「解釈改憲反対」で党内集約＝民主・北沢安保調査会長インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013122900030
「解釈改憲反対」で党内集約＝民主・北沢安保調査会長インタビュー

　民主党の北沢俊美安全保障総合調査会長（元防衛相）は時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、早ければ来年１月の通常国会召集までに党として反対の見解を打ち出す意向を明らかにした。主なやりとりは次の通り。
　－党内で集団的自衛権に関する意見集約を進めているが。
　まず解釈改憲への反対をはっきりさせたい。通常国会までか、来年２月上旬の党大会までに見解をまとめる。憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかは、その後議論する。
　－反対の理由は。
　半世紀にわたって守ってきた平和国家としての基本理念に反する。どうしても必要で、国民も納得できるなら憲法改正を堂々とやればいい。
　－党内でも日米同盟強化のため行使を容認すべきだとの主張がある。
　集団的自衛権を認めなければ日米関係がおかしくなるとは思わない。２年間の防衛相在任中も米側からそういう要請は全くなかった。
　－安倍晋三首相は「個別的自衛権だけでは国家の存立を全うできない」と言っている。
　意味が分からない。（第１次安倍政権が集団的自衛権の類型として挙げた）公海上での米艦船の防護は、日本の艦船がそばにいれば武器使用基準を定めた自衛隊法９５条で対応できる。米国に向かう北朝鮮のミサイルは、日本のイージス艦の能力からして迎撃できない。蓋然（がいぜん）性のない事例で世論を喚起するのはフェアではない。今、中国や韓国との関係がおかしくなっているのは、首相自身が刺激しているからだ。
　－国際貢献をどう進めるべきか。
　集団的自衛権を行使しなくても、国際貢献はいくらでもできる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と災害援助の二つをしっかりやればいい。（他国軍や邦人が攻撃されている現場に駆け付けて救助する）「駆け付け警護」は、自衛隊員が安心して仕事ができる基準を作るべきだ。在外邦人が危険にさらされ、自衛隊の近くにいるときは救出しない方がおかしい。（2013/12/29-13:59）