集団的自衛権～「朝雲」のいらだち

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朝雲寸言

　年の瀬が近くなると「越年」という言葉が聞こえてくるが、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しも、来年の夏ごろまで先送りされるという。

　見直しに慎重な公明党との調整が進んでいないためだ。だが、先送りによって生じる影響は、集団的自衛権の問題だけにとどまらない。そのことを国会の先生方は、どれだけ認識しているのだろうか。

　例えば、１２月には初の「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱」が策定されるが、そこには、憲法解釈の見直しなどの重要政策は何一つ反映されない。どちらも、１０年先を見据えた安全保障政策の根幹であり、日本の姿勢を内外に示す機会を失うことになりかねない。

　それ以上に深刻なのは、集団的自衛権を巡る国会審議を入り口として、主権国家の１丁目１番地である個別的自衛権の行使を巡る問題について、議論できる好機が遠のいてしまったことだ。

　平時と有事の境があいまいな時代の中で、日本は戦争（有事）でなければ、自衛権が行使できないという異質な国だ。尖閣諸島を警備する海保の巡視船が窮地に陥っても、自衛隊にできることはほとんどなく、北朝鮮の弾道ミサイルを海自艦が大気圏外で迎撃する行為も、現行規定は国際法に抵触する疑いがある。

　中国と北朝鮮の脅威と真剣に向き合えば、憲法解釈の見直しなど日本の安全に関わる欠陥を放置したまま、のんびりと正月気分に浸ることなどできないはずだ。
（2013年11月14日付『朝雲』より）