赤旗主張/ＮＳＣ法案審議/いまなぜ「戦争司令部」なのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_05_1.html
赤旗主張/ＮＳＣ法案審議/いまなぜ「戦争司令部」なのか

　アメリカのブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏の回顧録が話題です。２００１年９月１１日のアメリカ「同時テロ」のあと、アフガニスタンへの攻撃やイラクへの侵略を強行したアメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論が生々しくつづられています。まさに「戦争司令部」そのものです。日本でもアメリカのＮＳＣをまねた「日本版ＮＳＣ」を設置しようという法案の審議が始まりました。いったい、いまなぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのか。
アメリカをまねて

　日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた先週の衆院本会議で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろうというのか」と、安倍晋三首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、「戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版ＮＳＣ」は必要ないし、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法と一体で同法案を成立させようとする安倍首相が、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をねらっているのは自明のことです。

　「日本版ＮＳＣ」は、「防衛」や外交など「安全保障」の基本方針を検討するために、首相、官房長官、外務、防衛の「４大臣会合」を定期的・機動的に開催、安全保障担当の首相補佐官や「国家安全保障局」を新設して、官邸主導で、「外交・安全保障政策の司令塔」役を果たせるようにしようというものです。まさにアメリカにあるＮＳＣの“焼き直し”です。

　日本にはいまも「安全保障会議」があり、首相以下の閣僚が「防衛」問題を協議しているほか、北朝鮮のミサイル発射など「重大緊急事態」にも対処することになっています。地震や台風など自然災害や大事故に対しては、「内閣危機管理監」が首相官邸に常駐しています｡安倍首相は「日本版ＮＳＣ」設置の目的を、「官邸主導で」「機動的に」対処するためといいますが、それだけならいまの体制を強化するだけでもいいはずです。現にこれまでの自民党政権でも、安倍政権以外では「日本版ＮＳＣ」の設置が問題になりませんでした。

　問題は安倍政権が、「日本版ＮＳＣ」の設置だけでなく、「国家安全保障戦略」の作成や「集団的自衛権行使」の検討など、日本の軍事力を強化し日米軍事同盟を強化する路線を前のめりで進めていることです。安倍首相が「厳しさを増す安全保障環境に対処するには、首相官邸の司令塔機能を強化するのが不可欠」と繰り返しているように、「日本版ＮＳＣ」も日本の「軍事強国」化を支えるのがねらいです。そんな「日本版ＮＳＣ」を「戦争司令部」と呼ばずにいったいなんと呼べばいいのか。
戦争への道阻止するため

　「日本版ＮＳＣ」をつくり、秘密保護法を制定して、安倍政権がアメリカから手に入れようとしている最新の軍事情報は、日本が海外で「戦争する国」にでもならない限り必要としないものです。アメリカのＮＳＣ同様、「日本版ＮＳＣ」も戦争体制そのものです。

　憲法で戦争を放棄した日本が、｢日本版ＮＳＣ｣のような戦争体制をつくること自体、憲法を踏みにじるものです。戦争への道を阻止するために「日本版ＮＳＣ」法も秘密保護法も廃案にすべきです。

＜集団的自衛権＞「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000007-mai-pol

＜集団的自衛権＞「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

毎日新聞 10月28日(月)7時10分配信

　政府が、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使について、「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指しているが、限定的な変更になる可能性が出てきた。【朝日弘行】

　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国への攻撃とみなして反撃する権利。日本は、権利はあるが憲法上、行使できないという立場をとっている。首相の意向通り行使を可能にするには、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈との整合性をとりつつ、具体的にどう変えるかが焦点だ。

　政府が着目したのが、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決。「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という判決の論理を援用し、集団的自衛権を「自国の存立」を維持する「自衛のための措置」と解釈する案が有力になっている。

　政府は従来の憲法解釈で個別的自衛権の行使を「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に限定しており、集団的自衛権にも「必要最小限度」という枠をはめる方向。政府筋は「日本の安全保障上、重大な支障が生じることが前提でなければ集団的自衛権は行使できない」と指摘した。

　安保法制懇は今月１６日の第３回会合で、米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査（臨検）や、日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去など自衛隊の活動を拡大すべき事例を首相に提示。集団的自衛権の範囲が広く、政府関係者は「安保法制懇と政府の議論は別だ」と語り、安保法制懇が提示した事例を全面的に認めることはないとの見方を示した。

　安保法制懇が報告書をまとめた後、首相官邸と内閣法制局などとの間で最終的な詰めの協議を行う見通しだ。首相は集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向を固めている。

　◇砂川事件

　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で逮捕された事件。１審の東京地裁は米軍駐留を違憲と認め、被告全員を無罪にした。しかし、最高裁大法廷は５９年１２月、駐留米軍を憲法９条の「戦力」に該当しないと判断し、原判決を破棄して１審に差し戻した。安保条約については「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」だとして憲法判断を避けた。

政府 ＮＳＣ国家安保会議と一体視

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102602000137.html
政府　ＮＳＣ国家安保会議と一体視

　安倍政権が特定秘密保護法案の今国会成立を目指しているのは、年内に発足させたい日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」と一体だと考えているためだ。米国など他国との機密情報の交換を緊密にするには、情報管理を厳しくする必要があるとの立場だが、情報を隠す立法ばかりに躍起になっている。　（関口克己）

　日本版ＮＳＣは米国にある組織にならい、外交・防衛政策の司令塔として官邸に置く組織。安倍晋三首相は、二〇〇六年に発足した第一次政権でも「日米両政府が常に意思疎通できる仕組み」が必要として設置を目指し、自らの退陣で断念した経緯があり、設置へ強い意欲を持つ。

　秘密保護に関しては、一〇年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で現場の映像が流出し、民主党政権が対策を検討する有識者会議をつくったのが議論の始まり。民主党政権を引き継いだ第二次安倍政権は、一月のアルジェリア人質事件を受け、外国政府との情報共有を進めるべきだとしてＮＳＣ設置と秘密保護法制の準備を加速させた。

　ただ、公務員らが職務上知り得た情報を漏らすのは、現行の国家公務員法や自衛隊法でも禁じている。違反した場合の罰則もあり、日本弁護士連合会は「現行法で対処できる」と主張。実際、外部への漏えい事件で懲役刑が適用されたり、懲戒免職処分になった事例はあり、漁船衝突事件では映像を流出させた海上保安官が停職一年になっている。

　法案の内容も問題だが、今国会での成立を急ごうとする政権の姿勢も疑問だ。

　政府・与党はＮＳＣ創設法案を先行処理し、十一月上旬から秘密保護法案の審議に入りたい考え。しかし、会期は十二月六日までで、そこからは残り一カ月しかない。重要な法案は、会期が長い通常国会で十分な審議を重ねるのが常識。国民の「知る権利」にかかわる重大な法案を、与党の数の力で押し通すことは許されない。

“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事

産経の記事ですが、安倍のメディア支配がここまで来ています。
長谷川氏などの文章は読んでいてこちらが恥ずかしくなるほどの超右翼です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519080020-n1.htm
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？　次の焦点は会長人事
2013.10.25 19:07 ［安倍首相］

　政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。

　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。

　長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。

　ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131025-OYT1T01493.htm
「安倍カラー」愛読者・元家庭教師…ＮＨＫ委員

　政府は２５日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員に小説家の百田(ひゃくた)尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。
安倍首相に近い人物が多く、来年１月２４日に任期満了を迎える松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の交代を見据えた布石とみられている。

　この日の議運委理事会に提示されたのは１２機関２９人で、ＮＨＫ経営委員は百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、ＪＲ九州会長の石原進氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏だった。

　首相は、百田氏の小説「永遠の０」や「海賊とよばれた男」などを愛読しており、８月には月刊誌の企画で対談した。長谷川氏は百田氏とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を支援した民間有志の会の発起人に名を連ね、本田氏は学生時代、首相の家庭教師を務めた。菅官房長官は２５日の記者会見で、人事案について「（首相）自らも信頼し、評価している方にお願いするのは当然」と述べた。

　ＮＨＫ会長は経営委員会の委員１２人のうち９人以上の賛成で任命される仕組み。今回提示された５人が国会で同意された場合、安倍政権下で任命された委員は１０人となる。首相は国民への影響力が強いＮＨＫの報道内容に関心が高いとされており、今後、首相の意向がカギを握る可能性がある。

　松本会長は続投を希望しているとされるが、政府・与党や財界の一部には慎重論がある。
（2013年10月26日08時36分  読売新聞）

政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102690070833.html

政府が秘密独占　秘密保護法案　国会審議へ

2013年10月26日 07時08分
写真

　機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。

　法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。

　法案には、大きく三つの懸念がある。

　一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。

　罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。

　秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。

　法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。

　しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。

（東京新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000025-jij-pol

情報活用「縦割り」打破課題＝秘密保護法、根強い懸念－日本版NSC〔深層探訪〕

時事通信 10月26日(土)8時32分配信
情報活用「縦割り」打破課題＝秘密保護法、根強い懸念－日本版NSC〔深層探訪〕

衆院本会議で、民主党の大島敦氏（手前）の質問を聞く（奥右から）安倍晋三首相と菅義偉官房長官＝２５日午後、国会内

　安倍晋三首相の宿願である日本版NSC（国家安全保障会議）の創設関連法案が25日、審議入りした。障壁となってきた衆参の「ねじれ」は既に解消しており、今国会での成立が濃厚だ。ただ、優秀な人材を確保・育成して首相官邸が情報を吸い上げ、活用するシステムを構築できなければ、器は有効に機能しない。一方、日本版NSCと密接に絡む特定秘密保護法案も閣議決定されたが、「知る権利」を侵害しかねないとの懸念が根強い。
　◇首相、司令塔強化に執念
　「官邸の安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」。首相は25日の衆院本会議でこう強調、速やかな法案成立を訴えた。首相は第1次内閣の2007年にも創設法案を提出したが、総辞職で廃案となった。当時と比べ、中国の軍備増強など、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す。安保政策刷新の必要性が一段と高まっているというのが首相の認識だ。
　日本版NSCの中核は、首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」。官邸主導で中長期的な安全保障戦略の基本方針を策定し、迅速な意思決定を図る。自衛隊制服組トップの統合幕僚長も出席し、発言することが可能だ。
　事務局となる国家安全保障局は60人規模で発足し、民間の研究者や自衛官も登用する。焦点となるのは事務局トップの国家安全保障局長だ。政府高官は「各国のNSC責任者と電話一本で連絡を取り合えないと駄目だ」と指摘。外交実務の経験や人脈が豊富な外務省OBを充てる案が有力だ。
　政府の情報収集では、これまで外務、防衛、警察など各省庁の縄張り意識から、それぞれが情報を抱え込んだり、個別に官邸に報告したりして混乱が生じるケースが多かった。
　これを改めるため、各省庁の安全保障に関する重要情報は、国家安全保障局への報告を義務付け、一元的に分析した上で首相らに報告する形を取る。ただ、省庁縦割りの弊害打破は容易ではない。首相周辺は「官邸が『情報を出せ』と言って出さなければ懲戒免職だ」と官僚組織をけん制するが、実効性の確保は運用次第の面が残る。
　◇行政裁量、チェック効かず
　日本版NSCは米軍情報など、諸外国と機密を共有するため、情報保全の徹底も課題となる。安倍政権が安保などに関する機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する秘密保護法案の今国会成立を目指すのはこのためだ。ただ、特定秘密の対象・範囲が曖昧で、「政府の情報統制が強まる」との懸念は根強い。公明党の要求で法案には「知る権利」への配慮や「取材の自由」などが明記されたが、公務員が萎縮し、報道機関の取材が制約される可能性は否定できない。行政の裁量で秘密を長期間指定することも可能で、政府案のままでは国会や裁判所など第三者のチェックも働かない。
　政権側は懸念払拭（ふっしょく）に躍起となっており、首相は24日の参院予算委員会で、政権が交代した場合について「改めて（特定秘密指定の）適否を判断することもあり得る」と説明。同法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は、公務員が政府内の違法行為を告発した場合は罰せられないとの見解を示した。
　しかし、行政の恣意（しい）的な秘密指定にどう歯止めをかけるのかなど不明確な点は多く、国会審議では野党側の厳しい追及が予想される。
　情報保全をめぐっては、米国家安全保障局（NSA）が同盟国に対しても盗聴を行っていた疑惑が浮上。政府機関を狙ったサイバー攻撃もグローバルな問題になっている。政府関係者からは「罰則強化だけでは情報漏えいはなくならない。技術的な対策も必要」との指摘も出ている。

