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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013093000557
経済再生、積極平和主義のため＝安倍首相
安倍晋三首相は３０日、都内で開かれた日英関係に関する会合で講演した。自身が打ち出した「積極的平和主義」の理念について、「新しい日本の自画像。これからの日本を導いていく一つの旗印」と位置付けた上で、「経済を強くするのは積極的平和主義の旗にふさわしい務めを果たせる国であろうとするからだ」と、経済政策「アベノミクス」の安全保障上の意義を強調した。
首相は「私の政権では、積極的平和主義の旗を掲げるにふさわしい基礎的枠組みをいかにすれば充実できるか、衆知を集めて検討している」と、集団的自衛権行使容認などに向けた政府内での検討状況を説明。ソマリア沖アデン湾で海賊対策活動を続ける自衛隊を１２月以降、米英両軍などでつくる「第１５１連合任務部隊」に参加させる方針も改めて示した。
日英関係に関しては「世界の平和、安定に責任を分有する仲間として共に歩んでいきたい」と語った。（2013/09/30-15:46）
北沢サンにこう言われてもなあという気がするけど。
特集ワイド:集団的自衛権の行使容認 米国には必要性ない−−北沢俊美元防衛相に聞く
毎日新聞 2013年09月30日 東京夕刊
◇９条の線引きあればこそ安心感 首相の狙い分からん
安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、有識者会議が年内にまとめる結論を受けて最終判断する見通しだ。海外での自衛隊の武力行使に道を開く大転換を防衛省トップ経験者はどう見るのか。史上２位（防衛庁時代を含む）、連続在任期間７１７日にわたって大臣を務めた民主党の北沢俊美参院議員（７５）に聞いた。【吉井理記】
−−集団的自衛権の行使、容認すべきでしょうか。
北沢 私は自衛隊も日米安保も絶対に必要だと思うけれど、これには反対です。そもそも憲法９条は専守防衛に徹し、個別的自衛権に限定しているのは明らか。日本の戦後政治、安全保障の歴史が培った解釈であり、国是と言っていい。だからこそ周辺国の信頼を得て経済的発展も成し遂げ、今の国際的地位がある。これを変えて集団的自衛権行使を認め、海外・他国へも軍事力を展開させるような印象を与えるのは日本にとって不利益でしかない。信頼ガタ落ちですよ。
−−行使できないと「日米同盟の信頼関係が損なわれる」と言われています。
北沢 あのですね。米国は行使容認の必要性は感じていませんよ。防衛相在任中に当時のゲーツ米国防長官と８回会談したほか、米政府やシンクタンクの多くの要人に会ったけれど、公式・非公式問わず「日本政府は集団的自衛権行使を容認すべし」との意見は全く聞かなかった。２００５年まで国務副長官だったアーミテージさんだけは「容認すべきだ」と言っていたけど。
−−意外ですが。
北沢 民主党政権になる前から、日米間ではすでに安保条約以外にガイドライン（日米防衛協力指針）もあるし、物品役務相互提供協定も結んでいる。有事の際の役割分担を含め、集団的自衛権を改めて持ち出さなくても困らないよう、きちんとすき間は埋められているんです。日米間で言えば海外での武力の共同行使をどうするかという課題が残っているだけ。
その武力行使にしても、米国は日本がアジア諸国から危険視されず信頼される国であってほしいと考えていることは間違いない。主要同盟国がそれなりの地位にいてくれないと当然困るんです。「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」という忠告は米国に行けば必ず言われます。だから現状では米国は行使容認の必要性は感じていない。あれば必ず言ってきますよ。
−−安倍首相の私的有識者会議「安保法制懇」は集団的自衛権を行使すべき事例として（１）公海上で自衛隊艦船のそばにいる米国艦船の防護（２）米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃−−を挙げ、加えて憲法解釈の見直しによる、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで攻撃を受けた他国軍の警護、ＰＫＯなどでの他国軍への後方支援活動の拡大も提言しています。（１）、（２）は必要との声もありそうですが？
北沢 違う。実に滑稽（こっけい）な話だ。（１）は日本有事なら個別的自衛権の範囲。日本への攻撃意図が明確でなくても、例えば給油や物資補給などで日米の艦船がすぐそばにいれば武器使用規定を定めた自衛隊法９５条で対応できる。（２）はアジアから米国への弾道ミサイルを迎撃するなら日本のイージス艦は太平洋のど真ん中に配置しなければならず、物理的に無理。そもそも大気圏外を通るミサイル迎撃はイージス艦にはできません。米国は能力のない日本に守ってもらおうなんて期待していない。
−−となると行使容認の本当の狙いは何でしょう。
北沢 いやあ、さっぱり分からんね。安倍さんもタカ派でやってきているのだろうけれど、周りから「集団的自衛権が使えないと普通の国じゃない」とか言われて飛びついたんじゃない？ ９条改正も難しい、９６条改正も不評、じゃあ解釈改憲だと。何がしたいのか見えないんだよ。
−−９条改正といえば、２月の党会合で「防衛相をやって一番心強かったのは憲法９条。最近ますます重みを感じている」と発言しました。
北沢 在任中の１０年、尖閣問題で日中間の緊張が高まりました。日本の国土をしっかり守るのは当然だから、自衛隊を尖閣諸島を含む日本の南西方面を重視する体制にするため、防衛大綱を作り直して護衛艦も潜水艦も増やすことにしたし、南西諸島への陸自配備も検討したんです。防衛費の削減にも強く反対しました。それでもね、９条があるからこそ専守防衛のラインを越えることはしない。できない。線引きがあるという安心感がある。重ねて言いますが、だからこそ周辺国の信頼を得られた。
それを国防軍だ、集団的自衛権行使容認だと言う。自民党が営々と築いた原則を簡単に変えるのは戦後日本への冒とくとすら思う。謙虚な気持ちのない人がトップにいるのは危険だよ。どうしても９条改正が必要というなら戦争放棄と戦力不保持を定めた第１、２項は変えず、第３項を設けて専守防衛のための必要最小限の防衛力として自衛隊の存在を明記するのはいい。
自衛隊って「右寄り」のイメージがあるでしょ？ 私もそうでしたよ。でも制服、背広組を問わず幹部と交流して違うと分かった。バランス感覚に富んだ現実的な人ばかりですよ。（０８年、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を公にし空幕長を更迭された）田母神俊雄氏のような人もいましたが、例外ですから。
−−防衛省出身の政府高官は集団的自衛権に基づく「地球の裏側」への自衛隊派遣の可能性に言及しました。安倍首相も「地理的概念にとらわれない」と言っています。
北沢 （高官の認識は）原則論から言えば実にまともな意見だよ。歯止めもなくあいまいな解釈改憲で集団的自衛権行使を認めればそういう事態は否定できない。だからこそ危険なんです。「そんなことはない」と火消しに走る自民党は無責任ですよ。
−−党の安保総合調査会長も務めていますが、集団的自衛権への考え方は集約できていない。自民党に対抗する野党第１党としてどう動く？
北沢 昔の自民党は戦争を知る人が多く、危険な政策には手を染めなかった。私も政治家人生の半分は自民党。幼いながら戦争の記憶もある。今はそういう人がいない。その役割を期待された民主党も惨敗してこの体たらくだよ。党内で意見をまとめたいが、安保問題の立場の相違が大きい。野党ならではの求心力と信頼感のある政治家が必要だが難しいなあ。私の議員生活もあと３年。次はない。その間に今の流れに対抗できる土台作りだけでもしたい。もっとも安倍政権が集団的自衛権で何をやるのか、まだ具体像が見えない。それが示されれば国民は正しい判断を下すはずです。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-29_54643
沖縄タイムス社説［積極的平和主義］それで何がしたいのか
積極的平和主義という言葉が安倍政権の外交・安全保障政策を表現するキーワードとして浮上してきた。
字義通り解釈すれば、憲法９条を守り平和主義をさらに徹底させる、という意味に受け取れるが、安倍晋三首相の言う積極的平和主義はそういうことではないようだ。
安倍首相はニューヨークの国連本部で演説し、「積極的平和主義の立場から国連平和維持活動（ＰＫＯ）をはじめ国連の集団安全保障措置に一層積極的に参加できるようにしていく」と明言した。
保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」での演説では、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に意欲を示すとともに、「愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と述べた。
積極的平和主義という言葉は、口当たりのいいスローガンではあるが、中身はあいまいではっきりしない。護憲の立場に立つ平和主義を消極的平和主義だと批判し、具体的な行動を起こすことが重要だと安倍政権は指摘するが、何をもって積極的だと考えるのか、あやふやだ。
集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動について、防衛省出身の高見沢将林・内閣官房副長官補は、自民党の会合で「『絶対、地球の裏側には行きません』という性格のものではない」と述べた。それが積極的ということの意味なのか。
安全保障の基本政策をいとも簡単に葬るようなやり方は、周辺国の疑心や国際社会の誤解を招きかねない危うい転換だ。
■ ■
積極的平和主義の具体的な内容がはっきりしないだけでなく、安倍首相自身の発言も浮かれ気味で安定性を欠くところがある。
侵略の定義や靖国参拝、慰安婦問題などについて、米国から安倍政権の右傾化を懸念する声が上がると、たちどころに持論を引っ込め、発言を修正したり和らげたりする半面、ハドソン研究所での演説では、中国からの反発を念頭に、「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいならどうぞ」と挑発してみせた。
国内の一部の支持者は、こうした発言に留飲を下げるかもしれない。しかし、相手国の国民感情を逆なでするようなユーモアの感じられない発言は外交的にマイナスだ。
中国や韓国との関係をいかに改善していくか。日本の将来にとっては、それが重要な外交課題であるはずなのに、首相自身がトゲのある言葉を使うようでは関係改善の扉を自ら閉ざすのに等しい。
■ ■
米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが、日米同盟を米英同盟並みに強化することや集団的自衛権の行使、などを日本政府に提言したことがある。
「今後、世界の中で一流国であり続けたいのか、二流国に甘んじるのか」と露骨な文句を並べて日本の役割拡大を求めた。
安倍首相の積極的平和主義は、この路線に沿った動きのように見える。沖縄を対中包囲網の「キーストーン」と位置づけ、さらなる負担を強いる政策は願い下げだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日米、ガイドライン再改定合意へ＝集団自衛権論議が鍵－来月３日に２プラス２
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を１０月３日に東京都内で開催する。中国の軍備増強などを踏まえ、有事に備えた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定することで合意する見通しだ。一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。実現した場合は新指針の下で自衛隊の役割が飛躍的に高まり、日米の同盟関係が変容する可能性がある。
「政治レベルの対話で双方がしっかりと意見を述べ合い、信頼関係を深める会議にしたい」。小野寺五典防衛相は２７日の記者会見で、２プラス２開催の意義についてこう語った。日本での開催は１９９６年以来、１７年ぶり。前回は民主党政権下の２０１１年６月にワシントンで開かれた。今回は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が協議に臨み、南西諸島の施設の共同使用推進など合意事項を盛り込んだ文書を発表する。
主要議題となるガイドラインは冷戦時代の７８年に策定され、９７年には朝鮮半島有事などを想定した内容に改められた。日米両政府は昨年８月、中国軍の動向や、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて指針を再改定することで基本合意。実務者間で事前協議を続けてきた。
２プラス２での正式合意を受け、両国は今後、数年かけてミサイル防衛（ＭＤ）や情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動などの分野で、自衛隊と米軍の役割分担を再検討する。離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充なども協議対象となる。
憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関しては、アジア太平洋地域で自衛隊が果たす役割を拡大するため、安倍晋三首相が容認に前向きだ。ただ、憲法解釈変更には、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していない。政府・与党の調整が難航すれば、新指針の策定時期や内容に影響が出るのは必至。新指針に向けた日米の作業は、集団的自衛権をめぐる日本国内の論議に大きく左右されることになる。
２プラス２ではこのほか、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の着実な実施を確認。併せて行われる日米防衛相会談では、サイバー防衛に関して当局間協議の定例化や人事交流などの方針を打ち出すとみられる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014891021000.html
自民 憲法改正草案巡り対話集会へ
自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。
自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り１８歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。
ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、９条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。
このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092900043
安保基本法提出、来春以降＝自民・石破氏
自民党の石破茂幹事長は２９日午前のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使容認を法的に担保する国家安全保障基本法案の提出時期に関して「（来年の）通常国会で一連の法案、予算が成立し、消費税を上げることによる反動、それへの対策を国民に実感していただいた時ではないか」と述べ、早くても来春以降になるとの見方を示した。
石破氏は「いっぺんに全部やろうとすると過積載トラックのようにひっくり返る」と指摘。その上で「まず何をしなければいけないか。経済回復、賃金上昇、経済成長、設備投資の促進だ。これだけでも大変だ」と語った。 （2013/09/29-10:41）
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309280187.html
「憲法解釈変えては信用されない国になる」公明・斎藤氏
■斎藤鉄夫・公明党幹事長代行
安倍晋三首相はアメリカで「集団的自衛権は公明党の理解を得たい」と言った。日本は、憲法９条により個別的自衛権があって自衛隊はあるが、集団的自衛権は行使しない、と言ってきたからこそ、特異な平和な国家だと認められてきた。海外に出かけていき、米軍とともに軍事行動するようなことはしません、と憲法９条は言っている。平和国家として生きていく上で、日本にとってとても重要なことだ。従って、公明党は政府が言ってきたことを簡単に変えるべきではない、と主張してきた。政権が変わって、「実は今まで言ってきたことはウソで、こう解釈してこうします」ということをたびたびやっていたら、日本は信用されない国になってしまう。本当に集団的自衛権を行使したいのなら、憲法改正をするのが筋ではないか。（岡山市の岡山県本部主催の会合で）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092800206
南西諸島で施設共同使用＝１４年春に無人機配備－日米共同発表の概要判明
【ワシントン時事】日米の外務・防衛担当閣僚が来月３日に東京で開く安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表の概要が２８日、判明した。沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国の動きなどを踏まえ、南西諸島にある日米両国の施設の共同使用推進などをうたう見通しだ。関係筋が明らかにした。
南西諸島での共同使用は沖縄を念頭に置き、那覇空港（那覇市）内の自衛隊の一部を米軍嘉手納基地（嘉手納町など）に移転する案や、米軍による下地島（宮古島市）の滑走路利用などが構想されている。ただ、共同発表では、具体的な地名は挙げない方向だ。
１９９７年改定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に関しては、２プラス２の下にある防衛協力小委員会に「変更を指示する」と明記する。再改定の終了目標期限は示さない。
発表は、日米２国間の防衛協力、地域への関与、米軍再編などの項目で構成。これまでに日米当局間でおおむね合意した細目をまとめ、今後の方向性も表明した。
具体的には、ミサイル防衛（ＭＤ）やサイバー安全保障問題での協力強化、宇宙ごみ（デブリ）監視での情報共有、情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動での連携などを打ち出す。宇宙監視では、自衛隊のレーダーの利用を想定している。
米軍再編については、今年１２月までにＰ８対潜哨戒機、２０１４年春に無人偵察機グローバルホークを日本に配備する方針を盛り込むことを検討。在沖縄米海兵隊９０００人のグアム移転については、「現行計画では２０年代前半に開始することになっている」と記す方向で調整している。 （2013/09/28-17:18）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2018284.html
小野寺防衛相、「武器輸出３原則」見直しの必要性を強調
小野寺防衛大臣は宮崎市で開かれた自民党の会合で講演し、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出３原則」を抜本的に見直す必要性を強調しました。
「いま起きている本当に悔しい問題というのは、例えばいま、新しい装備を開発する時に、一つの国だけでは開発できないような状況になっています。日本は、様々な制約、特に武器輸出３原則等の制約もあり、これに参画できない、できにくい環境が実はあります」（小野寺五典 防衛相）
