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2013年12月17日 (火)

脅威排除へ防衛力強化 初の安保戦略、大綱決定

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701001496.html

脅威排除へ防衛力強化 初の安保戦略、大綱決定  2013年12月17日 11時36分

 政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。

 安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。
(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000e010179000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000e010179000c2.html

安保戦略:積極的平和主義を理念に 中国対応重視

毎日新聞 2013年12月17日 11時25分

 政府は17日午前の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて決定した。安倍晋三首相が打ち出した「積極的平和主義」を外交・安保政策の基本理念として掲げ、自衛隊の活動も含め積極的に貢献していく姿勢を強調。軍事的に台頭する中国への対応も重視した。安保戦略を踏まえた「防衛計画の大綱」と5年間の具体的整備計画である「中期防衛力整備計画」も決めた。【朝日弘行、青木純】

 安保戦略は防衛大綱の上位文書と位置づけられる。「国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」などとした「国防の基本方針」(1957年策定)に代わるもので、10年先までを見越し、日本の針路を示した。

 国際協調に基づく積極的平和主義を基本理念に、国連平和維持活動(PKO)への積極的参加や、「法の支配」強化のための国際的なルール作りへの関与、国連外交の強化などを目指すとした。

 安保上の課題として、中国の領海侵犯や東シナ海上空の防空識別圏設定などを「力による現状変更の試み」と指摘し、「国際法秩序とは相いれない独自の主張」と批判。周辺国との摩擦を引き起こしている中国の行動を「国際社会の懸念事項」とした。

 北朝鮮については、弾道ミサイルの長射程化と核弾頭の小型化が「脅威を質的に深刻化」させていると強調し、「国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威」と断定した。

 海洋、宇宙、サイバー空間などへの妨害活動の危険性が高まっていることや、国際テロ組織の多国籍化が進んでいることから、国際的な協力の重要性も強調した。

 防衛装備品の輸出を原則禁じた武器輸出三原則については、国際共同開発に積極的に加わる必要があるとして「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と新原則を策定する方針を明記。安保政策への国民の理解を広げるため、「我が国と郷土を愛する心を養う」施策を進めるとした。

 情報収集能力を高めると共に、特定秘密保護法のもとで情報保全体制を強化する方針も盛り込んだ。首相が意欲を示す集団的自衛権行使のための憲法解釈変更については、公明党などに異論が根強いことから記載を見送った。
 ◇防衛大綱、中期防も決定

 一方、防衛大綱の改定は、民主党政権時代の2010年以来3年ぶり4回目。旧大綱と比べて、中国の軍事的台頭を強く意識しているのが特徴。南西地域の離島防衛を強化するため、陸海空3自衛隊の統合(一体的)運用を一層進め、部隊の迅速な展開と柔軟な運用を目指す方針を明記した。こうした「統合機動防衛力の構築」を新防衛大綱の基本方針とした。

 具体的な防衛力整備計画である中期防は、14年度から5年間の所要経費を約24兆6700億円に設定した。旧計画の23兆4900億円を大幅に上回っており、このうち約7000億円は防衛省内のコスト削減で工面する計画となっている。

 離島の防衛体制を充実させるため、垂直離着陸輸送機オスプレイ17機▽水陸両用車52両▽無人偵察機3機−−などを新たに導入することを明記した。ミサイル防衛強化などのため、イージス艦も2隻増やす。

 今回の大綱・中期防では、冷戦期にソ連の上陸侵攻を未然に防ぐため各地に固定的に配置してきた陸上自衛隊部隊を大幅に削減し、北海道と九州以外の戦車部隊の廃止を明記した。

 ただ、戦車と同様の砲身を持ちタイヤで高速走行する機動戦闘車を5年間で99両配備。離島防衛を専門的に行う「水陸機動団」など新たな部隊も編成する上、南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備える必要があるとの観点から、陸自の定数は現状と同じ15万9000人を維持することとした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121700293

安保戦略、対中国重視=武器原則見直し、理念に積極平和-新防衛大綱も決定

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=17日午前、首相官邸

 政府は17日午前の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」を決定した。安倍晋三首相が、世界の平和と安定に積極的に寄与していくことを目指して打ち出した「積極的平和主義」を基本理念に据えるとともに、台頭する中国への対応を重視したのが特徴。武器輸出に関する新原則の策定方針も盛り込んだ。同戦略を反映した新たな防衛計画の大綱も併せて決めた。

 国家安保戦略は、自衛隊創設の3年後の1957年に閣議決定され、国連中心主義との指摘もある「国防の基本方針」に代わるもので、戦後日本の安保戦略の転換となる。 
 中国による防空識別圏設定を「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づく、力による現状変更の試み」と批判。周辺国との摩擦が絶えない中国の行動を「国際社会の懸念事項」と指摘した。
 現在の武器輸出三原則に関しては「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と見直しを明記。政府・与党内で既に議論を始めており、年明けから作業を本格化する。国家安保戦略の推進に必要との観点から「国と郷土を愛する心を養う」との方針も盛り込んだ。
 一方、新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した「動的防衛力」に代わる基本概念として「統合機動防衛力」を掲げた。東シナ海の離島防衛を強化するため、陸海空3自衛隊を機動的に運用。離島が外敵に占拠された場合、陸上自衛隊に新設する水陸機動団が航空自衛隊と海上自衛隊の支援を得て迅速に上陸、奪還できる体制を構築する。
 北朝鮮の弾道ミサイル対応では「日米間の適切な役割分担に基づき、弾道ミサイル発射手段に対する対応能力の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる」と記載。将来の敵基地攻撃能力保有の議論に含みを持たせている。
 平時と有事の間の「グレーゾーン」の事態に適切に対処するため「平素から常時継続的な情報収集、警戒監視、偵察活動を行い、部隊の機動展開を含む対処態勢の構築を迅速に行うことで事態の深刻化を防止する」とした。(2013/12/17-11:10)

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