集団的自衛権の行使容認 解釈変更は来春以降 政府方針

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集団的自衛権の行使容認　解釈変更は来春以降　政府方針

朝日新聞デジタル 9月25日(水)8時29分配信

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）の提言を秋の臨時国会後の１２月中旬以降にする。重要法案が多い臨時国会後に解釈変更を本格検討し、丁寧に議論するのが望ましいと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、与党の公明党が「短兵急にはいかない」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。臨時国会では産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案など重要法案が目白押し。政権は「国会が閉じないと提言できる状況にならない」（政府関係者）として、臨時国会中の提言を避ける方向だ。

朝日新聞社