無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 特定秘密保護法案:公明 追加規定要求の構え | トップページ | 水陸両用団、新防衛大綱に明記へ 米海兵隊がモデル »

2013年10月11日 (金)

集団的自衛権、発動に3要件 政府方針 行使を最小限

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108560007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108560007-n2.htm

集団的自衛権、発動に3要件 政府方針 行使を最小限
2013.10.11 08:56 (1/2ページ)

 ■周辺事態法援用/他国の援護要請/高度な政治判断

 政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が10日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

                   ◇

 政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。

 政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、(1)周辺事態法の援用(2)武力攻撃を受けた国からの援護要請(3)国益を踏まえた高度な政治判断-の3つ。

 朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第1条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。

 弾道ミサイル防衛やシーレーン(海上交通路)の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。
また、無制限な発動を避け行使を必要最小限にとどめるため、攻撃を受けた同盟国や武力紛争の当事国の援護要請を行使要件のひとつとする。

 さらに、安倍政権が年内の立ち上げを目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで武力紛争の状況や世界情勢などを分析し、日本の国益にどう影響するかを見極めた上で政治判断することも条件にする。

 この際、自衛隊の行動に関しては、事案ごとに国会の承認を必要とする規定を設け、「政治判断」をより明確にする方針だ。

« 特定秘密保護法案:公明 追加規定要求の構え | トップページ | 水陸両用団、新防衛大綱に明記へ 米海兵隊がモデル »

集団的自衛権」カテゴリの記事