東京：【私説・論説室から】あいまい規定の防衛大綱 2014年1月13日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014011302000134.html

【私説・論説室から】あいまい規定の防衛大綱 2014年1月13日

　安倍政権が年末に閣議決定した日本防衛の指針「防衛計画の大綱」。意味不明の「グレーゾーン」という言葉が七回、「シームレス（継ぎ目がないこと）」が五回登場する。

　ふたつ合わせて、略すとこんな言い方になる。「グレーゾーンの事態にシームレスな対応をする」。理解できる人がいるだろうか。文中に「平時でも有事でもないグレーゾーン」とあるが、法的には自衛隊に防衛出動が命じられる有事か、それ以外の平時しかない。その中間のグレーって、どんな事態だ。

　なし崩しの自衛隊出動を連想させる「シームレスな対応」もおかしい。平時から有事に移行するには首相が国会の承認を得て防衛出動を下命する必要がある。今後は状況次第で現場指揮官が判断するのだろうか。

　新大綱からは中国への対抗意識が色濃く読み取れる。尖閣諸島をめぐり緊張が高まる事態をグレーゾーンと珍解釈して、臨機応変に対応すればよいというのでは、シビリアンコンロールを放棄するのに等しい。

　新大綱には「積極的平和主義」も登場した。憲法の平和主義とはまるで違う「武力行使もあり」の考え方だ。特定秘密保護法でみられたように安倍政権はあいまい規定がお好きだ。目的や命令に解釈の幅があってはならない軍事にもかかわらず、この書きぶり。なぜあいまいにしたのか意図が疑われ、危険がにおう大綱といわれても仕方ない。　（半田滋）

沖縄タイムス：社説［名護市長選告示］知事承認を争点化せよ 2014年1月12日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60493
社説［名護市長選告示］知事承認を争点化せよ 2014年1月12日 05:00

　任期満了に伴う名護市長選が１２日告示され、１９日投開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝と、新人の前自民県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝による一騎打ちとなることが確実である。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、稲嶺氏は断固反対、末松氏は積極的推進と立場の違いが鮮明だ。

　辺野古移設問題を正面に押し出して争う市長選は初めてである。１９９８年以来、過去４回の選挙では、移設容認派が推す候補が選挙戦術として争点化を避けてきた。

　当初、「保留」としていた末松氏は、仲井真弘多知事が埋め立て申請を承認したことで「積極的推進」を明言した。対立軸が分かりやすくなったことは歓迎したい。

　初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」ことを公約に掲げ、基地に頼らないまちづくりを目指す稲嶺氏。辺野古移設を積極的に推進することによってもたらされる再編交付金などをてこに経済振興を図ろうとする末松氏。両氏はそれぞれが描く地域の将来像を有権者に語ってもらいたい。

　今回に限っては、もう一つの大きな争点がある。仲井真知事による辺野古埋め立て承認の是非である。

　本来であれば、知事は当事者中の当事者である名護市への説明を何よりも真っ先にしなければならなかったはずである。だが、埋め立て承認の表明当初は市民への言及さえなかった。名護市への説明は承認前も、後も一切ない。市は一貫して蚊帳の外に置かれていたのである。

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　移設区域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る」最も重要なランク１に位置付けられている。

　環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で、稲嶺氏は、辺野古移設に断固反対する「市長意見」を知事に提出している。市長意見は、市議会の議決を経ており、市民意思の表明である。

　市長意見ではオスプレイ配備の懸念、生活環境や自然環境への影響など公有水面埋立法の要件を満たしていないことや、政府が「不都合な真実」を隠すなど環境影響評価の基本理念を無視して手続きを進めてきたことなど事業の不適切性を逐一批判した。

　市長意見で引用しているように「知事意見」でも「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と断じ、最終段階に至っても県環境生活部は「懸念が払拭（ふっしょく）できない」としていた。市長意見が全く考慮されず、一転して「適合」となったのはなぜなのか。

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　移設に推進か反対かにかかわらず、生活の安心・安全、自然環境の保全は、市民の大きな関心事である。