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html

秘密保護法案、「知る権利」残る疑問　国会論戦へ

　安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意（しい）的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。

    特定秘密保護法案の全文

　安倍晋三首相は２５日の衆院本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。

　法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（ろうえい）が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定する。ただ、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能だ。

沖縄２紙：離島奪還 危機あおる訓練は迷惑だ2013年10月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
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離島奪還　危機あおる訓練は迷惑だ2013年10月25日

　防衛省は陸海空３自衛隊３万４千人が参加する実動演習を１１月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。
　尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。
　沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。
　離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。
　自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。
　敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
　離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
　今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-25_55731

社説［離島奪還訓練］地域の緊張を高めるな
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政治

2013年10月25日 09時05分
(5時間10分前に更新)

　防衛省は、陸海空自衛隊を動員した大規模実動演習を来月１日から、九州や沖縄県を中心に実施すると発表した。

　上陸作戦や輸送訓練を予定しており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場所は那覇の南東約４００キロにある無人島で、米軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）だという。

　尖閣諸島周辺で続く中国との緊張関係などを踏まえた演習であるのは明らかだ。

　尖閣周辺海域や空域での中国の挑発行為は許し難い。だが、口で言っても聞かない相手には軍事で対抗する、という短絡的思考にはまることは避けなければならない。

　軍事的な対応能力を見せつけた上で、その先に外交交渉で協調関係に持ち込む手だてが今の日本政府にあるのだろうか。中国を敵視して圧力をかけつつ、米軍との協調関係をアピールする。それ以外の対中国外交の青写真が安倍政権にあるようにはみえない。

　軍事に軍事で対抗するのが抑止につながる、との考え方は根本的解決にはつながらない。一時しのぎというだけでなく、軍事的なエスカレートを招くジレンマも抱える。

　沖縄で暮らす住民の立場として沖縄周辺の緊張をさらに高めることにならないか、危惧しないわけにはいかない。

　自衛隊は今回、米軍提供施設を利用する。共同使用は今後加速していくだろう。

　「中国の脅威」と「日米一体化」と「共同使用」はセットで日本の安全保障政策に盛り込まれている。これでは沖縄の負担軽減が図られる要素は容易に見いだし得ない。

　　　　■　　　　■

　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「東アジア共同体」を掲げた。東アジアを重視する外交構想は新鮮だった。

　あれから４年余り。日中、日韓関係は領有権問題をめぐり険悪化した。歴史認識問題もひきずり、日本は東アジアにありながら孤立感が深い。

　過度な対米追従からの脱却を図ろうとした鳩山政権は普天間問題で挫折。鳩山由紀夫氏は「対米関係」という虎の尾を踏むかたちとなった。

　安倍晋三首相はどうだろうか。首相は現憲法を「米国に押し付けられた」と捉え、改正を唱えている。過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」については、国会答弁で「継承しているわけではない」「『侵略』の定義は国際的にも定まっていない」などと発言したこともある。

　首相の歴史認識に対する警戒は中国や韓国だけでなく、オバマ政権内部にも根強い。

　　　　■　　　　■

　安倍首相の本心はどこにあるのか。軍備強化による自主路線に向かう過程として対米協調を装っているのか。

　いずれにせよ、中国敵視の政策に傾く現状は危うい。米国は、領有権問題に関しては中立の立場を堅持しており、過度な期待は禁物である。

　対中包囲網は中国との軍事的な緊張を固定化する。旧来型の軍事的抑止力に過度に依存した安全保障観では軍拡競争にはまり、地域秩序を不安定にするだけだ。

　日本の東アジア外交は危機的である。この現実を打破する手腕こそ求められている。

秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102501001453.html

秘密保護法案を閣議決定　情報統制の懸念

2013年10月25日 10時32分

　政府は２５日午前の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定した。今国会に提出し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案とともに成立を目指す。秘密指定は第三者のチェックを受けないため、国によって秘密の範囲が拡大解釈され、情報統制が強まるとの批判が出ている。

　政府は安全保障環境が厳しさを増しているとの観点から、米国などとの情報共有を強化しＮＳＣを効率的に機能させるには、厳格な秘密保全法制の整備が必要と判断した。
（共同）

特定秘密保護法案要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102500087
特定秘密保護法案要旨

　特定秘密保護法案の要旨は次の通り。
　【目的】わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要であるものについて、漏えい防止を図り、わが国および国民の安全確保に資する。
　【指定】閣僚など行政機関の長は、「防衛」「外交」など４分野で公になっていないもののうち、漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要であるものを特定秘密として指定する。
　【有効期間】特定秘密を指定するときは、５年を超えない範囲内で有効期間を定める。期間の延長は可能だが、通じて３０年を超えるときは理由を示して、内閣の承認を得なければならない。
　【提供】必要と認めたときは、外国政府または国際機関で特定秘密の保護措置に相当する措置を講じているものに秘密を提供できる。
　【適性評価】特定秘密を取り扱う業務は、適性評価で業務を行った場合に秘密を漏らす恐れがないと認められた者でなければ行ってはならない。政務三役や首相補佐官、行政機関の長、政令で定める者は評価を受ける必要はない。評価はテロリズムとの関係、犯罪歴、精神疾患、飲酒の節度、経済的状況、家族の国籍などを調査する。
　【運用基準】政府は特定秘密の指定および解除ならびに適性評価の実施に関し、統一的運用を図るための基準を定める。基準を定め、または変更しようとするときは、有識者の意見を聴かなければならない。
　【解釈適用】国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版または報道の業務に従事する者の取材行為は、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法と認められない限りは、正当な業務による行為とする。
　【罰則】特定秘密を取り扱う業務に従事する者が秘密を漏らしたときは１０年以下の懲役に、共謀、教唆、扇動した者は５年以下の懲役に処する。（2013/10/25-06:51）

秘密保護法案 ＮＳＣとセット審議 民主は情報公開法案提出へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000084-san-pol

秘密保護法案　ＮＳＣとセット審議　民主は情報公開法案提出へ

産経新聞 10月25日(金)7時55分配信

　政府・与党は、特定秘密保護法案について、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案とセットで今国会での成立を目指している。ＮＳＣの年内発足には秘密保護法の施行が必要になるためだ。

　与党は、１２月６日までの限られた会期の中で両法案の審議時間を十分に確保するため、連日審議できる国家安全保障特別委員会を衆院に設置した。２５日の衆院本会議で審議入りするＮＳＣ法案を来週中に衆院通過させた後、秘密保護法案の審議を本格化させ、１１月中旬に参院に送る－。与党はこんな青写真を描く。

　今年７月の参院選で「衆参ねじれ」が解消し、ＮＳＣ法案とともに秘密保護法案の成立も確実視される。

　一方、民主党は国民の「知る権利」を保証するための情報公開法改正案を２５日に国会提出する方針を固め、秘密保護法案と同時に審議するよう主張している。

　自民党幹部は同時審議を行う方向で官邸サイドとの調整に入った。民主党を審議に誘い込むためだが、民主党など野党が秘密保護法案を「時間切れ」に持ち込むための材料に使う可能性は否定できない。

沖縄タイムス社説［武器三原則見直し］平和国家の理念崩すな

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-23_55662

社説［武器三原則見直し］平和国家の理念崩すな

2013年10月23日 09時48分
(8時間17分前に更新)

　外交と安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要に、「武器輸出三原則」の見直しが盛り込まれた。

　まとめたのは、安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）である。政府は今後、概要を基に与党や関係省庁と調整して最終案をつくり、１２月に新防衛大綱とともに閣議決定する方針だ。

　武器や関連技術の輸出を原則的に禁じた「武器輸出三原則」は、非核三原則と並び、戦後日本の外交・安全保障の在り方を国際社会に示してきた、日本の国是である。

　その国是を、国会での議論もほとんどなく、国民への説明も尽くされないまま転換することは、決して認められない。今なぜ見直す必要があるのか、政府は、きちんと説明すべきだ。

　三原則見直しの背景には、他国との防衛装備・技術協力を拡大し、停滞する国内防衛産業の維持・育成を図る狙いがある。世界の潮流である国際共同開発参加によって政府の装備品調達経費を抑制できるとの判断もある。

　だが、日本が「武器輸出国」となる意味やその影響をもっと考えるべきだ。日本の技術や部品が組み込まれた武器が戦場で使用されれば、結果として戦争加担につながる。紛争当事国への流出を完全に阻むのは難しく、国際紛争を助長する方向で転用される懸念も拭えない。戦後築いてきた平和国家としての地位を自ら手放すことになりかねない。

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　武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が（１）共産圏諸国（２）国連決議で武器輸出が禁じられている国（３）国際紛争当事国－への武器輸出を認めないと打ち出した。７６年には三木武夫首相が全面的に慎む方針を示した。

　その後、中曽根内閣が米国へ武器技術供与、小泉内閣は米国と共同でミサイル防衛（ＭＤ）技術開発・生産を認めるなど三原則の「例外」扱いが広がった。

　民主党政権の野田内閣は２０１１年、平和目的での装備品輸出や国際共同開発・生産への参加を解禁し、大幅緩和に踏み切った。

　安倍内閣も今年３月、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の部品製造・輸出を三原則の例外として認めた。

　三原則は既に形骸化が進んでいる。とはいえ、このまま、なし崩し的に抜本見直しに踏み込めば、輸出に歯止めがかからなくなり極めて危うい。

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　今回、国家安全保障戦略をまとめた懇談会は、法令に基づく審議会ではなく、安倍首相の私的諮問機関だ。首相のブレーンらで構成されている。防衛政策の重大な転換に関し、首相の主張に近い有識者が意見をまとめ、首相の政策にお墨付きを与える。こうした手法には疑問が湧く。

　他にも、安全保障を支える国内基盤を強化するためとして「国を愛する心」の育成や、安保教育の拡充が必要－と盛り込むなど、戦略の概要は「安倍カラー」が鮮明だ。開かれた国会の場で、十分に議論を尽くしてもらいたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214215-storytopic-11.html
琉球新報社説 RSSicon武器輸出三原則　不戦の誓い捨て軍拡か2013年10月23日

　それは、第２次世界大戦後、一度も戦争をしていない「平和国家」の看板を下ろし、「死の商人」になり果てることを意味する。
　安倍晋三首相が設けた「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）がまとめた国家安全保障戦略の概要は、武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出三原則等の見直し」を明記した。
　平和主義と不離一体の「国是」を簡単に変えてしまっては、国際社会の信頼を大きく損ない、国益も傷付ける。しかも、「三原則等」であるから、それ以外の「国是」を見直す可能性も否定できない。
　本来は全面禁輸だった三原則をめぐり、政府は、Ｆ３５戦闘機向けの部品輸出などの例外をなし崩し的に広げてきたが、ついに見直しを宣言するまでに至った。
　安倍晋三政権の下で、戦後日本が歩んだ平和国家の基盤ががらがらと音を立てて崩れつつある。
　業績が低迷する防衛産業を手助けし、世界の武器市場を取り込む狙いを優先させた動きだ。武器輸出三原則の放棄は、米国のような「軍産複合体」が強大な影響力を持ち、軍備拡大・軍事優先の国へと変わる危険性を帯びている。
　国民への説明は尽くされず、国会でもまともな論戦は交わされていない。そうした中、首相の私的諮問機関が独走を続けている。
　三原則は１９６７年に佐藤内閣が打ち出し、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国－に武器輸出を認めないとした。三木内閣は対象をあらゆる国に広げ、「平和国家としてのわが国の立場から、国際紛争を助長することを回避する」と宣言した。
　太平洋戦争でおびただしい犠牲をはらった負の遺産を踏まえ、不戦を誓う平和憲法に立脚した姿勢は、国際社会から高く評価された。非核三原則と並んで「平和国家・日本」のイメージを高めてきた。
　日本が武器供与国として、戦争に加担する危うさを自覚しているのか。シリアの内戦などでは、武器供与国と非供与国が対立し、和平が大幅に遅れる間に犠牲者が拡大している。
　日本は、武器禁輸政策を持つ第三国として国際紛争を止める調停役を果たす資格を持ち得た。日本が輸出した兵器や技術が戦闘に用いられれば、平和外交を担う資格も気概も失うことに等しい。
　戦後６８年。平和国家としての蓄積を打ち捨ててはならない。

