自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

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自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

毎日新聞　2013年10月18日　21時40分（最終更新　10月18日　23時19分）

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１８日の総会で、改憲に必要な手続きを定めた国民投票法の改正原案を協議した。「１８歳以上」への投票年齢引き下げや公務員の政治的行為の制限緩和に異論が相次ぎ、了承を見送った。同党は来週にも再度総会を開いて、了承を取り付けたい考え。

　総会では原案について「（２０歳を成人と定めた）民法改正などを行わず、国民投票法だけ１８歳に引き下げるのはおかしい」との異論が噴出。公務員の投票勧誘には、民主党の支持基盤・官公労を念頭に「組織的運動を助長する」と意見が出た。

　第１次安倍政権の２００７年に成立した同法は付則で、１８歳選挙権の是非や公務員の政治的行為の制限緩和などの結論を出すよう定めている。自民、公明両党の実務者は１８歳への引き下げについて、国民投票法を先行して改正する方針で一致。改正原案には公明党の要請により、公務員の投票勧誘を条件付きで認めることも盛り込まれた。

　自民党の実務者が公明党との協力で改正案の国会提出を優先するのに対し、自民党保守派には官公労への警戒感が根強い。衆参の国政選挙での大勝で自民党保守派の声も強まり、総会での反発には「公明党に配慮しすぎる」との不満もある。

　一方、公明党は臨時国会について「政府与党で取り組んできた経済対策を実現させる国会だ」（山口那津男代表）と位置付け、国民投票法改正案への熱意は低い。保守色を強める自民党と、経済を重視する公明党との間で、自民党憲法改正推進本部は厳しいかじ取りを迫られている。

【高本耕太】