小野寺防衛大臣は講演で、最新鋭の装備の開発について「今はいくつかの国が集まって共同開発するのが通常の方法になっている」と指摘した上で、「日本は武器輸出３原則等の制約もあり、参画できない。置いて行かれてしまう」と述べ、「武器輸出３原則」を見直す必要性を強調しました。
また小野寺大臣は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について「私たちは一つの言葉のイメージにとらわれて本筋について真剣に議論してこなかった。右とか左とか、そういう話ではない」と語り積極的に議論を進める考えを示しました。（28日20:03）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014881121000.html
来月の日米２＋２歴史的会談に
9月28日 10時31分
来月、東京で開かれる日本とアメリカの外務・防衛の閣僚協議について、アメリカ政府の高官は国務長官と国防長官の２人が出席する日本での協議は初めてだとして、アメリカにとって日本の重要性を示す歴史的な会談になると強調しました。
これは、アメリカ国防総省の高官が２７日、記者団に対して述べたものです。
この中で、高官は「日本は経済と安全保障の分野で主導的な役割を果たしており、日米同盟は歴史的に見ても最高潮に達している」と述べて日米同盟を高く評価したうえで、さらに強化していくことに意欲を見せました。
そのうえで、来月３日、東京で開かれる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」について、「国務長官と国防長官の２人がそろって出席する協議が日本で開かれるのは初めてで、歴史的な会談だ」と述べ、アメリカにとって日本の重要性を示す歴史的な会談になると強調しました。
今回の協議では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題や、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し、さらに北朝鮮のミサイル発射に備えて、日本に配備する高性能レーダーなどについて話し合う見通しです。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、２日、それぞれの政府専用機で日本に到着し、翌日、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との閣僚協議に臨むことになります。
米「強い日本を支持」
アメリカホワイトハウス国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長は２７日、ニューヨークで記者会見し、来月、東京で開かれる日本とアメリカの外務・防衛の閣僚協議について、「強固な同盟関係を確認するため、日本と緊密に協力できることを楽しみにしている」と述べました。
そして「同盟関係をよりよくするための日本の取り組みはすべて歓迎する」と述べたうえで、協議でまとめられる共同宣言の中に「アメリカは強い日本を支持する」ということばが盛り込まれることを明らかにしました。
http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000e010161000c.html
安倍首相訪米:異例３度の熱演 海外知名度アップ狙い 毎日新聞
【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は２７日午後（日本時間２８日未明）、訪米日程を終え帰国の途につく。米ニューヨーク滞在中には国連総会などで計３回の演説を行った。かつての自民党の首相は国連総会を欠席することも珍しくなく、安倍首相の姿勢は際立っている。国内での高い内閣支持率を背景に長期政権を見据えた首相が、海外での知名度アップも狙った「スピーチの旅」だった。
「世界経済回復のためには３語で十分。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）。ウォール街のみなさまは常に世界の半歩先を行く。だから今がチャンスだ」
首相は２５日（日本時間２６日）、現職首相として初めて訪れたニューヨーク証券取引所で、アベノミクスを売り込んだ。政府が６月に打ち出した成長戦略は市場の評価が今ひとつで、「次の一手」に国内外の注目が集まる中、首相は演説で「投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と強調。法人減税を巡る与党との調整が続いているにもかかわらず、経済対策のとりまとめに自信を示した。
こうした手法は「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と言い切った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での演説とも重なる。首相には「詳細に立ち入るほど、アピール力は落ちる」（政府関係者）という計算があるようだ。会場では、首相の「スピーチライター」とされる谷口智彦内閣審議官が演説を見守った。
「もしみなさまが私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」
２５日（日本時間２６日）に米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で行った演説では、中国の軍備拡張を暗に批判したうえで、日本の防衛予算の伸び率の低さを説明し、日本の「右傾化」懸念に反論してみせた。挑発的ともとれる発言だが、首相周辺は「他国には安倍政権にレッテルを貼ろうとする動きもある。それを逆手に取った」と、してやったりの表情を浮かべた。
「国際社会との協調を柱としつつ、新たに『積極的平和主義』の旗を掲げる」
首相は２６日（日本時間２７日）、国連演説で積極的平和主義に言及。「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ国連の集団安全保障措置に対し、一層積極的な参加ができるよう図っていく」と述べたが、集団的自衛権の行使を含め現行の憲法解釈の変更には触れなかった。
一方、首相は同行記者団に「（憲法解釈変更の）時期を設定するつもりはない」と語った。場面や聴衆に応じて発言内容を抑制することで、「慎重に議論を進めるべきだというわれわれの姿勢と歩調が合っている」（公明党の山口那津男代表）という国内の評価にもつなげている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
ガイドラインの再改定着手へ＝２プラス２で合意見通し－米当局者
【ワシントン時事】米政府当局者は２７日、来月３日に東京で開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に関し、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けたプロセスを開始できると期待している」と述べ、同協議で作業の本格着手に合意するとの見通しを示した。記者団に語った。
再改定の終了時期については「ある程度の時間がかかる。特定の期限は設けていない」と語り、年単位の作業になることを示唆した。当局者らによれば、訪日するケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、それぞれ岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と個別会談も行う。両長官は安倍晋三首相とも会う予定という。
一方、国防総省高官は、再改定では、北東アジアの地理的範囲を超えた日米同盟協力の在り方も検討課題になる可能性があると指摘。また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設について「依然として現行計画を遂行する決意だ」と強調し、２プラス２でも進展を期待できると述べた。（2013/09/28-10:02）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-27/2013092701_03_1.html
軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない これが首相の言うことか
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会への出席で訪れているニューヨークで、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所の会合で演説し、中国を念頭に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい｣と挑発しました｡
首相は演説で、日本の軍事費が１１年ぶりに増額に転じたことを“実績”としてアピール。一方、名指しこそしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある」との表現で中国の軍拡を取り上げ、日本の軍事費の伸びはわずかだと主張し､挑発の発言を行いました｡
一方で首相は、集団的自衛権の行使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置に強い意欲を表明。「積極的平和主義」を標ぼうして「戦争する国」づくりに前のめりの姿勢を示しました。
さらに、首相はニューヨーク証券取引所でも演説し、日本のエネルギー政策に関して、「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と述べ、福島第１原発での汚染水問題にはいっさいふれず、原発保持と輸出推進を明言しました。
首相発言は、衆参両院での与党多数を背景にした、おごりたかぶりを示すもの。シリア問題にみられるように紛争の平和的
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/n61349810000.html
集団的自衛権認識そごなし強調
9月27日 16時15分
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、集団的自衛権の行使に関連して、自衛隊の活動範囲は必要性に応じて判断されるべきだとして、地理的な要素で判断しない考えを示した安倍総理大臣と、「地球の裏側を想定していない」と発言してきたみずからの認識に、そごはないという考えを強調しました。
この中で小野寺防衛大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しに関連して、安倍総理大臣が、自衛隊の活動範囲を地理的な要素で判断しない考えを示したことについて、「わが国の平和と安全や、国民の生命財産に関係のないところまで、自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではない」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「『地球の裏側を想定しているわけではない』と話しているのは、こういうことを端的に述べたもので、安倍総理大臣の発言と何ら矛盾しているものではない」と述べ、自衛隊の活動範囲は必要性に応じて判断されるべきだとして、安倍総理大臣とみずからの認識にそごはないという考えを強調しました。
草むらの中で、か細い花ですが、けっこう綺麗ですね。
http://mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c.html
秘密保護法案:「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
毎日新聞
政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】
原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。
政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。
特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止−−の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。
罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為−−などとした。
報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html
特定秘密保護法案 政府原案の詳細
【第一章 総則】
（目的）
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、行動情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び内閣の所管の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関
三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
【第二章 特定秘密の指定等】
（特定秘密の指定）
第三条 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一 政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること
二 特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること
３ 行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
（指定の有効期間及び解除）
第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（特定秘密の保護措置）
第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。
５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
【第三章 特定秘密の提供】
（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第十条 第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
ロ 刑事事件の捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
二 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
三 情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
四 会計検査院法第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
【第四章 特定秘密の取扱者の制限】
第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
【第五章 適性評価】
（行政機関の長による適性評価の実施）
第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（適性評価）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ）との関係に関する事項（評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の乱用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）
第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申し出等）
第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。
２ 行政機関の長は、前項の苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。
３ 評価対象者は、第一項の苦情の申し出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（警察本部長による適性評価の実施等）
第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 前三条の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施にあたって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法第二十条各号、外務公務員法第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号又は地方公務員法第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
（権限又は事務の委任）
第十七条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
【第六章 雑則】
（関係行政機関の協力）
第十八条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
（政令への委任）
第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（この法律の解釈適用）
第二十条 この法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。
【第七章 罰則】
第二十一条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
第二十三条 第二十一条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十一条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十四条 第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十五条 第二十一条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十二条及び第二十三条の罪は、刑法第二条の例に従う。
【別表】（第三条、第五条―第九条関係）
一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途
二 外交に関する事項
イ 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（特定有害活動の防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（テロリズムの防止）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
【理由】
国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shinmai.co.jp/news/20130926/KT130925ETI090004000.php
国民投票法 議論をやり直すべきだ 09月26日（木）
自民、公明両党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、来月召集予定の臨時国会に共同提出する見通しとなった。
国民投票ができる年齢を「１８歳以上」で確定するという改正である。
同法は、付則で（１）成人や選挙権の年齢も１８歳以上に引き下げる（２）公務員も自由に改憲論議をできるようにする（３）改憲だけでなく、国民投票の対象拡大を検討する―ことを求めている。合わせて「三つの宿題」といわれる。
