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許すな!憲法改悪・市民連絡会

改憲動向

2014年4月 2日 (水)

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査

http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査

毎日新聞 2014年03月30日 22時11分(最終更新 03月31日 01時24分)

 毎日新聞が29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。

 政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が53%で、賛成の42%を上回った。公明支持層は7割が反対し、自民支持層も5割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が34%いた。

 31日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は30日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「(今の憲法解釈で認められる)個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

 また25日(現地時間)の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と初めて公式に会談したことを、69%の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は26%だった。【松尾良、横田愛】

【世論調査】憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る - MSN産経ニュース

【世論調査】憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る - MSN産経ニュース
http://p.tl/k7FH

憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る
2014.3.31 23:08
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、憲法改正の反対派(47・0%)が昨
年4月以降初めて賛成派(38・8%)を上回った。

 安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年4月は「賛成」(61・
3%)が「反対」(26・4%)を引き離していたが、改正に慎重な公明 党へ
の配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年1月には「賛
成」(44・3%)と「反対」(42・2%)が拮抗(きっこう) していた。

2014年2月 4日 (火)

多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020402000259.html

多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委

2014年2月4日 夕刊

 安倍晋三首相は四日午前の衆院予算委員会で、憲法解釈で禁じられている海外での武力行使を伴う集団安全保障措置への参加について、一九九〇年にクウェート侵攻したイラクに武力行使した湾岸戦争を例に挙げて「国連安全保障理事会で決議が採択された場合でも、わが国は(多国籍軍の)艦船の防護はできない。果たしてそれでいいのか」と、参加を可能とする解釈改憲に意欲を示した。

 首相は「一国では安全を維持できない」と指摘し、集団的自衛権の行使容認と併せて、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で議論を進めていると強調した。

 首相は集団安全保障への参加の例として、湾岸戦争のほか、国連平和維持活動(PKO)で攻撃を受けている他国の軍隊を援護し反撃することも挙げた。

 首相は、改憲の発議要件を衆参両院議員の三分の二以上の賛成と定めた九六条について「国民の六、七割が望んでいたとしても、国会議員のたった三分の一の反対で拒否してしまうのはおかしい。改正するべきだ」と、あらためて改憲に意欲を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020400376
憲法96条改正は必要=安倍首相
衆院予算委員会で、日本維新の会の小沢鋭仁氏(左下)の質問に答える安倍晋三首相(右)=4日午前、国会内

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条見直しについて、「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、(改正の)必要性を訴えていきたい」と語った。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。
 首相は、憲法が戦後改正されなかった理由について「指一本触れてはならないという気分が醸成されていた」と指摘。「現行憲法の原案は事実上占領軍が作った。私たちの憲法は私たち自身で書く精神が未来を切り開く」と強調した。 (2014/02/04-11:51)

2013年12月29日 (日)

「解釈改憲反対」で党内集約=民主・北沢安保調査会長インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013122900030
「解釈改憲反対」で党内集約=民主・北沢安保調査会長インタビュー

 民主党の北沢俊美安全保障総合調査会長(元防衛相)は時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、早ければ来年1月の通常国会召集までに党として反対の見解を打ち出す意向を明らかにした。主なやりとりは次の通り。
 -党内で集団的自衛権に関する意見集約を進めているが。
 まず解釈改憲への反対をはっきりさせたい。通常国会までか、来年2月上旬の党大会までに見解をまとめる。憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかは、その後議論する。
 -反対の理由は。
 半世紀にわたって守ってきた平和国家としての基本理念に反する。どうしても必要で、国民も納得できるなら憲法改正を堂々とやればいい。
 -党内でも日米同盟強化のため行使を容認すべきだとの主張がある。
 集団的自衛権を認めなければ日米関係がおかしくなるとは思わない。2年間の防衛相在任中も米側からそういう要請は全くなかった。
 -安倍晋三首相は「個別的自衛権だけでは国家の存立を全うできない」と言っている。
 意味が分からない。(第1次安倍政権が集団的自衛権の類型として挙げた)公海上での米艦船の防護は、日本の艦船がそばにいれば武器使用基準を定めた自衛隊法95条で対応できる。米国に向かう北朝鮮のミサイルは、日本のイージス艦の能力からして迎撃できない。蓋然(がいぜん)性のない事例で世論を喚起するのはフェアではない。今、中国や韓国との関係がおかしくなっているのは、首相自身が刺激しているからだ。
 -国際貢献をどう進めるべきか。
 集団的自衛権を行使しなくても、国際貢献はいくらでもできる。国連平和維持活動(PKO)と災害援助の二つをしっかりやればいい。(他国軍や邦人が攻撃されている現場に駆け付けて救助する)「駆け付け警護」は、自衛隊員が安心して仕事ができる基準を作るべきだ。在外邦人が危険にさらされ、自衛隊の近くにいるときは救出しない方がおかしい。(2013/12/29-13:59)

