集団自衛権論議が鍵＝ガイドライン見直し－日米２プラス２

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100300967
集団自衛権論議が鍵＝ガイドライン見直し－日米２プラス２

　日米の外務・防衛担当４閣僚が初めて東京にそろう形で開かれた安全保障協議委員会（２プラス２）。２プラス２では日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２０１４年末までに見直すことで合意し、発表した共同文書には、新たなガイドラインに集団的自衛権行使を反映させたい安倍政権の思いが強くにじんだ。
　「厳しい安保環境との認識の下、平和と安定の礎として同盟を強化していきたい」。２プラス２の冒頭、岸田文雄外相はこう強調した。岸田氏は集団的自衛権行使を可能にするため、政府内で憲法解釈の見直しを検討していることを説明。米側は「歓迎」を表明し、それは共同文書にも盛り込まれた。
　共同文書はまた、「（日米が）同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、十全なパートナーとなる決意である」と明記。日本に米国防衛の義務がない日米安保条約の「片務性」を解消し、対等な日米関係を目指す安倍晋三首相の意向が反映された。
　ただ、集団的自衛権行使には、与党の公明党が慎重姿勢を崩していない。山口那津男代表は３日の記者会見で「集団的自衛権の行使は必ずガイドラインに入る前提ではない」と強調、早速予防線を張った。与党協議の行方は予断を許さず、日米がガイドライン見直しの期限とした「１４年末」がずれこむ可能性もある。
　今回の２プラス２では、対中国をめぐる日米の姿勢にズレもあった。共同文書では、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、「海洋における力による安定を損ねる行動」に対処する用意の必要性を確認。事前の交渉で日本側は「中国」と明記しようとしたが、米側がこの部分では名指しをのまなかった。米側には中国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いがあった。
　「日米で全て思惑が一致することはない。われわれとして取るべきものは取れた」。防衛省幹部はこう話し、対中けん制という面でガイドライン見直しの意義は大きいとの認識を示した。（2013/10/03-22:56）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n3.htm
【日米２プラス２】
中国に「規範順守」要求　米は「積極的平和主義」評価
2013.10.4 00:12 （1/3ページ）［日米関係］
日米２プラス２会合に臨むケリー国務長官（左から２人目）、ヘーゲル国防長官（同３人目）と岸田外相（右側中央）＝３日、外務省飯倉公館（代表撮影）

日米２プラス２会合に臨むケリー国務長官（左から２人目）、ヘーゲル国防長官（同３人目）と岸田外相（右側中央）＝３日、外務省飯倉公館（代表撮影）

　日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を都内で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することも確認。米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を評価した。

　２プラス２の日本開催は８年以来１７年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚４氏はそろって記者会見し、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。

　共同文書では、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を促す」と明記した。

　ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。

　沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の県外・国外移転を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を２０２０年代前半に始めることも確認した。

　宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、軍事力を強化する」と明記。また、高度な能力の日本配備」として、米軍がＰ８哨戒機を今年１２月、無人偵察機グローバルホークを平成２６年春、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを２９年から、それぞれ配備・展開する。

　ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。

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　発表された共同文書の要旨は次の通り。

　【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパートナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。

　日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や国家安全保障戦略（ＮＳＳ）策定、集団的自衛権の行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しを行っており、米国はこれらの取り組みを歓迎する。
北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間での攪乱（かくらん）をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。

　【２国間の防衛協力】日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定作業を平成２６年末までに完了。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を拡大し、２基目のＸバンドレーダーの配備先を航空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を進める。

　【在日米軍再編】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を１１月末までに緩和し、返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限も１１月末までに緩和。

　米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成２９年頃までに完了。在沖米海兵隊グアム移転は２０２０年代前半に開始する。