許すな！憲法改悪・市民連絡会

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014477171000.html#
国会法改正 法案の骨子を提示
12月17日 15時00分

１７日に開かれた社民党の政策審議会の全体会議で、民主党は、官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法などの改正について、国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く「意見聴取会」を設けるなどとした法案の骨子を示しました。

社民党の政策審議会の全体会議で、民主党政治改革推進本部の海江田事務局長が示した骨子によりますと、法案は「国会審議活性化法案」という名称で、官僚が国会で答弁できる根拠となっていた「政府参考人制度」を廃止し、「政府特別補佐人」として国会に出席している法制局長官も答弁を認めないとしています。その一方で、法制局長官の答弁も認めるべきだという社民党の意向にも配慮し、国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く「意見聴取会」を設けるとしています。また、政治家どうしの議論を活性化するため、大規模な災害やテロなどの緊急事態を除き、質問する国会議員は、例外なく前日の正午までに質問を通告することとしています。民主党が示した骨子に対し、出席した社民党議員からは「今の委員会の審議でも、政治主導の国会運営を行うことは可能ではないか」といった意見も出され、今後、両党間で議論を進めていくことになりました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T01163.htm
民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解

　自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。

　検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。

　その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。

　一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。

　内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、（憲法解釈で）準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。

　事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。
（2009年12月16日21時15分  読売新聞）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日・社説／法制局答弁―法で禁じるべきことか

　国会では官僚を答弁に立たせない。与党３党は来年の通常国会でそのための法改正を実現させるという。

　自民党政権時代、予算委員会などで各省の局長らが答弁するのは日常的な風景だった。閣僚として与党政治家が最終責任をとる形にはなっていても、実質的に政府を切り回しているのは官僚たち。そんな官僚依存の政治の実態をあらわすものだった。

それを改め、国会を政治家同士による議論の場にしようという意図には賛成である。その前提として、民主党が目指すように、政治家が各省とその政策を掌握する「政治主導」の実現があるのはもちろんだ。

　ただ、一つ疑問な点がある。内閣法制局長官も答弁できなくなることだ。公正取引委員長や人事院総裁らは内閣からの独立性が高いため「政府特別補佐人」として答弁を認めるが、法制局は内閣の一機関にすぎないとして、例外とはしないという。

　これはどうだろう。内閣法制局はこれまで、政府の憲法解釈の重要なよりどころとなってきた。長官を答弁から外すことで、政治主導で９条の解釈を自在に変えようという狙いだとすれば再考を求めたい。

　この改革に熱心な小沢一郎幹事長は自民党にいたころから、国連活動への参加なら武力行使も合憲と主張し、違憲とする法制局とぶつかってきた。自民党内では長官の罷免論が出たこともあった。

　民主党は、法案を審議する委員会とは別に、官僚や有識者の意見を聴く場を設け、そこでなら長官も発言できるとしている。だが、合憲か違憲かが問題になるような法案の場合、そうした別の場での聴取で十分といえるのかどうか、疑問が残る。

もともと、政府の憲法解釈は内閣が決める。それでも歴代内閣が法制局を尊重してきたのは、憲法解釈が時々の政権の判断でくるくると変わるのは好ましくないと考えたからだろう。

　政権の意向に沿って解釈を変えたり、広げたりしてきたことがないわけではない。１９５０年代には自衛隊の保有を合憲とした。イラクへの自衛隊派遣では「非戦闘地域なら合憲」という理屈をあみだした。

　だが同時に、積み上げてきた解釈の延長上で、矛盾しないぎりぎりの線にとどめるという自制も利かせてきた。

　国会で答弁させたくなければ、与党の判断でそうすればいい。なぜ、法律で禁止しなければいけないのか、その意図は何か、どうにも腑（ふ）に落ちない。

　国会改革ではもっと優先すべき課題がある。たとえば、会期を事実上廃止して国会を通年化し、不毛な「日程闘争」を封じることだ。どうすれば真の論争の場にすることができるか、そこから改革の順番を考えるべきだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400947
参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長

　民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。
　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。
　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　（2009/12/14-22:52）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000063-san-pol

憲法解釈権　内閣法制局から剥奪　民主の国会改革案判明

12月10日7時56分配信 産経新聞
　民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。

　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。

　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。

　法案骨子は（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く－の４点を挙げた。

　民主党政治改革推進本部は９日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400674
改憲推進本部が初会合＝自民

　自民党は４日、党本部で憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の初会合を開き、事務局長に中谷元・元防衛庁長官を充てる人事案を了承した。週１回程度開催し、改憲手続きを定める国民投票法の来年５月の施行や夏の参院選を前に、党の取り組みをアピールする。
　自民党はこれまで、新憲法制定推進本部と憲法審議会で改憲について議論していたが、党再生に向けた調査会などの見直しに伴って一本化した。（2009/12/04-16:06）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000761.html
自民、改憲論議を再開　参院選争点化に慎重論も

2009年12月4日 19時19分

　自民党は４日、憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）の会合を党本部で開き、野党転落後初の改憲論議をスタートさせた。ただ改憲問題を来夏の参院選で争点にするかどうかをめぐって足並みの乱れも表面化、今後の意見集約が難航する予兆も見せた。

　谷垣禎一総裁は会合で「野党になった自民党の旗印の一つとしてしっかりと前に進めたい」と党内保守派への配慮を強調した。推進本部は０５年に党がまとめた改憲草案を基に議論。必要があれば修正を加え来年夏までに成案を得たい考えだ。

