海賊は国際犯罪であり、その取り締まりは警察力で行うべきものです。警察権ももたない自衛隊を派遣すべきではありません。

　しかも新法案は、歯止めのない武器使用と他国船舶の警護を認めています。自民、民主両党がめざす海外派兵恒久法の突破口にもなります。
積極的な殺傷行為

　これまでの海外派兵法では、自衛官は「生命・身体の保護」のためにしか武器は使用できないことになっています。海外派兵にさいして、「憲法九条の禁ずる武力行使に該当することがないとはいいきれない」（内閣法制局）ので、そうした疑問がでないように、政府が武器使用の基準を正当防衛・緊急避難に限定したものです。

　新法案が「海賊対処」の任務を遂行するために武器使用を認めていることは、きわめて重大です。憲法九条にもとづく武器使用の制約を「海賊対処」を口実に取り払えば、歯止めのない武器使用につながります。

　新法案は、他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「他の船舶に著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」という海賊行為を理由にして、武器使用を認めています。自衛隊が攻撃を受けてもいないのに発砲すれば、先制的な武器使用になります。

　しかも新法案は、自衛官が実際に発砲するさいの具体的基準を示していません。「現場まかせでいいのか」と懸念する声がでているのも当然です。

　見過ごせないのは「海賊対処」の実態です。インドの軍艦がタイ漁船の母船を砲撃・撃沈しただけでなく、米海軍の特殊部隊も米国人の人質救出作戦のさい三人を射殺しました。自衛隊は、海賊行為が許されないからといって他国民を殺傷するようなことをすべきではありません。

　「海賊対処」を理由にした自衛隊の活動には地域的制限がありません。そのうえ新法案が、自衛隊が警護する対象をすべての外国船舶に拡大しているのも問題です。自衛隊の米艦船護衛は憲法が禁止する集団的自衛権の行使にあたります。すべての船舶を警護すれば同じ問題がでてきます。

　「海賊対処」を口実に、こうした政府にとって都合の悪い問題をすべて押し流そうとする新法案の内容は問題です。海外派兵強化の策謀を阻止するためにも、「海賊対処」新法案を徹底審議し、廃案に追い込むことが重要です。
財政･技術支援でこそ

　海賊の取り締まりでいま求められているのは、ソマリア沖の状況をよく知っている周辺諸国の沿岸警備能力を強化することです。そのために、財政的・技術的な支援を行うことが必要です。マラッカ海峡の海賊対策を効果的に進めるうえで日本が果たした実績は世界も注目しています。

　同時に海賊問題を根本的に解決するには、長い間の内戦で荒廃したソマリアを政治的、経済的に安定させることです。そのための国際協力の促進が不可欠です。

　政府は「派兵先にありき」の態度をあらため、こうした外交努力をこそ強めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-14/2009041402_05_0.html
きょう審議入り「海賊対処」派兵新法案/与党・民主「修正」の動き

　政府が国会に提出している「海賊対処」派兵新法案が十四日の衆院本会議で審議入りしますが、ここにきて与党・民主党間での「修正」協議という危険な動きが浮上しています。

　同法案は特別委員会で審議されますが｢定例日｣がありません。政府・与党は委員会を連日開催し、スピード審議を狙っています。自民党の大島理森国対委員長は十三日、各党国対委員長を個別に訪ね、法案の月内衆院通過を目指す意向を示しました。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、「海賊対処法案は一日も早く成立を期さなければならない」と強調しました。
政府案を追認

　これに対し民主党は「修正」案を提出し、与党との「修正」協議に持ち込む方針です。「修正」案は、十五日に開かれる同党｢次の内閣｣閣議で正式に決定する予定です。政府内にも「修正」を容認する動きがあります。与党と民主党の「修正」協議が整えば、十分な審議なしに法案が強行される可能性が高まります。

　政府案は、海上保安庁では海賊に対応しきれない場合に自衛隊の出動を認め、期間も地理的範囲も限定しない恒久法となっています。さらに海賊の「進行を停止」させるため武器使用基準の拡大を認めています。海賊との交戦を想定し「任務遂行上の武器使用」を認めるのは、これまでの海外派兵法を超える憲法破壊の動きです。

　これに対し､民主党｢修正」案は、政府案の重大な問題点を追認するものです。
公然と求める

　九日に同党外務防衛部門会議に示された｢修正｣案骨子によると、主な「修正」点は、自衛官を派遣する場合に、首相を責任者として設置される「海賊対処本部」の「隊員」の身分を併有させ、警察活動としての「形式」を維持するというもの。自衛隊の派兵、武器使用基準の拡大そのものに変更はありません。

　民主党衆院議員の一人は「実態は自衛隊の派遣かもしれないが、警察活動を行うわけだから仕方がない」と言います。他方、参院議員の一人は「形式的な修正に意味はない。自衛隊をそのまま出せばいい」と“小手先”の「修正」ではなく、自衛隊の派兵を公然と求めています。

　党内では「西松献金問題で抵抗力が弱まっているうえ、北朝鮮ミサイル問題でも、海賊問題でも世論が与党の対応を支持している中で、基本的に反対はできないという声が大勢だ｣と言います｡（中祖寅一）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊対処法案が衆院で審議入りへ＝政府、ソマリア沖対策に全力

　自衛隊が公海上であらゆる国籍の船舶を護衛できるようにする海賊対処法案は十四日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。同法案はアフリカ・ソマリア沖での海賊行為を海上自衛隊の護衛艦が取り締まりやすくするのが目的。政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛け、早期成立を図る方針。
　自衛隊法に基づく海上警備行動で武器が使用できるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限られる。対処法案では、海賊行為を制止するために他に手段がない場合、停船射撃のために武器が使用できる。また、自衛隊が保護する対象について、日本に関係のない外国船舶まで拡大した。このほか、海賊行為に関する罪を規定。人を死亡させた場合は死刑または無期懲役に処することができるとした。
　同日の本会議では、江渡聡徳氏（自民）、山口壮氏（民主）らが質問に立ち、麻生太郎首相らが答弁する。（了）（2009/04/14-09:28）

http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140037.html
日本のパキスタン支援、１千億円　支援国会議で表明へ

2009年4月14日8時57分

　日本政府が、世界銀行との共催で１７日に開くパキスタン支援国会合で、約１０億ドル（約１千億円）の支援を表明する方向で詰めの調整をしていることが分かった。１０億ドルのうち７～８割を円借款で、残りを無償資金協力と技術協力で供与する。貧困対策や教育支援などに使われる予定だ。

　パキスタンは昨秋、国際通貨基金（ＩＭＦ）から７６億ドル（約７６００億円）の緊急融資を受けることで合意している。今回の支援国会合では不足分を補うため、約３０の参加国・国際機関全体で、今後２年間で４０億ドル（約４千億円）の支援を取りまとめる方向で最終調整している。日本は全体の４分の１を担うことになる。

　薮中三十二外務事務次官は１３日の記者会見で「パキスタンについて、日本が音頭をとって国際会議を開くのは国際的にみても相当に大きな意義のあることだ」と強調した。

　オバマ米大統領は３月末、アフガニスタンに関する新政策を発表。隣国パキスタンの重要性を指摘し、年間１５億ドル（約１５００億円）規模の経済支援などを打ち出している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009041300363
警備強化の余波、活動海域拡大＝天候安定も一因－ソマリア沖海賊

　【カイロ１３日時事】海上自衛隊を含む各国艦艇が警備行動を強化しているにもかかわらず、ソマリア沖の海賊被害が止まらない。ここ数週間、現地の天候が安定して波や風が収まり、小型高速艇を使う海賊の動きが活発化。アデン湾での警備が強化された結果、海賊はインド洋北西部に頻繁に出没するなど行動範囲を拡大させ、アフリカ南端の喜望峰回りルートの一部も脅かし始めている。国際海事機関（ＩＭＯ）によると、今年のソマリア沖の海賊被害は約７０件に達しており、前年同期に比べて大幅に増加。今月に入ってからも米国船籍の貨物船やフランスのヨットが被害に遭ったが、いずれも襲撃されたのは「インド洋北西部付近」（専門家）だった。
　海賊問題に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー・ミドルトン研究員は電話取材に、「日本を含む各国海軍の警備行動を嫌い、アデン湾で活動してきた海賊の一部がインド洋周辺に進出してきた」と分析。海運大手、商船三井の担当者も「海賊の活動範囲が広がっている印象だ」と懸念する。海運各社の間では、紅海と地中海を結ぶスエズ運河を通らない喜望峰ルートに変更する動きもある。しかし、海賊はインド洋の島国セーシェル付近の海域にも頻繁に出没しており、中東地域から喜望峰を回る航路などはアフリカ大陸からより離れたルート選択といった対策を迫られる可能性がある。
　同研究員によると、海賊は母船を使い、ソマリア沖最大約１５００キロの海域にまで繰り出している。現場海域では荒れていた天候が落ち着き、「今後数カ月は海賊にとって好条件になる」という。また、海賊はイエメンやエジプトの漁船を母船として乗っ取ったり雇い入れたりして、その船体の死角に小型高速艇を隠して襲撃するなど手口が巧妙化。現状では警戒強化や早期の緊急信号発信などの安全策を徹底するほかなく、今後も海賊との攻防は続きそうだ。（了）
（2009/04/13-14:52）

海自がまたやった。こんなやりたい放題を許しておいていいものか。９条が泣いている。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041100251
海自艦、不審船に注意喚起＝大音響装置で、ソマリア沖－防衛省

　防衛省によると、ソマリア沖・アデン湾で１１日午後３時（現地時間同日午前９時）すぎ、海賊対策のため派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が、近くにいた外国商船から「海賊から追われている」との無線連絡を受けた。さみだれは商船を追っていた小型船舶に近付き、大音量で注意喚起。商船はその場を離れ、被害はなかったという。
　さみだれは、船団護衛のため湾の西側で待機中、北西方向を航行中のマルタ船籍の商船から通報を受けた。小型船に約５．４キロまで近付き、スピーカーで「海上自衛隊だ」と呼び掛け、哨戒ヘリコプターで状況を確認。小型船が動きを止めたため、現場を離れたという。
　小型船はイエメン国旗とみられる旗を掲げ、転覆したボート１隻をえい航。海賊船かは不明という。（2009/04/11-22:33）

民主党は１４日からの海賊対処派兵新法の審議に当たって、自衛隊を「海保の要請にもとづき首相を長とする『海賊対処本部』に身分を移して派遣する」という案を中心にした修正案を対置するとした。
この案は自民党案を阻止するねらいがあるとはいえ、憲法問題を回避し、脱法措置で切り抜けようとするもので、到底容認できない。このような姑息なやり方で、自衛隊を派遣することは危険で、与党の同法案が持つ危険性と対決し得ない。
この妥協案は「民主党の論点整理」が主張する「海賊対策は一義的には海上保安庁の役割だ」とする基本的な立場を崩すものだ。
民主党はこうしたやり方を断念すべきである。（高田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000049-jij-pol
「海賊対処本部」を設置＝民主が修正案

4月9日12時18分配信 時事通信

　民主党の外務防衛部門会議は9日午前の会合で、海賊対処法案の修正案の骨格をまとめた。海賊対策の任務は一義的に海上保安庁が担うが、海保で対処が困難な場合は、首相を長とする「海賊対処本部」を設置し、海上自衛隊員を「海賊対処隊員」として派遣する案が柱となっている。
　同党は15日にも修正案を正式決定し、社民、国民新両党とも調整した上で、与党と修正協議を行いたい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000010-mai-pol
＜民主党＞「海賊対処本部」を設置　法案に修正案

