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2013年11月 8日 (金)

36の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000251-yom-pol

特定秘密は官房と4省庁限定…保護法案審議入り

 安全保障の機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が7日、衆院本会議で審議入りした。

 政府・与党は今国会での成立を目指す。同法案には秘密指定の範囲が不明確という批判があるため、政府は特定秘密の指定対象を内閣官房と外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の4省庁の情報に限る方針だ。

 法案は、特定秘密の指定対象について〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉スパイ防止〈4〉テロ対策――の4分野と定めている。

 安倍首相は7日の衆院本会議で「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている」として、政府が設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)が外国から有益な情報提供を受けるため、機密保全の強化が必要だと強調した。

 国民の「知る権利」が制限されるとの懸念については、「秘密保護の必要性と政府が活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮し、法律を適用していく」と述べた。

最終更新:11月8日(金)9時20分

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110800065
NSC法案が8日参院審議入り

 安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)創設に向けた関連法案は8日午前、参院本会議で、首相も出席して趣旨説明と質疑が行われる。同法案は7日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決されており、参院審議を経て、今国会での成立が確実となっている。
 参院本会議では菅義偉官房長官が趣旨説明を行い、自民党の佐藤正久氏、民主党の大野元裕氏らが質問。佐藤氏は、法案成立に向けた決意をただすほか、中韓両国との関係悪化の原因となっている領土や歴史認識に関する問題について、日本側の見解を国際社会に広く伝えるよう首相に求める。
 また、本会議では、NSC関連法案を審議する参院特別委員会の設置を与党と民主党などの賛成多数で議決。本会議後に開く特別委で、委員長に自民党の中川雅治氏を互選する。(2013/11/08-05:45)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110890070427.html

36の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。 (金杉貴雄)

 法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。

 別表は特定秘密の対象を(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ活動)の防止(4)テロリズムの防止-の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四~十の項目に分けて内容を説明している。

 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。

 法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護~」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。

 「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。

 政府は、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。

 スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。

 日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。

(東京新聞)

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