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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年10月28日 (月)

<集団的自衛権>「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000007-mai-pol

<集団的自衛権>「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

毎日新聞 10月28日(月)7時10分配信

 政府が、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使について、「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指しているが、限定的な変更になる可能性が出てきた。【朝日弘行】

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国への攻撃とみなして反撃する権利。日本は、権利はあるが憲法上、行使できないという立場をとっている。首相の意向通り行使を可能にするには、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈との整合性をとりつつ、具体的にどう変えるかが焦点だ。

 政府が着目したのが、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する1959年の最高裁判決。「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という判決の論理を援用し、集団的自衛権を「自国の存立」を維持する「自衛のための措置」と解釈する案が有力になっている。

 政府は従来の憲法解釈で個別的自衛権の行使を「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に限定しており、集団的自衛権にも「必要最小限度」という枠をはめる方向。政府筋は「日本の安全保障上、重大な支障が生じることが前提でなければ集団的自衛権は行使できない」と指摘した。

 安保法制懇は今月16日の第3回会合で、米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査(臨検)や、日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去など自衛隊の活動を拡大すべき事例を首相に提示。集団的自衛権の範囲が広く、政府関係者は「安保法制懇と政府の議論は別だ」と語り、安保法制懇が提示した事例を全面的に認めることはないとの見方を示した。

 安保法制懇が報告書をまとめた後、首相官邸と内閣法制局などとの間で最終的な詰めの協議を行う見通しだ。首相は集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向を固めている。

 ◇砂川事件

 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で逮捕された事件。1審の東京地裁は米軍駐留を違憲と認め、被告全員を無罪にした。しかし、最高裁大法廷は59年12月、駐留米軍を憲法9条の「戦力」に該当しないと判断し、原判決を破棄して1審に差し戻した。安保条約については「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」だとして憲法判断を避けた。

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