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2013年9月 4日 (水)

秘密保護法案の概要、政府が自民PTに示す

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T01090.htm
秘密保護法案の概要、政府が自民PTに示す

 政府は3日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する法案の概要を自民党プロジェクトチームに示し、一般の意見公募(パブリックコメント)を始めた。

 外交や防衛など4分野の情報の一部を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最高懲役10年の厳罰を科すことが柱で、米国などとの情報共有の基盤となる。

 法案名は「特定秘密保護法案」で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に当たって同盟国などとの機密情報を交換するための前提となる。政府は秋の臨時国会で、日本版NSC設置関連法案とともに特定秘密保護法案の成立を目指す。

 特定秘密は、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止〈4〉テロ活動防止――の4分野を別表で列挙した。情報漏えいが日本の安全保障に著しい支障を与える場合に、関係閣僚らが特定秘密として指定する。

 故意や過失で特定秘密を漏えいした国家公務員らへの罰則は、懲役10年以下とする。刑事事件の捜査などで公益上の必要により特定秘密を知りえた者などが情報漏えいした場合は懲役5年以下とする。不正取得をそそのかした場合も罰則の対象となる。

 特定秘密に接することができるのは、犯罪や薬物使用歴、飲酒に対する節度などの「適性評価」を経た公務員や契約業者に限定する。

 正当な取材活動を処罰対象としないため、「法律を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を置いた。プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は会合終了後、「国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならないというのは、報道の権利を守るということだ。心配は相当程度解消できる」と話した。
(2013年9月3日21時41分  読売新聞)

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