東京新聞【社説】「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

東京新聞【社説】「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案

2013年10月23日

　特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。
◆米国は機密自動解除も

　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

　永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。
◆名ばかりの「知る権利」

　注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

　日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。

　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

　これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。

　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
◆目を光らせる公安警察

　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

　公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

憲法否定の国家安全保障戦略／会合わずかに４回 付け焼き刃の作文

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-23/2013102302_03_1.html
憲法否定の国家安全保障戦略／会合わずかに４回　付け焼き刃の作文

　「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与していく旨を、国連総会などで発信してきた」。安倍晋三首相は２１日夕、官邸で開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会」の第４回会合でこう力説し、日本政府として初めての「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）の策定に強い意欲を示しました。
軍事大国への道

　同戦略の「基本理念」となっているのが「積極的平和主義」です。その具体的な内容は示されていませんが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使や多国籍軍参加、ＰＫＯ(国連平和維持活動)の拡大などが念頭にあるとみられます。そこには憲法に基づく平和主義や、「専守防衛」や「軍事大国にならない」といった歴代政権の防衛政策の基本方針を「消極的」と見る発想が透けて見えます。

　また、「国を愛する心の涵養(かんよう)」を「国家安全保障戦略上の戦略的アプローチ」の一つに挙げているのも重大です。

　これらから、同戦略の下で目指す日本の国家像は、国民に「愛国」を押し付け、米国や他の主要同盟国と同様、国際社会で当たり前のように軍事力を行使する「軍事大国」を目指そうという狙いが垣間見えます。
特異な考え方を

　２１日の会合で示された「武器輸出三原則の見直し」「サイバーセキュリティ強化」といった項目（別項）の多くはこれまでも繰り返し言及されており、重大ですが、具体的内容はまったく示されていません。

　さらに、「普遍的価値を共有する国々との連携強化」は安倍首相の特異な考え方であり、価値観の異なる国々との外交関係を狭めることになります。これを外交指針にすることが、「戦略的」であるといえるのか。

　同戦略の策定が提起されたのは今年９月。以来、わずか4回で「議論の整理」がなされ、年末にも閣議決定が狙われています。あまりにも拙速であり、官邸主導の「戦争できる国」の体裁を整えるために、付け焼き刃で「戦略」と名のつく作文を書いている、との印象をぬぐえません。(竹下岳)

【基本理念】
○積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定・繁栄の確保に寄与
○普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・促進

【国家安全保障上の課題】
○中国の相対的な影響力の増大、北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

【国家安全保障上の戦略的アプローチ】
○武器輸出三原則の見直しの必要性とその方向性
○サイバーセキュリティの強化
○日米同盟の強化　在日米軍再編の着実な実施
○国連ＰＫＯ等に一層積極的に参加
○普遍的価値（自由、民主主義、人権、法の支配）の共有
○開かれた形での国を愛する心の涵養（かんよう）

国家安保戦略 概要を決定 中朝の軍事脅威明記

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131021/plc13102123250011-n1.htm

国家安保戦略　概要を決定　中朝の軍事脅威明記
2013.10.21 23:19
「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

　政府は２１日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学学長）を首相官邸で開き、外交・安全保障政策の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の概要を決定した。中国と北朝鮮の軍事的脅威を明示し、武器輸出三原則の見直しも明記した。１２月に閣議決定する。焦点の集団的自衛権行使について、担当の礒崎陽輔首相補佐官は会議後、記者団に「国家安保戦略に入らない」と明言した。

　政府が初めて策定する国家安保戦略は、外交・安全保障の最高位の指針となり、１２月に閣議決定する新防衛大綱の基になる。

　概要では、基本理念を「平和国家として積極的平和主義の立場から世界の平和と安定、繁栄の確保に寄与」と定義し、安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」を強調した。

　今後取るべき政策目標には「日本の安全確保に必要な抑止力を強化し、直接侵害が及ぶ場合には排除し、被害を最小化する」と掲げた。日米同盟強化やアジア太平洋地域で安保協力を進め、武力でなく国際連携による抑止力向上を図る。

　課題設定として、シーレーン（海上交通路）やサイバー攻撃のリスク増大、国際テロの脅威拡散を指摘。軍備増強を図る中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応の必要性を訴えた。会議に出席した首相は「戦略の策定作業を加速させ、積極的平和主義の下で行う政策を具体化していく」と表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102208390002-n1.htm
国家安保戦略、着々と具体化も要の集団的自衛権置き去り
2013.10.22 08:37

　日本の安全保障体制の立て直しを図る外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の概要は、安倍晋三政権が今後打ち出す外交・安保政策の第一歩と位置づけられるものだ。政府は今後、年内に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設、国家安保戦略策定と防衛計画の大綱（防衛大綱）改定を行い、政策基盤を強化する。ただ、その肝となる集団的自衛権の行使容認は越年する見込みで、置き去りの感は否めない。

　政府は国家安保戦略の方針に基づき防衛政策を具体化した新防衛大綱を決定する。外交・安保政策の司令塔となるＮＳＣが、この２つの方針に沿って情勢分析や日本に対する脅威への対応策を具体的に検討する。

　ＮＳＣは北朝鮮のミサイル発射や邦人を巻き込んだ国際テロなど時々刻々と変化する国際情勢に即応し、機動的な対応も可能にする。これまでバラバラだった外交と防衛を一体化させ、国民の生命や財産、領土を確実に守る態勢を整える算段だ。

　ただ、集団的自衛権行使の問題は進展していない。

　首相は、行使容認を議論する有識者会議が年内に報告書を提出した後、行使容認の方針を表明する段取りを描いていた。だが、公明党の慎重論が「予想を上回るほど強硬だった」（政府高官）ために停滞。国家安保戦略での明文化も見送られ、「積極的平和主義」に包含させるにとどまった。

　日本を取り巻くアジアの安全保障環境は厳しさを増している。南シナ海では中国がフィリピンやベトナムと領有権を争う。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には、日本の集団的自衛権の行使容認を求める声があり、首相も周辺に「あと１、２年で日中の軍事バランスは崩れる」と危機感を漏らしている。

　集団的自衛権の行使容認を打ち出した後には、自衛隊法改正や防衛力強化に向けた予算の確保が待ち受ける。首相は将来的に憲法を改正し、国際基準に沿った「国防軍」の創設も目指しており、国家安保戦略の策定はそのスタートにすぎない。（峯匡孝、坂本一之

集団的自衛権は法整備が必要 首相「行使を担保」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102201001678.html

集団的自衛権は法整備が必要　首相「行使を担保」

2013年10月22日 12時04分

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使できるようにするためには法整備が必要との認識を表明した。「行使するには担保する法律がなければならない」と明言した。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」（仮称）などが念頭にあるとみられる。

　首相は現行憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「行使の権利を持つのと、行使できるのと、行使するのは大きな隔たりがある」と指摘。
（共同）

国家安保戦略 概要を決定 中朝の軍事脅威明記

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131021/plc13102123250011-n1.htm

国家安保戦略　概要を決定　中朝の軍事脅威明記
2013.10.21 23:19
「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

「国家安全保障戦略」の概要を決定した安全保障と防衛力に関する懇談会＝２１日夕、首相官邸

　政府は２１日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学学長）を首相官邸で開き、外交・安全保障政策の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の概要を決定した。中国と北朝鮮の軍事的脅威を明示し、武器輸出三原則の見直しも明記した。１２月に閣議決定する。焦点の集団的自衛権行使について、担当の礒崎陽輔首相補佐官は会議後、記者団に「国家安保戦略に入らない」と明言した。

　政府が初めて策定する国家安保戦略は、外交・安全保障の最高位の指針となり、１２月に閣議決定する新防衛大綱の基になる。

　概要では、基本理念を「平和国家として積極的平和主義の立場から世界の平和と安定、繁栄の確保に寄与」と定義し、安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」を強調した。

　今後取るべき政策目標には「日本の安全確保に必要な抑止力を強化し、直接侵害が及ぶ場合には排除し、被害を最小化する」と掲げた。日米同盟強化やアジア太平洋地域で安保協力を進め、武力でなく国際連携による抑止力向上を図る。

　課題設定として、シーレーン（海上交通路）やサイバー攻撃のリスク増大、国際テロの脅威拡散を指摘。軍備増強を図る中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応の必要性を訴えた。会議に出席した首相は「戦略の策定作業を加速させ、積極的平和主義の下で行う政策を具体化していく」と表明した。

９６条先行改正こだわらず＝安倍首相「ＴＰＰ、党で検証」－衆院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102100602
９６条先行改正こだわらず＝安倍首相「ＴＰＰ、党で検証」－衆院予算委

衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏（左から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右手前）＝２１日午後、国会内

　安倍晋三首相は２１日午後の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条見直しについて「憲法全般についていろんな（見直しの）議論がある。議論が進んだところからということもあるだろう」と述べ、先行改正にはこだわらない考えを示した。「（９６条改正は）国民の過半数の支持を得るには至っていない。国民の議論が熟しているわけではないので努力していきたい」とも述べた。民主党の篠原孝氏への答弁。

〔写真特集〕首相動静～ソーリは何かと忙しい～

　篠原氏は、内閣法制局長官に小松一郎氏を起用したのは集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を行うためだと指摘。首相は「彼に解釈を変えさせるということではない。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）や与党で議論を行い、その中で決めていきたい」と反論した。
　民主党の長妻昭氏が、格差を是正して所得を再配分する形で消費を喚起するよう訴えたのに対し、首相は「所得を再配分するには財源を確保しなければならない。名目経済が成長すれば、税収も保険料収入も増える」と強調した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメなど重要５項目の関税撤廃の可否については、「自民党において今、検証しているところだ」と述べるにとどめた。交渉脱退の可能性に関しては「交渉のさなかに脱退と申し上げるのは適切ではない」と語った。民主党の大串博志氏への答弁。　（2013/10/21-19:18）

国家安保戦略概要の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102100816
国家安保戦略概要の要旨

　政府の安全保障と防衛力に関する懇談会が２１日まとめた国家安全保障戦略の概要要旨は次の通り。
　【策定の趣旨】安保環境が厳しさを増す中、国益を長期的視点から見定め、国家安保のための方策に政府全体として取り組む▽日本版ＮＳＣ（国家安保会議）の司令塔機能の下、戦略を実施▽戦略の内容は１０年程度後までを念頭
　【基本理念】国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与
　【国際情勢と国家安保上の課題】パワーバランスの変化、技術革新の急速な進展▽大量破壊兵器等の拡散の脅威▽国際テロの脅威▽海上交通路（シーレーン）、宇宙空間、サイバー空間など国際公共財に関するリスク▽貧困、感染症、内戦など人間の安全保障を脅かす課題▽中国の相対的な影響力の増大▽北朝鮮の軍事力増強と挑発行為
　【国家安保上の戦略的アプローチ】
　１、役割・能力の拡大・強化
　警戒監視能力の強化▽自由で開かれた海洋秩序構築▽国際テロ対策強化、在留邦人の安全確保▽情報専門家を育成し、情報収集・分析能力を強化▽武器輸出３原則の見直し▽宇宙開発利用の推進、各種衛星の機能拡充・強化▽サイバーセキュリティー強化
　２、日米同盟強化
　事態対処から中長期的対応に至るまで政策調整を緊密に実施、抑止力・対処力を向上▽安定的な米軍プレゼンス確保、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施
　３、外交・安保戦略強化
　普遍的価値（自由、民主主義、人権、法の支配）と戦略的利益を共有する国との協力関係の強化
　４、国際社会の平和と安定への積極的寄与
　国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた努力に積極的に寄与▽核廃絶に向けた積極的な取り組み▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）に一層積極的に参加
　５、グローバルな協力の拡大
　自由貿易体制の強化▽エネルギーを含む資源の安定供給に向けた外交的手段の活用
　６、国内基盤強化と内外の理解促進
　防衛産業の国際競争力強化▽安全保障政策の考え方に

