集団自衛権、論議再開へ=17日に安保法制懇
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集団自衛権、論議再開へ=17日に安保法制懇
政府は17日、安倍晋三首相も出席して、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の2回目となる会合を7カ月ぶりに開く。今後議論を加速させ、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、集団安全保障に積極参加するための憲法解釈見直しを年内にも提言する見通しだ。
首相は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を踏まえ、今年2月、第1次内閣で設置した安保法制懇を再度招集。当時諮問した「公海上での米艦防護」など4類型にとどまらず、幅広く議論するよう要請した。ただ、7月の参院選前に「右傾化」との批判を招きかねない議論を具体化するのは得策ではないとの判断から、その後は会合を開かず、一部の主要メンバーが水面下で協議を重ねてきた。
座長代理の北岡伸一国際大学長は、集団的自衛権の行使について「必要最小限度の範囲に含まれる」と、現行憲法でも許容されるとの立場だ。安保法制懇がまとめる報告書では、集団的自衛権の行使に加え、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への自衛隊の参加も可能とする新たな憲法解釈を提言するとみられる。
首相は提言を受けて解釈変更に踏み切り、来年の通常国会以降に関連法の整備に着手したい考えだ。ただ、連立を組む公明党の山口那津男代表は「短兵急にはなかなかいかない」と解釈見直しに慎重姿勢を崩しておらず、与党内調整を含む今後の手順は見通せていない。(2013/09/16-14:44)
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集団自衛権協議、年内は困難=公明代表
公明党の山口那津男代表は15日のBS-TBSの番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党との実質協議を年内に始めるのは困難との認識を示した。司会者に「越年か」と問われ、「(憲法解釈を)なぜ変えるのかきちんと国民に説明して理解を求める必要がある。その中身がよく分からない状況なので、ある程度時間がかかる」と答えた。公明党幹部も「年内は難しい」と語った。
山口氏は「政府が長い間取ってきたことを自ら否定するというのを急にやるのは、政府に対する信頼を弱めてしまう面は出てくるだろう」と指摘、慎重な議論を重ねて求めた。(2013/09/15-23:27)
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