国会はこれらの宿題をサボり続けてきた。特に、年齢に関しては２０１０年５月の法施行を過ぎても実現していないため、“違法状態”になっており、実質的に使えない法律となっている。
使えるようにするために自民党が考えたのが、宿題の棚上げである。解決が難しいからといって、国民投票の年齢問題だけを先行させるのは筋が通らない。
同法をめぐっては、憲法改正を宿願とする安倍晋三首相が第１次政権で、強行採決などで成立を急いだ経緯がある。宿題の解決に見通しが立たないなら、一から議論をやり直すべきだ。
安倍首相は先月、憲法改正に関し、三つの宿題に取り組む考えを示しつつ、「国民の意見を尊重して議論を進めていきたい」と語った。改憲に対する国民の理解が広がらず、連立を組む公明党が９条の改正を警戒していることなどから、慎重な対応を余儀なくされた結果である。
改正案が急に共同提出される展開になったのは、公明党の歩み寄りが大きいようだ。衆院憲法審査会が今月行った欧州視察の際に合意した、とされる。平和主義を掲げる公明党ではあるけれど、護憲政党と一線を画すため、憲法に新たな理念を書き加える「加憲」を主張している。
憲法に手を入れる立場から改憲手続きに一定の理解を示す必要性があったのか。与党の一員として首相との溝を広げるのは得策でない、と判断したのか。さまざまな思惑が透けて見えるようだ。
国民投票法の改正は改憲の環境整備を進めるものだ。国民投票の年齢確定をきっかけに、首相サイドが改憲機運を盛り上げる可能性は否定できない。
安倍政権のブレーキ役を自任する公明党にとって、国民投票法への対応は姿勢が問われる問題である。改憲に向け、外堀が徐々に埋まっていくのを許すことは本意ではないはずだ。改正案に安易に相乗りするべきではない。
http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000e010151000c.html
安倍首相:「世界平和、積極的に貢献」米で講演
毎日新聞 2013年09月26日 07時04分（最終更新 09月26日 07時50分）
【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、訪問先のニューヨークのホテルで開かれる保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合で講演する。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示したうえで「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」と表明した。
首相は公海上で自衛隊艦船と協力する米艦船が攻撃された場合などを例示し、「日本の艦船は能力があっても助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまう」などと指摘。「（安全保障の）鎖の強度を左右する弱い一環であることなどできない」と語り、解釈変更について「真剣に検討している」と意欲をにじませる。
中国の軍事力について「すぐそばの隣国」として名指しを避けつつも「極めて透明性がない」と批判。２０年以上、２桁の国防予算増額を続けてきたことと、日本の２０１３年度の防衛予算の増額が前年度比で０．８％にとどまっていることを比較したうえで「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいならばどうぞ」と語った。
さらに「日本に再び活力を与えること」を自らの「歴史的使命」と述べ、経済再生への決意をアピールする。成長戦略については「外国からの投資に日本を一層開くもの」と説明し、「皆さんの投資、知見を得て成果を上げなければならない」と協力を呼び掛けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n2.htm
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
2013.9.26 08:44 （1/2ページ）［日中関係］
米ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相＝２５日（代表撮影）
米ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相＝２５日（代表撮影）
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
また、安倍首相は２５日午後、米金融界の中心であるウォール街を訪れ、ニューヨーク証券取引所で演説。「帰国したら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と明言した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130926-OYT1T00042.htm
集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し
政府は２５日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネルギー輸送のための海上交通路（シーレーン）の安全確保など、「日本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。
ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合に、中東諸国などとともに日本が機雷除去にあたるケースなどが想定されている。
これに関連し、安倍首相は２４日夜（日本時間２５日朝）、外遊先の米ニューヨークでの記者団との懇談で、「地理的な概念で『地球の裏側』（は除外する）という考え方はしない。国民の生命と財産、国益に密着するかどうかという観点での検討というのはある」と述べた。
（2013年9月26日04時42分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250016.html
「地球の裏側という考え方はしない」 自衛隊派遣で首相
【ニューヨーク＝小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は２４日、集団的自衛権行使を憲法解釈変更により認めた場合に自衛隊が「地球の裏側」に派遣される可能性について「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。地理的概念で『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。
自衛隊の活動範囲については、日本からの地理的な距離とは関係なく事態の内容により判断すべきだ、との考えを示したものだ。首相は「日本人は地球上の色んな場所で活躍している。アルジェリアのような場所でテロにあうこともある」と説明。集団的自衛権行使や集団安全保障での自衛隊の活動範囲については「国民の生命と財産を守るには世界の平和と安定が前提となる」といった観点から検討する必要性を指摘した。
一方、首相は行使容認に向けた憲法解釈変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的に理解が進むよう努力する」との考えを示した。
首相は、消費増税対策である法人税率引き下げについては「企業が活力を維持することで賃金に反映されるようにしていく（ことが重要だ）。『法人対個人』ということではなく、国民全体の収入を上げるためにどうすればいいか冷静に議論する必要がある」と理解を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013092502000131.html
【私説・論説室から】条約無視して解釈改憲か
2013年9月25日
集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相。有識者懇談会の議論を七カ月ぶりに再開させた。
懇談会は「公海での米艦艇の防護」「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」について、憲法解釈では禁止されているが、踏み切らなければ日米同盟は崩壊すると結論づけている。個別的自衛権で対処できる、ミサイル迎撃は技術的に無理などの指摘はどこ吹く風だ。
これらの議論は肝心なことを棚上げしている。日米安全保障条約の第五条は「日本の施政下にある領域のいずれか一方に対する武力攻撃への日米共同対処」を定めている。
集団的自衛権が行使できるとなれば、日本を守るだけでなく、米国も守れることになって条約を踏み越えるため、条約改定が必要となる。そして米国が第五条で日本防衛の義務を負う見返りとして、米国への基地提供義務を定めた第六条の見直しを主張しなければ、日本の負担が一方的に増すことになる。
「日米同盟の強化」を掲げる安倍首相としては、米軍基地の撤去を持ち出したくないのか、条約改定に踏み込もうとはしない。
日米で議論を進めているのは日本有事における日米の役割分担を定めた日米ガイドラインの改定だが、そもそもガイドラインは日米安保条約を前提にしている。日米関係の見直しを抜きに集団的自衛権の行使だけ認めようというのは筋が通らない。 （半田滋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000009-asahi-pol
集団的自衛権の行使容認 解釈変更は来春以降 政府方針
朝日新聞デジタル 9月25日(水)8時29分配信
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）の提言を秋の臨時国会後の１２月中旬以降にする。重要法案が多い臨時国会後に解釈変更を本格検討し、丁寧に議論するのが望ましいと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、与党の公明党が「短兵急にはいかない」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。臨時国会では産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案など重要法案が目白押し。政権は「国会が閉じないと提言できる状況にならない」（政府関係者）として、臨時国会中の提言を避ける方向だ。
朝日新聞社
今朝のアメに濡れて咲いていました。写真で見るほど絢爛豪華ではなく、慎ましい花ですが。ツクバネって、興味をひかれるなまえですね。検索して調べて下さい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n2.htm
暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
2013.9.24 01:37
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。
共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。
改正案は「死刑、無期、長期４年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。
しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。１６年と１７年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。
政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。
国際組織犯罪防止条約
国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が２０００（平成１２）年１１月の総会で採択し、０３年９月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。１７７カ国（９月１９日現在）が締結。日本は平成１２年１２月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092402000121.html
集団的自衛権 自衛隊 海外での活動範囲は 関係国に攻撃なら際限なく拡大も
2013年9月24日 朝刊
安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に向け、議論を進めている。これに関連して、政府内から自衛隊を地球の反対側に派遣する可能性を指摘する声も出始めた。集団的自衛権の行使が認められると、自衛隊はどのような行動ができ、海外での活動範囲はどこまで広がるのか。 （後藤孝好）
Ｑ 自衛権には「個別的」と「集団的」の二つがあるようだけど、どう違うのか。
Ａ 「個別的」は他国からの武力攻撃に対して、自らを守るために戦う権利。「集団的」は自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある国への武力攻撃に対して、関係国とともに戦う権利だ。
集団的自衛権は国連憲章により認められ、歴代の内閣も「国際法上有している」としてきた。ただ、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条を踏まえ、その行使は「自衛のための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、禁じてきた。
Ｑ 行使を認めると、自衛隊が地球の反対側まで行って戦争できるようになるのか。
Ａ 行使が認められれば自国が攻撃を受けていなくても、関係国と海外で武力を行使できる。同盟国の米国が攻撃された場合、敵が日本から遠く離れた地域にいても、ともに戦うよう求められる可能性が出てくる。
Ｑ 自衛隊は既にイラクなど海外へ派遣されているが。
Ａ これまでは「非戦闘地域」での人道支援や後方支援に限った派遣で、他国との武力行使の一体化を避けてきた。集団的自衛権の行使を認めることは、その一体化を解禁することになる。いや応なく戦闘に巻き込まれるし、戦った国の人たちの恨みを買い、日本がテロ組織などから狙われる恐れも高まる。「平和国家」として歩んできた日本の安全保障政策は大きく変質する。
Ｑ 行使できるように憲法解釈を変えたら、必ず行使しなければいけないのか。
Ａ 義務ではなく、政府がその是非を判断する。安倍政権は「米国を守るために戦えないのでは、同盟関係にひびが入る」として、憲法解釈変更を目指している。これまでも米政府の要求に応えるように、なし崩し的に自衛隊の海外活動を拡大してきた。行使を禁じてきた憲法解釈の歯止めがなくなれば、際限なく自衛隊の活動範囲が広がる可能性は大きい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130922/plc13092221540010-n1.htm
首相、公明配慮と中朝対応ジレンマ 集団的自衛権
2013.9.22 21:53
安倍晋三首相は２２日放送のテレビ朝日番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの結論について「いつまでにではなく、議論がまとまるのを見守りたい」と述べ、年内の見直し表明にこだわらない考えを示した。いまだ慎重論が強い公明党に配慮し、与党内の不協和音を避ける狙いがある一方で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、早急に行使への道筋を付けたいというジレンマに陥っている。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で威嚇、挑発行為を繰り返す中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をにらみ、米軍との協力強化には、集団的自衛権の行使容認が不可欠だ。だが、憲法改正を視野に入れる首相にとって、改正の発議に必要な衆参両院での「３分の２」の確保には公明党の協力が欠かせない。
自民党の石破茂幹事長は２２日のＮＨＫ番組で「最初は隔たりがあっても、ともに政権を担い、国民に対する責任を果たす意識の中でだんだん歩み寄ってきたのが自公政権の実績だ」と両党の信頼関係を強調した。
石破氏は公明党との協議について、行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出した後になるとの見方を示し、首相と公明党の山口那津男代表が会談する必要性に言及した。石破氏は自公協議に向けて３度も「丁寧に」と繰り返し理解を求めたが、具体的なスケジュールや説得材料は見いだせないままだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212831-storytopic-11.html
琉球新報社説 憲法解釈見直し 「法の支配」が地に落ちる2013年9月22日
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しに向けて、「いかなる憲法解釈も国民の生存や国家の存立を犠牲にしてはならない」と述べた。
１７日の有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）で発言した。首相は「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」とも述べ、憲法解釈見直しの積極提言を促した。
甚だしい憲法軽視発言だ。憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は、憲法９条を無意味化する改憲の先取りであり反対だ。
自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権について、政府はこれまで、わが国も国際法上は保有しているものの、憲法９条の制約で行使できないと解釈してきた。
それがある日突然「解釈が間違いでした」となれば、この国の「法の支配」は地に落ちてしまう。
首相は最近、外交・安保に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた別の有識者懇でも、「国際協調に基づく積極的平和主義」を強調した。
首相は「積極的平和主義」について詳しく説明していないが、これは２００９年に森本敏氏（のちの防衛相）ら安保専門家がまとめた政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」が参考になる。
この提言では軽武装・経済発展を重視した戦後外交の路線、いわゆる「吉田ドクトリン」の根本見直しを打ち出していた。日本の防衛政策の基本である（１）専守防衛（２）軍事大国にならない（３）文民統制の確保（４）非核三原則－について再検討・再定義の必要性を指摘し、集団的自衛権行使の容認、「武器輸出三原則」の根本的見直し、機密保全法制の整備なども求めている。
つまり、民主党政権時代から安倍政権の今日に至るまで加速している安保政策のタカ派路線への転換が、「積極的平和主義」の美名をまぶした形で着々と進んでいる。
憲法の平和主義を本当に大切に思うなら、人間を中心に据えた安全保障の強化で世界をリードすることにこそ日本の使命を見いだすべきだ。軍事偏重の安保観で改憲に進むのは愚かだ。首相はこの国を軍国主義へ回帰させてはならない。
集団的自衛権、解釈で限定容認＝小沢氏
生活の党の小沢一郎代表は２２日、東京都内で自らが開いた政治塾で講演し、従来の政府の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使について、「自衛権の発動は、個別的であれ、集団的であれ、日本への急迫不正の侵害があるときに限られる。日本に直接関係のない紛争に自衛権の行使は許されない」と述べ、憲法９条の解釈変更で限定的に認めるべきだとの考えを示した。