　知事は選挙応援に積極的な姿勢を示しているが、名護市に入りやらなければならないことは市民に向き合い、説明責任を果たすことである。「県外移設」の公約と辺野古埋め立て承認の整合性についても説明が要る。知事の論理に説得力があるかどうかを判断するのは、名護市民である。

護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011100178
護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で

　海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが１１日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。

　憲法で定めた自衛のための必要最小限度の実力を超える「空母」に当たる恐れがあり、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかった。将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有につながる可能性もある。
　新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、海自は２０１４年度予算案に調査研究費約２００万円を盛り込んだ。今後５年間で１９機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機「ＲＱ２１」などを検討している。
　ＲＱ２１は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛行ルートなどを艦上から遠隔操作する。必要に応じてレーダーなどを追加で搭載でき、約２４時間の連続飛行が可能。活動終了後は艦上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護衛艦での運用を想定している。（2014/01/11-22:48）

憲法解釈変更は「通常国会で」 集団的自衛権で首相補佐官

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011201001224.html

憲法解釈変更は「通常国会で」　集団的自衛権で首相補佐官

2014年1月12日 11時10分

　礒崎陽輔首相補佐官は１２日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を通常国会中に行いたいとの意向を表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を４月に政府へ提出する見通しで、受け取ってから６月２２日の国会会期末までに結論を出す考えとみられる。

　これに関連し公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はフジテレビ番組で「４月には消費税率の引き上げがある。今はデフレ脱却に専念すべきだというのが多くの国民の意見だ」と結論を急がないよう要求した。
（共同）

海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…

専守防衛から、海外で闘う自衛隊へ。
http://www.asahi.com/articles/ASFDT5KFRFDTUTIL03D.html

海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…

2014年1月7日10時24分

　海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと？

■能力や構造は空母そのもの

　船体の長さ約２５０メートル。排水量１万９５００トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴（しょうかく）」「瑞鶴（ずいかく）」に近い大きさだ。

　自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。

　いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」（５２００トン）の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に１万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて４隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛隊群の中核を担う。

　ヘリコプター９機を同時に運用できる能力や、艦首から艦尾まで甲板が平らな構造は空母そのものだ。

４１地方議会で秘密法撤廃意見書 昨年末までに参院受理

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010501001089.html

４１地方議会で秘密法撤廃意見書　昨年末までに参院受理

2014年1月5日 19時20分

　昨年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、４０以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で５日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。

　意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など１４道県の４１市町村議会で可決され、参院が受理した。

　撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、１７都道県６８議会に上る。
（共同）

東京新聞【社説】年のはじめに考える 「幸せの循環」創りたい 2014年1月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010602000116.html

【社説】年のはじめに考える　「幸せの循環」創りたい  2014年1月6日

　映画「おしん」が昨秋、公開されました。大ヒット作品が、三十年ぶりに注目されたのには訳がありそうです。社会の大きな転換期かもしれません。

　「おしん」は一九八三年のテレビ放映当時、最高視聴率６２・９％を記録しました。困難に負けずけなげに生きる主人公の姿が感動を呼びました。

　実は、原作者の橋田寿賀子さんが込めた思いは別にあります。
◆「おしん」に込めた思い

　「日本人はもうこれ以上、経済的に豊かにならなくてもいいのでは」という思いだったと著作「おしんの遺言」で吐露しています。経済的な豊かさが身の丈を超えていると感じていた。明治から昭和を生きた女性の生涯を材料に、この価値観を問いたかったのです。

　戦後、社会は生産を拡大することで富を追求してきました。最近のグローバル競争はそれに拍車をかけている。アベノミクスも依然として成長にすがっている。

　しかし、永遠の成長はあるのか。成熟社会になったと自覚すべきではないでしょうか。

　福島第一原発事故もそれを問うている。再稼働で成長路線を続けるのか、脱原発を進め別の豊かさを目指すのか。脱原発の大きなうねりも、「おしん」の長い沈黙後の再登場も、人々が社会のありようを考えだした証左にみえます。