2013年11月 3日 (日)

産経新聞【主張】憲法公布67年 首相は改正へ指導力示せ まず集団的自衛権の容認を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110303040001-n1.htm

産経新聞【主張】憲法公布67年 首相は改正へ指導力示せ まず集団的自衛権の容認を
2013.11.3 03:04 [主張]

 日本国憲法の公布から67年を経て、今ほど憲法改正が求められているときはない。現憲法がもたらした「空想的平和主義」のままでは、危機的段階に達した安全保障環境に対応できないからだ。

 一日も早く憲法を改め、抑止力を確かなものとしなければならない。それにもかかわらず、改正に向けた歩みが遅々として進んでいないのはどうしたことなのか。

 憲法改正を「私の歴史的使命」と位置付ける安倍晋三首相もトーンを落としている。改正へ強い指導力を発揮してもらいたい。

 ≪改正の世論に耳澄ませ≫

 すでに国民の多数派は憲法改正に前向きといえる。昨年12月の衆院選の結果、憲法改正を志向する自民党、日本維新の会、みんなの党の3党が改正の発議に必要な3分の2以上の議席を得た。現憲法下では初めてのことである。

 今年7月の参院選では、この3党は非改選を含む参院全体では3分の2以上に達しなかったものの改選議席に限れば3分の2を獲得した。憲法に新たな理念を加える「加憲」の公明党や民主党内の改憲派勢力が賛成すれば、参院でも発議の可能性はある。護憲一本やりの政党は、もはや国会では少数派となっている。

 産経新聞社は4月、国づくりの目標に「独立自存の道義国家」を掲げる憲法改正案である「国民の憲法」要綱を発表した。その後、9月の産経新聞社とFNNの世論調査では、憲法改正に賛同する人が52・4%に上った。

 こうした改憲の機運を生かし、指導者として国論を率いていくまたとない環境にあるといえる。

 だが、首相はさきの衆院予算委員会で、改正要件を定める96条の先行改正にこだわらない考えを示した。96条先行改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と問題提起したのは首相自身である。今、国民を説得する姿勢に欠けるようにみえるのは残念だ。

 改正を実現するにはさらに国民への説明が欠かせない。首相は自ら憲法改正の必要性を絶え間なく語ることを実践してほしい。

 政党の動きも停滞している。自民党は各地で憲法改正に向けた対話集会を進めるといいながら未開催だ。「加憲」について条文化に乗り出すといっていた公明党にも目立った動きはない。

 民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「憲法改正の優先順位が高いとは思っていない」と語っている。最大の支持団体である連合は、すでに「時期尚早」としてきた改正論議を容認する方針に転じた。党としての改正案を条文化して国民に示す必要がある。

 国民投票法改正案も成立の見通しは立っていない。自民党内には公務員労組が組織ぐるみで改正に反対する運動を展開することを問題視して規制を求める意見がある。そうした懸念を解消したうえで早期に成立させるべきだ。

 ≪積極平和主義の土台に≫

 軍拡を進める中国は尖閣諸島付近に無人機を飛来させ、公船を連日のように日本の領海などに侵入させている。沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線を越えた艦隊や軍用機の活動も目立つ。