同党は５月に９条の現行規定を維持した上で個別的・集団的自衛権の行使を容認する見解を公表。小沢氏の発言はこれに沿ったもので、「発動は日本への攻撃と周辺事態のときにのみ許される」との歯止めが必要と説明した。その上で「どこかが日本を攻めてきて、助っ人の米艦船が攻撃されたら、日米が共同して反撃するのは当然のことだ」と述べた。（2013/09/22-13:03）
毎日水をやるとおもしろいようにたくさん花を付けるタマスダレ。朝日をあびて、今日も元気に開きました。夜はまるく花びらをすぼめます。
もう一枚は神宮外苑の端にそびえるように立つケヤキの大木、私はこの樹が大好きだ。頼もしいというか、いとおしいというか。根本近くで二股に分かれています。
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190466.html
自衛隊「地球の裏側」にも 集団的自衛権で官房副長官補
安倍政権で安全保障政策と危機管理を担当する高見沢将林（のぶしげ）・官房副長官補は１９日の自民党の安保関係合同部会で、集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」と述べ、日本周辺以外での武力行使の可能性を示した。
これまで安倍政権は、集団的自衛権の行使が容認されるケースとして、日本周辺の公海上での米艦防護を示し、「地球の裏側で自衛隊が行動を起こすことではない」（小野寺五典防衛相）と説明しており、整合性が問われそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092002000148.html
集団的自衛権 官邸前のめり 「地球の反対側派遣も」
2013年9月20日 朝刊
高見沢将林（のぶしげ）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は十九日、自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対に行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限は設けるべきではないとの考えを示した。
集団的自衛権は同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。歴代政権は憲法上、行使できないとの立場をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認に意欲を示し、有識者懇談会が議論を始めた。
第一次安倍内閣の時に有識者懇談会がまとめた報告では、行使を認めるケースとして、公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護や米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を挙げた。
内閣官房副長官補は内閣官房に三人置かれそれぞれ内政、外交と安全保障・危機管理を担当。正副官房長官や内閣危機管理監らを補佐する。高見沢氏は防衛省防衛研究所長から今年七月に就任した。
◆与党内から懸念の声
安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関し、自民、公明両党は十九日、それぞれ党内の議論を始めた。公明党からは結論ありきで解釈変更を急ぐ政府の有識者懇談会への質問が続出した。自民党内からも性急に議論を進める首相官邸に対する懸念の声が上がった。 （後藤孝好、生島章弘）
自民党本部で開かれた会議で、務台俊介衆院議員（長野２区）は「長野県松本市議会では、集団的自衛権の解釈変更はすべきではないという意見書が出ている」と指摘。世論調査では解釈改憲への反対が多数を占め、官邸のやり方に国民の理解が得られていない実情を紹介した。
政府高官の「自衛隊が地球の反対側に行かないとは言えない」との発言に対しては、岩屋毅・安全保障調査会長が「（行使を容認すれば）自衛隊が地球の反対側まで行って米軍と武力行使すると誤解を招きがちだが、自民党はまったくそういうことは考えていない。自衛に関する限り、部分的な行使があってもいいという考え方だ」と強調。その上で「党内で議論をやり直す。政府、公明党と考え方をそろえていかなければならない。丁寧にやる必要がある」と述べた。
過去の憲法解釈を覆して、時の政権が恣意（しい）的に行使を容認することにも、自民党内では「憲法自体への信頼性、評価が低下する」と批判が根強い。高村正彦副総裁は「やはり憲法改正が筋だ、という人はいる」と認める。
公明党の会議では、首相が集団的自衛権の行使容認に向けて打ち出した「積極的平和主義」に対し、出席者から「意味がよく分からない」「きちんと定義すべきだ」と批判が上がった。
山口那津男代表は十九日のＢＳ番組で「集団的自衛権と言われても（国民は）難しくてよく分からない。とんとん拍子で議論が進むことに、戸惑いと恐れを感じている。だから議論は丁寧に進める必要がある」と慎重論を繰り返し、政府との溝は埋まっていない。
佐藤茂樹政調会長代理は会議後、行使容認論者がそろう政府の有識者懇談会を「はっきり言って、抽象的で内容のない議論をしている」と切り捨てた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014649001000.html
対中国で硫黄島に通信傍受施設
防衛省は、中国軍が太平洋での活動を活発化させていることから、その動向を把握するため、情報収集能力を強化する必要があるとして、小笠原諸島の硫黄島に、艦船の通信などを傍受する施設を新たに設置する方針を固めました。
中国軍の活動を巡っては、ことし７月、５隻の艦船が北海道の宗谷岬を初めて通過し、太平洋に出て、日本列島を回り込むように南下したほか、今月８日には爆撃機２機が、南西諸島を越えて初めて太平洋まで飛行するなど、その範囲を広げています。
こうした活動について、日本列島から沖縄そしてフィリピンを結ぶいわゆる「第一列島線」を越えて、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ「第二列島線」まで活動の範囲を広げている表れだという指摘もあります。
防衛省は、中国軍の太平洋での活動は、今後さらに活発になるとみていて、その動向を把握するため、情報収集能力を強化する必要があるとして、艦船や航空機の通信などを傍受する情報本部の施設を、東京都の小笠原諸島の硫黄島に、新たに設置する方針を固めました。防衛省情報本部は、北海道や鳥取県、それに鹿児島県の喜界島など、全国６か所に通信所を設けていますが、太平洋での情報収集は手薄になっていて、新たな施設の設置で中国軍の活動の活発化に備えたいとしています。
こういうのを見つけると、嬉しくなります。今年も道端で、彼岸花が咲いてくれます。頼むから、傘でなぎ倒して遊んだりしないでね。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2014910.html
集団的自衛権、３つの日程案示した政府の内部資料
「集団的自衛権」。これは同盟国などが武力攻撃を受けた場合に、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利です。日本の歴代内閣は、憲法９条との関係から「日本も集団的自衛権は持っているが、その権利を行使することはできない」と解釈してきました。この集団的自衛権の問題について１７日、安倍総理の私的諮問機関である有識者懇談会が、行使容認に向けて議論を再開しました。
政府は、どんなスケジュールで憲法解釈を変えようと想定しているのか。ＪＮＮでは３つの案が記された内部文書を入手しました。
沖縄県・東シナ海上空を飛ぶＰ３Ｃ。連日、警戒監視活動を行っている自衛隊の哨戒機です。領海警備の「目」とも言えるＰ３Ｃは、ソナーなどを使って不審な船がいないか監視を続け、その情報の精度はアメリカ軍からも高い評価を得ています。
「船籍、名前・・・いろんなところで不審な船か判断して撮影している」（隊員）
１年前の尖閣諸島の国有化以降、中国の公船による領海侵犯が相次ぐようになり、この海域の安全保障環境は大きく変わりました。
「わずかな兆候も見逃さずに察知するということで、緊張感を持って勤務するよう指示している」（海上自衛隊第五航空群・大瀬戸功海将補）
こうした中、自衛隊の活動を根本から変える可能性を持った議論が本格化してきています。安倍総理の私的な諮問機関である有識者懇談会は、１７日、集団的自衛権の行使容認に向け７か月ぶりに議論を再開しました。
「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討していくうえでの基礎となることを期待しております」（安倍晋三首相）
集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた場合、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいいます。国連憲章で定められている権利ですが、日本の歴代内閣は憲法９条との関係から「日本もその権利は持つが、行使することはできない」と解釈してきました。
しかし、「取扱厳重注意」と書かれた政府の内部資料。そこには、「安保法制懇の報告を受け、新たな憲法解釈の閣議決定を行う」。つまり、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるというゴールが明記され、３つの日程案が記されているのです。
安倍政権は、歴代内閣の方針を１８０度転換する憲法解釈の変更に突き進むのでしょうか。かつて、海上自衛隊のトップを務めた古庄幸一氏は、集団的自衛権をめぐる議論についてこう述べます。
「集団的自衛権は非常に大事。日米同盟そのものがあるべき姿になる」（元海上幕僚長・古庄幸一氏）
現在の憲法解釈では、アメリカ軍の艦船が公海上で攻撃された場合、自衛隊は共同の軍事作戦をとることはできず、後方支援しかできないとされています。
「万一、有事の場合に、集団的自衛権が駄目ですと言い続けたら、それはあり得ない。お互いに同盟国としての在り方のイロハのイ」（古庄幸一氏）
ですが、小泉内閣から麻生内閣まで官房副長官補として安全保障政策に関わってきた柳澤協二氏は・・・。
「（集団的自衛権の行使容認は）何のためにするのか分からない。一体どういう国益につながっていくのか見えてこない。私は今の現行法制で基本的には間に合っていると思う」（元内閣官房副長官補・柳澤協二氏）
柳澤氏は仮に尖閣諸島周辺で他国の攻撃があれば、まさに日本に対する攻撃と判断して憲法上も認められている個別的自衛権の行使で対応できるといいます。
「（尖閣をめぐる問題は）日本有事であるということ。そういう状況はまさに典型的な個別的自衛権の範囲。なぜそこで集団的自衛権が出てこないと日本を守れない、という議論になるのかよく分からない。（集団的自衛権の議論は）アジア地域の緊張を和らげるよりは、高める方向に作用しかねない」（柳澤協二氏）
また、集団的自衛権の行使容認は必要だと話す古庄氏ですが、現場の自衛隊員にとっては個別的自衛権の範囲で何ができて何ができないのか明確に整理されることも重要だと話します。
「集団的自衛権をやる一方で、現場で困っている法整備が必要。集団的自衛権とは別に、海上自衛隊を平時にいかに使うかが（議論の中に）入ってくれれば私は本当に現場は助かると思う」（古庄幸一氏）
政府の内部資料では、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈の閣議決定は、もっとも早い場合、来月召集予定の臨時国会の会期中と想定されています。ただ実際は、年明け以降に先送りされるという見方が強くなっています。
「臨時国会では重要法案がめじろ押しだ。菅官房長官は慎重になっている」（政府関係者）
「安倍首相は年内にも表明したいと意欲を持っているが、現実的には来年の通常国会になるだろう」（首相官邸関係者）
日々、現場で警戒監視活動にあたっている自衛隊員は、どんな思いでこうした議論を見ているのでしょうか。
「我が国の周辺海域の防衛警備というところで何をするかというところは、現場レベルではやることは変わらない」（大瀬戸功海将補）
日本が世界で果たすべき役割は何なのか。国民的な議論が置き去りにされてはなりません。（17日21:39）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html
首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 （金杉貴雄）
「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」
首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。
この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。
柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。
懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。
首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。
八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。
首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。
（東京新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html
安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降
毎日新聞 2013年09月17日 22時03分（
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は１７日、７カ月ぶりに第２回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法９条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「国会審議で（一般の）法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。
政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は１７日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような（年内という）スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。
１０月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も２０１４年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。
一方、安保法制懇は１７日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】
◇集団的自衛権
自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
朝日社説：集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。
安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。
憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。
歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。
戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。
憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。
首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも９条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。
■９条が意味を失う
実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。
平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の３大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。
自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。９条による制約があったからだ。
それを変えれば、９条は歯止めとしての意味を失う。
日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、（１）安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる（２）現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。
安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた９６条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。
その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。
首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。
▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する
▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
■外交努力の継続こそ
たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。
だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。
いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。
９条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。
そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。
安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。
そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。
■安保政策が不安定に
軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。
シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。
安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。
国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。
いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。
日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091600246
拉致問題、対話で解決＝安倍首相が意欲－横田滋さん「交渉再開を」
