朝日社説：秘密保護法案―これで採決などできぬ

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朝日社説：秘密保護法案―これで採決などできぬ

　特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。たった２週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。

　自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会も含め、野党側は、与党が求める２６日の衆院通過に反対している。当然である。

　仮に、採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない。さらに時間をかけた徹底審議が必要だ。

　与党と維新、みんなの党の４党修正案には、あまりに不可解な点が多い。

　特定秘密の指定期間について、与党は「原則３０年」といっていたのが、いつの間にか実質的に６０年に延びてしまった。しかも、６０年を超えられる幅広い例外が認められている。

　また、法施行から５年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。

　こんな矛盾や疑問を４党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。

　加えて、民主党が独自の対案を５本も出しているのだ。時間をかけるのは当たり前だ。

　審議入りから約１０日後の民主の対案提出に、与党は「遅すぎる」と批判する。だが、審議にたえる法案をつくるには時間がかかる。この批判こそ、与党の性急さをかえって浮き彫りにしているのではないか。

　与党が各党と修正協議をしている間、特別委員会での審議は、たるみ切っていた。

　与党側には空席が目立ち、野党の質問に森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので控える」と繰り返す。議場での質疑より密室での取引のほうが大事だと言わんばかりである。

　こんな茶番が続く一方、国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている。

　東京・日比谷でおととい開かれた集会には、主催者発表で約１万人が集まり、法案への反対を訴えた。同様の集会は、大阪、名古屋でもあった。

　この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている表れだ。

　衆院特別委は来週、福島市で公聴会を予定している。これだけに終わらせず、中央公聴会も開いて一人でも多くの国民の声を聴くべきだ。