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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月20日 (火)

産経紙・FNN合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、TPP…改憲以外も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922360004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922360004-n2.htm

産経紙・FNN合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、TPP…改憲以外も
2013.8.19 22:34 (1/2ページ)[TPP]

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。

 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんなの党(48・7%)をも下回った。

 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みんな(48・7%)より低かった。

 山口那津男代表も、こうした支持層の意向を反映した発信を続ける。8日の党全国県代表協議会では「公明党の国民目線に立った判断力を発揮する」と述べ、「与党内野党」としての存在感発揮に意気軒高だ。
ただ、平和の党を自認する同党が重視する憲法関連以外の政策でも「反自民」ぶりは顕著だ。消費税率の来年4月の8%への引き上げに対する公明支持層の賛成は32・6%で、民主党(44・6%)、維新(39・7%)を大きく下回った。

 首相が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加への賛成は52・2%。維新(66・2%)、民主(58・9%)、みんな(53・8%)の主要野党よりも賛成論は少なく、野党以上に「野党的」となっている。

 特に集団的自衛権に関しては「公明党として見直しは譲れない。首相が足並みをそろえてくれなければ、連立を離脱するしかない」(党幹部)と揺さぶりをかける構えで、両党の考え方の違いは今後の首相の政権運営の足を引っ張る危険性をはらんでいる。

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