4月9日2時30分配信 毎日新聞

　民主党は８日、政府が今国会に提出した海賊対処法案の修正案を固めた。首相をトップとする海賊対処本部（仮称）を新たに設置し、海上保安庁で対処できない事態と認定したうえで、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣を決定することが柱。党外務防衛部門会議役員会でまとめたもので、さらに意見集約し１５日の「次の内閣」会議で正式決定する。

　修正案は、国土交通相か海上保安庁長官が「海保では対応不可能」と対処本部に伝達する▽対処本部で関係閣僚が協議し、海自の派遣を決定▽派遣には国会承認が必要▽国際間で海賊対処の連携を取る－－の４点。

　海賊対処本部は現在の国際平和協力本部（ＰＫＯ本部）が文民か自衛隊員かの派遣を判断するのにならい、政府が責任を持って海自派遣を決める仕組み。海賊対処隊員は海自隊員と海上保安官の両出身者から成り、海賊引き渡しなどの司法警察権は海上保安官出身の対処隊員が行使する。

　修正案は、政府・与党が法案を作成する際に論点になった武器使用基準緩和には踏み込まず、社民党などとの野党共闘にも配慮し、「第一義的には海保を派遣」という従来の主張に重きを置いた。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090159.html
民主、海賊対策対案を修正　海保から新組織対応へ

2009年4月9日14時50分

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　民主党は９日、ソマリア沖の海賊対策で政府が提出した海賊対処法案への対案として、首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する方針を決めた。３月段階の対案では、派遣部隊を海上保安庁の管轄に入れていたが、「指揮命令などで混乱が起きる」との指摘もあり、実際の活動に配慮した内容にした。

　政府は、自衛隊法による海上警備行動で派遣した自衛隊の法的根拠について、法案成立後、海賊対処法に切り替える方針。民主党は「海外派遣の原則をなし崩しにする」と批判し、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」との姿勢を基本としている。今回の対案では、海保では対処が困難で、海保を所管する国土交通相か海上保安庁長官が首相に要請した場合は、臨時に海賊対処本部を設けるとしている。

　政府の法案は１４日に衆院で審議入りするが、民主党は「民主党の対案に沿った修正がなければ反対だ」（幹部）としている。

昨日もブログに少し書いたが、産経が本日、報道記事とあわせて「主張」を載せた。この行動は産経も認めているように、今回の海自護衛艦の派遣の根拠法とした自衛隊法８２条の海上警備行動の政府解釈違反である。「人道」を名目に自衛隊の現場が明らかに脱法行為をやったわけだ。できないものはできないのだ。なしくずしに脱法行為をやることは、法治主義の原則を破壊するものだ。産経が引用している国連海洋法条約１００条も「すべての国は、最大限に可能な範囲で」としている。これは日本の「可能な範囲」ではないのだ。（高田）

産経【主張】ソマリア海自　外国船救出は当たり前だhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904050309006-n1.htm
　アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊艦船が、外国船からの要請を受け、接近してくる不審船を追い払った。

　大音響を発する装置などを使用したもので妥当な対応である。一部に問題視する向きがあるが、危難に遭遇している外国船を救助しないほうが人道上の配慮を欠き、おかしい。

　日本が批准している国連海洋法条約１００条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海などにおける海賊行為の抑止に協力する」とうたっている。国連安保理も加盟国に海賊抑止を求めている。海賊行為の抑止は国際社会の一員としての責務でもある。

　海自はこれからも、人命救助のために必要かつ適切な措置を取るべきである。

　海自部隊は日本関係船舶３隻を護衛しながらアデン湾を航行中、シンガポール船籍のタンカーから、「不審な小型船が接近している」との連絡を受けた。護衛艦「さざなみ」は護衛を中止し、小型船に接近してサーチライトを照射したり、大音響を発する装置で「こちらは海上自衛隊」と伝えたりした。海賊とみられる小型船は離れ、タンカーは難を逃れた。

　海自派遣の根拠は自衛隊法による海上警備行動だ。警護対象は日本関連船舶とされ、外国船の救助は問題という指摘がある。

　防衛省によると、今回は船員法１４条の「船長は、他の船舶の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用したという。海上警備行動も「海上における人命もしくは財産の保護又は治安の維持のため」とうたっている。外国船を救出してはならないとの規定にはなっていない。守れるのは「日本人の人命と財産」とする政府解釈こそ問題なのだ。

ただ、海自が外国船を守るために強制措置を取ることは想定されていない。だからこそ、先月１３日に国会に提出された「海賊対処法案」の早期成立が必要である。すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定になっているからだ。

　この法案は近く衆院で審議される。先月発表された内閣府の世論調査では、自衛隊の海賊対処を６３％が支持している。民主党も法案の修正を探っている。海賊抑止へ実効性がきちんと確保できるよう知恵を出し合うべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000064-san-pol
海自、海賊船に初対処　外国船舶を救援　ソマリア沖

4月5日7時57分配信 産経新聞

　海上警備行動発令を受けてアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が４日（現地時間３日）、警護対象外の船舶から「海賊らしき船に追われている」との無線連絡を受け、特殊音響を発する装置やサーチライトで同船を追い払った。今回の派遣で護衛艦が海賊船に対処したのは初めて。

　防衛省によると、４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、日本関係船舶３隻を護送中の護衛艦「さざなみ」が救援を求める無線を傍受し、１０分後に現場海域に到着。不審な小型船舶にサーチライトを照らしたり、音響装置で接近を妨害した上で、スピーカーからソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と警告したところ、不審船舶は現場を離脱したという。

　無線を発したのはシンガポール船籍のタンカー「オーシャン・アンバー」。一方、同船に接近していた小型船舶はダウ船（イスラム圏の伝統的帆船）のような形状で、後ろに３隻のボートがついていた。

　「さざなみ」は日本時間の３日夜から日本関係船の船団後方について護送を開始し、アデン湾を東から西に航行中だった。シンガポール船は船団から約７キロ南に離れた位置を西から東へ航行していた。

　海上警備行動は護衛対象を日本関係船舶に限っているが、防衛省事態対処課は「武器使用など海上警備行動の権限を行使しているわけではなく、救難要請に対し、できることをやるのは必要な行為」と説明している。

７日にもか、という話があった審議入りは１４日のようだ。７日の国会前集会はそのまま決行だ。（高田）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090404AT3S0301Q03042009.html
海賊対処法案、14日審議入りへ

　自民、民主両党は3日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海賊対処法案について、14日の本会議で麻生太郎首相が出席して趣旨説明と質疑を実施し、審議入りすることで合意した。(07:00)

緊急事態だと言っても、こんな脱法行為が許されるものではない。まさに「駆けつけ警護」方式だ。海賊対処新法の審議でかならずはっきりさせなくてはならない。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040401000149.html
ソマリア沖で外国船舶救助　護衛艦、“脱法行為”の疑いも

2009年4月4日 11時30分

　防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、海上警備行動の警護対象外のシンガポール船籍のタンカーから「海賊らしい小型船舶に追われている」との国際無線連絡を受けて現場海域に急行、約２０分後に追い払った。

海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の貨物を運ぶ外国船など日本関連の船舶に限られており、脱法的な活動だった疑いがある。防衛省は「船員法の遭難船舶等の救助を適用した。武器などの強制力を使っておらず問題はない」としている。

　防衛省によると、さざなみはタンカーから約７キロ離れた位置で無線を受け、約１０分後に約５・５キロまで接近。約１０分間にわたりサーチライトを照射したり「長距離音響発生装置」と呼ばれる大音量を出す機器で現地語を使い「こちらは海上自衛隊」などと呼び掛け、追い払ったという。

　タンカーに近づいた船は、はしけ船の後ろに３隻の小型船をつなげて航行していたが、武器は使っておらず、防衛省は「海賊船かどうか不明」としている。

　海上警備行動では日本関係船舶以外の警護はできず、政府は対象を日本と関係のない外国船舶に広げる新法「海賊対処法案」の早期成立を目指している。

　船員法１４条は「船長は、他の船舶または航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」と定めている。
（共同）

民主党の海賊対処新法についての論点整理案である。このまとめには問題もないわけではないが、論点整理として議論のたたき台にはなるだろう。（高田）

■資料　民主党論点整理案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　090319

海上警備行動及び海賊新法の論点整理(案)

外務防衛部門会議

○　公海航行目由の原則最大の享受国は日本、それを世界のインフラとして守ることは目本の国益であり責任

○　民主党はテロ根絶法28条で海上警察の国際連携等航行の安全確保対応を規定

 
海上警備行動について

 
1、海上警備行動発令過去2例はわが国周辺海域。距離や期間を考えた時、海上保安官を海上自衛艦に同乗させてのソマリア沖アデン湾への派遣が妥当か。

2、今回の政府の対応では・海上保安庁が第1義といいながら海上保安庁の積極的な姿勢が見られない。3、海上保安庁の能力を高める必要あり。内閣官房海洋対策本部としての考えはどうか。

4、海上警備行動発令前後の国会への報告はシビリアン・コントロールの観点から必要。現行法では報告義務はないが、わが国周辺海域を想定。

5、海上警備行動の対象とする日本関係船舶の定義があいまい。国土交通省が自衛隊法82条に基づき基準を防衛省と設けて、対象船舶を防衛省に通知するというが可能か。

6、海上保安庁の現状から対応が無理とすれば海上自衛艦の海上保安艦への所管換えで、海上自衛隊員の海上保安官との身分の併有での対応は法的に可能。

7、米軍第5艦隊指揮下のCTF151の傘下に入るのではないかという懸念がある。CTF150における補給支援活動では直接の指揮命令には入っていないとされる。

8、わが国を取り巻く安全保障環境を考えるとき、インド洋やソマリア沖アデン湾に、自衛艦を複数展開させることをどう考えるか。

 
海賊対処法案について

 
1、海上保安庁が主体的に取り組むべき。海賊対処に際し、海上保安庁による対応は困難か、自衛隊を派遺する必要性や妥当性を判断するものを明確にすべき。

2、海上自衛艦・官の海上保安艦・官への所管拠えと併有など海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化の必要性。

3、海賊発生周辺国の国情安定支援や海上保安能力向上支援、また、海上警察の国際連携として地域的役割分担、国際約束の締結などへの対応の記載が必要。

4、海賊対処行動の発令には国会の事前承認が必要。また、派遣実施計画というものをつくり派遣期限や派遣地域を明確にしたうえ、国会の承認(報告)事項とする。

5、武器使用基準の拡大と「武力行使」の間題について。海賊行為の主体は誰か。国または国に準ずるものに該当するかしないかの判断は、誰がどのように行うのか。

6、司法警察として、海賊逮捕後の対応を明記するべき。

以上

http://www.asagumo-news.com/news.html
朝雲・ 海自期待のヘリ搭載大型護衛艦「ひゅうが」が就役

　基地隊員らが待ち受ける中、特徴ある全通甲板の舷側に乗員が整列、配備先の横須賀基地に初入港する新型ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」（３月１８日、吉倉桟橋で）

