国家安保会議法成立 秘密法案は参院審議 解釈改憲への第１弾

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国家安保会議法成立　秘密法案は参院審議　解釈改憲への第１弾

2013年11月28日 朝刊

　外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法が二十七日、可決、成立した。来月四日に発足する。特定秘密保護法案も参院で審議入りした。安倍晋三首相にとって、会議の設置は政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認するなど、自衛隊の海外派兵路線の第一段階。秘密保護法案まで成立すれば、外交・防衛政策に関する情報は政権の意のままに隠せ、重要な政策変更も検証できなくなる恐れがある。　（関口克己）

　ＮＳＣ法は首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱。外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指すとしている。

　「官邸主導」「迅速な決定」を理由にして、首相と少人数の閣僚だけが機密情報に触れ、日本の外交・防衛政策を短時間で決められる仕組みをつくるものだ。

　しかも、もし今国会で秘密保護法案がＮＳＣ法とセットで成立すれば、政府は議論の中身や判断の材料となった情報の大半を「特定秘密」に指定する見通しだ。そうなればＮＳＣは完全に「ブラックボックス」となる。議事録の作成も義務づけられていないため、国民はその決定が正しかったのかどうか検証さえできなくなる。

　ＮＳＣで最初に大きなテーマとなるのが、国家安全保障戦略だ。そこでは、平和国家として武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出三原則」を抜本的に見直すことが検討されている。

　秘密保護法案では、武器に関する情報は六十年を超えて秘密指定できる「例外」の一つになっている。武器輸出三原則の見直しという日本の防衛政策の転換を検証する道が閉ざされる可能性もある。

　さらに、安倍首相は国外で同盟国が攻撃されたときに反撃できる集団的自衛権を行使できるよう、政府の憲法解釈を変えることに意欲を示している。現在、首相の私的諮問機関である有識者会議で議論を進めていて、その報告書を受けて解釈変更に踏み切ろうとしている。ＮＳＣは政府として議論し、最終的に決定する場となる。

　ＮＳＣ法の採決では自民、公明、民主、みんな、日本維新の会、新党改革の各党が賛成。共産、社民、生活の党の三党が反対した。