　参院選争点化をめぐって岩屋毅氏が「改憲を一番先に見える旗に掲げるのは有効ではない。国民の中間層に向かって、幅広く網を張らないと政権交代はできない」と異論を唱えた。

　大島理森幹事長が抑え役に回り「選挙のために改憲論議をするのが谷垣総裁の第一の思いではない」といったん引き取ったが、古屋圭司氏はその後「改憲はわが党のレゾンデートル（存在理由）。この柱を絶対に掲げるべきだ」と争点化を目指して強く主張するよう要求し、党内の路線対立を露呈した。
（共同）

「法制局長官への意見聴取などに応じた」「答弁が担保された」「次の段階にステップアップする」、これで本当に大丈夫なのか。政治家＝時の内閣が恣意的に憲法解釈を下すことの危険性は解消されたのだろうか。社民党の軸足のブレが心配だ。小沢幹事長が自民党時代以来、一貫して内閣法制局を敵視してきた問題は容易ではない。
沖縄問題が緊急の課題になっているときに、閣内でもめ事をつくりたくないという意志が働くのは分かるが、それでは後々に禍根を残すことにならないだろうか。私たちが社民党の連立政権参加を理解しつつも、危惧していたことが起きているのではないか。
ひきつづき市民運動としては、遠慮なく、問題があれば声を上げるという立場で臨みたい。この社民・民主両党会談の行われた日、私たちは「『国会か改革』に異議あり」という院内集会を開催した。（高田）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010076000c.html
官僚答弁禁止：社民、民主党案を容認　「意見聴取は可能」

　民主党の海江田万里・政治改革推進本部事務局長は３日、国会内で開かれた社民党の会合に出席し、官僚の国会答弁禁止など国会改革案を説明した。焦点の内閣法制局長官の答弁禁止について、法案審議とは別に設ける意見聴取の場で答弁を可能とし、議事録も残すことで一致。民主党は来年の通常国会で国会法改正など関連法案の提出を目指す。ただ、自民党など野党は慎重姿勢で、実現には課題も多い。

　社民党は当初、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、国会の関係委員会で答弁を禁ずる民主党案について「（同長官に代わって）答弁を政治家が担えば、憲法解釈が変わりかねない」（幹部）と難色を示していた。

　しかし、民主党側が長官への意見聴取などに応じたことで「答弁が担保された」と判断。会合後、社民党の重野安正幹事長は記者団に「次の段階にステップアップする」と述べ、民主党案に基づく法制化を容認する考えを示した。【近藤大介、念佛明奈】

本日、１２月３日午後、国会議員会館で「『国会改革』に異議あり、憲法９条を守り、憲法改悪を許さない緊急院内集会」を開いた。７０名の市民が参加して、国会改革にまつわる内閣法制局の問題と集団的自衛権行使について、異議ありの声をあげた。新年の通常国会では具体的な問題となる。こうした改憲がらみの動きの一つ一つを私たちは見逃すわけにはいかないのだ。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300711
国会改革は通常国会で＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志組織委員長は３日午後、名古屋市内で講演し、同党の小沢一郎幹事長が意欲を見せる国会改革について「与野党が入れ替わり、いい機会だ。年明けの国会がチャンスかもしれない」と述べ、次期通常国会で関連法案の成立を目指す考えを示した。また「年明け早い時期に与党の皆さん、自民、公明、共産各党の皆さんに議論に加わっていただきたい」と述べ、野党にも協力を呼び掛ける意向を示した。（2009/12/03-17:11）

本日（１１月２１日）の朝日新聞の「声」欄に掲載された私の投書である。昨日の鳩山事務所の話では、「『大臣規定』に沿って、さまざまな関係を検討中であるが、改憲議員同盟については、総選挙後、まだ総会も開かれていないので辞任していない」とのこと。９９条問題はそのような話ではない、辞任通告一本送ればいいことだ。いずれにしても、あと一押し、一歩の所まで来ている。さらに圧力をつづけよう。（高田）

首相は改憲団体顧問を辞めよ
市民団体役員高田健
(東京都千代田区６４)
鳩山由紀夫首相は首相になる前の０８年春、「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の顧問に就任した。
前身は55年、「自主憲法期成議員同盟」として出発し、近年、中曽根氏のもとで再発足した改憲団体だ。今回の総選挙ではメンバーが相次いで落選し、百数十人いた所属衆院議員は半分以下に激減した。
首相には、憲法９９条に記された憲法尊重擁護義務が厳しく要求されるものであり、特定の憲法観を持った改憲団体の役職にとどまることは不適切と考える。
９月に日本消費者連盟など市民９団体で、顧問を辞めるよう求めるインターネツト署名を呼びかけ、１０日あまりで２０１団体１７３７人の賛同を集めて鳩山事務所にお届けした。だが、先日確認したところ「辞任していない」とのことである。
この議員同盟は今回の総選挙以後、目立った活動はしていないように見受けられる。
が、だからといって、首相が顧問に名を連ねていていいとというものではないはずだ。
早期の関係断絶を強く望む。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091119AT3S1801918112009.html
横路衆院議長、法制局長官の答弁禁止に異論

　横路孝弘衆院議長は18日都内で講演し、民主党が国会改革の柱の一つに据えている内閣法制局長官の国会答弁禁止について「首相が代わるたびに憲法解釈が変わったら憲法は機能しない。過去の色々な議論の経緯、経過、解釈について、法制局の機能は必要という意見も各党に強いのではないか」と異論を唱えた。民主党が打ち出した議員立法の制限にも「議員立法を経験したことが今政権側に立って非常に役立っている」と疑問を呈した。(18日　23:18)