　年金、医療、介護、子育てなど社会保障制度は社会変化の影響を大きく受けます。戦後からこれまで経済成長と人口増加が重なり、現役世代は自力で生活ができました。社会は安定し社会保障は退職後の高齢期の支援に軸足を置けばよかった。

　成熟社会の行く末は分かりませんが、人口減少と高齢化は進む。二〇六〇年には総人口は九千万人を割る一方、高齢化率は六十年前の５％から４０％に上がります。

　制度を支える現役世代には低賃金の非正規雇用が増えました。既に労働者の四人に一人、約一千万人は年収二百万円以下の給与所得者です。若い世代は自助では乗り切れない困難を抱えています。

　社会状況に制度が合わなくなっている。今後は社会保険の共助、税による公助、住民同士の互助による総力で取り組むべきです。
◆支え合う社会保障制度に

　それには支える側、支えられる側に分かれるのではなく支え合いで連帯するしかない。全員が制度の、地域の支え手になる。

　だれかに支えられ「幸せ」をもらったら、今度はだれかを支えてそのお裾分けをする。「幸せの循環」を創る。「幸せ」の交換を繰り返すことで周囲とつながり支え合う力は強くなるはずです。

　約七割が高齢者に回っている社会保障給付を若い世代にも振り向ける。子育て支援や若者の雇用対策にも充てれば高齢世代が若い人たちを支えることができます。

　特に教育は人生前半の社会保障です。欧州では大学までほぼ無償で学べる国が多い。教育は未来への投資と考えているからです。日本は自助が前提ですが、こうした点は学ぶべきです。格差が広がるなかで、親の経済力で子どもの教育を受ける機会に差がでることは避けなければならないからです。

　税と社会保険料の国民負担は、高福祉の北欧より低いが、自助を基本にする米国の低負担とさほど変わらない。日本は「中福祉・低負担」といわれます。中福祉を維持するには中負担を避けて通れないし、高福祉ならなおさらです。

　経済力のある人は世代に関係なく少し負担を増やしてもらう。自力で生活できる人は年金の受給を我慢してもらう。医療機関への不要不急の受診は控えてもらう。国民には、社会保障を次世代に受け渡すために負担増を引き受ける覚悟はあると信じます。東日本大震災での助け合いの姿にその可能性を感じるからです。

　地域でも住民同士の「幸せの循環」が力になります。その中心を若者たちが担っていることに希望が見えます。

　社会貢献を目的に仕事に取り組む社会起業家やＮＰＯなどが子育て、介護、貧困対策など地域の課題に取り組む「ソーシャル・デザイン」といわれる動きは広がっています。
◆若者が示す「未来の姿」

　貧困家庭の子どもたちの学習を支える人、地域に集ったり働く場をつくる人、ホームレスに仕事を見つける人が各地にいます。

　若者は内向きになったといわれますが、関心は足元の地域に向いている。無関心なのではなく、社会の将来を自分の問題ととらえている。成果は収入の多寡ではなく「地域づくり」です。グローバル社会で芽生えた「未来の姿」に映ります。

　政府は消費税増税分はもちろん、国土強靱（きょうじん）化に十年で投じる二百兆円を社会保障に回す。それをすべき時代です。

東京新聞【社説】年のはじめに考える 憲法を守る道を行く 2014年1月5日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010502000128.html

東京新聞【社説】年のはじめに考える　憲法を守る道を行く  2014年1月5日

　安倍晋三政権は今年、憲法改正まで突っ走るのでしょうか。不安がよぎります。選挙の公約とはいえ、本当に国民はそれを受け入れたのでしょうか。

　吉田茂邸が全焼しました。二〇〇九年のことで、神奈川県大磯町に屋敷がありました。日本国憲法が公布、施行されたときの首相で、戦後日本を長く牽引（けんいん）した、「ワンマン宰相」です。