　海自の平成１６年度計画ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）「ひゅうが」が完成し、３月１８日、横浜市のＩＨＩマリンユナイテッド横浜工場で引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。
　海自のＤＤＨ就役は昭和５６年３月の「くらま」いらい２８年ぶり。船体は約２・６倍の１万３９５０トンとなり、護衛艦として初めて全通型の飛行甲板を採用。搭載の哨戒ヘリは通常３機だが、飛行甲板下の格納庫を含めると各種ヘリを最大で１０機程度搭載でき、四つのヘリ・スポットから同時に４機の発着艦が可能となっている。
　式は半田横須賀総監が執行、今清水義紀ＩＨＩＭＵ社長から武田政務官に同艦の引き渡しが行われた後、武田政務官から初代艦長の山田勝規１佐に真新しい自衛艦旗が授与されて就役。１護群１護隊（横須賀）に配備された。
　「ひゅうが」は午後１時半、造船所関係者に見送られて横浜を出港、同４時、大勢の隊員が出迎えるなか横須賀基地に初入港した。吉倉桟橋では地元や米海軍の関係者を迎えて歓迎式典が行われ、市を代表して上田順子副市長が「素晴らしい『ひゅうが』を横須賀に迎えられたことは市民にとっても大きな誇り。どうぞ世界に羽ばたき、ご活躍を」とあいさつ。また、艦名となった宮崎県の東国原英夫知事からも「旧国名・日向の名を持つ『ひゅうが』の今後の大活躍を宮崎県民も期待しています」との祝電が披露された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「ひゅうが」は従来の護衛艦にはなかったテニスコートほどの広さを持つ「多目的区画」を艦内に有し、ここに大型モニター装置など最新の情報機器を完備、３自衛隊の統合作戦時の司令部機能が担えるほか、大災害時には洋上の防災対策本部としても活用できる。また、手術室など医療設備も整えられ、一度に多くの傷病者の治療ができる。
　また、広いヘリ格納庫は「はつゆき」型護衛艦（３０５０トン）が一隻すっぽり収まる容積を持ち、飛行甲板からエレベーターで車両なども格納庫内に搭載できることから、高速の輸送艦としての役割も担える。
　「ひゅうが」型では護衛艦として初めて女性区画が設けられ、就役と同時に女性１７人が乗り組んでいる。うち幹部は機関士と整備士の２人で、残る１５人の曹士は航海・船務・機関・補給・飛行の５個分隊すべてに配置された。
　◇「ひゅうが」主要諸元　基準排水量約１万３９５０トン、全長１９７メートル、幅３３メートル、深さ２２メートル、きっ水７メートル、主機ＣＯＧＡＧ方式ガスタービン（ＬＭ２５００）４基・２軸、出力１０万ＰＳ、速力３０ノット（約５５キロ）、乗員約３４０人。兵装は発展型シースパロー対空ミサイルと対潜用アスロックを格納したＭｋ４１垂直発射装置（１６セル）、高性能２０ミリ機関砲ＣＩＷＳ（２基）、３連装短魚雷発射管（２基）など。艦載機はＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ３機、ＭＣＨ１０１掃海・輸送ヘリ１機。

自衛隊にとって、創設以来の歴史的な転機が来た。ソマリア沖では「護衛」という名目の海賊との戦闘（武力行使）配備についた。一方で、北朝鮮の「ミサイル」迎撃名目の戦闘（迎撃）配備についた。どちらも「相手」に対して武力を行使することが任務である。これまで、ＰＫＯ派兵や、「人道復興支援」派兵があったが、直接、「敵」を想定して配備するというのは、初めてである。９条のもとで、「解釈改憲」もここまできたということを確認しなくてはならない。重大な事態である。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009033102000073.html
ソマリア沖で海自始動　初任務は民間５隻護衛

2009年3月31日 朝刊

　アフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が三十日夕（日本時間同日深夜）、日本関連の民間船舶への護衛を始めた。自衛隊が海外で治安活動を実施するのは初めて。現場海域では武装する海賊が出没しており、自衛隊が武器を使用する可能性も指摘される。

　護衛艦二隻は十三日に発令された自衛隊法の海上警備行動に基づいて派遣された。防衛省によると、初任務として五隻の民間船舶（自動車運搬船三隻、タンカー二隻）を護衛。いずれも日本の海運業者が運航する外国籍船で、うち二隻に日本人が乗り組む。

　五隻はソマリア沖のアデン湾東部で船団を組み、護衛艦二隻が前後から挟むように航行。ジブチ沖までの約九百キロを護衛する。

　護衛艦には特殊部隊の特別警備隊員のほか、海賊の逮捕に備え、海上保安庁の海上保安官八人も乗船している。

　武器使用は正当防衛か緊急避難に限られ、護衛対象も日本に関係した船に限定。

　接近する海賊船への船体射撃など任務遂行の武器使用や外国船の護衛については、国会に提出済みの「海賊対処法案」の成立を待つ。

アフガン支援「日本版ＰＲＴ」提唱　防研戦略概観発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090326/plc0903260545002-n1.htm
防衛省防衛研究所は２５日、年次報告書となる「東アジア戦略概観２００９」を発表した。日本が国際平和協力活動に積極的に取り組む必要を強調、アフガニスタン問題で自衛隊と文民支援を組み合わせた「日本版ＰＲＴ（地方復興チーム）」の検討を提起した。長距離弾道ミサイルをめぐる北朝鮮の動きについては、米国の関心を引く狙いがあると分析した。

　概観は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）が従来の停戦監視活動から武力行使も含む活動へと変遷している現状を指摘。憲法上の制約などから日本の海外への派遣要員数が１２０カ国中７９位に落ち込んでいることに危機感を示した。

　その上で、遠方での地域紛争であってもグローバル化の進展で日本に直接脅威や影響が及ぶ可能性に言及し、「第三者的な態度ではなく、当事者意識を持ち対応する必要がある」と訴えた。武力行使を伴うＰＫＯ活動についても、過去のイラク派遣を例示し、「非戦闘地域での人道復興支援や輸送支援を行うことは憲法解釈上は可能」との見解を示した。

　特に、米国のオバマ新政権が「テロとの戦い」の最前線と位置づけるアフガンの治安安定について「自衛隊の持つ自己完結性や高度な輸送能力を活用し、文民による支援と組み合わせていく『日本版ＰＲＴ』は有効な選択肢」と位置づけた。海賊対策で海自艦艇を派遣したソマリアに関してもＰＫＯ、多国籍軍への参加を検討課題に挙げた。

　東アジアの地域情勢については、北朝鮮が黄海側の平安北道東倉里にミサイル発射基地を新たに完成させた事実に着目。「米国軍事衛星にみつかる地上基地を見せつけることで米国の関心を引き、対米交渉で柔軟な対応を引き出す狙い」と分析した。また、中国に関し「遠海を目指す中国海軍の水上艦艇の大型化は今後も進展する」とし、造船技術向上の背景として「日本や韓国の造船メーカーによる協力」を指摘した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090323AT3S2300J23032009.html
海賊対処法案、民主との修正協議に前向き　官房長官

　河村建夫官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「国民に説明がつき、さらに良いものになるとの指摘があれば、政府として考えることはやぶさかではない」と述べ、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。国会審議で民主党の協力を得ることで法案成立を急ぐのが狙いだ。

　民主党は海賊対処行動の発令に国会の事前承認が必要としているほか、海上保安庁が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとしている。(14:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090320AT3S1901J19032009.html
海賊対策、ジブチ駐留で協定　政府、月内にも締結

　政府はアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で自衛隊の拠点となるジブチと、自衛隊員の同国駐留に関する地位協定を月内にも締結する方針を固めた。すでに派遣した護衛艦に加え、4月以降にもＰ３Ｃ哨戒機を追加投入するのに備えた措置。自衛隊の海外派遣での地位協定は、イラク復興支援に際してクウェート政府と結んだ例に続いて2つ目となる。

　政府は13日に現行法に基づいて海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦2隻を14日にソマリア沖に出港させた。これに加えて4月以降にＰ３Ｃ哨戒機を投入。護衛艦とＰ３Ｃによる上空からの警備とあわせ、同海域で日本の船舶を海賊行為から守れるようにする。(07:00)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031901000788.html
ソマリア沖、３０日から護衛開始　防衛省が予定早め

2009年3月19日 18時07分

　ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は１９日、海上自衛隊の護衛艦２隻によるアデン湾での民間船舶の護衛任務を３０日ごろから始めると発表した。当初は４月上旬の開始を目指していたが、予定より早く到着できる見通しとなり、護衛も前倒しでスタートさせる。

　国土交通省も１９日から、護衛を希望する運航会社などから申請の受け付けを開始。日本船籍や日本人、日本の荷物を運ぶ外国船など「日本関連船舶」の要件を満たしているか審査し、防衛省に伝える。護衛対象の数に上限は設けない方針。

　防衛省によると、護衛艦は中継地で給油をしながら、海賊が多発するアデン湾に向かう。到着後はオマーンなど周辺国に寄港せずに任務を開始。アデン湾に設けられた東西の合流地点のうち東側で民間船舶と合流、最初の護衛を始め、約９００キロ西まで警戒しながら通過する。
（共同）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010098000c.html
海賊対処法案：「海賊・テロ防止支援特別委」に名称変更

　衆院は１９日の本会議で、政府提出の海賊対処法案を審議するため、「テロ防止・イラク支援特別委員会」の名称を、「海賊・テロ防止支援特別委員会」に変更することを賛成多数で決めた。委員長は、引き続き深谷隆司氏（自民）が務める。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090319-OYT1T00514.htm
海賊対処法案「武器使用は任務遂行と別」内閣法制局見解

　宮崎礼壹内閣法制局長官は１９日午前の参院予算委員会で、海賊対処法案に新たに規定された「海賊行為を制止するための船体射撃」の武器使用について、自衛隊の国際平和協力活動で認められていない「任務遂行のための武器使用」とは異なるとの見解を示した。

　宮崎長官は新規定について、「海賊対処法案に準用している武器使用に関する警察官職務執行法７条１号の規定をいわば補完するものとして設けた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣での警護任務における武器使用の議論に直接結びつくものではない」と語った。

　自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。
（2009年3月19日12時27分  読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010146000c.html
海賊対処法案：「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理
ソマリア沖に向け出港する護衛艦「さみだれ」（手前）と「さざなみ」（奥中央）＝広島県呉市で２００９年３月１４日午後２時６分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　政府が海賊対処法案を今国会に提出したことを受け、民主党は１８日の外務防衛部門会議役員会で、国会の審議で主な争点とする論点を整理した。法案が「海上保安庁で対処が難しい場合に海上自衛隊を派遣する」としたことに「唐突に海自が出てくる」との意見が多く、海自を派遣する必要性への説明を求めることを最大の論点と位置付けた。次いで「派遣へは国会承認が必要」との論点を挙げた。

　直嶋正行政調会長と「次の内閣」の外務、防衛両担当が１７日に作成した、たたき台を元に議論。ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

　論点整理について部門会議では「政府案の修正を視野に入れたもの」との見方が大勢だが、党は方針を決めていない。１９日の部門会議でさらに詰める。

　与党内で議論された武器使用基準の緩和や、警護対象を日本船籍から外国船籍に広げるかどうかなどは取り上げなかった。与党が自衛隊法に基づく海自派遣を既に認めているのに対し、民主党は「なぜ海自かの説明が不十分」と主張しているためだ。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190359.html
「海賊対策は海保主体で」　民主が方針　政府と一線画す

