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2013年10月21日 (月)

神奈川新聞社説:積極的平和主義 2013年10月17日

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1310170001/
積極的平和主義 2013年10月17日

国民への十分な説明を
 「積極的平和主義」。国民にとって突然降って湧いたような言葉を、安倍晋三首相は国際舞台で「日本の安全保障政策」として前面に押し出し続けている。

 初めに登場したのは、9月12日に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつだった。「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与していく」とした。

 その後、国連総会(同月26日)で「積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言した。今月9日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では、各国首脳に理解を求めた。

 言葉だけは世界に向けて発信され続けている。だが、何を意味するのかを知っている日本国民が、どれだけいるだろうか。少なくとも首相が説明したり、信を問うたりしたことはない。

 対外的に表明する前に、国民への説明責任を果たすのが筋であるのは当然だろう。ましてや安全保障政策という国家の一大懸案なのだ。「国民軽視」と批判されかねない事態であることを首相はまず、自覚すべきである。

 積極的平和主義とは、何だろう。安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しや、国連の集団安全保障措置への参加を検討している。とすると、例えば国連軍が介入する紛争などに、日本も軍事力を投入する、というイメージといえるのか。

 こうした重要な政策を、国民が明確に把握できない、ということは大きな問題と言わざるを得ない。そもそも政府も内容を詰めているのだろうか。より深刻なのは、ここで「平和主義」という言葉を使っていることといえよう。

 「平和主義」とは、日本国憲法がうたってきたもの以外あり得ない。首相が掲げている政策は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を捨てなければ成し遂げられない。この言葉を持ち出すこと自体、詭弁(きべん)ではないだろうか。

 日本の国際的信用を大きく支えてきた「平和主義」を、いま一度振り返るべきだ。まず首相がすべきは、国民への真摯(しんし)な説明と、議論の喚起である。宣言してしまえばどうにかなる、「平和主義」と言っていれば何とかなる-。そうした慢心があるとすれば、大きな問題である。

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