 最近、弾道ミサイル搭載の原潜部隊を初公開したのは威嚇そのものである。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発も容赦なく進む。日本は空想的平和主義の下で自らの抑止力を欠落させてきた。それが周辺国につけ込む隙を与えている。

 首相は「積極的平和主義」を掲げるが、そのために憲法をどう改めたいのかについて、正面から国民に説かなければならない。

 日本の安全を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して保持するとした憲法前文や交戦権などを否定する9条を改め、戦争を抑止する軍の保持を明確にしなければならない。それなくして積極的平和主義は確立できまい。

 条文改正の前に、9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきだ。10月の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は安倍政権の行使容認の検討を歓迎した。日米同盟の抑止力強化は喫緊の課題である。

 その成否は憲法改正への試金石ともなる。所信表明演説や策定中の国家安全保障戦略の「概要」では、行使容認について言及されなかった。容認に慎重な公明党に配慮しているのだろうが、指導力発揮の第一歩として与党内での同意を取り付けてもらいたい。

2013年10月22日 (火)

96条先行改正こだわらず=安倍首相「TPP、党で検証」-衆院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102100602
96条先行改正こだわらず=安倍首相「TPP、党で検証」-衆院予算委

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏(左から2人目)の質問に答える安倍晋三首相(右手前)=21日午後、国会内

 安倍晋三首相は21日午後の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条見直しについて「憲法全般についていろんな(見直しの)議論がある。議論が進んだところからということもあるだろう」と述べ、先行改正にはこだわらない考えを示した。「(96条改正は)国民の過半数の支持を得るには至っていない。国民の議論が熟しているわけではないので努力していきたい」とも述べた。民主党の篠原孝氏への答弁。

〔写真特集〕首相動静~ソーリは何かと忙しい~

 篠原氏は、内閣法制局長官に小松一郎氏を起用したのは集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を行うためだと指摘。首相は「彼に解釈を変えさせるということではない。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)や与党で議論を行い、その中で決めていきたい」と反論した。
 民主党の長妻昭氏が、格差を是正して所得を再配分する形で消費を喚起するよう訴えたのに対し、首相は「所得を再配分するには財源を確保しなければならない。名目経済が成長すれば、税収も保険料収入も増える」と強調した。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で焦点となっているコメなど重要5項目の関税撤廃の可否については、「自民党において今、検証しているところだ」と述べるにとどめた。交渉脱退の可能性に関しては「交渉のさなかに脱退と申し上げるのは適切ではない」と語った。民主党の大串博志氏への答弁。 (2013/10/21-19:18)

2013年10月21日 (月)

自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010087000c.html

自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

毎日新聞 2013年10月18日 21時40分(最終更新 10月18日 23時19分)

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は18日の総会で、改憲に必要な手続きを定めた国民投票法の改正原案を協議した。「18歳以上」への投票年齢引き下げや公務員の政治的行為の制限緩和に異論が相次ぎ、了承を見送った。同党は来週にも再度総会を開いて、了承を取り付けたい考え。

 総会では原案について「(20歳を成人と定めた)民法改正などを行わず、国民投票法だけ18歳に引き下げるのはおかしい」との異論が噴出。公務員の投票勧誘には、民主党の支持基盤・官公労を念頭に「組織的運動を助長する」と意見が出た。

 第1次安倍政権の2007年に成立した同法は付則で、18歳選挙権の是非や公務員の政治的行為の制限緩和などの結論を出すよう定めている。自民、公明両党の実務者は18歳への引き下げについて、国民投票法を先行して改正する方針で一致。改正原案には公明党の要請により、公務員の投票勧誘を条件付きで認めることも盛り込まれた。

 自民党の実務者が公明党との協力で改正案の国会提出を優先するのに対し、自民党保守派には官公労への警戒感が根強い。衆参の国政選挙での大勝で自民党保守派の声も強まり、総会での反発には「公明党に配慮しすぎる」との不満もある。