琉球社説 RSSicon国家安保戦略 「積極的平和」の転倒だ2013年10月21日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214095-storytopic-11.html
社説 RSSicon国家安保戦略　「積極的平和」の転倒だ2013年10月21日

　安倍晋三首相が自らのカラーを打ち出すことにこだわるあまり、安倍政権の外交・安全保障政策にきなくささが増してきた。開かれた熟議をはなから放棄しており、国民不在としか言いようがない。
　首相が設置した有識者懇談会が、外交と安全保障の包括的指針となる「国家安全保障戦略」の概要を固めた。中国や北朝鮮への警戒感を色濃くにじませ、外交摩擦も顕在化しそうだ。安倍政権は、この戦略を防衛計画大綱の上位に位置付けるという。
　長期的な防衛力整備や運用に関する基本指針である防衛計画大綱は１９７６年に策定された。９５年、２００４年、１０年に改定の際には、国会で与野党が主張をぶつけ合い、激論が交わされてきた。
　安倍首相が設けた「外交と安全保障に関する有識者懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）が初回会合を開いたのは９月中旬だ。取りまとめ会合となる次回の４回目までわずか１カ月余の議論で、国の外交・安全保障の指針となる戦略の骨格を固めることになる。
　私的諮問機関が大きな権限を持ち、防衛大綱の上位文書をまとめ、年内策定を目指す新防衛大綱にも反映させる筋書きがある。
　不戦を誓う平和憲法の下で国際紛争を抑え、「専守防衛」など抑制的な国防方針で国民の安全を確保してきた日本の安保政策を大転換しようとしている。一連の手続きは非民主的かつ拙速に過ぎる。新たな安保戦略の必要性について説明も議論も尽くされていない。
　この戦略は、基本理念に「積極的平和主義」を掲げるが、軍事色が濃いだけに「積極的平和」の理念が転倒している印象を受ける。
　平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング氏は、戦争のない状態を「消極的平和」と捉える。直接危害を与えるわけではなくとも、人々や社会の安全を脅かす貧困、抑圧、差別などの社会的不正義を「構造的暴力」と位置付ける。
　それを断ち切ることこそ、ガルトゥング氏が提唱する「積極的平和」と重なる。日本の外交・安保政策が追い求めるべき理念でもあるはずだ。沖縄に置き換えれば、いつ事件・事故の被害に巻き込まれるか分からない広大な米軍基地と米兵の存在などが「構造的暴力」となる。
　安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は軍事に偏重し、「構造的暴力」を解消できまい。「積極的平和」とは似て非なるものである。

京新聞【社説】坂口安吾と憲法９条 戦争放棄という明察 2013年10月21日

坂口安吾ファンはもとより、相でない人もぜひ読んでもらいたい社説。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102102000125.html

京新聞【社説】坂口安吾と憲法９条　戦争放棄という明察 2013年10月21日

　戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。

　坂口安吾は、一九〇六（明治三十九）年のきのう十月二十日、新潟市に生まれました。今年は生誕百七年に当たります。

　東洋大学印度哲学科卒業後、作家の道を歩み始めます。文壇では高い評価を得ていましたが、世評的には不遇の時代が続きます。

　一変するのは戦後です。四六（昭和二十一）年、「新潮」に掲載された「堕落論」でした。
◆本質見抜く洞察力

　＜戦争は終わった。特攻隊の勇士はすでに闇屋となり、未亡人はすでに新たな面影によって胸をふくらませているではないか。人間は変わりはしない。ただ人間へ戻ってきたのだ。人間は堕落する。義士も聖女も堕落する。それを防ぐことはできないし、防ぐことによって人を救うことはできない。人間は生き、人間は堕（お）ちる。そのこと以外の中に人間を救う便利な近道はない＞

　国家のために死ぬことは当然、日本人なら清く正しく生きなければならない、と教え込まれていた当時の人々にとって、堕落こそ人間救済の道という逆説的な省察は衝撃的でもありました。本質を見抜く洞察力に貫かれたこの随筆を機に一躍、人気作家となります。

　太平洋戦争の開戦時、安吾は三十五歳。年齢故に召集もされず、四四（同十九）年には、日本映画社の嘱託となります。安吾の戦場は遠い戦地ではなく、幾度も空襲に見舞われ、降り注ぐ爆弾や焼夷（しょうい）弾から逃げ惑った東京でした。

　安吾自身、反戦主義者ではなかったようですが、戦争を冷徹な目で見ていました。四三（同十八）年、海軍の山本五十六元帥の訃報に接し、こう書き記しています。
◆根源から問い直す

　＜実際の戦果ほど偉大なる宣伝力はなく、又（また）、これのみが決戦の鍵だ。飛行機があれば戦争に勝つ。それならば、ただガムシャラに飛行機をつくれ。全てを犠牲に飛行機をつくれ。さうして実際の戦果をあげる。ただ、戦果、それのみが勝つ道、全部である＞（現代文学「巻頭随筆」）

　戦争に勝つには、精神力ではなく軍事力、国民を奮い立たせるのは、うその大本営発表ではなく真の戦果、というわけです。

　虚構ではなく実質。今となっては当然ですが、戦後六十八年がたっても色あせない洞察力こそが、今なお安吾作品が読み継がれている理由でしょう。

　「根源から問い直す精神」。評論家の奥野健男さんは、安吾の魅力をこう書き残しています。

　堕落論の約半年後、日本国憲法が公布されます。主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重を三大原則とする新しい憲法です。

　安吾の精神は、憲法論に遺憾なく発揮されます。特に、評価を与えたのが、国際紛争を解決する手段としての戦争と、陸海空その他の戦力を放棄した九条でした。

　＜私は敗戦後の日本に、二つの優秀なことがあったと思う。一つは農地の解放で、一つは戦争抛棄（ほうき）という新憲法の一項目だ＞＜小（ち）ッポケな自衛権など、全然無用の長物だ。与えられた戦争抛棄を意識的に活用するのが、他のいかなる方法よりも利口だ＞（文芸春秋「安吾巷談（こうだん）」）

　＜軍備をととのえ、敵なる者と一戦を辞せずの考えに憑（つ）かれている国という国がみんな滑稽なのさ。彼らはみんなキツネ憑きなのさ＞＜ともかく憲法によって軍備も戦争も捨てたというのは日本だけだということ、そしてその憲法が人から与えられ強いられたものであるという面子（メンツ）に拘泥さえしなければどの国よりも先にキツネを落（おと）す機会にめぐまれているのも日本だけだということは確かであろう＞（文学界「もう軍備はいらない」）

　東西冷戦に突入し、核戦争の恐怖が覆っていた時代です。軍備増強より、九条の精神を生かす方が現実的との指摘は、古びるどころか、今なお新鮮さをもって私たちに進むべき道を教えています。
◆改憲潮流の時代に

　安吾は五五（同三十）年に亡くなります。四十八歳でした。この年の十一月に結党された自民党は今、安倍晋三首相の下、党是である憲法改正を目指しています。

　自衛隊を「国防軍」に改組し、集団的自衛権を行使できるようにする内容です。首相は世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」も掲げ始めました。

　しかし、ここで言う「平和」に実質はあるのか。軍拡競争をあおったり、米国の誤った戦争に加担することが、本当にないのか。

　本質を見抜き、根源から問い直す。安吾の精神が今ほど必要とされる時代はありません。

神奈川新聞社説：積極的平和主義 2013年10月17日

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1310170001/
積極的平和主義　2013年10月17日

国民への十分な説明を
　「積極的平和主義」。国民にとって突然降って湧いたような言葉を、安倍晋三首相は国際舞台で「日本の安全保障政策」として前面に押し出し続けている。

　初めに登場したのは、９月１２日に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつだった。「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与していく」とした。

　その後、国連総会（同月２６日）で「積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言した。今月９日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議では、各国首脳に理解を求めた。

　言葉だけは世界に向けて発信され続けている。だが、何を意味するのかを知っている日本国民が、どれだけいるだろうか。少なくとも首相が説明したり、信を問うたりしたことはない。

　対外的に表明する前に、国民への説明責任を果たすのが筋であるのは当然だろう。ましてや安全保障政策という国家の一大懸案なのだ。「国民軽視」と批判されかねない事態であることを首相はまず、自覚すべきである。

　積極的平和主義とは、何だろう。安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しや、国連の集団安全保障措置への参加を検討している。とすると、例えば国連軍が介入する紛争などに、日本も軍事力を投入する、というイメージといえるのか。

　こうした重要な政策を、国民が明確に把握できない、ということは大きな問題と言わざるを得ない。そもそも政府も内容を詰めているのだろうか。より深刻なのは、ここで「平和主義」という言葉を使っていることといえよう。

　「平和主義」とは、日本国憲法がうたってきたもの以外あり得ない。首相が掲げている政策は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を捨てなければ成し遂げられない。この言葉を持ち出すこと自体、詭弁（きべん）ではないだろうか。

　日本の国際的信用を大きく支えてきた「平和主義」を、いま一度振り返るべきだ。まず首相がすべきは、国民への真摯（しんし）な説明と、議論の喚起である。宣言してしまえばどうにかなる、「平和主義」と言っていれば何とかなる－。そうした慢心があるとすれば、大きな問題である。

自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010087000c.html

自民党:国民投票法改正原案の了承見送り

毎日新聞　2013年10月18日　21時40分（最終更新　10月18日　23時19分）

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１８日の総会で、改憲に必要な手続きを定めた国民投票法の改正原案を協議した。「１８歳以上」への投票年齢引き下げや公務員の政治的行為の制限緩和に異論が相次ぎ、了承を見送った。同党は来週にも再度総会を開いて、了承を取り付けたい考え。

　総会では原案について「（２０歳を成人と定めた）民法改正などを行わず、国民投票法だけ１８歳に引き下げるのはおかしい」との異論が噴出。公務員の投票勧誘には、民主党の支持基盤・官公労を念頭に「組織的運動を助長する」と意見が出た。

　第１次安倍政権の２００７年に成立した同法は付則で、１８歳選挙権の是非や公務員の政治的行為の制限緩和などの結論を出すよう定めている。自民、公明両党の実務者は１８歳への引き下げについて、国民投票法を先行して改正する方針で一致。改正原案には公明党の要請により、公務員の投票勧誘を条件付きで認めることも盛り込まれた。

　自民党の実務者が公明党との協力で改正案の国会提出を優先するのに対し、自民党保守派には官公労への警戒感が根強い。衆参の国政選挙での大勝で自民党保守派の声も強まり、総会での反発には「公明党に配慮しすぎる」との不満もある。

　一方、公明党は臨時国会について「政府与党で取り組んできた経済対策を実現させる国会だ」（山口那津男代表）と位置付け、国民投票法改正案への熱意は低い。保守色を強める自民党と、経済を重視する公明党との間で、自民党憲法改正推進本部は厳しいかじ取りを迫られている。

【高本耕太】

古屋氏が靖国参拝＝安倍首相、在任中になお意欲

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102000030
古屋氏が靖国参拝＝安倍首相、在任中になお意欲

