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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月 2日 (金)

法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派

安倍が国家安全保障基本法を「閣法」でやりたいと言い出して以来、やるんじゃないかと思っていましたが、やる気です。しかし、こうまでなりふり構わず、露骨にやるとはね。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013080200158
法制局長官に小松駐仏大使=集団的自衛権積極派

 安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の抜てきは、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 小松氏は外務省国際法局長を務めるなど条約に精通。第1次安倍内閣当時、有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった。
 首相は第2次内閣でも有識者懇談会の検討を加速させる意向。集団的自衛権の行使は現憲法下で許されないとしてきた政府見解を修正するかどうかが焦点となる。 
 小松氏は、一橋大法学部を中退して1972年に外務省に入省。国際法局長、スイス大使を経て2011年9月から駐仏大使を務めている。(2013/08/02-08:51)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01590.htm
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に

 安倍首相は1日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。
8日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。

 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第1次安倍内閣(2006年~07年)で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に、裏方としてかかわった。
(2013年8月2日08時44分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080201001222.html

法制局長官に小松一郎駐仏大使 集団的自衛権見直し布石 

2013年8月2日 09時38分

 安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式決定する。内閣法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で異例の人事だ。

 集団的自衛権の行使に関する政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、行使容認に向けた布石を打つ狙いがあるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130802/plc13080207120003-n1.htm

法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石
2013.8.2 07:10
 安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職。

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