 一方、公明党は臨時国会について「政府与党で取り組んできた経済対策を実現させる国会だ」(山口那津男代表)と位置付け、国民投票法改正案への熱意は低い。保守色を強める自民党と、経済を重視する公明党との間で、自民党憲法改正推進本部は厳しいかじ取りを迫られている。

【高本耕太】

2013年10月17日 (木)

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712160016-n1.htm

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…
2013.10.17 12:13
衆院本会議で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表。後ろは安倍晋三首相=16日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

衆院本会議で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表。後ろは安倍晋三首相=16日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 現行憲法は「有効」か「無効」か-。安倍晋三首相と日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、「衆参ねじれ」解消後初の本格的論戦となった16日の代表質問で、憲法の歴史的経緯をめぐり論争を繰り広げた。

 「現行の憲法に歴史的な正統性があるのか。ないなら、憲法の『無効』を明言したらよろしい」

 石原氏は、憲法が事実上占領中に米国に押しつけられたもので正統性がないと主張し、首相に「無効」との認識を表明するよう迫った。だが、首相は「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に60有余年が経過し、『有効』と考えている」とあっさり否定した。

 石原氏が本会議で登壇するのは平成7年の勤続表彰のあいさつに立ち、辞職表明したとき以来18年ぶり。ただ、首相から踏み込んだ答弁は引き出せず、本会議後には記者団に「熱意は感じられなかった。役人が書いた答弁だったな。あれが限界でしょうな」と語り、首相をこき下ろした。

 それでも、「安倍君はとても大事な首相だ。フットワークの良い、てきぱきとした久しぶりに良い首相が出てきたな」と持ち上げ、憲法改正を目指す“相思相愛”ぶりを見せつけた。

 一方、石原氏に先立ち登壇した民主党の海江田万里代表は対照的だった。淡々と答弁する首相も海江田氏には挑発的にやり返した。

 首相は、政府が経済界に要請している賃金上昇の実績に言及し、「連合の集計によると、ベースアップを行う企業が5年ぶりに2ケタになった」と自信たっぷりに語った。安倍政権との距離を縮めようとする民主党最大の支持団体を引き合いに、退潮傾向の止まらない党勢を皮肉ったのだ。

 海江田氏は本会議後、記者団に「国民の理解を得る答弁ではなかった」と首相を批判したものの、焦りばかり印象付けた。

2013年10月 2日 (水)

日本の憲法改正「無益」=米軍当局者が批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100986
日本の憲法改正「無益」=米軍当局者が批判

 【ソウル時事】在韓米軍当局者は1日、安倍政権が目指している憲法9条の改正について「地域にとって無益だ」と批判した。ソウル市内で一部記者団に語った。隣国である中韓両国との関係に良い影響を与えないとの認識に基づく発言で、米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例だ。
 当局者はこの中で、「過去数カ月間、安倍(晋三)首相が語ってきたことを(報道などで)全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ」と指摘。具体的には「憲法の変更をめぐる議論」を問題視した。当局者はまた、9条改正が非生産的だという意味なのかと問われ、「(地域で)そういうふうに受け取られる恐れがあることは明白だ」と応じた。
 ただ、この後ソウル市内のホテルで記者会見したロックリア太平洋軍司令官は、北朝鮮をはじめとする脅威に対処するため憲法を変える必要があると感じた場合、「日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる」と強調。日本国内の動きに一定の理解を示した。 
 司令官はまた、日本が地域各国と安全保障面での協力を強めていることにも「極めて有用だ。全ての同盟国やパートナーに歓迎されており、良い兆候だ」と評価した。
 司令官と当局者の見解には大きな開きがあり、米軍内で日本の憲法改正に関する見方が定まっていないことを浮き彫りにした。(2013/10/01-20:47)

2013年9月29日 (日)

自民 憲法改正草案巡り対話集会へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014891021000.html

自民 憲法改正草案巡り対話集会へ

自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。

自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り18歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。
ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、9条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。
このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。

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