2009年3月20日9時51分

　民主党は１９日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。

　海賊対策を急ぐ政府は１３日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。

　党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは１９日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。

　党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。

　海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。（松田京平）

自衛隊は、専守防衛をかなぐり捨て、いよいよ海外で戦うことのできるヘリ空母級軍艦を持った。憲法９条が破壊されつつある。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「空母型」新護衛艦が就役＝海自最大、初めて女性乗艦－横浜

　海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（基準排水量１３９５０トン）が完成し、防衛省への引き渡し式が１８日午前、横浜市のアイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド横浜工場で行われた。１万トンを超える初の護衛艦で、艦首から艦尾まで甲板がつながる空母に似た船体だが、同省は「戦闘機は発着せず、憲法が禁じる攻撃型空母ではない」と強調している。
　海自はこれまで、女性自衛官の護衛艦勤務を制限してきたが、ひゅうがには初めて女性１７人が乗艦。相次ぐ不祥事の背景となった人材不足を解消するのが目的で、専用の居住区画を確保した。
　ひゅうがは全長１９７メートル、最大幅３３メートルで、建造費は約１０５０億円。ヘリ搭載護衛艦「はるな」の後継として、横須賀基地（神奈川県）に同日中に配備される。洋上に長期間滞在でき、災害派遣時の人員、物資輸送など自衛隊の本来任務となった海外派遣に対応する。（2009/03/18-10: 43）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090318/plc0903181052005-n1.htm
空母型”新護衛艦が完成　海自最大級の「ひゅうが」
2009.3.18 10:51

　海上自衛隊で初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（１３、９５０トン）が完成し、１８日、横浜市磯子区の造船所で海自に引き渡された。

　全長１９７メートル、乗組員約３４０人。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」（７、７００トン）などを大きく上回る海自最大級の艦艇。空母のような広い甲板では、同時に３機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で１１機のヘリを搭載できる。

　護衛艦では初めて女性隊員の居室を設置、幹部２人を含む１７人が乗り組む。これまでは女性隊員の勤務を補給艦など後方支援を行う艦に限定していた。

　ひゅうがは第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）に配備。海上防衛の中枢艦として活動、大規模災害でも出動する。

　政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を表明している。空母に似た外観だが、海自は「ヘリ運用能力は向上した設計だが、攻撃機を搭載する能力がなく、空母ではない」と説明している。

http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200903140112.html
海自護衛艦、ソマリア沖へ出航　武器使用なら海外任務初

2009年3月14日15時2分

ソマリア沖の海賊対策のため、出航準備をする護衛艦「さみだれ」（左）と「さざなみ」＝１４日午前１０時１１分、広島県呉市、本社ヘリから、高橋一徳撮影

護衛艦の活動地域

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。

　出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。

　麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。

　海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。

　現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090315/plc0903150256002-n1.htm
産経【主張】海自派遣　任務完遂に解釈見直しを自国の関連船舶や海上交通路（シーレーン）を海賊から守るという国家として当然の行為にようやく日本も乗り出した。海上警備行動に基づき、海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日、アフリカ・ソマリア海域に向けて広島・呉基地を出港した意味合いだ。

　２隻は４月上旬から、現地で日本関連船舶の護衛任務に就く。

　アジアと欧州を結ぶこの海域を航行する船舶は年間２万隻だ。うち約１割を日本関連船舶が占める。だが、これまでは他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。日本船主協会は「現場の乗組員の安心感は計り知れない」と謝意を表明した。

　麻生太郎首相が海賊対処に海自を活用すると表明してから５カ月近いが、国際社会の共同行動に参加できたことを歓迎したい。

　護衛艦の乗組員は合計で約４００人だ。海賊の逮捕など司法警察権を持つ海上保安官８人が同乗する。海自と海保が一体になって行動する初のケースだ。円滑な協力により成果をあげてほしい。

　問題は、自衛隊法８２条による海上警備行動では、（１）日本関連船舶しか守れない（２）武器使用が正当防衛と緊急避難を除き、相手に危害を与えることはできない－と解釈されていることだ。

　近くで外国船が海賊に襲撃されていたとしても他国海軍に通報する程度しか対処できないという。近づいてくる海賊に対し、警告射撃を行っても抑止できない場合、一体どうするのか、などの問題点が山積している。

　これらは１３日に国会提出された「海賊対処法案」で大筋打開できる。すべての船舶を保護対象としたことや、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊に船体射撃が認められる－との規定が盛り込まれているからだ。

　この法案の早期成立がいかに必要かを物語るが、それまで海自隊員は厳しい条件下で任務の遂行を求められる。ただ、海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」と規定されている。これまでの政府解釈は「守れるのは日本人の人命と財産」と狭く扱ってきたのではなかったか。外国船を守ることも治安維持と読めなくはない。

　麻生首相は呉基地で「任務を果たし、全員無事で帰ることを心から祈る」と訓示した。政府解釈の是正が首相の喫緊の課題であることを示していよう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031515_01_0.html
交戦想定 犠牲を覚悟
海上自衛隊員 本紙に胸中語る
戸惑い不安　家族にも言えず
「いずれソマリア沖に」

　「法的根拠もない見切り発車になり不安だ」「上級幹部は交戦を想定している」「犠牲の覚悟なしに行けない」――。「海賊対策」としてインド洋のソマリア沖に護衛艦二隻を派兵した海上自衛隊。海上勤務の現職隊員が、とまどいと不安の胸中を本紙に語りました。

（写真）ソマリア沖に向けて呉基地を出航する護衛艦「さみだれ」。手前は出航を待つ同「さざなみ」＝14日、広島県呉市
憲法に違反も

　海外任務はインド洋の燃料補給活動など数多く体験しています。しかし今回はこれまでとは違って、格段に危険を感じます。「海賊」といわれる武装勢力と交戦が想定されています。その意味でソマリア沖は、戦場。ここで武器を使用すれば自衛隊創設以来のことになります。当然、海外での武器使用を禁じた憲法に違反します。

　名古屋高裁はイラク派兵を「海外での武力行使になる」として憲法違反と断じました。その意味で名古屋高裁の「違憲判決」は今回も適用されます。

　海上警備行動というが、もともとは日本周辺を想定しています。日本から一万キロも離れた海域での警備行動は想定されていません。自衛艦の医務室を改修して拘束した「海賊」を収容する営倉なども設置しました。

　ソマリア作戦には海上自衛隊の特殊部隊、特別警備隊が投入されます。自衛隊の海外任務への特殊部隊の公然とした出動は初めてです。特警隊は昨年、離任する隊員を事実上の集団リンチで命を奪っています。しかしリンチ事件への罪悪感はもうありません。今回の出動を追い風とさえ感じています。

　防衛省は作戦の危険性を承知しています。だから派兵期間もインド洋の半年間の半分、三カ月交代にしました。精神的に維持できない隊員が出ることが予想されるからです。向こう一年間の派兵部隊はすでに確定し、次は横須賀(神奈川)、大湊(青森)から出されます。

　アメリカは「海賊」対策も「対テロ戦争」と位置づけています。
米軍のもとに

　自衛隊は米軍の作戦と武器技術抜きに行動できません。インド洋での燃料補給も、今回の海賊対策も米海軍の作戦・統制のもとで行われます。海賊対策を口実に別の任務も要求されることも否定できません。自衛隊は表向きは拒否するでしょうが、アンダー（水面下）でやることもありえます。

　そうした前のめりの作戦をやる背景に上層部にはこんな思惑もあります。これまで自衛隊と距離をもってきた民間船の船主会が、こんどの海賊対策で恩義を感じるからです。

　本来、軍隊は戦闘だけでなく、輸送、調達、医療なども合わせて自己完結していますが、自衛隊は違います。「（運輸会社の）日通の限界が自衛隊の限界」という言い方があります。

　自衛隊は、訓練や作戦で補給を民間に依存します。しかし民間は輸送距離や危険性の判断で限界点があります。また自衛隊への協力を歓迎しない空気があります。しかし海賊対策で、民間の船主側に大きな貸しができます。有事の際に民間は協力を拒めなくなる、少なくとも今までよりも協力的になると踏んでいます。民間徴用の面でプラスになるという読みです。戦争態勢の強化です。

　国内法もないまま、派兵ありきは過去の侵略戦争と同じだという指摘は否定できません。いずれは自分の部隊も派兵されるでしょうが、こんな無理を重ねたソマリア沖作戦には参加したくありません。身の危険への不安は家族にも言えません。

怒るというより、笑っちゃうとはこのことか。
スエズ運河経由の航行は喜望峰廻りと比べて、日程と燃料代などから見て有利ということで、各商船は従来、採算と危険の算数で、スエズ経由を選んできた。運河の通航料と燃料がどれほど違うのかは調べていないが、スエズ経由もそれほど危険ではないということなのか。
これまで、そうやってきたが、守ってくれるというならと、すべての船が申請するのは当然のことだろう。海賊対策調整室はこんなことも考えなかったのだろうか。１回あたり２日だから、アデン湾は５日で往復できるという計算も、果たして可能なのか。気温５０度といわれる熱帯の海の上での輸送船団の編成や、護衛艦の給油、ヘリなどの装備の整備などの時間を考えると間に合わないのではないか。
とにかく、派兵ありきで出発した今回の措置の本質がよく現れている事件である。新法案はこれに加えて外国船も護衛すると大見得を切ったのだから、どうなることか。懐に飛び込んできた鳥は守るのが鉄則なら、いかがするのだろうか。
産経の記事はいつもながらの軍国の妻と軍国の父である。哀しいかな。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00563.htm?from=top
ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。

　隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。

　護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。

　今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は２２００隻に上る。

　調整室では、護衛艦が、海賊の警戒にあたるソマリア沖のアデン湾を航行する日程と、警護対象の船舶との待ち合わせ地点の連絡を防衛省から受けたうえで、改めて警護を申請してもらうとしている。

　今回、警護を希望した船舶は、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。単純計算では１日あたり５隻以上が航行することになり、約９００キロにも及ぶ海域を警護しながら航行するには、１回あたり２日間かかる見込み。

　警護する隻数は検討中だが、１回に１０隻を護衛した場合、往復５日間で計２０隻を警護し、４か月間とされる活動期間中に護衛できる商船は約４８０隻にとどまる。

　調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。
（2009年3月14日14時36分  読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000152-san-soci
海賊対策　海自２護衛艦出港　来月から日本船舶警護

3月14日15時43分配信 産経新聞

　ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港。海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。２週間余りでソマリア沖に到着し、４月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

　政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

　２隻の護衛艦には計約４００人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター２機と高速ボート２隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を４人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組む。

　防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約２日間で通過する。

　海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の荷物を運ぶ外国船などの日本関連の船舶に限られ、防衛省は国土交通省を通じて警護希望を取りまとめる。武器使用は警察官職務執行法が準用されるため、海賊側に危害を与える射撃は正当防衛か、緊急避難の場合に限られる。

　２隻はジブチ、イエメン、オマーンを補給拠点とし、新テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンのテロ掃討作戦に参加する各国艦船にインド洋で給油活動中の海自補給艦からも給油を受ける。防衛省はＰ３Ｃ哨戒機の派遣準備も進める。