　総ひのき造りで数寄屋風の「吉田御殿」は、多くの人々が「大磯参り」を続けた政治の舞台でもありました。

　炎上のニュースを知って、詩人で作家の辻井喬（堤清二）は「惜しいことに」と感じました。
◆吉田茂が怒っている

　西武百貨店などセゾングループの総帥でもあった人です。吉田死去後に首相の佐藤栄作から「大磯の吉田邸を君のところで買わんか」と頼まれ、「お引き受けします」と即断した思い出があるのです。池田勇人、三木武夫、宮沢喜一、大平正芳ら、首相経験者とも付き合いがありました。

　吉田邸の建物と庭を思い出しつつ、辻井は回顧録「叙情と闘争」（中央公論新社）の中で、こう考えを巡らせていきます。

　＜今日の保守政治の堕落にあの世の吉田茂が烈火の如（ごと）く怒っているのではないか（中略）だから燃えてしまったのだ＞

　吉田が戦時中、東条英機ら軍閥の無謀な戦争計画を批判して、憲兵隊に逮捕されたことも、辻井は回想します。

　＜僕の考えからすれば、平和憲法とその思想を高く掲げることによって独立国家への道を歩むしかないと思うから、その道は細く険しいのかもしれない＞

　＜憲法九条を変えて軍備を持ってしまうことは、吉田茂の残した宿題に正面から答える道ではないように僕は思う＞

　つまり、今の保守政治に「堕落」の烙印（らくいん）を押し、憲法九条の改正に反対する意思表明です。
◆小さな穴から広がる

　安倍政権は憲法改正を公約して誕生しました。自民党の改正草案は、自衛隊を「国防軍」とする名称変更だけではありません。交戦権の否認条項を削除し、国際協力という名のもとに、戦争に参加することが可能な条文です。

　自由や権利についても、「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とします。明治憲法と同じ留保付きの人権保障なのです。復古そのものです。

　国家権力を縛るのが憲法の役目なのに、逆に国家が国民を縛る改正草案です。先進国の憲法ではありません。

　昨年に強行可決された特定秘密保護法は、この草案中にも「機密の保持」と明記があり、実質的な改正に向け、脈を打ち始めていると考えてもよいでしょう。

　＜政治家の系譜を辿（たど）ってみると、吉田茂を源流とする流れと、戦前のナショナリストの流れにいる岸信介の系譜、この二つがあるように僕には見える＞

　辻井はそう観察します。岸を祖父に持つ安倍首相がどちらに属するかは自明です。「戦前のナショナリストの流れ」を引き継ぐ政治家が膨張しているようにも思われる今日の政治状況です。

　終戦前に生まれた国会議員は六十八人にとどまり、戦後生まれは六百五十四人にも達します。最高齢の石原慎太郎氏でも終戦時には、十二歳の少年にすぎません。

　東京新聞（中日新聞東京本社）社会部編の「憲法と、生きる」（岩波書店）では、政界引退した自民党元幹事長の古賀誠氏が、自衛隊の海外派遣について警告しています。

　＜たとえ小さな穴でも、一つあけば広がっていく。先の戦争のときもそうだった＞

　戦争で父を亡くした古賀氏の政治哲学です。彼は「吉田茂を源流とする流れ」にいた一人です。こうした政治家は、今や少数派になったのでしょうか。

　辻井は実業家として、「池袋サンシャインシティ」を開発します。占領下では「巣鴨プリズン」があった場所です。Ａ級戦犯の容疑者として、岸は三年間、ここで幽囚の日々を送りました。

　郷里の山口県から離れる前に、旧制一高の恩師から「自決」を促す短歌をもらいます。でも、岸はこんな歌を返しました。
◆岸信介は「聖戦」の認識

　＜名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ＞

　「みいくさ」とは聖戦です。あの戦争に反省さえしません。安倍首相も国会で「侵略戦争の定義は定まっていない」と答弁しています。祖父から同じ歴史認識を受け継いでいると感じられます。

　辻井は昨年十一月に亡くなりました。彼が「細く険しい」という平和憲法を守る道に、私たちは立ちます。