靖国神社を参拝した古屋圭司国家公安委員長＝２０日午前、東京都千代田区

　古屋圭司国家公安委員長は２０日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭（１７～２０日）に合わせて参拝した。秋季例大祭で参拝した閣僚は、新藤義孝総務相に続き２人目。安倍晋三首相はこの間の参拝を見送ったが、在任中の参拝になお意欲を示しており、年内もあり得るとの見方も出ている。
　古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげ、平和への誓いを表することは国会議員の責務だ」と表明。閣僚参拝への中韓両国の批判を踏まえ、「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない。英霊にどのような形で追悼の誠を示すかは、専らその国民が考えるべき国内問題だ」と強調した。
　一方、首相は４月の春季例大祭、８月の終戦記念日に続き今回も参拝せず、祭具の真榊（まさかき）を奉納するにとどめた。領土、歴史認識で関係が冷え込む中韓両国との決定的な対立を回避するとともに、日中、日韓関係の一層の悪化を望まない米国の意向も考慮したとみられる。
　ただ、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員は２０日のフジテレビの番組で「（首相は）必ずどこかの時点で参拝する。就任１年という時間軸の中できちんとその姿勢を示されると思う」と述べ、年内参拝もあり得るとの見方を示した。　
　背景には、首相に参拝を強く求める

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712160016-n1.htm

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…
2013.10.17 12:13
衆院本会議で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表。後ろは安倍晋三首相＝１６日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

衆院本会議で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表。後ろは安倍晋三首相＝１６日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

　現行憲法は「有効」か「無効」か－。安倍晋三首相と日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、「衆参ねじれ」解消後初の本格的論戦となった１６日の代表質問で、憲法の歴史的経緯をめぐり論争を繰り広げた。

　「現行の憲法に歴史的な正統性があるのか。ないなら、憲法の『無効』を明言したらよろしい」

　石原氏は、憲法が事実上占領中に米国に押しつけられたもので正統性がないと主張し、首相に「無効」との認識を表明するよう迫った。だが、首相は「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に６０有余年が経過し、『有効』と考えている」とあっさり否定した。

　石原氏が本会議で登壇するのは平成７年の勤続表彰のあいさつに立ち、辞職表明したとき以来１８年ぶり。ただ、首相から踏み込んだ答弁は引き出せず、本会議後には記者団に「熱意は感じられなかった。役人が書いた答弁だったな。あれが限界でしょうな」と語り、首相をこき下ろした。

　それでも、「安倍君はとても大事な首相だ。フットワークの良い、てきぱきとした久しぶりに良い首相が出てきたな」と持ち上げ、憲法改正を目指す“相思相愛”ぶりを見せつけた。

　一方、石原氏に先立ち登壇した民主党の海江田万里代表は対照的だった。淡々と答弁する首相も海江田氏には挑発的にやり返した。

　首相は、政府が経済界に要請している賃金上昇の実績に言及し、「連合の集計によると、ベースアップを行う企業が５年ぶりに２ケタになった」と自信たっぷりに語った。安倍政権との距離を縮めようとする民主党最大の支持団体を引き合いに、退潮傾向の止まらない党勢を皮肉ったのだ。

　海江田氏は本会議後、記者団に「国民の理解を得る答弁ではなかった」と首相を批判したものの、焦りばかり印象付けた。

ＮＳＣ特別委を設置＝衆院

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101700586
ＮＳＣ特別委を設置＝衆院

　衆院は１７日午後の本会議で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案を審議するための特別委員会の設置を、与党と民主、日本維新の会、みんな各党などの賛成多数で議決した。共産、生活、社民３党は反対した。政府・与党は同法案について、２５日にも衆院本会議で趣旨説明と質疑を行った後、特別委で速やかに審議入りしたい考え。（2013/10/17-15:23）

秘密保護法案:公明党が了承 政府２２日にも閣議決定

http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m010173000c.html

秘密保護法案:公明党が了承　政府２２日にも閣議決定

毎日新聞　2013年10月17日　02時45分（最終更新　10月17日　02時52分）

　政府と公明党は１６日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議で、取材行為に関して「著しく不当と認められない限り、正当業務行為とする」との規定を追加することで大筋合意した。取材の自由を具体的に担保することで政府が譲歩する一方、「不当」と判断する基準はなおあいまいで、取材活動への萎縮効果が残る懸念がある。政府は２２日にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　礒崎陽輔首相補佐官と公明党プロジェクトチームの大口善徳座長が合意した。同党は１７日の幹部協議後、正式な表現も確認した上で法案提出を受け入れる。

　取材行為を罰則から除外する規定を巡っては、「知る権利と一体」と明記を求める公明党が、「取材行為は法令違反、著しく不当な方法と認められない限りは正当業務行為として罰しない」との修正案を示していた。政府は「情報漏えいの教唆（そそのかし）があった場合、漏えいした側だけが罰せられるのは不公平」と拒否してきたが、１６日の協議で、公明案から「罰しない」との表現を外すことで双方が譲歩した。

　特定秘密を指定する基準作りについては「専門家から識見を聞く」とし、有識者の関与をある程度担保。歴史の検証などの観点から公明党が法案の付則に加えるよう求めていた公文書管理法、情報公開法の改正は明記せず、衆参両院の付帯決議や国会答弁で補う。

　同法案にはこれまでの修正協議で、報道の自由以外に知る権利、取材の自由を尊重する規定を追加。特定秘密の指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要との修正も加えていた。【小山由宇、高本耕太】

憲法解釈、５事例を議論…安保法制懇

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01042.htm
憲法解釈、５事例を議論…安保法制懇

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が１６日、安倍首相も出席して首相官邸で開かれ、現在の憲法解釈では支障が出る恐れのある５事例を示し、議論した。

　事例集として示されたのは、〈１〉日本周辺有事のために活動する米艦などへの攻撃の排除〈２〉日本船舶の航行に重大な影響を与える海上交通路（シーレーン）の機雷除去〈３〉同盟国である米国を攻撃した国に武器を供給する船舶の臨検〈４〉国連の決定に基づく制裁措置（多国籍軍など）への参加〈５〉領海内に潜航する外国潜水艦への対処――の五つ。

　第１次安倍内閣の際の安保法制懇に対する諮問事項は、「公海での米艦防護」「米国に向かうミサイルの迎撃」「国際的な平和活動での武器使用」「同じ国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している他国への後方支援」の４類型に限定されていた。今回の事例集は、議論を分かりやすくするための例示という位置付けだ。
（2013年10月16日23時43分  読売新聞）

集団安保参加で武力行使も＝憲法解釈変更へ事例－安保法制懇

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101600975
集団安保参加で武力行使も＝憲法解釈変更へ事例－安保法制懇

　政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１６日の会合で、現行の憲法解釈では認められていないが、解釈変更などにより実施可能とすべき安全保障上の具体的課題を「事例集」としてまとめた。国連決議があれば、武力行使を伴う集団安全保障にも自衛隊が参加できるようにすべきだとの立場を打ち出した。
　会合で示された事例は、（1）日本近隣有事の際の船舶検査や米国などへの攻撃の排除（2）機雷が敷設されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動（3）米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援（4）イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した場合の武力行使を伴う集団安全保障措置への参加（5）外国潜水艦の領海侵入など武力攻撃に至らない事態での実力行使－の五つ。会合ではこれらについて、憲法解釈変更や法改正により実施を認めるべきだとの認識で一致した。
　安保法制懇は年内にも提出する報告書で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使や集団安全保障への参加を包括的に認めるよう提言する方針。現行の憲法解釈では対処できないものの、回避すべきではないと判断される事例を具体的に示すことで、国民の理解を促すとともに、憲法解釈変更に慎重な公明党の説得材料としたい考えだ。　
　会合には安倍晋三首相も出席し、「日本一国の力では日本の安全を全うし得ない。必要があるときには共に守り合い、秩序を守り合うことで、確実に国民の生存と国家の存立を守ることができる」と指摘。自身が掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、自衛隊の役割拡大に意欲を示した。

◇事例集要旨
　政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）がまとめた事例集の要旨は次の通り。
　〔日本近隣で武力攻撃が発生したケース〕攻撃国に武器を供給するため航行している船舶への停船・立ち入り検査を実施しなくていいのか。被攻撃国を支援する米軍などが攻撃を受けているときに攻撃排除に協力しなくていいのか。
　〔日本が輸入する原油の大部分が通過する海峡などで武力攻撃が発生し、攻撃国が機雷でシーレーン（海上交通路）を封鎖したケース〕各国共同の掃海活動に参加できない現状でいいのか。
　〔米国が武力攻撃を受けたケース〕船舶への停戦・立ち入り検査を実施し、米国を支援する他の国々を支援すべきではないか。
　〔イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会決議が全会一致で採択されたケース〕海軍艦船の防護といった武力の行使ができない。安保理の措置に協力することは国連加盟国の責務ではないか。
　〔日本領海で潜没航行する外国潜水艦が退去要求に応じず、武力攻撃と整理できないケース〕自衛隊の実力行使が許されなくていいのか。（2013/10/16-21:41）

日本の軍事関与、事前同意必要＝朝鮮半島有事で－韓国外相

一昨日の九条国際会議で、韓国から来た人が、韓国軍は自衛隊と共同作戦を絶対、しないと言っていたのが耳に残っている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101400094
日本の軍事関与、事前同意必要＝朝鮮半島有事で－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は１４日、国会答弁で、日本が集団的自衛権を行使できるようになっても、朝鮮半島有事で、韓国の同意なしには日本が米軍支援などの軍事力を行使できないという考えを示した。「朝鮮半島安保への日本の軍事的関与は韓国政府の事前同意なしには不可能だ」と述べた。
　従来の立場を改めて強調したものだが、集団的自衛権をめぐる論議が具体化すれば、在韓邦人や拉致被害者救出といった点も含め、半島有事での日本の対応が議論になる可能性がある。外相は、朝鮮半島への影響、集団的自衛権の及ぶ範囲などを慎重に見極める考えを強調した。（2013/10/14-18:04）

社民新党首に吉田氏＝党立て直し「最大の使命」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101400144
社民新党首に吉田氏＝党立て直し「最大の使命」

　党員と協力党員による投票結果は、吉田氏が９９８６票、石川氏が２２３９票。投票率は７１．６７％だった。吉田氏は自身を除く全国会議員４人の支持や、出身労組の自治労の支援を背景に石川氏を大きく引き離した。２６日の党全国代表者会議で新党首に承認され、正式に就任する。任期は２０１６年初頭に予定される党大会まで。　
　吉田氏は会見で、党首直属の「党改革推進本部」（仮称）設置や全国各地での対話集会を通じて党再建に取り組む方針を表明。敗れた石川氏も推進本部のメンバーとし、党役員に地方議員の起用を検討する意向を示した。新たな執行部人事は１７日の常任幹事会で協議するが、党幹部によると又市征治幹事長は続投させる方向で調整している。
　一方、石川氏も別途会見し、「党再建の方向性は吉田氏と同じ。スクラムを組んでやっていきたい」と語った。
　党首選が複数候補で争われたのは、１９９６年の旧社会党からの党名変更後初めて。福島瑞穂前党首は７月の参院選惨敗を受け、引責辞任した。
◇吉田忠智氏略歴
　吉田　忠智氏（よしだ・ただとも）九州大農卒。大分県議、党参院国対委員長、党政審会長。参院比例代表、当選１回。５７歳（2013/10/14-18:51）

雑記（３０７）毎年のキノコ

調べたら、去年は１０月２０日頃でした。８月頃から、今日は生えていないか、といつも見ていました。いったん、生えるとすごく早く育ちます。一昨日、関西に行く前に見つけて、今朝、撮りました。
もう、しなびかけて、傘が割れかかっていました。あやうく、セーフです。

安倍首相:靖国参拝見送り濃厚 秋の例大祭

http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000e010136000c.html

安倍首相:靖国参拝見送り濃厚　秋の例大祭

毎日新聞　2013年10月12日　07時03分（最終更新　10月12日　10時04分）

　安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭（１７〜２０日）に合わせた参拝を見送る公算が大きくなった。中国、韓国との関係改善を優先するのに加え、両国と日本との摩擦に神経をとがらせる米国に配慮するためだ。１５日開会の臨時国会で、経済再生を最優先する姿勢を明確にする意味もある。

