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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2014年4月

2014年4月 4日 (金)

改憲手続き優先 国民投票法改正 今国会成立へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040402000108.html

改憲手続き優先 国民投票法改正 今国会成立へ

2014年4月4日 朝刊

 自民、公明、民主など与野党八党は三日、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案を衆院に提出することで合意した。衆院に議席のない新党改革を除く七党で八日提出する。合意により改正案の今国会成立が確実となった。国民投票法は二〇〇七年に成立したが、選挙権年齢の引き下げなど三つの検討事項が懸案として残り、国会が改憲を発議しても、国民に是非を問う投票は実施できない状態だった。各党は改憲手続きの整備を優先し、懸案を放置して改正案の提出に踏み切る。 

 共同提出するのは自公民と日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の各党。共産、社民両党は法改正に反対の立場。

 改正案は、施行四年後に国民投票の投票年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に自動的に引き下げるのが柱。現行法は付則で、選挙権年齢や民法の成人年齢を「十八歳以上」に引き下げるまで「二十歳以上」に据え置くとしていた。選挙権年齢などは一〇年五月までに引き下げることになっていたが、与野党の協議が進まなかった。

 八党は、国民投票の年齢の先行引き下げを可能にすることで合意。代わりに、選挙権年齢の扱いでは、二年以内の引き下げを目指すとした文書を交わした。

 現行法の付則は、公務員が改憲の賛否を意見表明するといった政治的行為の容認と改憲以外の問題を問う一般的国民投票の是非も検討事項としていた。今回の合意は公務員の政治的行為に関し、個人的な表明などは認めたが、労働組合など組織的な運動は結論を先送りにした。一般的国民投票の是非も継続協議にした。

2014年4月 3日 (木)

雑記(316)花盗人をやった結果として、机の上に・・・

201404020758

2014年4月 2日 (水)

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査

http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査

毎日新聞 2014年03月30日 22時11分(最終更新 03月31日 01時24分)

 毎日新聞が29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。

 政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が53%で、賛成の42%を上回った。公明支持層は7割が反対し、自民支持層も5割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が34%いた。

 31日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は30日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「(今の憲法解釈で認められる)個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

 また25日(現地時間)の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と初めて公式に会談したことを、69%の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は26%だった。【松尾良、横田愛】

【世論調査】憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る - MSN産経ニュース

【世論調査】憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る - MSN産経ニュース
http://p.tl/k7FH

憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る
2014.3.31 23:08
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、憲法改正の反対派(47・0%)が昨
年4月以降初めて賛成派(38・8%)を上回った。

 安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年4月は「賛成」(61・
3%)が「反対」(26・4%)を引き離していたが、改正に慎重な公明 党へ
の配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年1月には「賛
成」(44・3%)と「反対」(42・2%)が拮抗(きっこう) していた。

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