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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月11日 (日)

秘密保全法案、罰則10年に厳罰化…公明は慎重

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130811-OYT1T00184.htm
秘密保全法案、罰則10年に厳罰化…公明は慎重

 政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。

 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設に合わせ、情報管理を徹底するためだ。しかし、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないとして、公明党などが慎重対応を求めている。

 法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(2010年9月)で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。11年に政府の有識者会議がまとめた報告書では、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉公安――の3分野で特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、これを漏えいした場合、国家公務員法で1年以下の懲役とされている情報漏えいの罰則を最高10年に厳罰化することを求めた。
(2013年8月11日14時11分  読売新聞)

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