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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年9月10日 (火)

原発収束 待ったなし 平和の祭典 中韓との改善も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091090070324.html

原発収束 待ったなし 平和の祭典 中韓との改善も

2013年9月10日 07時03分

 東京が二〇二〇年夏季五輪の開催地に決まった。「平和の祭典」に国民の期待は高まっている。ただ、開催までの七年間に取り組むべき課題は多く、今後の日本の進む道にも大きな影響を与える。日本は国内外に示した約束を守り、実現できるのか。

 「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。首相として責任を果たす」

 安倍晋三首相は東京五輪の開催が決まった直後の記者会見で、安全な東京電力福島第一原発事故の処理を国際社会に約束した。

 発生から二年半がたった原発事故の現状は野田政権が「収束」宣言したものの、汚染水漏れが相次いで発覚し収束には程遠い。

 日本政府は五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前になって、汚染水問題の対策を決定。そして、首相は総会の招致演説で「状況はコントロールされている」「健康に対する問題は今までも、現在も、これからも全くない」と強弁した。

 だが、対策の目玉である原発の建屋地下への地下水の流入を止める凍土壁の技術は未確立で、即効性のある対策もない。首相の発言に、地元の福島から「この問題はわれわれには何十年も付いて回る」と疑問の声が上がり、韓国からも「当面すべきは汚染水問題を解決し、周辺国を安心させることだ」(朝鮮日報)と指摘された。

 九日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは論評記事で「安倍首相が招致演説で恥ずかしげもなく問題ないと述べたことに、IOC委員は納得するより怒っていいはずだ」と酷評。国際社会が首相の発言に厳しい監視の目を向けている。

 そもそも、汚染水処理は四十年かかるとされる廃炉作業の入り口にすぎない。最も危険な作業の原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しは早ければ二〇年度から始まる。東京五輪の開催時期と重なる。不慮の事故が起きれば汚染水以上に深刻な事態をもたらす。

 首相が「問題ない」と断言した汚染水の拡大や健康への影響が明らかになれば、国際的な信用は失墜する。東京五輪の「安全」が揺らぐことを意味する。背信は許されない。

 日本は近隣との関係改善という課題も背負う。

 近代五輪は二度の世界大戦でベルリン、東京など三大会が中止になった。冷戦時代には東西陣営によるボイコット合戦もあった。

 日本はいま中韓両国との関係が冷え込み、首脳会談もできない。原因は領土や歴史認識をめぐる対立、そして首相が掲げる集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更や憲法九条の改憲にある。

 九日付の人民日報系の中国紙「環球時報」は社説で東京五輪について「東アジア全体にも良いことだ」と歓迎しつつも「日本の政治家が今後も靖国神社の参拝を繰り返すなら、中国は五輪に関心が集まる世界の世論を借りて、過去の戦争に対して(反省しない)頑(かたく)なで増長した日本を世界に示すだろう」と早くもけん制。沖縄県・尖閣諸島付近を中国軍機とみられる無人機一機が飛行した。

 首相は招致演説で「スポーツこそ世界をつなぐ」と語った。その首相が持論の改憲にこだわれば、薄氷の上を歩くような中韓両国との関係はさらに悪化する。首相自らが語った五輪の理念に反することになる。 (五輪招致取材班)

(東京新聞)

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