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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月 6日 (火)

【主張】集団的自衛権 「行使」へ与党内調整急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080603080003-n1.htm

【主張】集団的自衛権 「行使」へ与党内調整急げ
2013.8.6 03:07 [主張]

 小野寺五典防衛相が年末に改定する「防衛計画の大綱」に、集団的自衛権の行使容認に関する政府の有識者懇談会の提言内容を反映させる意向を示した。

 政府内には行使容認を来年以降に先送りする考えもあったが、防衛相が新たな政策判断を年内に示す姿勢を明確にした点を評価したい。安倍晋三首相はさらに行使容認の必要性を国民に説くとともに、公明党の合意取り付けを急いでもらいたい。

 有識者からなる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長はNHK番組で、年内にも行使容認を提言する方向となっていると述べた。これを受け小野寺氏が「さまざまな政府の方針が来て初めて大綱を作れる。(政府内で)スケジュール感は共有している」と語ったものだ。

 日米同盟をより機能させ、中国や北朝鮮への抑止力を高めるために、集団的自衛権の行使容認は待ったなしの課題となっている。

 有識者懇談会が行使容認を提言した後、安倍政権は「保有するが行使できない」としてきた政府の憲法解釈の見直しに、どのように踏み込むのか。防衛力整備の長期指針となる防衛計画大綱に、重要な政策転換を反映させるのは当然といえよう。

 問題は、連立を組む公明党が行使容認に強く反対する姿勢を崩していないことだ。山口那津男代表は、行使容認に踏み切れば連立を解消する可能性にも言及して自民党を牽制(けんせい)している。

 東アジアの安全保障環境をみれば、日本だけが集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈を続けていては、平和を保てないことは明らかだろう。柳井氏は「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と、抑止力が働かない現状を指摘した。

 公海上で攻撃されている米艦船を、自衛隊が座視して反撃しなければ、日米同盟は危機に瀕(ひん)するだろう。サイバー攻撃への対応でも、日米間の協力推進に集団的自衛権が深く関わってくる。

 安倍首相は、7月のシンガポールなど東南アジア歴訪で各国首脳に対し行使容認の検討状況を説明して理解を求めた。内閣法制局長官も政府解釈の見直しに前向きな小松一郎駐仏大使へ交代させる意向だ。こうした積極姿勢を生かしてもらいたい。

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