　安倍首相は１１日、ＢＳフジの番組で「英霊に尊崇の念を示すのは当然だ。外国から批判されることではないし、好戦的でもない」と強調。そのうえで「残念ながら外交問題化しているなか、行くか行かないか言うのは控えたい」と語った。首相周辺は「中韓を刺激してくれるなという米国への配慮もある。完全な国内問題とはいえ、この時期の参拝は日本から（中韓を）挑発する形になる。首相は総合的に勘案して（見送りを）判断するだろう」と指摘。政府関係者も「首相の任期中に１回行けばよい」と述べ、長期政権を見据え、この時期に参拝を急ぐ必要はないとの認識を示した。首相は１０日、記者会見で中韓との首脳会談について「対話のドアは常にオープンなのでこれからも両国に呼び掛けていきたい」と意欲を示している。

　また、公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、「最近は米国の閣僚が千鳥ケ淵に献花をされた。それらを含めて賢明に首相は対応されるだろう」と発言。ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官が来日時に、靖国神社ではなく、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問したことを引き合いに「米国は靖国神社を認めていない」との考えをにじませ、首相をけん制した。

　首相を支持する保守派には、秋の参拝に期待があるが、首相側近は「首相の思いは伝わっており、参拝の見送りで保守派からの批判は起きないだろう」と語る。

　首相は第１次内閣で参拝しておらず、昨年の自民党総裁選中、参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べていた。だが、首相就任後は４月の春季例大祭、８月の終戦記念日ともに参拝を見送り、真榊（まさかき）や玉串料の奉納にとどめてきた。秋季例大祭でも、春季例大祭と同様、私費で真榊を奉納する可能性が高い。【鈴木美穂】

雑記（３０６）何という名前なのだろうか

今朝の散歩途中に見た花です。名前がわかりません。

平和憲法精神維持を＝日本の集団的自衛権行使－韓国軍次期議長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101100790
平和憲法精神維持を＝日本の集団的自衛権行使－韓国軍次期議長

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部議長に内定した崔潤喜氏は１１日、国会の人事聴聞会で、安倍政権による集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更の動きについて「平和憲法の意味を失わないようにすべきだ。域内の平和と安定の支障にならないことを期待する」と述べた。専守防衛の範囲内にとどめ、周辺国に不安を与えないよう配慮しながら進めるべきだとの考えを示したとみられる。　
　崔氏はまた、北朝鮮軍が最近、韓国の首都圏や黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を攻撃するための新型多連装ロケット砲を多数実戦配備したと指摘。８月に就任した北朝鮮軍の李永吉総参謀長に関しては「非常に好戦的な人物だと把握している。好戦的な気質により、起こりうる軍事挑発に積極的に備える」と語った。（2013/10/11-17:54）

水陸両用団、新防衛大綱に明記へ 米海兵隊がモデル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000010-asahi-pol

水陸両用団、新防衛大綱に明記へ　米海兵隊がモデル

　【園田耕司】防衛省は１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛隊に海からの上陸作戦能力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新設を明記する方針を固めた。米海兵隊をモデルに、離島などの防衛が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００人）を中核に２０１５年度にも発足させ、将来的には３千人規模に増員する。

　水陸両用団の新設は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島など南西諸島防衛を強化する狙いがある。水陸両用車を使って、敵に占領された島を奪い返す上陸作戦の能力を持つ。尖閣諸島周辺には、たびたび中国の艦船が現れており、中国との偶発的な衝突の可能性も指摘されている。こうした状況を踏まえ、防衛省は機動力の高い水陸両用団の新設は緊急の課題と判断した。

朝日新聞社

集団的自衛権、発動に３要件 政府方針 行使を最小限

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108560007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101108560007-n2.htm
集団的自衛権、発動に３要件　政府方針　行使を最小限
2013.10.11 08:56 （1/2ページ）

　■周辺事態法援用／他国の援護要請／高度な政治判断

　政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が１０日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。

　政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、（１）周辺事態法の援用（２）武力攻撃を受けた国からの援護要請（３）国益を踏まえた高度な政治判断－の３つ。

　朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第１条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。

　弾道ミサイル防衛やシーレーン（海上交通路）の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。
また、無制限な発動を避け行使を必要最小限にとどめるため、攻撃を受けた同盟国や武力紛争の当事国の援護要請を行使要件のひとつとする。

　さらに、安倍政権が年内の立ち上げを目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）などで武力紛争の状況や世界情勢などを分析し、日本の国益にどう影響するかを見極めた上で政治判断することも条件にする。

　この際、自衛隊の行動に関しては、事案ごとに国会の承認を必要とする規定を設け、「政治判断」をより明確にする方針だ。

特定秘密保護法案:公明 追加規定要求の構え

http://mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010112000c.html

特定秘密保護法案:公明　追加規定要求の構え

毎日新聞　2013年10月09日　00時22分（最終更新　10月09日　00時30分）

　政府は８日、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。

　政府が原案からの追加を検討している「知る権利」は、世論の懸念を受けて公明党が主張。政府は「最後は公明党に花を持たせる」（首相周辺）ことで、同法案を早期に与党了承にこぎ着けようとの狙いが透けて見える。

　しかし「知る権利に配慮する」などの努力規定を追加しても、具体的な枠組みによる担保がなければ、法律運用にはあまり影響しない。このため公明党は「（行政への努力・配慮義務だけを課す）訓示規定だけではいかがなものか」（法案プロジェクトチームの大口善徳座長）とけん制。一定の透明性が担保できるよう、具体的な規定の追加を求める考えを示唆している。

　同党は具体的な「取材の自由」についても記述を要求している。法案では取材者が公務員の情報漏えいを「そそのかした」などとして処罰される可能性が残っているためだ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は「知る権利の保護は最も重要な課題だ。（法案に）規定することを視野に検討している」と強調するが、同党は臨時国会冒頭の法案提出には応じず、政府と協議を続ける構えだ。

　今後、取材の自由の範囲や政府の配慮義務の位置づけなどを巡り、法案修正が難航する可能性もある。

安保戦略で具体策議論 有識者懇が会合

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100910320011-n1.htm

安保戦略で具体策議論　有識者懇が会合
2013.10.9 10:31

　政府は９日午前、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた有識者懇談会の第３回会合を官邸で開いた。安倍政権が基本理念に掲げる「国際協調に基づく積極的平和主義」を実現するため、戦略に盛り込む具体的な政策について議論を交わす。

　今月下旬には安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相も加わって戦略を取りまとめ、新防衛大綱とともに年内の閣議決定を目指す。戦略には中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への対応も明記する方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013100900420
武器三原則見直しを＝国家戦略で政府有識者会議

　政府は９日午前、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」を検討する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」の会合を首相官邸で開いた。同懇談会は、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた「武器輸出三原則」について、見直しを提言する方針を確認した。　
　会合では三原則に関し「自由、民主主義など基本的価値を同じくし、非膨張主義的で平和主義的な国との間で武器生産等での協力を深めることは世界平和を守る上で良いことだ」と、全面的に見直すべきだとの意見が出た。座長の北岡伸一国際大学長は会合後、三原則見直しについて、国家安全保障戦略上の位置付けとして「方向性を打ち出すことになる」と記者団に語った。（2013/10/09-13:00）

靖国例大祭「安倍首相は堂々参拝を」＝飯島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100700827
靖国例大祭「安倍首相は堂々参拝を」＝飯島氏

　飯島勲内閣官房参与は７日午後、大阪市で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「靖国には堂々と行ってもらいたい。秋の例大祭には何としてでも安倍晋三という政治家として参拝してもらいたい」と述べ、１７日から始まる秋季例大祭での参拝に期待を示した。
　飯島氏は「私は習近平国家主席の取り巻きと会ったりしたが、中国指導部から靖国に行くなとか、全く発言が出ていない」と指摘。日中首脳会談の開催について「秋の例大祭に仮に行っても、そう遠くない年内に間違いなくそうなると信じて行動している」と述べた。（2013/10/07-21:53）

在特会の街宣「人種差別」 ヘイトスピーチ賠償命令

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100702000205.html

在特会の街宣「人種差別」　ヘイトスピーチ賠償命令

2013年10月7日 夕刊

　朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は七日、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じた。　

　橋詰裁判長は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。

　「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損（きそん）した」として、不法行為に当たると判断した。

　原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」をめぐる訴訟の判決は初めて。

　原告側は、一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。

　判決などによると、在特会の元メンバーら八人は二〇〇九年十二月～一〇年三月、三回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。

　原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）の周辺での街宣禁止や三千万円の損害賠償を求めていた。

　在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約一万三千八百人。

　訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし「表現の自由」を主張した。

　＜ヘイトスピーチ＞　人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本は法的規制がない。

「もっと、もっと、走れ、走れ、右向け右」桜井よしこによる安倍の尻叩き

「もっと、もっと、走れ、走れ、右向け右」桜井よしこによる安倍の尻叩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100703410001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100703410001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100703410001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100703410001-n4.htm
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】信念に基づき行動を 2013.10.7 03:38

　安倍晋三首相は信念に基づいていま、行動するのがよい。日本立て直しの宿命的課題を解決する好機はいまをおいてないであろう。

　米国の国際社会への影響力が釣瓶（つるべ）落としのように低下し、世界が新しい国際秩序の構築に至る混迷の時代のとば口に立ったいま、日本の役割はかつてないほど重要である。意識を高め、力を強化し、責任を全うできる国へと生まれ変わる絶好の機会である。

　国内政治において失政を重ねたオバマ政権は議会対策にも失敗し、１０月１日、政府機関の一部閉鎖に追い込まれた。１７日までに連邦債務の上限を引き上げなければ、史上初の債務不履行に陥る。

　世界をも混乱に陥れかねない危機の余波で、米大統領は８日からインドネシアのバリ島で開催されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）首脳会合を欠席する。インドネシアのみならず、ブルネイ、マレーシア、フィリピンへの訪問も中止された。

　米大統領の欠席を横目に見ながら中国の習近平主席はインドネシアとマレーシアを、李克強首相はブルネイ、タイ、ベトナムを前後して訪れる。島を巡り中国と対立するフィリピンだけは徹底的に外し、孤立させる戦略である。

　一方で中国は、フィリピン領有の南シナ海スカボロー礁で巨大なコンクリートブロックを積み上げて建造物建築の準備に入った。１２万もの国民を殺害したシリア政府に対して全く軍事介入しなかったオバマ大統領を、有事にも動けない大統領と、中国が見切った結果であろうか。
シリア問題を巡る優柔不断でロシアのプーチン大統領に外交的敗北を喫したのと同様の敗北を、中国に対しても繰り返そうとしているのがオバマ政権だ。南シナ海沿岸のＡＳＥＡＮ諸国の米国に対する信頼は揺らがざるを得ず、アジア諸国の信頼が厚い日本の貢献が切望されるゆえんだ。

　日本がより大きな役割を果たすべきとの希望を米国も強く打ち出した。３日、東京で開催された日米安全保障協議委員会（２＋２）である。

　米国側が「真に歴史的」な意義があると捉えて日本で開催した２＋２は、日米同盟の新しい地平を示す画期的な内容だった。安全保障会議の設置や集団的自衛権の行使を含む法的基盤の整備、防衛大綱の見直し、東南アジア諸国への貢献の拡大など、安倍首相が進める施策を米国が全面的に支持し、米国とともに日本がアジア・太平洋のより広い地域でより多く貢献することに深く踏み込んだ。

　背景にはリチャード・アーミテージ元国務副長官が巧まずして述べたように、アジア・太平洋地域における「日本の評判の良さ」が「過去７０年間の大半にわたり、米国に恩恵を及ぼした」（９月２９日「読売新聞」『地球を読む』）という評価もある。

日本がまともな国になるこの好機を首相は確実につかみつつあり、私はそのことを高く評価する一方で、もうひとつの重要事、日本国の精神的土台を成す靖国神社参拝について物申したい。

