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2013年10月 4日 (金)

社説[2プラス2]まやかしの負担軽減だ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-04_54862

社説[2プラス2]まやかしの負担軽減だ

 外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が東京で開かれ、共同声明を発表した。在日米軍再編についても議論し、「沖縄の負担軽減策」も打ち出してはいるが、沖縄からみればまるで説得力に欠ける内容だ。

 米軍普天間飛行場問題に関し、日米両政府は、名護市辺野古への移設が普天間の固定化を回避するための「唯一の解決策」として、移設計画を完了することを確認した。

 辺野古移設案が長年膠着(こうちゃく)し、既に破綻しているのは明らかなのに、両政府とも県内移設に固執したままだ。現実から目をそむけ、取り繕っているようにしかみえない。

 負担軽減策にしても、どれだけ実効性を伴うか疑問だ。

 例えば、普天間飛行場に配備されているオスプレイ訓練の県外・国外移転を進め、沖縄での訓練時間の削減を図ることが確認された。だが、具体的にどの程度の訓練移転となるかは不明だ。そもそも沖縄側が求めているのは、訓練ではなくオスプレイ配備自体の見直しである。普天間を拠点に訓練が続くようでは、危険性の除去とは言えない。

 沖縄本島東にある米軍訓練区域「ホテル・ホテル」の一部で、これまで事実上禁じられていた漁船の航行も認めることなども盛り込まれた。ただ、米軍が使用しない期間のみに限定するなど、米軍の裁量次第となりかねない。詳細は詰められておらず、今後の作業を注視すべきだ。

 返還が予定される米軍施設の事前の立ち入り容認に至っては、当然の要求だ。

    ■    ■

 両政府が沖縄の「負担軽減」を強調する背景には、普天間飛行場の辺野古移設へ向け、知事の埋め立て許可を得るための環境整備を図る狙いがある。

 しかし、仲井真弘多知事は「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ」と強調し、県外移設を求める考えを変えていない。

 稲嶺進名護市長も定例会見で「政府は整理縮小というが、普天間(飛行場)よりはずっと機能が強化されたもので、縮小とはいえない」と指摘している。

 地元の意向を無視した辺野古移設は、非現実的だと認識すべきだ。

 両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転を「20年代前半に開始する」と明示した。米国は日本側が拠出する資金で、グアムと北マリアナ諸島に訓練場を整備する。これでは、沖縄の負担軽減に名を借りて日米の一体化を進めることにならないか。

    ■    ■

 負担軽減を強調する一方で、日米施設の共同使用を進展するとしているのも気になる。具体的には示されていないが、沖縄の基地機能強化につながる可能性がある。

 両政府は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の見直しに合意したほか、集団的自衛権の行使に関する日本の取り組みに対し「米国はこれらを歓迎し、日本と緊密に連携していく」とも明記した。憲法を逸脱したとんでもない内容だ。国会での議論もないままに物事を進めようとしており、極めて危うい。

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