南西諸島で施設共同使用=14年春に無人機配備-日米共同発表の概要判明
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南西諸島で施設共同使用=14年春に無人機配備-日米共同発表の概要判明
【ワシントン時事】日米の外務・防衛担当閣僚が来月3日に東京で開く安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表の概要が28日、判明した。沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国の動きなどを踏まえ、南西諸島にある日米両国の施設の共同使用推進などをうたう見通しだ。関係筋が明らかにした。
南西諸島での共同使用は沖縄を念頭に置き、那覇空港(那覇市)内の自衛隊の一部を米軍嘉手納基地(嘉手納町など)に移転する案や、米軍による下地島(宮古島市)の滑走路利用などが構想されている。ただ、共同発表では、具体的な地名は挙げない方向だ。
1997年改定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に関しては、2プラス2の下にある防衛協力小委員会に「変更を指示する」と明記する。再改定の終了目標期限は示さない。
発表は、日米2国間の防衛協力、地域への関与、米軍再編などの項目で構成。これまでに日米当局間でおおむね合意した細目をまとめ、今後の方向性も表明した。
具体的には、ミサイル防衛(MD)やサイバー安全保障問題での協力強化、宇宙ごみ(デブリ)監視での情報共有、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動での連携などを打ち出す。宇宙監視では、自衛隊のレーダーの利用を想定している。
米軍再編については、今年12月までにP8対潜哨戒機、2014年春に無人偵察機グローバルホークを日本に配備する方針を盛り込むことを検討。在沖縄米海兵隊9000人のグアム移転については、「現行計画では20年代前半に開始することになっている」と記す方向で調整している。 (2013/09/28-17:18)
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