　過日、伊勢神宮の式年遷宮に首相以下多くの閣僚が参列した。皇祖神、天照大神（あまてらすおおみかみ）を新しい御社殿にお移しする遷御（せんぎょ）の儀は、このあと６５棟もの新しいお社を建造する大事業である。総費用５５０億円は全国津々浦々の国民の寄付で賄われる。ご遷宮には国民の願いと心、日本の長い歴史を通して伝えられてきた価値観が凝縮されている。

　私も参列したが、遷御の儀の厳かな雰囲気の中で思わず知らず頭を垂れ、神様に手を合わせる人々の姿が多く見られた。ご遷宮に国民を代表して参列した首相に感謝し、安心を得た人々も多かったことだろう。日本国の繁栄と日本国民の幸福への祈りは理屈抜きの自然発生的なもので、その日本人の心情を素直に表現しているのが神道であると実感したことだった。

　同様に、日本人は靖国神社と御社に眠る英霊に素直な心情として尊崇の念を寄せてきた。だからこそ、伊勢神宮に祈りと感謝を奉じたように、首相は靖国神社にも国民の心を代表して正式参拝するのが自然であり、正しいのだ。

　シーファー元駐日米大使は首相の参拝に関して「敬意を表したいという感情は理解できる」と述べた。祖国に殉じた英霊に尊崇の念を表するのは国際社会において、自然かつ最も重要な政府の責務だ。

　アーミテージ氏も、ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のマーティン・ファクラー氏も靖国参拝は日本にとって「自滅点」となり、単に中国を有利な立場に置くことになると警告する。たしかに首相の靖国参拝は中国と韓国の尋常ならざる非難に直面することだろう。だが、日本国民は日本の戦後の平和の歩みに自信を持とうではないか。わが国は他国の領土も盗まず異民族も虐殺していない。仏像も盗んではいない。歴史の捏造（ねつぞう）もしていない。日本の勁（つよ）さはこうした六十数年の誠実さの積み重ねに根ざしている。

　前述のように米国の一部には靖国参拝を危ぶむ声もある。だが、米国の日本理解には首相参拝の真意をくみとるだけの深さがあるはずだ。何よりも米国の国益は、中国、ロシアの攻勢の前で、日本の力をあらゆる意味で強化することではないか。日本の真の再生は日本人が日本の心と誇りを取り戻してこそ、可能である。真に再生した日本は、アメリカにとっていまよりはるかに信頼できる同盟国となり得る。その一歩は安倍首相の静かな決意に支えられた参拝から始まるのである。

３カ国結束、難しく＝日韓対立で困惑－米国防長官歴訪

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100400533
３カ国結束、難しく＝日韓対立で困惑－米国防長官歴訪

　ヘーゲル米国防長官は４日、今年２月の就任以来初の日韓訪問を終え、帰国の途に就いた。長官は滞在中、米国の進めるアジア太平洋重視戦略の基盤となる日米韓３カ国の団結の重要性を繰り返し訴えた。だが、韓国の朴槿恵大統領が日本批判を延々と展開するなど、日韓の距離は縮まらないまま。長官は３カ国の連携強化の道のりは遠いことを実感することになった。
　◇政治ショーに利用
　「国防長官の役割は、政治ではなく安全保障に取り組むことだ」。９月３０日にソウルで行われた朴大統領と長官の会談後、米高官は困惑した様子でこう語った。
　会談では、日韓関係改善への期待を表明した長官に対し、朴大統領が「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする」などと安倍政権を非難し続けた。米側としては、北朝鮮の脅威を踏まえ、安保政策に関する議論を深めたい考えだったが、激しさを増す反日世論に迎合した大統領の政治ショーに利用された形になった。
　◇かみ合わない日米
　一方、長官は日本で、独自の国防力の向上を目指していく政府方針について理解を求められた。岸田文雄外相は日米安全保障協議委員会（２プラス２）終了後の記者会見で、「安倍内閣の安保政策について説明し、米側から歓迎の意が示された」と強調した。集団的自衛権の行使容認など、安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」路線に米側もお墨付きを与えたとのアピールだ。
　だが、行使容認や敵基地攻撃能力の保有といった安保政策の一大転換は、韓国と中国の反発を招きかねない。長官は２プラス２前の小野寺五典防衛相との会談で、「日米韓の連携は新たな脅威、新たな世界の課題に対応していく上で重要だ」とクギを刺した。安倍政権の掲げる積極的平和主義と、近隣各国との摩擦を避けるよう促す米国の姿勢は、かみ合っていないようにみえる。

　◇３カ国連携、抑止の核
　長官は北朝鮮と対峙（たいじ）する最前線の板門店を視察した後、「世界で唯一、常に衝突の危険を抱えている場所だ」と感想を述べた。米軍は韓国に２万８０００人以上の部隊を駐留させており、朝鮮半島有事が起きれば米兵の犠牲は避けられない。北朝鮮への抑止力を高めていくことは極めて重要で、日米韓の結束の誇示はその核になる。
　米国防総省高官は朴大統領の強硬姿勢について、反日の機運が高まる国内世論に配慮した結果だろうと指摘し、大統領も日本との連携の大切さは理解しており、時間とともに関係改善の動きも出てくると予測した。米政府はまた、日本に対し、憲法９条の解釈変更の意図などを近隣国に説明する努力を怠らないよう水面下で求めていくとみられる。（時事）
朴槿恵（パク・クネ）、板門店（パンムンジョム）（2013/10/04-14:31）

（2013年10月3日付『朝雲』より） 朝雲寸言

http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen131003.html

　朝雲寸言

　「いつか来た道」「地球の裏側」――。いい加減、こうした抽象的な言葉や言い回しで、日本の安全保障を議論するのはやめよう。

　集団的自衛権の行使を巡る議論では、自衛隊を派遣しない一つの目安として、「地球の裏側」という言葉が使われてきた。それは日本から遠く離れているという地理的な意味でもあり、また、日本とは政治的なつながりが薄いという意味でもあった。

　９月１９日、官房副長官補の高見沢将林氏が自民党部会で述べた「地球の裏側であれば日本に全く関係ない、ということは一概には言えない。絶対、地球の裏側には行きません、という性格のものではない」との発言が物議を醸した。

　至極真っ当な発言だと思う。ただし、これまで集団的自衛権の行使に反対する勢力に対し、自民党政権は「自衛隊が地球の裏側にまで行って戦争するようなことはない」などと説明してきただけに、今回の発言との整合性を問われてもやむを得まい。

　波紋が広がる前に、安倍首相が、集団的自衛権の行使には地理的な制約は設けない、という趣旨で説明したのは適切だった。ＰＫＯにしても、自衛隊はアフリカや中東、中南米まで派遣されている。日本の国益や安全と密接な地域は至る所にあるからだ。

　ではどんな場面で自衛隊は出動するのか。それは時の政府が、日本との関係や国益などを総合的に勘案して決めればいい。もちろん国会の承認を得ることも忘れてはならない。
（2013年10月3日付『朝雲』より）

社説［２プラス２］まやかしの負担軽減だ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-04_54862

社説［２プラス２］まやかしの負担軽減だ

　外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が東京で開かれ、共同声明を発表した。在日米軍再編についても議論し、「沖縄の負担軽減策」も打ち出してはいるが、沖縄からみればまるで説得力に欠ける内容だ。

　米軍普天間飛行場問題に関し、日米両政府は、名護市辺野古への移設が普天間の固定化を回避するための「唯一の解決策」として、移設計画を完了することを確認した。

　辺野古移設案が長年膠着（こうちゃく）し、既に破綻しているのは明らかなのに、両政府とも県内移設に固執したままだ。現実から目をそむけ、取り繕っているようにしかみえない。

　負担軽減策にしても、どれだけ実効性を伴うか疑問だ。

　例えば、普天間飛行場に配備されているオスプレイ訓練の県外・国外移転を進め、沖縄での訓練時間の削減を図ることが確認された。だが、具体的にどの程度の訓練移転となるかは不明だ。そもそも沖縄側が求めているのは、訓練ではなくオスプレイ配備自体の見直しである。普天間を拠点に訓練が続くようでは、危険性の除去とは言えない。

　沖縄本島東にある米軍訓練区域「ホテル・ホテル」の一部で、これまで事実上禁じられていた漁船の航行も認めることなども盛り込まれた。ただ、米軍が使用しない期間のみに限定するなど、米軍の裁量次第となりかねない。詳細は詰められておらず、今後の作業を注視すべきだ。

　返還が予定される米軍施設の事前の立ち入り容認に至っては、当然の要求だ。

　　　　■　　　　■

　両政府が沖縄の「負担軽減」を強調する背景には、普天間飛行場の辺野古移設へ向け、知事の埋め立て許可を得るための環境整備を図る狙いがある。

　しかし、仲井真弘多知事は「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ」と強調し、県外移設を求める考えを変えていない。

　稲嶺進名護市長も定例会見で「政府は整理縮小というが、普天間（飛行場）よりはずっと機能が強化されたもので、縮小とはいえない」と指摘している。

　地元の意向を無視した辺野古移設は、非現実的だと認識すべきだ。

　両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転を「２０年代前半に開始する」と明示した。米国は日本側が拠出する資金で、グアムと北マリアナ諸島に訓練場を整備する。これでは、沖縄の負担軽減に名を借りて日米の一体化を進めることにならないか。

　　　　■　　　　■

　負担軽減を強調する一方で、日米施設の共同使用を進展するとしているのも気になる。具体的には示されていないが、沖縄の基地機能強化につながる可能性がある。

　両政府は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の見直しに合意したほか、集団的自衛権の行使に関する日本の取り組みに対し「米国はこれらを歓迎し、日本と緊密に連携していく」とも明記した。憲法を逸脱したとんでもない内容だ。国会での議論もないままに物事を進めようとしており、極めて危うい。

集団自衛権論議が鍵＝ガイドライン見直し－日米２プラス２

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100300967
集団自衛権論議が鍵＝ガイドライン見直し－日米２プラス２

　日米の外務・防衛担当４閣僚が初めて東京にそろう形で開かれた安全保障協議委員会（２プラス２）。２プラス２では日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２０１４年末までに見直すことで合意し、発表した共同文書には、新たなガイドラインに集団的自衛権行使を反映させたい安倍政権の思いが強くにじんだ。
　「厳しい安保環境との認識の下、平和と安定の礎として同盟を強化していきたい」。２プラス２の冒頭、岸田文雄外相はこう強調した。岸田氏は集団的自衛権行使を可能にするため、政府内で憲法解釈の見直しを検討していることを説明。米側は「歓迎」を表明し、それは共同文書にも盛り込まれた。
　共同文書はまた、「（日米が）同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、十全なパートナーとなる決意である」と明記。日本に米国防衛の義務がない日米安保条約の「片務性」を解消し、対等な日米関係を目指す安倍晋三首相の意向が反映された。
　ただ、集団的自衛権行使には、与党の公明党が慎重姿勢を崩していない。山口那津男代表は３日の記者会見で「集団的自衛権の行使は必ずガイドラインに入る前提ではない」と強調、早速予防線を張った。与党協議の行方は予断を許さず、日米がガイドライン見直しの期限とした「１４年末」がずれこむ可能性もある。
　今回の２プラス２では、対中国をめぐる日米の姿勢にズレもあった。共同文書では、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、「海洋における力による安定を損ねる行動」に対処する用意の必要性を確認。事前の交渉で日本側は「中国」と明記しようとしたが、米側がこの部分では名指しをのまなかった。米側には中国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いがあった。
　「日米で全て思惑が一致することはない。われわれとして取るべきものは取れた」。防衛省幹部はこう話し、対中けん制という面でガイドライン見直しの意義は大きいとの認識を示した。（2013/10/03-22:56）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400180000-n3.htm
【日米２プラス２】
中国に「規範順守」要求　米は「積極的平和主義」評価
2013.10.4 00:12 （1/3ページ）［日米関係］
日米２プラス２会合に臨むケリー国務長官（左から２人目）、ヘーゲル国防長官（同３人目）と岸田外相（右側中央）＝３日、外務省飯倉公館（代表撮影）

