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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2014年4月 4日 (金)

改憲手続き優先 国民投票法改正 今国会成立へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040402000108.html

改憲手続き優先 国民投票法改正 今国会成立へ

2014年4月4日 朝刊

 自民、公明、民主など与野党八党は三日、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案を衆院に提出することで合意した。衆院に議席のない新党改革を除く七党で八日提出する。合意により改正案の今国会成立が確実となった。国民投票法は二〇〇七年に成立したが、選挙権年齢の引き下げなど三つの検討事項が懸案として残り、国会が改憲を発議しても、国民に是非を問う投票は実施できない状態だった。各党は改憲手続きの整備を優先し、懸案を放置して改正案の提出に踏み切る。 

 共同提出するのは自公民と日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の各党。共産、社民両党は法改正に反対の立場。

 改正案は、施行四年後に国民投票の投票年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に自動的に引き下げるのが柱。現行法は付則で、選挙権年齢や民法の成人年齢を「十八歳以上」に引き下げるまで「二十歳以上」に据え置くとしていた。選挙権年齢などは一〇年五月までに引き下げることになっていたが、与野党の協議が進まなかった。

 八党は、国民投票の年齢の先行引き下げを可能にすることで合意。代わりに、選挙権年齢の扱いでは、二年以内の引き下げを目指すとした文書を交わした。

 現行法の付則は、公務員が改憲の賛否を意見表明するといった政治的行為の容認と改憲以外の問題を問う一般的国民投票の是非も検討事項としていた。今回の合意は公務員の政治的行為に関し、個人的な表明などは認めたが、労働組合など組織的な運動は結論を先送りにした。一般的国民投票の是非も継続協議にした。

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