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2013年11月 3日 (日)

産経新聞【主張】憲法公布67年 首相は改正へ指導力示せ まず集団的自衛権の容認を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110303040001-n1.htm

産経新聞【主張】憲法公布67年 首相は改正へ指導力示せ まず集団的自衛権の容認を
2013.11.3 03:04 [主張]

 日本国憲法の公布から67年を経て、今ほど憲法改正が求められているときはない。現憲法がもたらした「空想的平和主義」のままでは、危機的段階に達した安全保障環境に対応できないからだ。

 一日も早く憲法を改め、抑止力を確かなものとしなければならない。それにもかかわらず、改正に向けた歩みが遅々として進んでいないのはどうしたことなのか。

 憲法改正を「私の歴史的使命」と位置付ける安倍晋三首相もトーンを落としている。改正へ強い指導力を発揮してもらいたい。

 ≪改正の世論に耳澄ませ≫

 すでに国民の多数派は憲法改正に前向きといえる。昨年12月の衆院選の結果、憲法改正を志向する自民党、日本維新の会、みんなの党の3党が改正の発議に必要な3分の2以上の議席を得た。現憲法下では初めてのことである。

 今年7月の参院選では、この3党は非改選を含む参院全体では3分の2以上に達しなかったものの改選議席に限れば3分の2を獲得した。憲法に新たな理念を加える「加憲」の公明党や民主党内の改憲派勢力が賛成すれば、参院でも発議の可能性はある。護憲一本やりの政党は、もはや国会では少数派となっている。

 産経新聞社は4月、国づくりの目標に「独立自存の道義国家」を掲げる憲法改正案である「国民の憲法」要綱を発表した。その後、9月の産経新聞社とFNNの世論調査では、憲法改正に賛同する人が52・4%に上った。

 こうした改憲の機運を生かし、指導者として国論を率いていくまたとない環境にあるといえる。

 だが、首相はさきの衆院予算委員会で、改正要件を定める96条の先行改正にこだわらない考えを示した。96条先行改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と問題提起したのは首相自身である。今、国民を説得する姿勢に欠けるようにみえるのは残念だ。

 改正を実現するにはさらに国民への説明が欠かせない。首相は自ら憲法改正の必要性を絶え間なく語ることを実践してほしい。

 政党の動きも停滞している。自民党は各地で憲法改正に向けた対話集会を進めるといいながら未開催だ。「加憲」について条文化に乗り出すといっていた公明党にも目立った動きはない。

 民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「憲法改正の優先順位が高いとは思っていない」と語っている。最大の支持団体である連合は、すでに「時期尚早」としてきた改正論議を容認する方針に転じた。党としての改正案を条文化して国民に示す必要がある。

 国民投票法改正案も成立の見通しは立っていない。自民党内には公務員労組が組織ぐるみで改正に反対する運動を展開することを問題視して規制を求める意見がある。そうした懸念を解消したうえで早期に成立させるべきだ。

 ≪積極平和主義の土台に≫

 軍拡を進める中国は尖閣諸島付近に無人機を飛来させ、公船を連日のように日本の領海などに侵入させている。沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線を越えた艦隊や軍用機の活動も目立つ。

 最近、弾道ミサイル搭載の原潜部隊を初公開したのは威嚇そのものである。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発も容赦なく進む。日本は空想的平和主義の下で自らの抑止力を欠落させてきた。それが周辺国につけ込む隙を与えている。

 首相は「積極的平和主義」を掲げるが、そのために憲法をどう改めたいのかについて、正面から国民に説かなければならない。

 日本の安全を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して保持するとした憲法前文や交戦権などを否定する9条を改め、戦争を抑止する軍の保持を明確にしなければならない。それなくして積極的平和主義は確立できまい。

 条文改正の前に、9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきだ。10月の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は安倍政権の行使容認の検討を歓迎した。日米同盟の抑止力強化は喫緊の課題である。

 その成否は憲法改正への試金石ともなる。所信表明演説や策定中の国家安全保障戦略の「概要」では、行使容認について言及されなかった。容認に慎重な公明党に配慮しているのだろうが、指導力発揮の第一歩として与党内での同意を取り付けてもらいたい。

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