日米２プラス２会合に臨むケリー国務長官（左から２人目）、ヘーゲル国防長官（同３人目）と岸田外相（右側中央）＝３日、外務省飯倉公館（代表撮影）

　日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を都内で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することも確認。米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を評価した。

　２プラス２の日本開催は８年以来１７年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚４氏はそろって記者会見し、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。

　共同文書では、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を促す」と明記した。

　ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。

　沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の県外・国外移転を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を２０２０年代前半に始めることも確認した。

　宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、軍事力を強化する」と明記。また、高度な能力の日本配備」として、米軍がＰ８哨戒機を今年１２月、無人偵察機グローバルホークを平成２６年春、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを２９年から、それぞれ配備・展開する。

　ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。

　　　　　◇

　発表された共同文書の要旨は次の通り。

　【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパートナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。

　日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や国家安全保障戦略（ＮＳＳ）策定、集団的自衛権の行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しを行っており、米国はこれらの取り組みを歓迎する。
北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間での攪乱（かくらん）をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。

　【２国間の防衛協力】日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定作業を平成２６年末までに完了。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を拡大し、２基目のＸバンドレーダーの配備先を航空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を進める。

　【在日米軍再編】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を１１月末までに緩和し、返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限も１１月末までに緩和。

　米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成２９年頃までに完了。在沖米海兵隊グアム移転は２０２０年代前半に開始する。

東京新聞【社説】安倍内閣の外交・安保 軍事への危うい傾倒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100402000130.html

東京新聞【社説】安倍内閣の外交・安保　軍事への危うい傾倒

2013年10月4日

　日米両政府が防衛協力のための指針見直しで合意した。安倍内閣が進める外交・安全保障政策の抜本的転換の一環だ。軍事に過度に傾倒してはいないか。

　きのう、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京・外務省飯倉公館に一堂に会した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２だ。

　通常、米国内での開催が多く、日本では十七年ぶり。両政府は指針見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設推進などを盛り込んだ共同文書を発表した。
◆米軍への協力拡大

　防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれ、日本自身が武力攻撃を受けたり、日本周辺で有事が起きた際の、自衛隊と米軍との役割分担を記したものだ。

　一九七八年に策定され、冷戦終結後の九七年、朝鮮半島有事など「周辺事態」を想定した現在の内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。

　今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化を機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。

　ガイドライン見直しは、安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。

　首相は先月、国連総会などニューヨークでの演説で、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を表明した。

　貿易立国であるわが国は国際情勢の安定なくして存立しえない。平和創造に積極的に貢献するのは当然だろう。

　それは「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを宣言した日本国憲法の理念でもある。
◆「専守」逸脱の懸念

　同時に、積極的平和主義の名の下、首相の意向に沿って、政府の憲法解釈では禁じている「集団的自衛権の行使」の容認に道を開こうとしていることを、見過ごすわけにはいかない。

　首相の指示を受け、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会が置かれ、同時並行で議論が進む。

　一つは、外交・安保の中長期的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するとともに、安全保障と防衛力の在り方を示した防衛大綱を、情勢の変化に応じて見直すための「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）。

　もう一つは、集団的自衛権の行使を容認するための「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）だ。

　双方で委員を務める北岡伸一国際大学学長は、共同通信のインタビューに「集団的自衛権を部分的に容認するのは法律の理屈としてあり得ない」と答えている。

　首相が以前検討を指示した、公海での米艦艇防護や弾道ミサイル迎撃など「四類型」以外にも、集団的自衛権が行使できる範囲を広げようというものだ。

　防衛大綱見直しでは「殴り込み部隊」とされる海兵隊機能の導入や、敵基地を攻撃する能力の保有も検討される見通しだ。いずれも憲法の定める「専守防衛」を逸脱しかねない内容である。

　国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を確保して憲法を改正するのならまだしも、首相の私的な懇談会の提言を「錦の御旗」に、長年定着している政府の憲法解釈を一内閣が変え、憲法の趣旨を変質させてしまうのは、姑息（こそく）との批判は免れまい。

　安倍内閣は、外交・安保の司令塔として日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置法案や、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法案の成立も目指している。

　国民の生命と財産、暮らしを守るのが国家の役割だが、安倍内閣の外交・安保政策は、軍事面に軸足を置きすぎてはいまいか。

　専守防衛を逸脱するとの誤解を周辺国に与えると、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでほしい」と捨てぜりふを吐くのでなく、粘り強い外交努力こそが、地域に安定をもたらす。
◆平和主義こそ力に

　戦争放棄と「戦力」不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。

　この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。

　憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる。ガイドライン見直しを機に、あらためて肝に銘じたい。

雑記（３０５）ヒバの花、キンモクセイ

今朝の散歩で、昨日見たキンモクセイがすでに開花しているのを見ました。本当にいい香りです。もう一枚はヒバの花。小さい金平糖のような、星形の白い花です。常緑の葉の間に星が顔を出しているようで、ちょっとメルヘンチックでした。ヒバの花の形はいろいろあるんですね。

日米ガイドライン

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100300601
日米ガイドライン

　日米ガイドライン　平時や有事の際の自衛隊と米軍の役割や協力の在り方を定めた文書。「日米防衛協力のための指針」と訳される。冷戦時代の１９７８年に旧ソ連の日本侵攻を想定し初めて策定された。冷戦終結後の９７年、朝鮮半島有事に備えて改定。これを受け、日本は米軍への後方支援を定めた周辺事態法を整備した。日米両政府は２０１２年、中国の軍備増強などを踏まえ、再改定で基本合意。３日に東京で開催した外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、再改定に向け本格協議に入った。（2013/10/03-15:17）

日米韓が海上合同演習へ＝朝鮮半島沖、空母も参加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000043-jij-int

日米韓が海上合同演習へ＝朝鮮半島沖、空母も参加

時事通信 10月3日(木)10時7分配信

　米国防総省当局者は3日、米海軍と日本の海上自衛隊、韓国海軍が来週、朝鮮半島沖で海上合同演習を行うと明らかにした。米空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。従軍慰安婦問題などで日韓関係が悪化する中でも、米国を中心とした3カ国間の軍事協力体制は不変だと誇示する狙いがあるもようだ。
　当局者によれば、演習は人道・災害支援への即応能力の向上が狙い。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する意図もありそうだ。

日米、防衛指針再改定に着手＝午後共同文書発表－２プラス２

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100300069
日米、防衛指針再改定に着手＝午後共同文書発表－２プラス２

　日米両政府は３日午前、東京都内の外務省飯倉公館で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催する。日本周辺の安保環境の変化を受け、自衛隊と米軍の連携の在り方を協議。有事での双方の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２０１４年末までに再改定することで一致する見通しで、日米は新指針の策定に向けた作業に入る。

〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～

　ガイドラインは１９７８年、旧ソ連の日本侵攻を想定し、策定された。冷戦終結を経て１９９７年に最初の改定が行われ、朝鮮半島有事などに備えた内容に見直した。再改定は、サイバー攻撃など新しいタイプの脅威への対応のほか、台頭する中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いもある。
　一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。政権内の議論次第では、新指針の内容や、再改定の時期に影響が出る可能性がある。
　２プラス２には、日本側から岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席。終了後に記者会見を開き、成果を共同文書として発表する。
　日本で開催する２プラス２は９６年以来１７年ぶり。当時の米側出席者は国防長官と駐日大使で、両国の担当４閣僚がそろうのは初めて。日本側は「今後の安全保障環境に対応した形でどのような日米協力ができるか打ち合わせるためにも、今回の２プラス２は大変重要だ」（小野寺防衛相）としており、同盟関係深化の契機としたい考えだ。（2013/10/03-06:05）

雑記（３０４）今朝の鰯雲

あさ、まだ太陽は出ていませんが、気持ちのいい空でした。いよいよ、秋ですねえ。どこからともなく、キンモクセイのいい香りがしてきます。まだ、白い蕾ですけど。

秘密保護法案を評価＝情報共有促進－前米次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100200610
秘密保護法案を評価＝情報共有促進－前米次官補

　オバマ米政権１期目の対日政策を取り仕切ったキャンベル前国務次官補は２日、都内で講演し、日本政府が外交・防衛などの機密漏えいに対する罰則強化を柱とする特定秘密保護法案の国会提出の準備を進めていることを評価した。
　キャンベル氏は、機密情報がメディアに漏れる懸念があったと述べた上で「同法案は重要であり、日米両国間の情報共有をさらに促すことになるだろう」と語った。
　同氏はさらに、日中、日韓関係の悪化を念頭に「地域のパートナーと協議し、外交的に関与することが日本の国益に資する道だ」と指摘。特に、日韓の関係悪化に強い懸念を示し、その要因となっている歴史問題は「歴史家に委ねるのが最善と考えている」と述べた。　（時事）（2013/10

東京新聞【社説】増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html

【社説】増税の大義が見えない　消費税引き上げを決定

2013年10月2日

　安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

　一体、何のための大増税か－。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
◆正統性ない決定過程

　わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。

　消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。

　民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。

　その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。

　それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。
◆変質した増税の理念

　国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。

　消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。

　本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。

　消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

　さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。

　消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。

　国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
◆安心できる社会保障を

　安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。

　そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。

日本の憲法改正「無益」＝米軍当局者が批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100986
日本の憲法改正「無益」＝米軍当局者が批判

　【ソウル時事】在韓米軍当局者は１日、安倍政権が目指している憲法９条の改正について「地域にとって無益だ」と批判した。ソウル市内で一部記者団に語った。隣国である中韓両国との関係に良い影響を与えないとの認識に基づく発言で、米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例だ。
　当局者はこの中で、「過去数カ月間、安倍（晋三）首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ」と指摘。具体的には「憲法の変更をめぐる議論」を問題視した。当局者はまた、９条改正が非生産的だという意味なのかと問われ、「（地域で）そういうふうに受け取られる恐れがあることは明白だ」と応じた。
　ただ、この後ソウル市内のホテルで記者会見したロックリア太平洋軍司令官は、北朝鮮をはじめとする脅威に対処するため憲法を変える必要があると感じた場合、「日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる」と強調。日本国内の動きに一定の理解を示した。　
　司令官はまた、日本が地域各国と安全保障面での協力を強めていることにも「極めて有用だ。全ての同盟国やパートナーに歓迎されており、良い兆候だ」と評価した。
　司令官と当局者の見解には大きな開きがあり、米軍内で日本の憲法改正に関する見方が定まっていないことを浮き彫りにした。（2013/10/01-20:47）

韓国大統領、再び日本非難展開＝米閣僚に「安倍政権、信頼できず」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013093000804
韓国大統領、再び日本非難展開＝米閣僚に「安倍政権、信頼できず」

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係について、「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と語り、安倍政権を改めて非難した。また、大統領は早期の日韓首脳会談に否定的な考えを示した。韓国大統領府が発表した。

関係改善糸口つかめず＝日韓外相、２度目の会談

　朴大統領は５月の米韓首脳会談でも日本非難を展開した。共通の同盟国である米国の首脳、閣僚に対し集中的に日本を批判するのは異例のこと。日本政府内で朴政権に対する不信感がさらに強まりそうだ。
　会談では、ヘーゲル氏が日米韓の安保協力の重要性と日韓関係改善への期待を表明した。これに対し、朴大統領は「首脳が向き合って（歴史問題を）解決できる状況ではない」と反論した。
　大統領は、従軍慰安婦問題を挙げ「今も進行中の歴史だ。（元慰安婦は）今まで深い傷を受けて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている」と決め付けた。　
　朴大統領は「（首脳）会談後に日本の指導部から再び（韓国民を）傷つける発言が出れば、『なぜ会談をやったのか』という（不満が高まる）悪循環になる」と述べ、日本が「誠意」を見せることが先決だと主張。ヘーゲル長官に対し、「周辺国の信頼を得るべく努力する」ことを日本に促すよう要請した。（2013/09/30-20:36）