北朝鮮による拉致被害者家族会や超党派でつくる拉致議連は１６日、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で、全ての被害者救出を目指す「国民大集会」を開いた。安倍晋三首相も出席し、あいさつで「安倍政権の間に、この問題は解決していく決意だ」と重ねて強調。「圧力をかけながら、何とか対話に持ち込みたい」と意欲を示した。
〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～
これに対し、横田めぐみさんの父滋さんは「３６年近く拘束されたままになっているわけだから、一日も早く交渉を再開して解決してほしい」と訴え、母早紀江さんも「今年、来年の間に拉致問題が大きく展開していくことを望む」として支援を求めた。（2013/09/16-17:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700378
安保法制懇の提言待ち協議＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は１７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議について、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が年内にも行う提言を待って始める考えを示した。石破氏は「安保法制懇の結論が分からない時点で、与党協議を具体化させることは整合性に欠けるのではないか」と指摘。「与党協議の前に、まずはわが党の中できちんと理解を頂く努力が先にある」とも語った。
公海上での米艦隊防護は個別的自衛権で対応可能と公明党が主張していることに関しては、「個別的自衛権の拡大ではできないと考えている」と否定的な見解を示した。（2013/09/17-12:04）
集団的自衛権行使と、米国のシリア攻撃加担は産経世論調査でも支持示されていないのが注目に値する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/stt13091613090003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/stt13091613090003-n2.htm
内閣支持率１０ポイント上昇の６５・２％ 五輪決定歓迎８６・７％
2013.9.16 12:58 （1/2ページ）
２０２０年五輪東京招致に成功し、安倍首相（右から２人目）にも追い風＝７日、ブエノスアイレス（ゲッティ＝共同）
２０２０年五輪東京招致に成功し、安倍首相（右から２人目）にも追い風＝７日、ブエノスアイレス（ゲッティ＝共同）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。
東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。
安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
消費税率に関しては、１％ずつなど段階的に引き上げるべきだが２６・６％、引き上げ時期の先送りが１４・９％、現行の５％の据え置きが２２・２％－となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いことが分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが７０・８％、思わないが２３・２％となった。
米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが７１・０％、支持するが２２・１％。日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが６６・３％、支持すべきだが２６・２％となった。
また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の見直しでが１６・５％、憲法改正したうえでが３０・２％、行使すべきでないが４７・２％となった。
東京電力福島第１原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針への支持は８５・１％だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのはわずか５・７％で、８９・７％がもっと早い方が良かったとした。安全性が確認された原発の運転再開については、反対が５４・０％、賛成が３８・７％だった。
尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが６９・６％、正しくなかったが１７・５％で、日中首脳会談の開催時期については、早期に開催すべきだが４４・３％、急ぐ必要はないが５１・３％となった。機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとしたのは８３・６％、必要だと思わないが１０・４％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091600184
集団自衛権、論議再開へ＝１７日に安保法制懇
政府は１７日、安倍晋三首相も出席して、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の２回目となる会合を７カ月ぶりに開く。今後議論を加速させ、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、集団安全保障に積極参加するための憲法解釈見直しを年内にも提言する見通しだ。
首相は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を踏まえ、今年２月、第１次内閣で設置した安保法制懇を再度招集。当時諮問した「公海上での米艦防護」など４類型にとどまらず、幅広く議論するよう要請した。ただ、７月の参院選前に「右傾化」との批判を招きかねない議論を具体化するのは得策ではないとの判断から、その後は会合を開かず、一部の主要メンバーが水面下で協議を重ねてきた。
座長代理の北岡伸一国際大学長は、集団的自衛権の行使について「必要最小限度の範囲に含まれる」と、現行憲法でも許容されるとの立場だ。安保法制懇がまとめる報告書では、集団的自衛権の行使に加え、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への自衛隊の参加も可能とする新たな憲法解釈を提言するとみられる。
首相は提言を受けて解釈変更に踏み切り、来年の通常国会以降に関連法の整備に着手したい考えだ。ただ、連立を組む公明党の山口那津男代表は「短兵急にはなかなかいかない」と解釈見直しに慎重姿勢を崩しておらず、与党内調整を含む今後の手順は見通せていない。（2013/09/16-14:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091500243
集団自衛権協議、年内は困難＝公明代表
公明党の山口那津男代表は１５日のＢＳ－ＴＢＳの番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党との実質協議を年内に始めるのは困難との認識を示した。司会者に「越年か」と問われ、「（憲法解釈を）なぜ変えるのかきちんと国民に説明して理解を求める必要がある。その中身がよく分からない状況なので、ある程度時間がかかる」と答えた。公明党幹部も「年内は難しい」と語った。
山口氏は「政府が長い間取ってきたことを自ら否定するというのを急にやるのは、政府に対する信頼を弱めてしまう面は出てくるだろう」と指摘、慎重な議論を重ねて求めた。（2013/09/15-23:27）
デモの帰りに撮った写真です。あまり好きな建物ではありませんが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091400263
「国際法重視を」「棚上げ認めよ」＝日中関係めぐり国際シンポ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で冷え込んでいる日中関係の修復を模索する国際シンポジウムが１４日、東京都内で開かれ、両国の識者が議論を交わした。双方は両国関係の重要性や問題の早期解決の必要性では一致したが、方法をめぐっては意見の違いも目立った。
宮本雄二元駐中国大使は「大事なのは、日中の間に良好で安定した関係を築くことがそれぞれにとって国益だという信念を持つことだ」と強調。尖閣諸島周辺海域での緊張などを挙げて、双方がまず「事態の沈静化」を図ることを主張した。加えて中国側に国際法に基づく解決を受け入れるよう求めた。
一方、中国代表団の団長を務めた王泰平・中日友好２１世紀委員会副秘書長は「釣魚島の争いでは日本も中国も勝者ではない」として問題の早期解決を主張。しかし、方法については「日本側は歴史を直視してほしい」として、１９７２年の国交正常化時の尖閣諸島に関する「棚上げ合意」の存在を認めるよう要求した。 （時事）（2013/09/14-18:42）
http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html
秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判
毎日新聞 2013年09月15日 10時50分
安全保障に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントが１７日締め切られる。国民の「知る権利」を揺るがす恐れも指摘され、市民団体などからは「広く周知徹底するため期間を延ばすべきだ」との声も出ている。
パブリックコメントの実施は３日、法案を検討する自民党のプロジェクトチームで決め、即日始まった。期間は１５日間で、来月１５日召集の臨時国会前の法案提出に間に合わせるためとの見方もある。
日本弁護士連合会（日弁連）は１２日、２カ月間に延長するよう求める意見書を提出。江藤洋一弁護士は「内閣情報調査室の担当者は『期間は他の事例を参考にした』と言うが、何年もかけて広く国民的な議論をすべき問題だ」と話す。
タレントの藤原紀香さん（４２）も１３日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった２週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。
意見は内閣官房のホームページに書き込むか、メール（tokuteihimitu@cas.go.jp）で応募できる。法案は安全保障に関する４分野で「特段の秘匿の必要性」のあるものを閣僚らが「特定秘密」に指定。最高懲役１０年の罰則で特定秘密の流出を防ぐことを目的にしている。【青島顕】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00346.htm
集団的自衛権、法制定が必要…自民・石破幹事長
自民党の石破幹事長は１４日午前、読売テレビの番組で、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて、「首相が『解釈を変更しました』と宣言するだけではダメで、法律で原理原則を決めなければいけない」と述べ、行使を認めるには、手続きを定めた法律の制定が必要になるとの考えを示した。
理由については、「首相が代わるたびに（政府の解釈が）変わってたまるかよ、ということがある」と説明した。
公明党の佐藤茂樹政調会長代理は同じ番組で、集団的自衛権の行使を認める場合の手続きについて、「閣議決定という形で方針転換するのはあまりにも軽い扱いだ。憲法改正手続きで、国民投票にかけなければならない。それが正々堂々とした王道だ」と指摘した。
（2013年9月14日11時03分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140169.html
集団的自衛権「憲法改正が王道だ」 公明・佐藤氏
公明党の佐藤茂樹政調会長代理は１４日、読売テレビの番組に出演し、安倍政権が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を目指すことについて、個人的な意見としながらも、「憲法改正という手続きを経て、国民に問わないといけない。それが王道だ」と述べた。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）での集団的自衛権の行使容認をめぐる議論についても、「有識者の皆さんの結論を得て、政府が拙速に閣議決定するのはあまりにも軽い扱いだ」と慎重な対応を求めた。
一方で、共演した自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認について「憲法改正は必要ない。これは自民党が１０年かけて出した結論だ」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140114.html
集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」 北岡座長代理
［ＰＲ］
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１４日、ＴＢＳの番組で集団的自衛権の行使について、「日本と密接な関係にある国から明示的な要請があった場合に、自衛隊を動かせる」と語った。
集団的自衛権の行使を容認しても、自衛隊の派遣は攻撃を受けた同盟国などから明確に要請された場合に限られるとの認識を示したものだ。北岡氏は「自衛隊を参加させて効果ある対応ができるかどうかは、政治が最高の判断をする」とも述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140046.html
「集団的自衛権、必要なら遠くも行く」石破・自民幹事長
■石破茂・自民党幹事長
（集団的自衛権は）誰も米国だけを相手にするとは言っていないし、攻撃する国が極東と限っていない。集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない。
例えば東南アジア。フィリピン、マレーシア、どこかの国が攻撃を受けた。そこが日本にとって死活的に重要。そういう場合に知らん顔、そういうときは米国が出て行く。そういうことで本当にやれるのか。（読売テレビの番組で）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091402000123.html
公明・山口代表 首相主張に冷ややか 積極的平和主義「中身分からず」
2013年9月14日 朝刊
公明党の山口那津男代表は十三日、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の考えについて「中身がよく分からない」と述べた。首相の主張は、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を強く意識していると判断し、冷ややかな反応をした。
山口氏は訪米の報告のため、官邸に首相を訪ねた後、記者団の質問に答えた。
首相は最近、集団的自衛権に直接言及することを控える一方、「積極的平和主義」という考え方を強調。十二日の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合のあいさつでも言及した。戦争放棄を定めた憲法九条に基づく平和主義とは異なり、これまで以上に紛争解決などに乗り出したい考えがある。
「平和」という言葉を強調することで、集団的自衛権の行使に否定的な公明党に理解を求める狙いもあるとみられる。
公明党には「積極的平和主義」に対する不信感が広がっているが、首相の主張に表立って反発すれば、連立関係に傷がつく。
山口氏は、記者団から、この言葉は「集団的自衛権行使」の言い換えではないかと問われると「内容は、（懇談会で）言っている人が議論すべきだ」と突き放した。
集団的自衛権の問題に関する与党内のずれに関して、山口氏は訪米中、首相と話し合う考えを記者団に表明した。
ただ、この日の首相との会談では「集団的自衛権の議論はなかった」と説明。「いつ、どのように党首会談を開くと言ったことはない」とも語り、公明党が主導する形で協議を進めることはしないという考えを示した。
公明党内には「トップ同士で話を始めたら、結論を出さないといけなくなる」（幹部）と党首同士で話し合うことには慎重な意見もあり、山口氏もこれに配慮したとみられる。 （生島章弘）
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201309140194.html
原発稼働ゼロずっと続いて 東京で９０００人集会
【動画】再稼働反対訴え東京で９０００人が集会＝小川智撮影
写真：原発再稼働に反対し、デモ行進する参加者ら＝１４日午後、東京都墨田区立花、小川智撮影拡大原発再稼働に反対し、デモ行進する参加者ら＝１４日午後、東京都墨田区立花、小川智撮影
写真：集会に参加した人たち＝１４日午後、東京都江東区亀戸の亀戸中央公園、小川智撮影拡大集会に参加した人たち＝１４日午後、東京都江東区亀戸の亀戸中央公園、小川智撮影
［ＰＲ］
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【小川智】脱原発を訴える市民集会「再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会」が１４日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の１５日の停止を機に国内の稼働原発が再びゼロになるため、この状態の継続を望む人たち約９千人（主催者発表）が参加した。
福島県郡山市から一家３人で静岡県富士宮市に自主避難した長谷川克己さんは「我が子の未来を汚されて、放射能と人間は決して共存できないという事実に気づいた」とアピール。作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらを含む参加者は集会後、墨田区のＪＲ錦糸町駅近くや東京スカイツリー付近までデモ行進した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201001834.html
首相「積極的平和主義」指示 有識者懇談会が初会合
2013年9月12日 19時59分
国家安全保障戦略の策定に向けた有識者懇談会であいさつする安倍首相＝１２日午後、首相官邸
写真
安倍晋三首相は１２日、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向け有識者懇談会の初会合を官邸で開き、「国際協調に基づく積極的平和主義」の立場から議論するよう指示した。政府は、懇談会の議論を踏まえて年内に戦略を策定し、年末にまとめる新防衛大綱に反映させる。
戦後は外交と安保を統合した戦略はなかったとされる。首相は会合で「戦略と防衛大綱を合わせて議論してもらうことで、より総合的な国家安全保障政策への転換につなげることができる」と強調した。
（共同）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T01117.htm
国家戦略の土台策定へ…安保戦略懇が初会合
政府が外交・安全保障政策の包括的指針として初めて策定する「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）の初会合が１２日、首相官邸で開かれた。
懇談会の議論を踏まえ、政府は年内に戦略を正式決定する。
安倍首相は会合でのあいさつで、戦略の策定に関し、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に関与していく」と述べた。策定の意義については、「国益を長期的視点から見定め、国家安全保障政策を戦略的で体系的なものとする」と強調した。
