普天間ねじれ:自民県連「県外公約」に再考迫った官房長官

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普天間ねじれ:自民県連「県外公約」に再考迫った官房長官

毎日新聞　2013年11月18日　21時19分（最終更新　11月18日　22時07分）
　◇辺野古埋め立て申請の年内承認引き出す布石

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を掲げる自民党沖縄県連に対し、強く再考を迫った。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事から同県名護市辺野古沖の埋め立て申請に対する「年内承認」を引き出すため、一気に攻勢に出た形だ。県連側は月内に改めて見解をまとめる方針を示したが、県連は今夏の参院選でも「県外」を訴えており、曲折も予想される。

　自民党沖縄県連の翁長政俊（おなが・まさとし）会長は１８日、国会内などで菅氏や自民党の石破茂幹事長、小野寺五典防衛相らと相次いで会談。石破氏から「県外を進めれば（移設が滞り）普天間の固定化がほぼ確実になる」と迫られた翁長氏は、記者団に「もう一度洗い直し、検討せざるを得ない」と述べ、「県外」公約の見直しに含みを残した。

　沖縄県連は２００９年衆院選で県選出の衆院議員がゼロになって以降、世論重視の立場から各種の選挙で「県外」を掲げてきた。昨年１２月の衆院選後に党本部の意向で県選出国会議員５人のうち２人が「県内」に転じたが、県連は「県外」の主張を維持している。

　移設が焦点となる来年１月の名護市長選では、反対派の現職に対し、容認派が推す候補者２人が立候補を表明している。石破氏は県連主導での一本化を強く要請。地元の容認派が結束すれば仲井真氏の判断を後押しできるとの読みがあり、石破氏は記者会見で「最大与党の自民党が辺野古容認を打ち出せば、知事に少なからぬ影響を与えるだろう」と強調。菅氏も県連幹部に「県連が今のスタンスでは、知事の了解を得るのは厳しい」とくぎを刺した。

　沖縄では菅氏や石破氏が「普天間の固定化」に言及したことに反発が出ている。県幹部は１８日、「危険性の除去は政府の仕事だ。辺野古が無理なら固定化という考えはいかがなものか」と批判した。仲井真氏も今月１日の記者会見で「固定化という発想が出てくるのは堕落だ」と強い不快感を示している。

　県選出国会議員５人は１８日夜、国会内で翁長氏らと対応を協議したが、「県外」を主張する３議員は考えを変えず、結論は出なかった。【井本義親、青木純】