　出港に先立ち、呉基地では麻生太郎首相出席のもと式典が行われ、乗組員の家族約１２００人が隊員らを見送った。さみだれ乗組員の妻（３９）は「不安だけど、夫の帰国を信じて待つ。とにかく体に気をつけてほしい」と緊張の面持ち。別の乗組員の父親（６５）は「国のために頑張ってほしいという思い。息子を誇りに思います」と話していた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031401_03_0.html
派遣艦に死体安置所／初設置　犠牲者を想定

　ソマリア沖での「海賊船」対策として、広島県呉基地から十四日派兵する海上自衛隊の護衛艦二隻に「死体安置所」を設置していたことが十三日、本紙の取材で明らかになりました。

　「死体安置所」設置が確認されたのは「さざなみ」（四、六五〇トン）「さみだれ」（四、五五〇トン）の両護衛艦。自衛艦に「死体安置所」が設置されるのはこれが初めてです。冷凍用施設で、甲板の一角に設置しているといいます。

　関係者によれば「三人が安置される広さ」です。「交戦による海賊の死者を安置するのが目的だが、自衛隊員の犠牲者もありうる。それは隊員に動揺を与えるので絶対に口にしない」と言います。

　ある隊員は「インド洋の燃料補給の派遣でも『戦争にいくつもりで行け』といわれたが、今度はそれ以上の覚悟を要求される。幹部は交戦も想定している」と指摘します。

　交戦は憲法が禁ずる「海外での武力行使」そのもので、明らかに憲法に違反しています。

　「死体安置所」についての本紙の問い合わせに対し防衛省は、「必要な改修はしている。（安置所など具体的なことは）運用に関することであり回答できない」（広報課）としています。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090313-OYT1T01244.htm
海警行動発令　海賊放置の「無責任」解消へ（3月14日付・読売社説）

　自国の船舶を守ることさえ躊躇(ちゅうちょ)し、他国任せにする――。国際的に無責任で、不正常な状態がようやく解消に向かう。

　浜田防衛相が、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。護衛艦２隻がきょう、広島・呉基地を出航し、来月上旬から日本関係船舶の警護活動を始める予定だ。

　ソマリア沖では昨秋以降、２日に１件という高い割合で海賊行為が発生している。日本関係船舶がこれまで重大な被害に遭わなかったのは幸いと言うほかない。

　現地では今、１５か国以上が警護・哨戒活動を展開している。主要８か国（Ｇ８）で艦船を派遣したことがないのは日本だけだ。

　海自にその能力がありながら、法律面などの整理がつかず、派遣が遅れたのは、政治の責任である。現行法による派遣は暫定措置にすぎない。他国の船舶も守ることができる海賊対処法案の早期成立に努めなければならない。

　今回の派遣は、海自にとって新しい種類の海外任務であり、活動の場を広げる意義は大きい。

　インド洋での給油活動のように他国に対する後方支援でなく、自ら前面に出て海賊と対峙(たいじ)する。本来は海上保安庁が担当する海上警察活動に取り組む。

　冷戦後は、紛争終結後の国際的な治安維持や紛争予防に各国の部隊を積極的に活用するのが、世界の潮流である。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも、警察活動の占める比重が高まっている。

　自衛隊の活動がなしくずしに拡大している、といった一部の批判は、全く見当はずれだ。どの国も、アフリカ沖の海賊対策への艦船派遣は想定していなかった。新たな事態に新たな対応を行うのは当然のことである。

　国連海洋法条約は、すべての国が海賊行為の抑止に協力する義務を明記している。４本の国連安全保障理事会決議も採択されており、憲法上の問題もない。

　自衛隊は近年、日本防衛だけでなく、様々な事態に適切に対処する能力が求められている。自衛隊という公共財を有効活用する時代だ。海自は、新任務を立派に遂行し、より強健で、国民に信頼される組織を目指してほしい。

　各国の艦船派遣は、海賊から民間船舶を守る対症療法だ。抜本的な問題の解決には、無政府状態が長年続くソマリアの司法・警察機能の回復が欠かせない。困難な作業だが、国際社会全体が中長期的に知恵を絞ることが大切だ。
（2009年3月14日01時34分  読売新聞）

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090314k0000m070140000c.html
社説：海賊対策　新法で与野党合意を目指せ

　政府はソマリア沖などの海賊対策のための「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出した。同時に浜田靖一防衛相がソマリア沖に海上自衛隊などを派遣するための海上警備行動を発令した。海警行動は法案成立までのつなぎ措置である。

　法案は、海賊対策を一義的には海上保安庁の任務とし、海保で対応できない場合に自衛隊を派遣することができるとした。武器使用基準を現行法より緩和するとともに、外国船舶も保護対象となる。

　政府・与党は今国会中の成立を目指すが、民主党は法案への賛否や対案を決めかねている。連立相手に想定している社民党と国民新党が自衛隊派遣に反対または慎重姿勢であることがその理由なのだろう。

　法案で最大の焦点は武器使用基準の緩和だが、現行法で認められている正当防衛・緊急避難に加えて、海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」してきた場合などに、海賊船を停止させるための危害射撃（船体射撃など）ができることになる。

　現行法の海上警備行動では、日本の領海内で発生した不審船事件の場合、逃走する不審船への射撃が可能だが、法案では、自衛隊は海賊行為の現行犯以外で逃走する海賊船を追いかけて船体射撃することはできない。武器使用の緩和は限定的なものと言える。幅広い緩和を求めていた防衛省の一部には不満の声もあるようだが、警察行動とはいえ、武器使用をできる限り厳格にするのは当然である。

　重要なのは、今回の緩和が自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつかないようにすることだ。自民党内には基準緩和を求める意見が根強い。国会審議でこの点を明確にするのは、緩和に慎重な与党・公明党の役割である。

　海賊対策は日本の国益に合致しており、海賊が重武装している場合や海保による遠洋での継続的活動が困難なケースなどでは、自衛隊の派遣も有効な方策だ。

　海警行動で海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日にソマリア沖に向けて出発する。しかし、日本周辺を想定した海警行動で長期間、海自をソマリア沖に派遣するのはやはり無理がある。なるべく短期間にしなければならない。もともと昨年の臨時国会で海賊対策の必要を主張したのは民主党議員だった。新法で与野党合意の素地はあるはずだ。知恵を尽くして有効な海賊対策を打ち立てるべきである。

　ソマリア沖の海賊を根絶するには軍事的行動だけでは困難だ。外交面の対策が不可欠だ。海賊多発の背景には内戦で無政府状態が続くソマリアの国内事情があるのだから、政情改善に向けた国際協力がカギを握る。また、日本はマラッカ海峡の海賊封じ込めに貢献した実績も持っている。国会審議では、こうした総合的な対策について検討してもらいたい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090227k0000m070125000c.html
社説：海賊新法　武器使用緩和の歯止めが必要

　政府・与党が、ソマリア沖などの海賊対策に関する新法で、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を緩和する方針を決めた。

　武器使用基準の緩和は、新法の最大の論点である。政府の法案骨子は、正当防衛・緊急避難などで武器使用を認めた警察官職務執行法７条を基礎としつつ、新たに「船舶を停止させるための射撃」を盛り込んだ。具体的には、現行法で認められている警告・威嚇射撃にもかかわらず、これを無視して接近してくる海賊船を停止させるための船体射撃（危害射撃）が可能となる。

　警職法７条の解釈では、海賊が発砲する前に海賊船に向けた武器使用を認めるのは無理があると判断し、新たな基準を設けることになったようだ。

　政府は新法成立までのつなぎとして海上警備行動で自衛隊をソマリア沖に派遣するが、武器使用は正当防衛・緊急避難に限られる。海警行動での船体射撃は日本の領海内に限定されているからだ。新法案に盛られた船体射撃の許容は、初めて海外活動における「任務遂行のための武器使用」の一部を容認するとの指摘があり、正当防衛・緊急避難以外で人を殺傷する可能性を認めることになる。

　民間船を襲撃しようとする海賊を目の前にして、その犯罪行為を阻止するために船体射撃が必要なケースがあるかもしれない。警告・威嚇射撃だけでは、民間船や自衛隊員を危険にさらす事態を回避できない可能性もある。しかし、その運用は慎重かつ厳格でなければならない。現場指揮官の判断がより重要になるのは間違いないだろう。

　懸念されるのは、今回の措置が、海賊対策という警察活動にとどまらず、自衛隊の海外活動全体に「任務遂行のための武器使用」をより広く認める突破口になりかねないことである。

　自民党の国防部会小委員会が０６年にまとめた「国際平和協力法案」は、船舶検査活動や安全確保活動、警護活動で必要な武器使用を認めた。また、安倍内閣時代に発足した安全保障懇談会は昨年の報告書で「妨害排除のための武器使用」を認めるよう提言した。

　自衛隊の海外活動全体になし崩し的に武器使用基準が緩和される事態は避けなければならない。そのための歯止めが必要である。

　また、新法案では、日本関係の船舶だけでなく、他国の船舶も護衛・救援の対象とした。海賊対策では、互いの船舶を保護するなど国際的連携が必要であり、他国の軍艦との情報交換などは、海賊対策という警察権の行使である限り、集団的自衛権の行使にはあたらないというのが政府の解釈である。

　しかし、日本と全く無縁な海域に他国船舶のみの護衛目的で自衛隊を派遣するのは、今回の新法制定の趣旨とは異なる。政府はこの点も明確にすべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009031402000063.html
【社説】
海自ソマリアへ　『変則派遣』を危惧する

2009年3月14日

　ソマリア沖の海賊対処へ海上自衛隊の護衛艦がきょう出港する。新法成立を待たず、ゴーサインを出した「変則派遣」である。国会での十分な議論も経ない、危うさを残す政府の決定を危惧（きぐ）する。

　海自のソマリア派遣をめぐって十三日、二つの動きがあった。

　護衛艦二隻の十四日派遣に向け浜田靖一防衛相が自衛隊法に基づく海上警備行動を発令。一方、閣議では、海賊対策のための自衛隊派遣を随時可能にする「海賊対処法案」を決定した。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090313AS1K1300113032009.html

　浜田防衛相自身が認める、当面の“応急措置”として、海警行動発令で派遣しておき、海賊対処法案の成立後、同法に基づく活動に切り替える－。今回、政府は二段階方式を採用した格好だ。

　国連決議に基づき各国が艦船を派遣するなど、取り締まりを強化している折である。年間二千隻の関係船舶が現地を通航する日本として何らかの貢献策を打ち出す必要に迫られている事情は分かる。

　問題なのは、現行法の枠内で海自派遣の答えを導き出した点だ。

　海警行動は海上保安庁による対処が難しいときに発令され、本来は日本近海での活動を想定したものだ。自民党国防族が言う「海上交通路」防衛論の是非も吟味しないまま、アフリカまで守備範囲とみなすのは乱暴過ぎる。国会での議論が足りていない。見切り発車には疑義がある。

　海警行動では日本関連の船舶しか警護できず、武器使用は正当防衛と緊急避難に限られる。こうした点を「不備」ととらえるからこそ、政府は対処法案をつくった。ただ、衆参ねじれ国会で早期成立はおぼつかない。それを理由に応急措置のはずの変則派遣をずるずると続けるようではいけない。

　対処法案は海賊船への船体射撃を容認するケースも想定する。正当防衛などとは違う初の「任務遂行のための武器使用」だ。国防族側には、これを突破口に武器使用基準を緩和させたいとの計算もちらつく。活動範囲や武器使用権限がなし崩しで拡大することがあってはならない。