戦略は、中国の軍事力近代化など、近年の安全保障環境の変化を受け、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と連動し、首相官邸主導による体系的な安保政策を進める根拠となるものだ。懇談会では、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」についても議論する。
（2013年9月12日22時43分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130913/plc13091307240002-n1.htm
積極的平和主義」柱に 安保戦略有識者懇
2013.9.13 07:24
安倍晋三首相は１２日、日本の外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けて有識者会議の初会合を官邸で開き、安保戦略の柱に「積極的平和主義」を据える方針で一致した。政府は有識者会議の意見を取り入れつつ、年内に安保戦略を策定する。
年末に改定する「防衛計画の大綱」でも有識者の意見を聞きながら安保戦略の中身を反映させる方針だ。
首相は会合で、政権の外交・安保方針について「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく」と強調した。政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設も急ぎ、戦略を具現化するための体制を早期に整えたい考えだ。
有識者会議の名称は「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学学長）。初会合には、首相と菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典（いつのり）防衛相らＮＳＣの中枢となる４大臣会合の構成メンバーらが出席した。
首相は「わが国の安全保障環境が一層厳しさを増し、国家安全保障を十全なものとするためには、外交と防衛政策をより一体的に推進しなければならない」と包括的な安保戦略策定の意義を強調。有識者からは、日米同盟関係の強化に向けた取り組みやシーレーン（海上交通路）の安全確保、海洋における法の支配の重要性などが指摘された。
◇
■安全保障と防衛力に関する懇談会メンバー
▽北岡伸一・国際大学学長＝座長
▽海老原紳・元駐英大使
▽折木良一・前統合幕僚長
▽中江公人・元防衛事務次官
▽中西輝政・京大名誉教授
▽福島安紀子・東京財団上席研究員
▽細谷雄一・慶大教授
▽谷内正太郎・元外務事務次官
http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010088000c.html
首相私的懇談会:初の安保戦略策定へ始動
毎日新聞 2013年09月12日 23時16分（最終更新 09月13日 00時18分）
安倍晋三首相は１２日、外交・防衛政策を中心とした基本方針となる「国家安全保障戦略」策定に向けた私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）の初会合を首相官邸で開いた。政府は懇談会の議論を踏まえ、年内に戦略とその下位文書に当たる新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）を策定。戦略は早期発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の活動方針としても位置づける。
首相は冒頭のあいさつで「安倍内閣では国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく」と強調した。政府が国家安全保障戦略を策定するのは初めてで、価値観を共有する国々との連携を重視する「安倍外交」の方針が反映される見通しだ。
安防懇では１２月までに、前半で戦略を、後半で防衛大綱をそれぞれ議論。日本版ＮＳＣの中核メンバーとなる首相、副総理、外相、防衛相、官房長官も出席し、戦略と大綱の策定作業を進める。戦略は２０〜３０年以上の中長期的な方針とし、１０年程度の防衛力整備指針となる防衛大綱を複数にわたってカバーする考えだ。
安防懇の座長は、集団的自衛権の行使容認を提言する予定の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理が兼務し、安防懇と安保法制懇の議論を連動させて進める方針。北岡氏は初会合後、記者団に、首相が強調した「積極的平和主義」を進めるに当たって「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と指摘した。
安倍政権の外交・防衛政策を巡っては、防衛省が防衛大綱の中間報告で敵基地攻撃能力や海兵隊的機能に言及するなど周辺国との緊張を高める懸念も指摘されているが、北岡氏は「右傾とか戦前回帰ではない。（国家安全保障戦略の）方針があったほうが集団的自衛権の見直しなどもよく理解していただけると思う」と理解を求めた。【朝日弘行】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091102000110.html
「完全遮断できない」 首相 汚染水「約束を実行」 戸惑う東電
2013年9月11日 朝刊
安倍晋三首相は十日、二〇二〇年夏季五輪の東京招致が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での自らの発言に関し、東京電力福島第一原発の汚染水問題に政府の責任で対応する考えを重ねて強調した。しかし、当事者の東電は発言の趣旨を政府に確認するなど戸惑いを隠せていない。
首相は、官邸で記者団に「ブエノスアイレスで約束した福島の汚染水対策を責任を持って実行していきたい」と強調。この後、開催決定を受け開いた閣僚会議でも「政府一丸になって、しっかり責任を果たす」と述べた。
七日のＩＯＣ総会では首相が汚染水問題に触れ「汚染水の影響は原発専用港内で完全にブロックされている」と表明、対策に全力を挙げる考えを世界に示していた。
これに対し、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は九日の会見で、首相の発言趣旨を、経済産業省資源エネルギー庁に確認したことを明らかにした。
その上で、１～４号機の取水口などにはシルトフェンスと呼ばれる薄い幕が張られているものの、港湾内の海水は毎日半分が入れ替わり、放射性物質の流出は完全には止められないと明言。「外洋への影響が少ないという点では、（首相と）同じような認識」と苦しい答えに終始した。
首相の「汚染水問題の状況はコントロールされている」との発言に対する考えを問われると、今泉氏は「一日も早く安定した状態にしたい」と言葉を濁した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091202000152.html
【社説】桐生悠々を偲んで 嵐に鳴く蟋蟀のように 2013年9月12日
参院選での「ねじれ」解消を受け、安倍内閣本格始動の秋です。競い合うように鳴く虫たちの音。何かを告げるようで、胸騒ぎを覚える人もいるのでは。
＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞
明治後期から昭和初期にかけて健筆をふるった反骨のジャーナリスト、桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の作句です。
悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで、編集、論説の総責任者である主筆を務めました。
海外にも視野を広げた豊富な知識に基づいて藩閥政治家、官僚、軍部の横暴を痛撃する姿勢は、今も報道に携わる者の手本です。
◆報道の使命を詠む
冒頭の句が世に出たのは一九三五（昭和十）年二月でした。
悠々は、信毎時代の三三（同八）年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した論説で、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定した陸軍演習の無意味さを批判します。
日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば、悠々の指摘は正鵠（せいこく）を射たものですが、在郷軍人会の怒りに触れ、信毎を追われます。
悠々が戻ったのは新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区でした。ここで個人誌「他山の石」を発行して、糊口（ここう）をしのぎます。＜蟋蟀は…＞はこの「他山の石」に掲載されたものでした。
昭和十年といえば、中国東北部を占領した六年の満州事変、海軍の青年将校らが当時の犬養毅首相を殺害した七年の五・一五事件、国際的な孤立へと突き進んだ八年の国際連盟脱退と続く、軍部台頭の流れの真っただ中です。
＜嵐の夜＞からは、そうしたきな臭い時代背景を読み取ることができます。その中にあっても＜鳴き続け＞る＜蟋蟀＞には、ジャーナリストとしての使命感や意地が込められているようです。
◆一大軍縮見る前に
悠々は四一（同十六）年九月、太平洋戦争の開戦三カ月前に六十八歳で亡くなります。その間際まで、「他山の石」を舞台に、発行停止処分を度々受けながらも、軍部や戦時の外交・内政への批判を旺盛に続けました。
亡くなる前、悠々自身が発送した「廃刊の辞」も発行停止処分となり、その通達が通夜の席に届けられたといいます。
「戦後の一大軍縮を見ることなくして早くもこの世を去ることは如何（いか）にも残念至極」という部分が当局を刺激したのでしょう。
それから七十年余り。悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ことをうたった、新憲法の九条に結実します。
その後、憲法解釈により、自衛のための必要最小限度の実力部隊である自衛隊が誕生しましたが、専守防衛に徹し、節度ある防衛力の整備に努めてきました。
かつての戦争の反省に立った新憲法の平和主義は、日本の新しい「国のかたち」ともいえます。
これを根本的に変えようというのが、安倍晋三首相率いる自民党の憲法草案です。自衛隊を「国防軍」に改組し、現行憲法では禁じられている集団的自衛権も行使できるようにするものです。
憲法改正に至らなくても、自衛隊を強化し、内閣法制局長官を交代させてでも政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。これが安倍内閣の狙いです。
イラク戦争のような米国の誤った戦争に引きずり込まれることがあっては、断じてならない。
政府が策定作業を進める「特定秘密保護法案」も見過ごせません。安全保障上の秘密を漏らした公務員を最高十年の懲役刑に処すものですが、知る権利の制限につながりかねない内容は、弾圧の治安維持法と重なります。
こうした動きは、戦前から戦中にかけてと全く同じではないにしろ、きな臭さを感じさせます。
もし、権力者が国民を間違った方向に誘導するのなら、警鐘を鳴らすのは私たち報道の役目です。
特に新聞は、政府のお先棒を担ぐようなことが再びあっては決してなりません。権力者の宣伝機関に堕し、偽りの情報を大本営発表の名の下に流して読者を欺いた、戦前から戦中にかけての誤りを繰り返してはならないのです。
◆言うべきこと言う
悠々は「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」とも書き残しています。身をもって導き出した教訓です。
もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たちの新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。それこそが私たち報道に携わる者の義務の履行です。
一昨日の九月十日は悠々の没後七十二年の命日でした。大先輩の業績を偲（しの）び、遺訓を胸に刻む。そんな日にしたいと思うのです。
http://mainichi.jp/select/news/20130911ddm005010059000c.html
国家安全保障戦略:策定を首相指示 あす、私的懇初会合
毎日新聞 2013年09月11日 東京朝刊
安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で、外交・防衛政策を中心とした基本方針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定するよう菅義偉官房長官ら関係閣僚に指示した。防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しと並行して作業を進める。
戦略策定に向け、首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設け、１２日に首相官邸で初会合を開くことを決めた。座長には、同じ首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理を起用し、全８人で構成する。北岡氏以外のメンバーは次の通り。
海老原紳元駐英大使▽折木良一前統合幕僚長▽中江公人元防衛事務次官▽中西輝政京都大名誉教授▽福島安紀子東京財団上席研究員▽細谷雄一慶応大教授▽谷内正太郎内閣官房参与【朝日弘行】
何日も前から気になっていたススキの穂です。最近は東京でもパンパス・グラスとかいう輸入種が巾をきかせだしたようですが、けなげに道端で穂を付けていました。ススキと言えば、田舎では村の共有地（？）の茅野を思い出します。ここにはワラビなど山菜がいろいろあったり、懐かしい思い出があります。（高田）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014444631000.html
“集団的自衛権 容認の提言にしたい”
9月11日 5時8分
政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」を検討する有識者懇談会の座長を務める、国際大学の北岡伸一学長は、ＮＨＫのインタビューで、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。
政府は、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて策定するため、有識者による懇談会を設置し、１２日初会合を開くことにしており、これを前に懇談会の座長を務める国際大学の北岡伸一学長がＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で北岡氏は、「国家安全保障戦略」について、「日本の周辺に安定した国際環境を作っていくことと、いざという場合に備えて自衛力も整備しておくことが、車の両輪となるようにしなければならない」と述べました。
そのうえで北岡氏は、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「結束していれば個々の国が襲われる可能性が低く、個別的自衛権はよいが集団的自衛権はだめだというのは、最初から間違った考え方だ」と述べ、「国家安全保障戦略」に集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091100058
なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半
朝日に照らされる、津波で打ち上げられ解体作業中の漁船「第十八共徳丸」＝１１日午前、宮城県気仙沼市
１万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。
福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
警察庁によると、今月１０日時点の死者は１万５８８３人、行方不明者は依然２６５４人に上る。３県沿岸部では１１日、警察や海上保安庁などが１０００人規模で不明者の一斉捜索を行った。（2013/09/11-10:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013091100250
集団的自衛権行使に期待＝米高官、公明代表に表明
【ワシントン時事】公明党の山口那津男代表は１０日午後（日本時間１１日午前）、ワシントン市内でリッパート国防長官首席補佐官と会談した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、リッパート氏は「日本が集団的自衛権の行使を解禁し、国際社会でより積極的な役割を果たすことを米政府は歓迎する方向だ」と期待を表明。山口氏は「この問題は慌てずに議論することが大事だ」と、慎重な姿勢を改めて示した。
オバマ政権は集団的自衛権の行使容認を歓迎すると同時に、中韓両国とのさらなる関係悪化を招かないか懸念を持っている。リッパート氏は「近隣諸国と関係改善しようとする日本の努力はワシントンで大変評価されているが、特に韓国との関係改善はぜひやってもらいたい」と注文も付けた。
山口氏はこれに先立ち、カーディン上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長と連邦議会内で会談。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などに関し、「対話を通じて平和的な解決を求めるのが原則だが、中国には海洋に関する国際的なルールをしっかり守ってもらわないといけない」との認識で一致した。（2013/09/11-10:19）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000087-san-cn
情報漏洩容疑で聴取 中国当局、朱建栄氏逮捕へ
産経新聞 9月11日(水)7時55分配信
【北京＝矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏（５６）が７月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが１０日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。
中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。
中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時なら問題視されないことだが、日中関係が悪化している中、クローズアップされた」としたうえで、拘束は「日本にいる中国人学者に対し、『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味がある」と話している。
中国では、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長が、２００８年の胡錦濤国家主席訪日に先立ち、中国社会科学院が実施した分析などに関する情報を日本当局に提供した疑いで０９年に逮捕され、懲役１４年の判決を受けている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212299-storytopic-11.html
琉球新報社説 首相「汚染水発言」 空手形の乱発は無責任だ2013年9月10日
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会における２０２０年東京五輪招致のプレゼンテーションで、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「状況はコントロールされている。今後も東京にダメージを与えることはない。私が保証する」と断言した。
