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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年10月25日 (金)

特定秘密保護法案要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102500087
特定秘密保護法案要旨

 特定秘密保護法案の要旨は次の通り。
 【目的】わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要であるものについて、漏えい防止を図り、わが国および国民の安全確保に資する。
 【指定】閣僚など行政機関の長は、「防衛」「外交」など4分野で公になっていないもののうち、漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要であるものを特定秘密として指定する。
 【有効期間】特定秘密を指定するときは、5年を超えない範囲内で有効期間を定める。期間の延長は可能だが、通じて30年を超えるときは理由を示して、内閣の承認を得なければならない。
 【提供】必要と認めたときは、外国政府または国際機関で特定秘密の保護措置に相当する措置を講じているものに秘密を提供できる。
 【適性評価】特定秘密を取り扱う業務は、適性評価で業務を行った場合に秘密を漏らす恐れがないと認められた者でなければ行ってはならない。政務三役や首相補佐官、行政機関の長、政令で定める者は評価を受ける必要はない。評価はテロリズムとの関係、犯罪歴、精神疾患、飲酒の節度、経済的状況、家族の国籍などを調査する。
 【運用基準】政府は特定秘密の指定および解除ならびに適性評価の実施に関し、統一的運用を図るための基準を定める。基準を定め、または変更しようとするときは、有識者の意見を聴かなければならない。
 【解釈適用】国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版または報道の業務に従事する者の取材行為は、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法と認められない限りは、正当な業務による行為とする。
 【罰則】特定秘密を取り扱う業務に従事する者が秘密を漏らしたときは10年以下の懲役に、共謀、教唆、扇動した者は5年以下の懲役に処する。(2013/10/25-06:51)

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