国家安保戦略 概要を決定 中朝の軍事脅威明記

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131021/plc13102123250011-n1.htm

国家安保戦略　概要を決定　中朝の軍事脅威明記
2013.10.21 23:19
「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

　政府は２１日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学学長）を首相官邸で開き、外交・安全保障政策の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の概要を決定した。中国と北朝鮮の軍事的脅威を明示し、武器輸出三原則の見直しも明記した。１２月に閣議決定する。焦点の集団的自衛権行使について、担当の礒崎陽輔首相補佐官は会議後、記者団に「国家安保戦略に入らない」と明言した。

　政府が初めて策定する国家安保戦略は、外交・安全保障の最高位の指針となり、１２月に閣議決定する新防衛大綱の基になる。

　概要では、基本理念を「平和国家として積極的平和主義の立場から世界の平和と安定、繁栄の確保に寄与」と定義し、安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」を強調した。

　今後取るべき政策目標には「日本の安全確保に必要な抑止力を強化し、直接侵害が及ぶ場合には排除し、被害を最小化する」と掲げた。日米同盟強化やアジア太平洋地域で安保協力を進め、武力でなく国際連携による抑止力向上を図る。

　課題設定として、シーレーン（海上交通路）やサイバー攻撃のリスク増大、国際テロの脅威拡散を指摘。軍備増強を図る中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応の必要性を訴えた。会議に出席した首相は「戦略の策定作業を加速させ、積極的平和主義の下で行う政策を具体化していく」と表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102208390002-n1.htm
国家安保戦略、着々と具体化も要の集団的自衛権置き去り
2013.10.22 08:37

　日本の安全保障体制の立て直しを図る外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の概要は、安倍晋三政権が今後打ち出す外交・安保政策の第一歩と位置づけられるものだ。政府は今後、年内に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設、国家安保戦略策定と防衛計画の大綱（防衛大綱）改定を行い、政策基盤を強化する。ただ、その肝となる集団的自衛権の行使容認は越年する見込みで、置き去りの感は否めない。

　政府は国家安保戦略の方針に基づき防衛政策を具体化した新防衛大綱を決定する。外交・安保政策の司令塔となるＮＳＣが、この２つの方針に沿って情勢分析や日本に対する脅威への対応策を具体的に検討する。

　ＮＳＣは北朝鮮のミサイル発射や邦人を巻き込んだ国際テロなど時々刻々と変化する国際情勢に即応し、機動的な対応も可能にする。これまでバラバラだった外交と防衛を一体化させ、国民の生命や財産、領土を確実に守る態勢を整える算段だ。

　ただ、集団的自衛権行使の問題は進展していない。

　首相は、行使容認を議論する有識者会議が年内に報告書を提出した後、行使容認の方針を表明する段取りを描いていた。だが、公明党の慎重論が「予想を上回るほど強硬だった」（政府高官）ために停滞。国家安保戦略での明文化も見送られ、「積極的平和主義」に包含させるにとどまった。

　日本を取り巻くアジアの安全保障環境は厳しさを増している。南シナ海では中国がフィリピンやベトナムと領有権を争う。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には、日本の集団的自衛権の行使容認を求める声があり、首相も周辺に「あと１、２年で日中の軍事バランスは崩れる」と危機感を漏らしている。

　集団的自衛権の行使容認を打ち出した後には、自衛隊法改正や防衛力強化に向けた予算の確保が待ち受ける。首相は将来的に憲法を改正し、国際基準に沿った「国防軍」の創設も目指しており、国家安保戦略の策定はそのスタートにすぎない。（峯匡孝、坂本一之