１日３００トンの汚染水が海へ垂れ流されてきた。汚染がどこまで拡散しているのか、政府は十分な情報を公表していない。そもそも状況を把握していないのではないか。首相は一体、何を「保証する」というのか。
首相は報道陣の質問に答える形で「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と強弁したが、これも事実にもとる。連日の事故関連ニュースや、放射能への懸念で福島の漁師が出漁中止に追い込まれている現実などを見れば、分かり切ったことだ。
安倍首相はまた、日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいなどと強調した。しかし、これも調査に裏打ちされた説明を丁寧にしなければ、日本製品の安全性を懸念する国際社会は納得しまい。首相は「健康問題には今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」と述べたが、根拠なき“空手形”を乱発するのは慎むべきだ。
汚染水をめぐり安倍政権が政府を挙げた総合対策を決めたのはＩＯＣ総会直前の今月３日だった。汚染水漏出の試算が明らかにされてから、１カ月近くが経過していた。国の対応はいかにも鈍すぎる。五輪招致への影響を指摘されて慌てて動いたとの批判を免れない。
総合対策で示された原子炉建屋を囲む凍土遮水壁の設置や汚染水浄化設備の増設で、汚染水漏れを阻止できる保証はどこにもない。政府には現状を正直に国際社会に説明し、技術的知見の提供などで協力を仰ぐ謙虚さこそ必要だろう。
今回の首相発言で、２０年東京五輪までに事故収束と第１原発の廃炉に向けた作業を確実に軌道に乗せることが日本の国際公約となった。首相は今後、政権の命運と自らの政治生命をかけて速やかな被災地復興と原発事故収束に全力を尽くさねばならない。
首相が発した「今後も東京にダメージを与えることはない」との発言は、被災者の痛みへの配慮を欠いている。地元住民は「福島はおいてけぼりか」と傷ついている。この点は、首相に反省を求めたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130910k0000m070135000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20130910k0000m070135000c2.html
記者の目:集団的自衛権＝鈴木泰広（東京社会部）
毎日新聞 2013年09月10日 01時35分
◇憲法改正で民意問え
安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるよう、憲法９条の解釈を見直そうとしている。先月には、行使は違憲という政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局のトップを、行使容認派とされる外務省出身者に代えた。戦後の平和主義の基礎となってきた９条の解釈変更は、自衛隊による海外での武力行使に道を開く。だが、「違憲」から「合憲」へ解釈変更を急ぐ目的や必要性が伝わってこない。説明を尽くし、国民の理解を得るのが先だ。
集団的自衛権は、関係の深い他国が攻撃を受けた場合に、自国への攻撃とみなして武力を行使できる権利だ。政府は、９条で行使が許される自衛権は「日本を守るための必要最小限度の範囲」に限られているとし、国連憲章で認められた集団的自衛権については「保有しているが使えない」と解釈してきた。
一方で、安倍首相が第１次政権時に自分の考えに近い学者らを集めて作った有識者の懇談会は２００８年６月、「憲法９条が禁じているのは国際紛争を解決する手段としての武力行使。集団的自衛権の行使は禁じていない」という見解を示した。今回、再招集された懇談会の提言を受け、安倍首相は憲法解釈の変更を決断するとみられている。
◇差し迫った課題ないのになぜ？
なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。小野寺五典防衛相が具体例として挙げるのが、北朝鮮のミサイル発射に対処する際に、米軍艦艇を守るケースだ。「日本を守ろうとしている米軍のイージス艦が攻撃された場合でも、先に日本が攻撃を受けていなければ反撃の命令は出せない。米艦艇が一方的に攻撃され、自衛隊が何もできなければ、大変な問題になる」と言う。
だが、こうした説明には防衛省内にも「日本に対する攻撃が始まったと考えれば、今も行使が認められている自衛権の範囲で対応できる」と疑問の声がある。海自幹部も「イージス艦には通常、防御艦艇をつける。米軍が自分で守れない状況は考えにくい」と認める。省内では「集団的自衛権が行使できないと困るような差し迫った具体的な課題はない」との見方が大勢だ。
安倍首相はそもそも「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げていた。日米安全保障条約に基づいて、米国は日本を一緒に守る義務があるが、日本には米国が攻撃されても守る義務がない。集団的自衛権を使えるようにして、戦勝国・米国と対等な国になりたいというのが、首相の真意だと思う。しかし、それなら日本が提供している米軍基地はどうするつもりなのか、説明が必要だ。
◇自衛隊の任務どこまで拡大
戦後の日本は戦争放棄を定めた平和憲法の下、経済優先の道を歩んできた。その中で、戦争への反省から「軍隊＝悪」というイメージにとらわれ、国防や軍隊について深く考えることを避けてきたように思う。東日本大震災は大きな転機となり、震災後の内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を抱く人は９１％に達した。今や自衛隊を「要らない」という人はほとんどいないだろう。
だが、災害派遣や国際平和協力活動に比べ、国防に対する理解は広がっていると言えるだろうか。昨年、中国と緊張関係が続く尖閣諸島に近い日本最西端の島・与那国を訪れた。国境の町に陸上自衛隊を誘致すべきか議論されていたが、誘致派が最も訴えていたのは、人口増加と補助金による「経済活性化」だった。国防上必要だという政府との温度差を感じた。
ある部隊の指揮官は「我々はやれと命じられたらやるだけだが、あいまいな議論で任務を拡大してほしくない。隊員も家族も納得できるよう、国民が議論を尽くして決めてほしい」と言う。国防のあり方を決める時に何より大切なのは、日本の平和や国益のために、国民自身が自衛隊に何をどこまでやらせたいと考えるか、だと思う。
集団的自衛権の行使を認めれば、日本が他国の戦争に巻き込まれる事態も予想される。自衛官から戦闘による初めての死者が出る可能性も高まる。国民に、そうした事態を受け入れる覚悟があると、首相は考えているのだろうか。
懇談会の提言は年内にまとまると言われる。首相が繰り返すように「断固として領土を守り抜く」ために何が必要か、国民一人一人が考える絶好の機会だ。首相は憲法改正を「私の歴史的使命」と言う。集団的自衛権の行使が必要だと考えるなら、正々堂々と憲法改正を訴え、国民投票で民意を問えばいい。重い選択の答えを出すのは国民でなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091090070324.html
原発収束 待ったなし 平和の祭典 中韓との改善も
2013年9月10日 07時03分
東京が二〇二〇年夏季五輪の開催地に決まった。「平和の祭典」に国民の期待は高まっている。ただ、開催までの七年間に取り組むべき課題は多く、今後の日本の進む道にも大きな影響を与える。日本は国内外に示した約束を守り、実現できるのか。
「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。首相として責任を果たす」
安倍晋三首相は東京五輪の開催が決まった直後の記者会見で、安全な東京電力福島第一原発事故の処理を国際社会に約束した。
発生から二年半がたった原発事故の現状は野田政権が「収束」宣言したものの、汚染水漏れが相次いで発覚し収束には程遠い。
日本政府は五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前になって、汚染水問題の対策を決定。そして、首相は総会の招致演説で「状況はコントロールされている」「健康に対する問題は今までも、現在も、これからも全くない」と強弁した。
だが、対策の目玉である原発の建屋地下への地下水の流入を止める凍土壁の技術は未確立で、即効性のある対策もない。首相の発言に、地元の福島から「この問題はわれわれには何十年も付いて回る」と疑問の声が上がり、韓国からも「当面すべきは汚染水問題を解決し、周辺国を安心させることだ」（朝鮮日報）と指摘された。
九日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは論評記事で「安倍首相が招致演説で恥ずかしげもなく問題ないと述べたことに、ＩＯＣ委員は納得するより怒っていいはずだ」と酷評。国際社会が首相の発言に厳しい監視の目を向けている。
そもそも、汚染水処理は四十年かかるとされる廃炉作業の入り口にすぎない。最も危険な作業の原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しは早ければ二〇年度から始まる。東京五輪の開催時期と重なる。不慮の事故が起きれば汚染水以上に深刻な事態をもたらす。
首相が「問題ない」と断言した汚染水の拡大や健康への影響が明らかになれば、国際的な信用は失墜する。東京五輪の「安全」が揺らぐことを意味する。背信は許されない。
日本は近隣との関係改善という課題も背負う。
近代五輪は二度の世界大戦でベルリン、東京など三大会が中止になった。冷戦時代には東西陣営によるボイコット合戦もあった。
日本はいま中韓両国との関係が冷え込み、首脳会談もできない。原因は領土や歴史認識をめぐる対立、そして首相が掲げる集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更や憲法九条の改憲にある。
九日付の人民日報系の中国紙「環球時報」は社説で東京五輪について「東アジア全体にも良いことだ」と歓迎しつつも「日本の政治家が今後も靖国神社の参拝を繰り返すなら、中国は五輪に関心が集まる世界の世論を借りて、過去の戦争に対して（反省しない）頑（かたく）なで増長した日本を世界に示すだろう」と早くもけん制。沖縄県・尖閣諸島付近を中国軍機とみられる無人機一機が飛行した。
首相は招致演説で「スポーツこそ世界をつなぐ」と語った。その首相が持論の改憲にこだわれば、薄氷の上を歩くような中韓両国との関係はさらに悪化する。首相自らが語った五輪の理念に反することになる。 （五輪招致取材班）
（東京新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html
安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に
毎日新聞 2013年09月09日 21時27分（最終更新 09月09日 23時49分）
安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。
「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。
首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。
首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。
首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。
しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201309090445.html
「枝野氏の９条改正案、長くて複雑」民主・長島議員
■長島昭久・民主党衆院議員
枝野幸男・憲法総合調査会長が、この時期に憲法９条の改正案を出した勇気と努力には敬意を表する。ただ、憲法に関心のある私ですら読むのがつらいくらい長くて複雑だ。この種の追加条項は、憲法の改正条文というよりは、安全保障基本法に盛り込むべき憲法解釈の指針という感じがする。憲法に対する立法府としての有権解釈を法律に書き込むわけだから、基本法の規定はそんなに軽いものではないと思う。（朝日新聞の取材に）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000062-san-pol
自民、公明と提出へ 国民投票法案 維新重視から転換
産経新聞 9月8日(日)7時55分配信
自民党は７日、憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正案を、公明党と共同で１０月召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。自民党はこれまで日本維新の会との協議を模索してきたが、成長戦略の実現や消費税増税の判断、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の成立など課題が山積する中、野党の維新よりも連立政権を組む公明党との緊密な連携を重視する方向に転換した。
維新は５月、現行法が「３つの宿題」のうち成年年齢や公職選挙法の投票年齢を「１８歳以上」とするまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる改正案を国会に提出した。投票年齢の変更に関して国民投票を先行させることに自民党内で目立った異論はなく、同党は継続審議となっている維新案の修正協議に前向きだった。
だが７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消し、野党に配慮する必要性が減ったことで、「与党の責任として自公案を出すのが筋だ」（党幹部）との声が日増しに強くなってきた。
安倍晋三首相が目指す憲法改正に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保するには、現在は改憲に難色を示している公明党の協力が将来的には欠かせないとの現実もある。
ただ、維新側への配慮も欠かせないため、自民党内では「自公が共同提出する場合でも維新案をベースにしたい」との空気が強く、今後、自公案に維新が加わる可能性もある。
しかし維新幹部は「自民の要望を維新案に反映させる準備があるのに、なぜ自公案にこだわるのか。臨時国会はもめるだろう」と話している。
維新が意欲を示す閣僚答弁のあり方などに関する国会改革でも、自民党は他党との連携に軸足を移しつつある。
自民党では石破茂幹事長が８月７日に「維新の呼びかけには積極的に応じたい」と述べるなど、維新が各党に示した国会改革案をたたき台にして新たなルール作りを目指す考えが主流だった。
だが同月下旬から活動を本格化させた自民党の「新しい国会のあり方小委員会」では、同党単独案の策定を目指す方針を確認した。しかも自公両党の幹事長は民主党の大畠章宏幹事長に対し国会改革を含めた協議を呼びかけ、１０日にも３党で会談する予定で、国会改革をめぐっても維新は「主役の座」を奪われつつある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013090802000123.html
枝野氏 ９条改憲私案 自衛権行使要件を明文化
2013年9月8日 朝刊
民主党憲法総合調査会長に任命された枝野幸男元官房長官が憲法九条の改正私案をまとめ十日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが七日分かった。自衛権行使の要件を明文化した条項を九条に追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判した。
私案は改憲派と護憲派による「両極端の主張」と異なる「第三の道」と称し、最重視すべきは「自衛目的ではない武力行使に踏み切らないようにすることだ」と強調。「個別的」と「集団的」に分けた自衛権の考え方には疑問を投げ掛けた。
具体的には、内閣法制局の従来解釈に基づき（１）急迫不正の武力攻撃を排除するため（２）他に手段がない場合（３）必要最小限の範囲で－とした現行の自衛権発動三要件を条文に明記。同時に、日本を守るために行動する他国と共同して自衛権を行使できる、などとした。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際機関の活動には「正当、明確な意思決定に従い、国際法規に基づく場合に限り、参加や協力ができる」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090701001453.html
枝野氏、自衛権行使の要件明文化 ９条改憲私案
2013年9月7日 18時48分
民主党憲法総合調査会長に任命された枝野幸男元官房長官が憲法９条の改正私案をまとめ１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが７日分かった。自衛権行使の要件を明文化した条項を９条に追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで、無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。
「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判した。
私案は、最重視すべきは「自衛目的ではない武力行使に踏み切らないようにすることだ」と強調。
（共同）
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070386.html
民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法９条案（全文）
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民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。
民主党が憲法９条改正へ素案
【現行部分】
１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【追加条項】
９条の２
１項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。
２項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。
３項 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。
４項 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。
９条の３
１項 我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。
２項 前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。
３項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。
道端にたくさん見られる時期になりました。イタドリには切ない思い出があります。私が幼かった頃、とりわけ我が家は東北の寒村でも下から１、２を争うほどの極貧困家庭でした。父親がタバコを買う金がなくて、イタドリの葉を乾燥させて、葉巻のように丸めて火を付けて、タバコ代わりだと言っていました。どんな味がしたのだろうかと思います。（高田）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014361001000.html
集団的自衛権行使の議論再開へ
9月7日 4時37分