　国会で十分な議論を尽くす必要がある。政府・与党は野党と真摯（しんし）に話し合わなければならない。

　警察活動とはいえ、海賊との銃撃戦で死傷者が出かねない環境下での任務だ。文民統制の観点からも、徹底したチェックが欠かせない。政府も国民への説明が不十分なままだ。西松建設事件の余波で、論戦の「空白」が続く。国民を蚊帳の外に置いてはいけない。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-14-M_1-005-1_001.html
［ソマリア海賊対策］

慣らされることの怖さ

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府はきょう、海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する。またぞろ憲法の解釈と国際貢献のあり方をめぐり、自衛隊の海外派遣に疑問符が付く。

　ソマリアの海賊被害が看過できない状況は各国とも深刻に受け止めている。ソマリア沖のアデン湾はスエズ運河に通じる重要な海上交通路で、資源確保や貿易のほとんどを海上輸送に依存する日本にとっても死活問題だ。

　国連が各国へ呼びかけた軍艦派遣だが、日本は海自の護衛艦で海上警備するという、いわば警察活動を国外へも広げる手法だ。

　ブッシュ前大統領による「テロとの戦い」で日本は国際貢献の名の下に陸自、空自をイラクへ出した。いまもアフガニスタンでの戦闘行動を支援するためインド洋で海上給油活動を続けている。

　遠いアフリカ沖での海賊対策という海上警備が今回の任務となる。自衛隊の海外派遣はハードルをまた一段低くしたという印象を抱く。

　政府は海賊対処法の成立を急ぎ、派遣根拠を切り替える予定だが、国内論議が現状を後追いする。いつものパターンか、とあきらめすらあるが、慣らされることの怖さを忘れてはいけない。

　新法は武器使用について、正当防衛や緊急避難の措置に加え、海賊が制止に従わない場合に船舶を停止させる「やむを得ない」手段として発砲を認める。

　重装備の海賊に果たして対抗できるだろうか。

　海外メディアの現地リポートは、「海賊は難破した漁船を装い、水を求めて近づいてくる。貨物船が救難のために近づくと、カラシニコフとロケットランチャーで攻撃する」と伝えている。

　現地で海賊対策に当たっている諸外国が頭を抱えている問題がある。公海上での海賊船拿捕は国連海洋法条約により認められているが、海賊を“逮捕”した後に、どの国でどう裁くかという問題があり、やむなくソマリア領域で犯人を解放するケースがあるという。

　海上交通の要所で国家が無法化する事態を国際社会は想定していなかった。従来警察活動であれば、当該国の警察組織が取り締まるか、問題の海域に隣接する周辺国が対処すべきだ。

　政府組織の復活が本質的な課題だろう。武装した民兵に軍事力で対抗する手段はできれば避けるべきで、海自派遣は決して長期の対策であってはならない。

　ソマリアは１９９１年の政変後、無政府状態となった。米軍は冷戦後の新任務として国連ソマリア活動に部隊を派遣。しかし９３年に殺害された米兵の死体が引きずり回される映像が世界に衝撃を与えた。

　軍事力の投入がなぜ失敗したのか、情勢はいまどう変わったのか、という分析がないまま、法整備を後回しにして性急に派遣するやり方には異を唱えざるを得ない。

　難しく、時間はかかるかもしれないが、政府機能を失った国を復活させる国際社会の取り組みが求められる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031400048
護衛艦、ソマリア沖へ＝午後出港、初の「前面任務」－海賊対策、首相が訓示・広島

　海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）、「さみだれ」（４５５０トン）の２隻が１４日午後、海自呉基地（広島県）を出港する。呉基地では同日午前から見送り行事が行われ、乗員らが家族との別れを惜しんだ後、麻生太郎首相が訓示する。
　派遣される海自第８護衛隊所属の２隻は２週間余をかけて現地に到着、４月上旬から活動を始め、約４カ月後に帰国する。両艦乗員約４００人の指揮を執る同護衛隊司令の五島浩司１等海佐（５０）は出港を前に、「海運の安全を直接担う重要な任務。特に不安も緊張もなく、積極的に臨みたい」と話した。
　１３日に発令された自衛隊法の海上警備行動に基づく派遣で、搭載したヘリコプターが上空を哨戒しながら、アデン湾で商船や貨物船などを護衛するのが任務。防衛省幹部は「これまでの海外派遣は後方支援が主体だったが、初めて前面に出て活動することになる」とする。　
　海賊を排除するため、自衛隊が海外で初めて武器を使用する可能性もあるが、海警行動での武器使用は警告射撃のほか、「正当防衛」「緊急避難」に限られる。
　外国籍船の護衛もできないことから、「見切り発車」との指摘もあり、政府は１３日、武器使用の基準緩和や外国籍船の護衛も盛り込んだ海賊対処新法を閣議決定、今国会に提出している。（了）
五島浩司（ごとう・ひろし）
（2009/03/14-12:18）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n2.htm

海上警備行動では武器使用に制約　「海賊新法」も成立見通し立たず (1/2ページ)
2009.3.13 23:06

　政府は１３日、海賊行為が頻発しているアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦派遣を決定し、海賊対処法案（海賊新法）も閣議決定した。しかし、海賊新法が成立するまでは武器使用に制約があるほか、その海賊新法も成立への見通しは立っていない。（赤地真志帆）

　■対物狙撃銃を用意

　派遣される護衛艦には哨戒ヘリ各２機を搭載。２隻の護衛艦が前方と後方から商船団を挟む形で、片道２日のアデン湾を護送する。海警行動は危害射撃を正当防衛、緊急避難時しか認めていないため、海賊船を哨戒ヘリで早期に発見し、接近をくい止めるための威嚇射撃が重要となる。

　護衛艦が持つ速射砲や機関砲では破壊力が大きいため、部隊は船の左右に２台ずつ据えられた１２・７ミリ機関銃で対処するが、急遽（きゅうきょ）対物狙撃銃を持ち込むことになった。威嚇射撃が外れて死傷者が出れば、隊員が法律違反で裁かれることになりかねないためだ。

　新法が成立すれば、停船命令に従わず接近してくる海賊船に対し、危害射撃が可能となるが、それまでの間制約を抱えての任務が続くことになる。
■海賊かテロリストか

　これまで自衛隊の海外派遣では武器の使用が正当防衛、緊急避難に限られてきたが、政府は今回、「海賊対策は警察活動」と仕分けした上で、「任務遂行のための武器使用」となる停船目的での危害射撃を初めて認めた。私的目的で略奪行為を行う海賊は憲法が交戦を禁じるテロリストなどの国に準ずる組織とは異なると判断したためだ。

　ただ、海賊と判断して危害射撃を加えた後に相手がテロリストだったと判明した場合、「政治的問題が生じないとはいえない」（政府筋）との指摘もある。「確実に海賊船と判断できない限り、停船目的射撃は慎む」（防衛省幹部）との声が漏れる。

　■国際貢献も限定的

　海賊新法をめぐる政府内の議論では、海賊対策にあたる他国艦船への補給などの国際貢献策が検討された。防衛省が主張した補給支援に加え、外務省は世界食糧計画（ＷＦＰ）船の護送のためソマリア領海での活動を求めたが、「審議が混乱する」などの理由ですべて見送られた。

　新法成立のカギを握る民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で、海上警備行動の発令を批判。海賊新法について修正協議には含みを残したが、同党は法案への賛否を明らかにしておらず、新法成立の行方は不透明だ。

　　　　◇

　海賊対処法案のポイントは次の通り。

・海賊行為は、公海かわが国の領海で、暴行などをして、船舶を強取したり、船内の者を人質にして第三者に財物を要求するなどの行為。

・海賊行為をした者は無期か５年以上の懲役。そのほか、人を死亡させるなどの罪状に応じ死刑から３年以下の懲役。

・海賊行為には海上保安庁が対処。海上保安官は正当防衛、緊急避難で武器使用する場合のほか、海賊が制止に従わず海賊行為を継続し、停船させる手段が他にない場合に、合理的に必要な限度で武器使用できる。

・防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海賊対処を命じる。

・首相は（１）（自衛隊派遣の）承認（２）自衛隊の海賊対処行動が終了－したときは国会に報告。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031401000031.html
海自護衛艦２隻が出港へ　海警行動で初の海外派遣

2009年3月14日 12時07分

　ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」（左）と「さざなみ」＝１４日午前９時１９分、広島・呉基地で共同通信社ヘリから

　ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４、６５０トン）と「さみだれ」（４、５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港する。これに先立ち麻生太郎首相らが出席して式典が行われる。

　海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。２週間余りでソマリア沖に到着し、４月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

　政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

　２隻の護衛艦には計約４００人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター２機と高速ボート２隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を４人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組んでいる。

　防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約２日間で通過する。

　海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の荷物を運ぶ外国船などの日本関連の船舶に限られ、防衛省は国土交通省を通じて警護希望を取りまとめる。

　武器使用は警察官職務執行法が準用されるため、海賊側に危害を与える射撃は正当防衛か、緊急避難の場合に限られる。

　２隻はジブチ、イエメン、オマーンを補給拠点とし、新テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンのテロ掃討作戦に参加する各国艦船にインド洋で給油活動中の海自補給艦からも給油を受ける。防衛省はＰ３Ｃ哨戒機の派遣準備も進める。

　今月１３日に国会に提出された海賊対処法案は、警護対象を日本に関係ない外国船にも拡大。海上警備行動では制約される武器使用基準を緩和し、警告を無視して船舶に接近してくる海賊船を停船させるための船体射撃を認めるほか、罪状に応じ死刑から３年以下の懲役までの罰則を設ける内容となっている。
（共同）

平和フォーラムが主催した「海上自衛隊のソマリア沖派遣を許さない３・１３緊急集会」が１３日１２：３０～１３：３０まで衆議院議員会館で開催された。１００名以上の参加者があった。
政府は海賊新法案を本日、午前閣議決定した。明日は呉から護衛艦２隻がソマリア沖に向かって出航する。
民主党の平岡秀夫さん、社民党の福島みずほさんが挨拶し、主催者の平和フォーラムから福山真劫さんが挨拶、参加団体から関久さん（平和運動センター）、加藤泉さん（神奈川平和運動センター）と、私（市民連絡会）が報告した。写真は左から福山さん、平岡さん、福島さん。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海上警備行動を発令＝ソマリア沖海賊対策－新法提出も閣議決定・政府

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することを決めた。これを受け、浜田靖一防衛相は海警行動を発令。１４日に海上自衛隊呉基地（広島県呉市）から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が出航する。あらゆる国籍の船舶を保護できるようにする海賊対処法案も同時に閣議決定した。
　海警行動の発令は、１９９９年３月の能登半島沖不審船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に次いで３回目。日本周辺海域以外への発令は初めて。
　防衛相は閣議後の記者会見で「ソマリア沖、アデン湾の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。わが国にとって極めて重要な海上交通路で日本国民の人命、財産を保護することは、政府の重要な責務だ」と述べ、海自派遣の意義を強調した。活動終了の期日については「６カ月をめどに安保会議を開いて検討していく」と説明した。
　派遣する護衛艦の乗員は約４００人。海賊を逮捕した際に取り調べなどの司法警察業務を遂行するため、海上保安庁の海上保安官８人も同乗する。保護対象は日本籍船と日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船で、日本と無関係の外国船舶は護衛できない。武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限り認められる。　
　一方、海賊対処法案では外国船舶も保護できるほか、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるために海賊船の船体に射撃することを認めている。
　ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が昨年１２月、防衛相に海自派遣の検討を指示。今年１月には防衛相が斎藤隆統合幕僚長らに派遣準備を進めるよう指示していた。政府は海警行動での護衛艦派遣を海賊対処法案成立までの「応急措置」ととらえており、同法案を早期に成立、施行させ、同法に基づく活動に切り替えたい考えだ。（了）（2009/03/13-10:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300051
海上警備行動

