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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2014年2月

2014年2月20日 (木)

集団的自衛権「憲法解釈変更は閣議決定」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015391181000.html

集団的自衛権「憲法解釈変更は閣議決定」
2月20日 12時31分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、「最終的には閣議決定する方向になると思う」と述べ、憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈上、認められないとしてきたことについて、「憲法解釈は内閣法制局も大きな役割を担うが、内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく。内閣において、最終的な責任は私が負っており、責任者は私であるということを明確にしなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法解釈の見直しについて、「『集団的自衛権を私がたった1人で決めていい』と言ったことはない。政府の有識者懇談会の検討を受けて、与党とも協議しながら最終的には閣議決定する方向になると思う。実際に自衛隊が活動していくためには根拠法が必要だ。閣議決定して案が決まれば、国会でご議論をいただく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことについて、「個人の参議院議員の衛藤晟一として発言したということだった。私は衛藤議員がそういう趣旨のことを述べたということは承知していなかった。衛藤補佐官は、『誤解を与える可能性があるので撤回した』ということだったと思う」と述べました。
また、NHKの籾井会長は、みずからの就任会見に関連して、今月12日の経営委員会の中で発言した内容について質問されたのに対し、「私の経営委員会での発言は、この場でその一部だけを申し述べた場合、内容が不正確になるおそれがあるので申し上げることは差し控えたい。今度の経営委員会で、経営委員全員が合意して議事録が出来ることになっている。私の立場からは申し上げられないことをご理解いただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について、「今までは総理大臣も、秘密がどこでどのように決められていたのかいちいち把握できなかったが、今後は私が毎年どのようなものが特定秘密になり、どのような形で指定されているのか把握し、情報保全諮問会議に報告しなければいけない。相当のチェックが効くようになり、誰が責任者かもはっきり分かるようになった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「法律が対象とするのは、例えばテロリストや工作員、スパイで、こういう人々から国民の命や国益を守るための情報を守るもので、本来、一般の国民や報道機関を対象としたものではない。一般の国民の生活に悪い影響を及ぼすことはなく、ましてや一般の国民が罪に問われることもない。知る権利や報道の自由が侵されることもないということは総理大臣として明確にお約束したい」と述べました。

2014年2月11日 (火)

集団的自衛権 首相「法案を提出」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html

集団的自衛権 首相「法案を提出」

2014年2月11日 朝刊

 安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない」と、関連法案を国会に提出すると明言した。時期には触れなかった。首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し議論している有識者会議について「後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を行ってもらっている」と指摘。四月にも報告書がまとまった後、与党協議などを経て「(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」と述べた。

 集団的自衛権行使の必要性が生じる事態としては、米国が攻撃され、その後に起きる日本有事で日米共同の対処が難しくなる恐れのあるケースなどを挙げた。

 想定する事例が非現実的だという質問に対しては、「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した。

 一方、政府の解釈で憲法九条が認めているとする個別的自衛権でも、行使するには一定の要件を満たさなければならないとも言及。「自衛権全般にかかっている制約がある」と述べた上で、憲法解釈の見直しに際しても「(集団的自衛権を)全体的に認めるということはない」と強調した。

2014年2月 4日 (火)

多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020402000259.html

多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委

2014年2月4日 夕刊

 安倍晋三首相は四日午前の衆院予算委員会で、憲法解釈で禁じられている海外での武力行使を伴う集団安全保障措置への参加について、一九九〇年にクウェート侵攻したイラクに武力行使した湾岸戦争を例に挙げて「国連安全保障理事会で決議が採択された場合でも、わが国は(多国籍軍の)艦船の防護はできない。果たしてそれでいいのか」と、参加を可能とする解釈改憲に意欲を示した。

 首相は「一国では安全を維持できない」と指摘し、集団的自衛権の行使容認と併せて、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で議論を進めていると強調した。

 首相は集団安全保障への参加の例として、湾岸戦争のほか、国連平和維持活動(PKO)で攻撃を受けている他国の軍隊を援護し反撃することも挙げた。

 首相は、改憲の発議要件を衆参両院議員の三分の二以上の賛成と定めた九六条について「国民の六、七割が望んでいたとしても、国会議員のたった三分の一の反対で拒否してしまうのはおかしい。改正するべきだ」と、あらためて改憲に意欲を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020400376
憲法96条改正は必要=安倍首相
衆院予算委員会で、日本維新の会の小沢鋭仁氏(左下)の質問に答える安倍晋三首相(右)=4日午前、国会内

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条見直しについて、「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、(改正の)必要性を訴えていきたい」と語った。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。
 首相は、憲法が戦後改正されなかった理由について「指一本触れてはならないという気分が醸成されていた」と指摘。「現行憲法の原案は事実上占領軍が作った。私たちの憲法は私たち自身で書く精神が未来を切り開く」と強調した。 (2014/02/04-11:51)

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