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2013年8月31日 (土)

NSC、自衛官が半数 発足時20人 軍事情報の集約強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000076-san-pol

NSC、自衛官が半数 発足時20人 軍事情報の集約強化

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信

 防衛省・自衛隊は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」のスタッフとして約20人の自衛官(制服組)を出向させる方針を固めた。年内に予定する発足時の安保局スタッフは40~50人規模のため、自衛官が半数を占めることになる。安保局で自衛官のトップとなる審議官に将補を充て、軍事情報の集約能力を強化する。

 すでに陸海空3自衛隊から安保局に出向させる自衛官の人選にも着手した。情報、安保政策、部隊運用の各分野に精通した1佐と2佐が候補となっている。

 自民党の石破茂幹事長は29日のテレビ朝日の番組で、アサド政権の化学兵器使用により米欧が軍事介入を検討しているシリア情勢について「日本は海外の情報を収集・分析し、評価する能力が高いとは思わない」との認識を示した。

 同様の問題意識を持つ安倍晋三首相は、安保局発足に先立ち、今月22日付で内閣官房の安全保障・危機管理担当として長島純空将補を起用した。

 長島氏は北大西洋条約機構(NATO)が本部を置くベルギーの防衛駐在官や、防衛省情報本部の情報官を歴任した「情報畑」で知られる。

 首相は、安保局スタッフのうち関係省庁からの出向者の最高位として審議官を3人配置し、長島氏と外務官僚、防衛省内局官僚(背広組)が就く。安保局の部門でも情報担当は最重要視され、長島氏は軍事情報の集約・分析を統括する。

 政府高官は安保局の情報担当に関し「どこを探れば必要な軍事情報を入手できるか首相に進言し、外務・防衛両省に指示もする役回りが期待される」と指摘する。シリア情勢に対し、長島氏が、米国などの攻撃時期の特定や準備の進行状況をNATO人脈で収集・報告させるよう指示することが想定される。

 米海軍第5艦隊がバーレーンに置く司令部には、海自隊員が連絡官として常駐しており、米軍の動向について情報収集している。こうした連絡官や防衛駐在官の経験者を安保局に登用し、「情報の重要性をふるいにかけさせるべきだ」(自衛隊幹部)との指摘もある。

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