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、今月１７日にも議論を再開し、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合には、同盟国のアメリカ以外の国が攻撃を受けた場合にも、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が行われる見通しです。
歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使を巡る、政府の有識者懇談会は、ことし２月以降開かれていませんが、今月１７日にもおよそ７か月ぶりに議論を再開することになりました。
懇談会の柳井俊二座長は先月、ＮＨＫの番組で、「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と述べています。
また、懇談会のメンバーによる非公式の会合では、日本と緊密な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合には、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認すべきだという意見が大勢で、再開後はこうした方向で議論が行われる見通しです。
懇談会は、年内にも報告書を取りまとめる意向で、安倍総理大臣は報告書を基に政府としての対応を検討する考えですが、与党内には憲法解釈の変更に慎重な意見もあり、懇談会の再開に伴って議論が活発化することが予想されます。
「暑い、暑い」とぼやいているうちに、秋がここまで来ていました。今朝、出がけの途中で外苑の森の端で見つけたキノコです。田舎育ちの私はキノコを見つけると、それが食用であろうがなかろうが、嬉しくなります。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130906/plc13090614220011-n1.htm
日本の秘密保護法案に期待 米国務省高官「情報共有が促進される」
2013.9.6 14:21
ズムワルト米国務副次官補は５日、ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」を日本政府が検討していることについて「同盟では情報交換が極めて重要だ」と述べ、成立に期待を表明した。
日本で秘密情報の保護が進めば、日米間の情報共有が一層、促進されると指摘。日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置には「大いに関心がある」とし、安倍政権による防衛費増額についても「日本の防衛力が向上し、米国との協力がより効果的になる」と歓迎した。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090501002040.html
同盟強化へＮＳＣ設置 首相、オバマ氏に説明
2013年9月6日 02時07分
【サンクトペテルブルク共同】安倍晋三首相は５日（日本時間同）、オバマ米大統領との会談で、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置、新防衛大綱の策定、集団的自衛権の憲法解釈見直しに言及し「日米同盟強化を見据えたものだ」と説明した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部移設に関しては「難局をしっかり打開したい」と述べ、移設実現に取り組む考えを強調した。
オバマ氏は、安倍首相の来日招請に対し「ぜひ調整したい」と応じ、受け入れた。ローズ大統領副補佐官によると、オバマ氏の来日は来年以降の適切な時期になる見通し。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090601001142.html
Ｇ２０、シリア介入に対立鮮明 国連「武力で解決できず」
2013年9月6日 11時13分
５日、ロシア・サンクトペテルブルク近郊で開かれたＧ２０の夕食会（ロイター＝共同）
写真
【サンクトペテルブルク共同】ロシア・サンクトペテルブルクで５日始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は夕食会で、オバマ米大統領が決断したシリア軍事介入について協議。国連の潘基文事務総長は「武力行使では問題を解決できない」と強調した。１５カ国の首脳が発言。ロシア主要メディアによると、同国のペスコフ大統領報道官は、国連安全保障理事会の決議がない介入への賛否は「ほぼ半々に割れた」と述べ、各国の意見対立が鮮明になった。
ペスコフ氏は「各国首脳の意見の違いを確認した」と指摘。夕食会が攻防の場になった様子を明らかにした。
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201309050469.html
「民主みたいな勘違い、大変なことに」自民・石破幹事長
■石破茂・自民党幹事長
野党に転落した時、正直言って、与党に戻るのに１０年かかると思った。諸外国の例は、一回野党に転落すると１０年は戻れない。民主党があまりにもダメなので、予想外に早く政権に戻った。しかし、この夏の参院選を分析すると、投票率は全国だいたい５０％。我が党の得票率は４０％。５割の投票率で４割の得票率だから、国民の２割しか自民党に入れていない。この事実を忘れてはならない。民主党みたいに勘違いして、何でもかんでも傍若無人に振る舞うと大変なことになる。（東京都内での自民党衆院議員のパーティーで）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090500520
シリア情勢、改善へ連携＝安倍首相「大統領の努力評価」－日米首脳会談
【サンクトペテルブルク時事】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同日夜）、ロシアのサンクトペテルブルクでオバマ米大統領と約１時間会談した。両首脳はシリア情勢について、事態の改善を図るため連携していく方針を確認。国際的な強い対応が必要との認識で一致した。首相は「国際社会の幅広いコンセンサスを得ようとする大統領の努力を評価する」と表明した。
首相は、米国の軍事介入を念頭に「大統領の考えは十分理解している。重い決意と受け止めている。米国こそ非人道的行為を食い止める責任を有するという強い責任感に対して、心から敬意を表したい」と伝えた。人道支援を拡大する方針も示した。
大統領は「化学兵器が使用されたことは悲劇というだけでなく、対処しなければならない国際法違反という認識だ」と述べ、軍事介入への理解を暗に求めた。
ロシアでの会談は、米側の申し出により設定された。首相は３日の電話会談で言及していた国連安全保障理事会の決議には触れず、米側の姿勢を評価した。
また大統領は「日米同盟は世界の多くの国にとって安全保障の礎だ」との認識を表明。これに対し、首相は日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置や集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しなどの取り組みを挙げ、「日米同盟の強化を見据えたものだ」と説明した。
東アジア情勢に関し、首相は対北朝鮮政策で「日米韓３国の連携が大事だ」と強調。中国との関係では「対話のドアは常にオープンだ」と述べた。大統領は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、力による現状変更に反対し、対話による解決を支持する立場を伝えた。
首相は大統領に、都合の良い時期の来日を招請。大統領も「ぜひ調整したい」と応じた。両首脳は１０月にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にも会談を調整することを申し合わせた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を年内に妥結させる方針も確認した。 （2013/09/06-00:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090600142
中国主席「正しく処理を」＝尖閣問題で安倍首相に－新華社電
【北京時事】新華社電によると、ロシア・サンクトペテルブルクで５日、中国の習近平国家主席が安倍晋三首相とあいさつを交わした際に、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について言及し、「日本側は歴史を直視し、未来志向の精神の下、釣魚島や歴史などの敏感な問題を正しく処理しなければならない」と強調した。また、「意見の違いを適切にコントロールし、問題を解決する方法を模索しなければならない」と述べた。
習主席は原則的な中国の立場を伝えた上で、「中日関係は厳しい困難に直面しており、これはわれわれが見たくないものだ」と指摘。日中共同声明など日中間の四つの文書を土台に、「戦略的互恵関係を継続して推進していきたい」と語った。
安倍首相は習主席とサンクトペテルブルクで会うのを楽しみにしていたと伝えた上で、「日中関係改善を切実に願っている」と述べたという。 （2013/09/06-09:30）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-05_53719
米軍、オスプレイ「修理できぬ」 クラスＡ３件目
【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州ミラマー海兵隊航空基地は３日、ネバダ州インディアン・スプリングスで８月２６日に同基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが起こした着陸失敗事故について声明を発表し、損害額が２００万ドル（約２億円）以上の「クラスＡ」に分類されたと明らかにした。
声明によると、機体は着陸時の衝撃で出火した後に燃焼。「修理不可能なダメージを受けた」とし、事故後に回収した飛行記録装置（ブラック・ボックス）のデータ分析や事故原因などをめぐる調査を進めていると述べている。最終報告書は、最短で１カ月から最長で１年程度かかる見通し。
米国海軍安全センターの報告書によると、２０１１年１０月から現時点までに生じたオスプレイの「クラスＡ」の事故はネバダ州のものを含めて３件。
１件目は、昨年４月１１日にモロッコで死者２人負傷者２人を出した墜落事故で、損害額は６８００万ドル（６７億円）。２件目は、今年６月２１日にノースカロライナ州のチェリーポイント海兵隊航空基地で、訓練中のオスプレイ１機による排気熱で火災が生じ、機体は修復不可能となるダメージを負った。損害額は約６３００万ドル（約６２億円）と記載されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212076-storytopic-11.html
琉球新報社説 RSSicon秘密保護法案 国民主権と民主制の否定だ2013年9月5日
国家機密の情報漏洩（ろうえい）を防ぐという名目の特定秘密保護法案を、政府は秋の臨時国会に提出する構えだ。２８年前、大きな批判を受けて廃案になった「国家秘密法」（スパイ防止法）案より、さらに幅広く情報を統制する内容である。 政府がすべきことはむしろ逆だ。福島第１原発事故では放射能汚染を予測する情報が伏せられ、住民が避難先でさらにひどい被害に遭う例すらあった。秘密管理よりむしろ情報
公開の徹底こそが必要ではないか。
法案は（１）防衛（２）外交（３）安全脅威活動防止（４）テロ活動防止－の４分野で「特に秘匿が必要な情報」を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員を罰するという内容だ。
これはあまりにも多くの問題をはらむ。何を秘匿するか政府が決める仕組みだからだ。正義感ゆえの内部告発も公益を図る良心的な情報提供も、政府にとって都合が悪ければ政府が処罰の対象にできるということである。秘匿対象選定が妥当か国民は検証できない。
例えば「防衛」名目で防衛相が秘密指定すれば、在沖米軍基地で起きた環境汚染を伏せることも可能だ。１９９６年には米国から伝えられていた沖縄へのオスプレイ配備について、１３年後に渋々公開するような政府を、いったいどうすれば信用できるのか。
原発事故の原因や放射線量も「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」として秘匿されかねない。密約を繰り返し、在外公館のワイン購入リストまで秘匿するような政府に、秘匿の権限をさらに与えてよいのか。
自民党は「基本的人権を侵害しない」という文言を加えることで報道の自由を守ると説明している。だが公務員だけでなく「影響を与える身近な人」も調査対象だ。例えば政府の不正を告発する方法を公務員と記者が相談すれば「共謀」になり、記者が告発を説得すれば「教唆」になり得る。そもそも法律の存在自体が告発者を強く萎縮させるだろう。
憲法の大原則は国民主権だが、重要な問題が伏せられたままで適切な判断ができるはずはない。法案は国民主権と民主主義の否定にほかならない。
背景には、軍事情報を提供する条件として米国から法整備を求められたという経緯がある。日米軍事一体化がこの法案の本質なのだ。
大本営発表で情報が統制された戦前に回帰してはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html
毎日社説:秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
毎日新聞 2013年09月04日 02時33分
国家機密の情報漏えいを防ぐための特定秘密保護法案の議論が本格化してきた。政府は秋の臨時国会に法案を提出予定で、自民党など与党でも検討が始まった。
「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野のうち、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定する。故意に漏らした公務員には最高懲役１０年の罰則を科す。
特定秘密の範囲が拡大すれば、国民の「知る権利」が損なわれる。だが、政府が予定している法案の概要では、その歯止めが明確でない。
あいまいさを残す一方で、当事者を厳罰で縛ろうとする法案の骨格に対し、強い懸念を抱く。
何が特定秘密になるのか。「外交」など４分野について別表で規定する。たとえば、外交ではその一つとして「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」と掲げる。
かなり抽象的な規定だ。行政機関の長の判断次第で指定の範囲は大きくふくらむ。さらに指定の有効期間は５年で、何回も更新可能だ。
政府にとって都合の悪い情報の隠れみのになってしまう恐れはないか。指定の適切さを政府内部でどうチェックするのかも明確でない。
米国では、重要な公文書でも期限がすぎれば公開される仕組みが整備されている。一方、日本は官庁側の裁量に左右されてきた。沖縄密約問題でも、米国で公文書が公開されているのに、政府はいまも文書の存在を認めていない。廃棄などずさんな公文書管理も随分、批判を浴びた。隠蔽（いんぺい）体質を改め、まず基本的な情報公開度を高めるのが先ではないか。
さらに懸念するのは、特定秘密を知ろうとする側も罰則の対象としていることだ。特定秘密の取得行為に対し、最高懲役１０年の罰則を科す予定だ。たとえば、漏えいをそそのかす行為も罰則の対象だ。
だが、熱心に相手を説得する報道機関の取材とそそのかしをどう線引きするのか。また、取得行為は、報道目的に限らない。国民がそれぞれの立場で政府情報の公開を求める行為も規制対象になり得る。「国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定も設けるというが、適切な運用が担保される保証はない。情報の提供側・受け手双方に対する萎縮効果は甚大だ。
国家間で共有する情報など機密性の高い情報があるのは確かだ。そのセキュリティーに最善を尽くす必要性は分かる。ただし、一義的には情報を持つ官庁の情報管理の問題だ。幅広く民間人も巻き込み厳罰も導入しての法制化が本当に必要なのか。入り口からの議論が必要だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T01090.htm
秘密保護法案の概要、政府が自民ＰＴに示す
政府は３日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する法案の概要を自民党プロジェクトチームに示し、一般の意見公募（パブリックコメント）を始めた。
外交や防衛など４分野の情報の一部を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最高懲役１０年の厳罰を科すことが柱で、米国などとの情報共有の基盤となる。
法案名は「特定秘密保護法案」で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に当たって同盟国などとの機密情報を交換するための前提となる。政府は秋の臨時国会で、日本版ＮＳＣ設置関連法案とともに特定秘密保護法案の成立を目指す。
特定秘密は、〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止〈４〉テロ活動防止――の４分野を別表で列挙した。情報漏えいが日本の安全保障に著しい支障を与える場合に、関係閣僚らが特定秘密として指定する。
故意や過失で特定秘密を漏えいした国家公務員らへの罰則は、懲役１０年以下とする。刑事事件の捜査などで公益上の必要により特定秘密を知りえた者などが情報漏えいした場合は懲役５年以下とする。不正取得をそそのかした場合も罰則の対象となる。
特定秘密に接することができるのは、犯罪や薬物使用歴、飲酒に対する節度などの「適性評価」を経た公務員や契約業者に限定する。
正当な取材活動を処罰対象としないため、「法律を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を置いた。プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は会合終了後、「国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならないというのは、報道の権利を守るということだ。心配は相当程度解消できる」と話した。
（2013年9月3日21時41分 読売新聞）
せめて、メルケルくらいにでも。
http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY201309020042.html
「脱原発、正しかった」 メルケル独首相が福島に言及
【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル首相は１日、２２日の総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れを念頭に「最近の福島についての議論を見て、（ドイツの）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。独メディアは汚染水漏れについて批判的に報じている。
メルケル氏はまた、ドイツが米国主導のシリア攻撃に参加しないとの方針を表明。アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したが、国際社会が共同で対応する必要があると強調した。国際的な対応について、国連安保理やロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアや中国にも合意を働きかけると述べた。
発言は、ドイツ連邦軍の海外派遣に消極的な国民世論を考慮したもので、討論に臨んだ最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相も軍事行動への不参加を表明した。