　海上警備行動　自衛隊法８２条に基づき、海上で人命、財産の保護や治安を維持するために実施する自衛隊の活動。海上の治安維持は海上保安庁が担うことになっているが、相手が重武装していたり活動が長期化するなどして海保では対応が困難な場合、防衛相が首相の承認を得て、部隊に必要な行動を取るよう命じることができる。
　自衛官の武器使用は、警察官職務執行法や海上保安庁法が準用され、相手が攻撃してきた際の正当防衛と緊急避難のためやむを得ない場合に限り、船舶や人に危害を与える射撃が認められている。能登半島沖不審船事件の際には警告射撃が行われたが、危害射撃を実施した例はない。（了）
（2009/03/13-06:26）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090313-OYT1T00273.htm?from=top
ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定
閣議後、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法の海上警備行動の発令について記者会見する浜田防衛相（１３日、国会で）＝田中成浩撮影

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法８２条の海上警備行動の発令を承認した。

　この後、浜田防衛相は海上警備行動を発令し、１４日に呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議では、海賊対策に海上保安庁と自衛隊を活用する「海賊対処法案」を決定した。海賊対処法案が国会で成立すればソマリア沖における海自の活動根拠を同法に切り替える方針だ。

　海上警備行動の発令は、１９９３年３月の北朝鮮工作船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以来、３度目。

　浜田防衛相は閣議後の記者会見で、「ソマリア沖の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するため万全を期したい」と述べ、海自派遣の意義を説明した。そのうえで、「海上警備行動は応急の措置」として、海賊対処法案の早期成立に期待を示した。

　護衛艦２隻にはそれぞれ哨戒ヘリ２機ずつを登載する。機銃掃射などの訓練を積んだ海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む海自の隊員約４００人が乗り込むほか、海賊の逮捕など司法警察業務を担う海上保安官８人が同乗する。

　４月初旬にソマリア沖のアデン湾に展開し、日本に関係する船舶（〈１〉日本籍船〈２〉日本人が乗船する外国籍船〈３〉日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する重要な外国籍船）の警護活動を始める。海賊船から攻撃を受けるなど正当防衛や緊急避難に該当する場合は、海賊に危害を加える武器の使用も許される。

　一方、閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。

　同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。自衛官の武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるとしている。
（2009年3月13日09時58分  読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000126-san-soci
海上警備行動発令　自衛隊活動新局面へ　法的不備多く「泥縄」

3月13日15時20分配信 産経新聞

　海上自衛隊のソマリア沖への派遣は「海上警備行動に基づく警察活動」という位置付けだ。だが、その任務には、危害を加える海賊の撃退が含まれており、復興支援や後方支援が中心だったこれまでの自衛隊の海外任務とは、大きく異なる。昭和２９年の発足以来、実戦で銃火を交えた経験を持たない自衛隊の活動は、必要な法律が十分に整わないまま、かつてない局面に入る。

　イラク・サマワへの陸上自衛隊派遣など、過去の海外派遣でも現地での「危険」は予想されたが、活動目的はあくまで道路の補修や輸送、物資補給など後方支援だった。今回、自衛隊が初めて海外で警護活動を大規模に行うことで、銃撃戦に巻き込まれる可能性はより高まるとみられる。

　麻生太郎首相が海自派遣の検討を指示したのは、ソマリア沖を航行する日本船舶の比率が高いことに加え、いち早く海軍を派遣した中国への対抗意識もあった。ただ、海上警備行動はもともと、日本周辺海域での活動を想定しており、外国船舶の警護ができないなど法的不備も多く、「泥縄の対応」（政府関係者）であることは否めない。

　１３日閣議決定の海賊対処法（海賊新法）案が早期に成立すれば、外国船舶の警護も可能になり、海賊船が著しく接近した場合の船体射撃も認められる。しかし、参院で主導権を握る民主党の対応は定まらず、成立への展望が開けているわけではない。日本の安全保障政策が岐路に立つ中、「ねじれ国会」の下で安保論議は深まらず、政治の停滞ばかりが際立っている。

極右の扇動家・桜井よしこがまた吠えている。安倍ラインの系譜を引く麻生に何としても集団的自衛権の行使への解釈見直しをやってもらいたいのだ。「就任以来、期待した保守政治家らしいことはしていない。どうするのだ」とはっぱをかける。無責任な桜井のような扇動家の言の前で、さあ、麻生太郎よ、どうするのだ。（高田）
【櫻井よしこ　麻生首相に申す】海賊対策にひるむな
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n3.htm
ソマリア沖に跋扈（ばっこ）する海賊退治への参加は国際政治における同志諸国との連携の枠組みづくりそのものだ。自衛隊法などの信じ難くも時代遅れな規定や、チマチマとした愚かな法解釈の論議に、麻生太郎首相はとらわれてはならない。

　政治が国民の信頼を失いつつあるいまだからこそ、麻生首相は、保守の政治家として立ち枯れしてはならない。働き場所で、命をかけて働かずにどうするのだ。

　ソマリア沖を航行するタンカーや商船は年間２万隻、日本関連の船は２０００隻だ。昨年の同海域での海賊事件は１１１件、８１５人が人質となった。海賊は船と積み荷を奪い、人質をとる。多額の身代金でロケット砲などの重火器を買い、重装備する。武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶をも襲撃する。

　国連安全保障理事会は昨年６月に国連決議１８１６を成立させ、各国の海軍に、海賊制圧のために、ソマリア領海への進入と領海内での海賊行為の制圧に必要なあらゆる手段を認めた。

　１２月１６日には決議１８５１も全会一致で成立させた。今度は、ソマリアの領海のみならず、領土、領空に踏み込んでの軍事作戦も可能だとした。国際犯罪の海賊行為制圧への驚くほど強い決意の表明である。結果、３月１１日現在、１７カ国が海軍を派遣し、８カ国が派遣準備中である。

麻生政権は今月１４日、ようやく海自の護衛艦２隻を派遣する。しかし、大きな問題がある。すでに指摘されてきたことだが、各国が海軍を派遣する中で、海自は軍隊としてではなく、海上警備行動の発令を受けて警察官職務執行法に基づいて派遣される。

　結果、海賊への対処は、正当防衛、武器比例の両原則が前提となる。相手が海自の艦船を攻撃してこない限り、海自が海賊を攻撃することはかなわず、攻撃された場合は、相手の武器と同レベルの武器で対処しなければならないのだ。加えて、警察官職務執行法第７条の「人に危害を与えてはならない」の規定により、海賊にけがを負わせるような船の撃沈は許されない。おまけに、守ることができるのは日本関係の船に限られる。

　昨年４月、日本郵船の大型タンカー「高山」が５回にわたって海賊船の銃撃を受けた。救出したのはドイツのフリゲート艦「エムデン」だった。この例にもれず、ソマリア沖を通る年間２０００隻の日本関連船舶は、諸国の海軍に守ってもらっている。海自が他国の船を守れないなどということは、到底、許されない。守らなければ、日本の名誉は未来永劫（えいごう）失われる。麻生首相はそんな事態の出来に耐えられるのか。

　首相は昨年１０月、海賊の脅威について、民主党の長島昭久衆院議員の指摘を受けて、極めて前向きに反応しながら、行動は起こさなかった。政府がやる気になったのは、中国政府が軍艦２隻と補給艦の派遣を発表した昨年１２月だ。「大国としての責任を果たす」と宣言した中国の姿に慌てたのであろう。だが、形ばかりの派遣は、あまりにもリスクが大きい。

今回、海上保安庁では対処できないとして、海自が派遣されるわけだが、両者の違いは、船体のつくりと搭載する武器だけである。前述の正当防衛、武器使用比例原則、人的被害は許されないなどの規定をそのままにして、一体、海自にどんな働きをさせようというのか。政治家はもっと、現場の自衛官の置かれる立場についてまじめに考える必要がある。

　それにしても、自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない。にもかかわらず、なぜ、現在の解釈が生まれたのか。根拠は３４年も前の丸山防衛局長の答弁だ。自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」について、丸山局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。以来、法律にはない、守れるのは「日本人の人命および財産」に限るという解釈がまかり通ってきた。

　一防衛局長のたった一度の答弁が日本を縛り続けてきたのだ。日本の侮蔑（ぶべつ）につながりかねないこの縛りを、なぜ、私たちは受け入れなければならないのか。

　これらの矛盾は、すべて、集団的自衛権に行き着く。外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが、防衛局長の答弁の根底にもあったと思われる。

　だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

　首相は「官僚を使え」と語った。であれば、使うことと従うことは異なるのだと示してほしい。国民の代表として、集団的自衛権の新解釈を打ち出すのだ。

　そうしてはじめて、海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、ＥＵなどとの連携もスムーズに進むだろう。

　自民党は３月１０日、海賊新法の概要を決定した。同法案の成立には、少なくとも２カ月かかる。問題がおきれば、成立しない可能性もある。だからこそ、新法を待たずに、首相が集団的自衛権の行使に踏み切ることが望まれる。就任以来、首相は保守の政治家らしいことは、まだ、何もしていない。ひとつでもやる気を見せずにどうするのだ。

ＵＰが遅れたが。というのは各種メディアの報道で見つけられなかったからだ。この声明は重要なのだがほとんどメディアに無視されたようだ。（高田）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090304.html
会長声明集　Subject:2009-03-04
自衛隊のソマリア沖への派遣に反対する会長声明

政府は、本年１月２８日、ソマリア沖海賊対策のために自衛隊法８２条に基づく海上警備行動として、海上自衛隊をソマリア沖に派遣する方針を決定した。これを受けて、同日、浜田防衛大臣は派遣準備指示を出し、派遣に向けた準備が行われている。

しかし、自衛隊の活動は、憲法９条の趣旨に沿って「自衛のため」の範囲内に止められるべきことが大原則である。しかるに、今回の海上警備行動は、領海の公共秩序を維持する目的の範囲（自衛隊法３条１項、同法８２条）、すなわち「自衛のため」の範囲を遙かに超えてソマリア沖まで海上自衛隊を派遣するものであり、その点において憲法９条に抵触するおそれがある。

また、海賊行為等は、本来警察権により対処されるべきものであり、自衛隊による対処にはそもそも疑問がある上、海賊対策に協力する国家に武力行使を含む「必要なあらゆる措置を講じること」（国連安全保障理事会１８５１号決議）が認められる海域に自衛隊が派遣されれば、自衛隊が武力による威嚇、さらには武力行使に至る危険性があり、この点においても武力行使を禁止した憲法９条に反することとなるおそれがある。

ソマリア沖の海賊行為等は、深刻な国際問題であり、国連安保理決議がなされているなど、問題解決のために、国際協力が重要であることは明らかである。しかし、わが国が今、国際社会の中でソマリア沖海賊対策としてなすべきことは、日本国憲法が宣言する恒久平和主義の精神にのっとり、問題の根源的な解決に寄与すべく、関係国のニーズに配慮しながら人道・経済支援や沿岸諸国の警備力向上のための援助などの非軍事アプローチを行うことである。

