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2013年8月28日 (水)

特定秘密漏えい、懲役10年…秘密保全法案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130827-OYT1T01542.htm
特定秘密漏えい、懲役10年…秘密保全法案

 政府は27日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)の概要を固めた。

 「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員らへの罰則を、最高で懲役10年に厳罰化することが柱で、同日の自民党プロジェクトチーム(PT)に示された。罰則対象を巡り、PT座長の町村信孝元官房長官は、「報道の自由」に配慮する規定を設ける考えを示した。

 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置関連法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す。「特定秘密」の対象となる情報は、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野。国民の知る権利や報道の自由を侵害するとの懸念に配慮し、法律を拡大解釈して基本的な人権を不当侵害することを禁じる規定を盛り込む方針も示された。これについて町村氏は、「正常な取材活動は問題ないということは、法律上明確にしたい」と記者団に語った。PTは9月中に党の考え方を取りまとめる予定だ。
(2013年8月28日08時47分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m010140000c.html

秘密保全法案:テロ防止も対象 「知る権利」配慮規定も

毎日新聞 2013年08月28日 02時30分(最終更新 08月28日 03時02分)

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、情報の保全措置を講じる「特定秘密」の対象を「テロ活動防止」「安全脅威活動の防止」など4分野としたことが27日分かった。国民の知る権利や報道の自由に配慮し、「本法を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定も盛り込む見通しだ。

 27日開かれた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・町村信孝元官房長官)で内閣官房担当者が説明した。法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。行政機関の長が指定する保全対象の「特定秘密」は(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止−−の4分野。骨格段階では(1)(2)及び「公共の安全と秩序の維持」の3分野だったが「あいまい」との批判を招きかねない「公共」を(3)(4)と再定義した。

 特定秘密を漏らした政務三役を含む公務員には最高で懲役10年の罰則を規定。公務員らをあざむき、または脅迫する▽不正アクセス行為−−などで特定秘密を取得した第三者にも最高で懲役10年を科すとした。

 町村氏はPT終了後、記者団に「基本的人権を不当に侵害することがないと法律に明記する」と明言する一方、取材活動に関し「不法な方法は除外にはならないだろう」とも述べた。法案は9月中にまとめられ、パブリックコメントを経て国会に提出される見通しだ。【小山由宇、水脇友輔】

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