よって、当連合会は、ソマリア沖に自衛隊を派遣する海上警備行動の発令に反対する。

2009年（平成21年）3月4日

日本弁護士連合会
会長　宮﨑　誠

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009031000056
海賊対処法案を了承へ＝海警行動の護衛艦派遣も－自民

　自民党は１０日午前の外交、国防などの合同部会で、公海上のあらゆる海域で海賊行為に対する取り締まりと処罰を可能とする海賊対処法案を了承する。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に万全を期すためのもので、１１日の与党政策責任者会議を経て、１３日の閣議で決定する。
　同法案は、海賊行為を行った者は無期または５年以上の懲役、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役に処するなどと規定。海賊には原則として海上保安庁が対処するが、特に必要がある場合は防衛相が自衛隊に出動を命じることができるとしている。
　海賊に対処する際、自衛隊は警察官職務執行法第７条に基づき、正当防衛と緊急避難の場合には武器を使用できる。また、民間船舶を狙って接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるための武器使用も認めるとしている。
　政府はまず、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を１３日に発令してソマリア沖に海自護衛艦２隻を派遣。その後、海賊対処法が成立、施行され次第、同法に基づく活動に切り替える方針。１０日の部会では、海上警備行動に基づく護衛艦派遣も了承する。（了）
（2009/03/10-08:55）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090309/plc0903091008003-n1.htm

海賊対策、海上保安官８人を捜査隊に任命
2009.3.9 10:07

　海上保安庁の保安官８人が、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる「捜査隊」として現地に派遣されることが決まり、岩崎貞二長官が９日午前、辞令を交付した。

　政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、１４日にも海上自衛隊の護衛艦２隻をアデン湾へ派遣する。司法警察権を持つ海上保安官は２隻に分乗し、海賊が日本船籍や日本人が乗り込む商船を襲撃した場合、身柄拘束などの任務に当たる。

　８人は語学力や取り調べといった捜査能力が評価され、捜査隊隊長は海上保安庁国際刑事課の竹内行広専門官（４３）。１１日には、護衛艦が所属する広島県の海自第４護衛隊群（呉基地）へ向かう。

３月５日のソマリア沖への自衛隊派兵に反対する３・５院内集会は「ソマリア沖に自衛隊を派兵するな！　ソマリア『海賊』新法と派兵恒久法はいらない！」を掲げて１６０名を超す参加者をもって勝ち取られました。社民党は国会議員が福島党首、淵上、照屋両副党首をはじめ７人も参加するという力のいれかたでした。共産党は赤嶺政賢衆院議員が参加しました。飛び入りで、在日のソマリア人が参加して英語（！！）でスピーチしたこともたいへん興味深かったです。「ソマリアに自衛隊はいかない方がいいが、この間、外国船がソマリアの海を汚し、魚を乱獲していたということをわかってくれ」と、いっていたようです。写真で発言しているのは半田滋さん（東京新聞編集委員）。（高田）

５日の院内集会にソマリア人が参加したことはすでに書いたが、彼の発言の要旨を送ってきて下さった方がいる。参考までにその方のブログといただいたメールを貼り付けます。

http://blogs.yahoo.co.jp/marinika7th/46946734.html

高田さま
狛江9条の会、平和憲法を広める狛江連絡会の世話人でもあり、非戦ユニット・ピーストレインというグループを主宰して朗読や芝居などで平和を考えていく活動もしています。

ブルハンさんのお話はあまりに心に響いて色々考えさせられたため、自分の心にグサッと来たところ以外はかなり落ちていると思いますがとりあえず、覚えているところだけ書いてみます。始めから皆さんにお伝えするつもりでしたらメモをしたのですが・・・
私のブログに載せたものの一部です。

日本に五年いて、政府の関係のことをしていると言っていたが、日本とソマリアは国交がないのでどういう仕事をしているのかは聞きそびれて、わからない。

　　ブルハン・ヘルシさんの話：

　　今、みなさんの話を聞いていると（彼は英語で話したが日本語はある程度？理解できるようだった）いくつか誤解があるので訂正したい。

　世界の国々は、海賊を捕まえ撲滅するためにと来ているが、海賊は一体誰なのかという事をきちんと知ろうとしない。そして、何故海賊になったのかもわかっていない。内戦が理由で海賊になったと思っている人が多いがそうではない。彼らは漁民だったが大国が密猟にやって来、また核廃棄物を棄て、化学有害物質を不法投棄し、海をだめにした。漁民たちは魚を取ることができなくなった。今でも約８００隻の密漁船がいる。日本の船も魚をたくさん捕った。日本人が汚染された魚を食べさせられることになるかもしれないのですよ。いろいろな国が自分の国の都合で武装した船を送ってくる。NATOもそうだ。でも、武力では絶対に解決できない。みんなは木の葉や枝ばかり見てそれを切り落とそうとしている。もっと根底に、根っこのところに問題があるのにそこは見ようとしない。悪い枝を切っても腐った（病んだ）根っこの部分を放っておいたのでは何も解決しない。

　誰も、ソマリアに「どうしましょうか？」と尋ねない。マスコミは本当のことを報道しない。ソマリアは国を安定させようと色々やってきた。でも、いつもアメリカがそれを壊した。自衛隊を送るか送らないかは皆さんの問題だ。でも、問題の本質を知ってほしい。

　　大体こんな感じだった。私は、非常に心が痛んだ。確かに今日本人にとって緊急の非常に深刻な問題は、政府が9条改訂を先取りして骨抜きにし、自衛隊をどこにでも何をしにでも行ける本当の武装集団にさせようとしているのを何とか止めなければいけないということだ。そういう緊迫した中でともすれば、当事者、当事国のこと、そこに住んでいる人間の心を理解しようとしっかりみて考えることを忘れているのではないかと自問して苦しかった。どの位、私はソマリアの人たちのことを考えただろう？

　どの位知っているのだろう？ほとんどゼロに等しい。ブルハンさんの言葉はとても厳しくそして悲しみと願いがこもっているように私の心に響いた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090306AT3S0502E05032009.html
首相、14日に呉市へ　海自艦出港で

　麻生太郎首相は14日に海上自衛隊呉基地（広島県呉市）を訪問し、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のために出港する護衛艦2隻を見送る。護衛艦は4月初旬をめどに現地に到着し、民間船舶の護衛を始める見通しだ。(07:00)

民主党の前原副代表の動きは危険だ。糸川氏も解散総選挙になったら民主党に入る人だ。この違憲法案を廃案にする闘いを強めなくてはならない。（高田）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009030602000110.html
海賊新法の成立　今国会で目指す　超党派議連一致

2009年3月6日 朝刊

　超党派の議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は五日の会合で政府が提出予定の海賊対策新法案の今国会成立を目指すことで一致した。

　会合には、与党ＰＴの自民党の中谷元、公明党の佐藤茂樹両座長ほか、民主党の前原誠司副代表、国民新党の糸川正晃国対委員長らが出席。

　前原氏はあいさつで「日本の船、船員、積み荷の安全を確保するのに与党も野党もない」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030400488
インド洋の補給艦から給油も＝ソマリア沖海賊対策で活動計画－防衛省

　防衛省は４日、海賊対策のためソマリア沖に派遣する海上自衛隊の護衛艦の活動計画をまとめ、与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示し、了承された。派遣するのは哨戒ヘリ２機ずつを搭載した護衛艦２隻で、必要な場合には、新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣されている補給艦から給油を受けるとしている。
　政府は１０日にも、海賊対策の新法案を閣議決定する方針で、法案提出後、直ちに安全保障会議を開いて自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、１４日に護衛艦を出港させる予定。
　護衛艦の乗員は各艦約２００人ずつの計約４００人で、各艦に海上保安官４人ずつが乗り込み、逮捕や取り調べなどの司法警察業務を遂行する。護衛艦は、国土交通省に申請した日本籍や日本人が乗船する外国籍などの船舶を対象に、海賊被害が多発するアデン湾を通過するまでを護衛するとしている。　
　政府はまた、海賊行為をした者を無期または５年以上の懲役に、人を死亡させた時には死刑または無期懲役とするなどとした海賊対策の新法案骨子もＰＴに示し、了承された。（了）
（2009/03/04-13:32）

海自艦ソマリアへ　出港は「１４日」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090303/plc0903030152001-n1.htm
海上警備行動に基づくアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は２日、海上自衛隊第４護衛隊群（呉基地）所属の護衛艦２隻を１４日に出港させる方向で最終調整に入った。護送任務を行うアデン湾周辺海域への到着は４月初めとなる見通し。これに先立ち、政府は１３日にも安全保障会議を開き、浜田靖一防衛相が海警行動を発令する。

　ソマリア沖に派遣されるのは、「さざなみ」（４６５０トン）、「さみだれ」（４５５０トン）の護衛艦２隻。２隻で予備機１機を含む計３機のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリを搭載し、呉基地を出港する。海賊の拘束などに対応できるよう海上保安官も同乗。海自特殊部隊「特別警備隊」も乗り込み、特殊ボート「特別機動船（ＲＨＩＢ）」を積み込む。

　護衛艦２隻は、護送対象となる日本関係船の船団を前方と後方から挟む形でアデン湾に設定された全長約９００キロの安全航行回廊を護送する。アデン湾西のジブチに活動拠点を置き、燃料などの補給を行う。

　海警行動では危害射撃が正当防衛、緊急避難に限定されるため、武器使用は抑制的に対応する

http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250308.html
海賊船射撃を容認　与党ＰＴ、新法の骨子案了承

2009年2月26日7時9分

　与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、政府が示した海賊対策新法案の骨子案を了承した。海上自衛隊の武器使用権限について、「船舶を停船させるための射撃」を認める規定を設け、自衛隊の海外派遣で初めて「任務遂行のための武器使用」を容認することで一致した。

　政府は新法案の３月１０日の閣議決定をめざしている。新法成立前に、現行法に基づいて海自をソマリア沖に派遣する海上警備行動は、３月１３日の安全保障会議で発令を決め、翌１４日に海自呉基地（広島県呉市）から護衛艦２隻が出航する日程で調整している。

　骨子案の武器使用権限はまず、正当防衛や緊急避難に限って危害射撃を認める警察官職務執行法を準用すると規定し、停船射撃については「船舶の強取などの目的で船舶へ著しく接近している船舶を停止させるため、ほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用を可能とする」と明記した。

　与党ＰＴは「海賊船の接近に際し、警職法だけで対応できないと判断した」（中谷元座長）と権限拡大を了承した。国会の関与については、首相が自衛隊派遣を承認後、活動期間などを定めた実施要領を「遅滞なく国会に報告する」とした。海賊罪の量刑は「懲役３年以上」とする。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2502625022009.html
襲撃前も射撃可能に　海賊新法案　接近時に警告無視なら

　政府・与党はアフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に向けた新法案で、自衛隊と海上保安庁の武器使用基準を現行法より緩和する方針を固めた。海賊が警告を無視して民間船舶に近づいた場合、襲撃の実行前でも危害を加える船体射撃を可能とする。一方で警告後に海賊が逃亡した場合の射撃は認めない方向だ。

　与党は25日の海賊対策プロジェクトチームの会合でこうした原則を確認。3月4日の次回会合で新法案を正式決定し、3月上旬までに国会に提出したい考えだ。(08:31)