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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月19日 (月)

沖縄タイムス社説[地位協定見直し]改憲よりこっちが先だ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-19_53056

沖縄タイムス社説[地位協定見直し]改憲よりこっちが先だ

2013年8月19日 09時11分
(2時間28分前に更新)

 米軍普天間飛行場の移設問題や垂直離着陸機オスプレイの配備問題で、沖縄の中に、焦燥感や手詰まり感が広がりつつある-という話を最近、複数の自治体首長から聞いた。仲井真弘多知事も「のれんに腕押し」という言葉をよく口にするようになったという。

 行く手に大きな壁が立ちはだかり閉塞(へいそく)感が漂っていることは否定できない。しかし、日米両政府にとっても、現状は何一つ好転していない。むしろ、基地の「沖縄一極集中」の矛盾が覆い隠せないほど広がっているのが現実だ。

 県内でこのところ、地位協定がらみの事案が相次いで表面化している。

 ▽嘉手納基地の返還地に建設された沖縄市のサッカー場の土中から大量のドラム缶が見つかった。沖縄市が独自に調査した結果、22本のドラム缶すべてから猛毒のダイオキシン類が検出され、最大で環境基準の8・4倍だった。ダイオキシン類はドラム缶周辺の水からも検出された。有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)も検出された。

 米軍は地位協定で原状回復義務を免除されており、それをいいことに有害物質を処理もせずに放置していたのである。

 ▽オスプレイの追加配備が予定されていたまさにその日に、嘉手納基地所属のHH60ヘリが訓練中、キャンプ・ハンセンの山中に墜落した。

 墜落事故で米軍が独自に周辺空域の民間機の飛行を制限していたことも明らかになった。法的根拠のない逸脱行為だ。

    ■    ■

 墜落事故から1週間後にオスプレイ9機が追加配備され、16日からHH60の訓練も再開された。事故原因がまだ分かっていないというのに、このありさまだ。

 地位協定がらみの事案に対する解決策は二つある。一つは地位協定そのものを見直し、自治体の権限強化と不平等性の解消を図ること。もう一つは地位協定事案が多発する沖縄の基地密度を大幅に軽減し、事件事故の発生そのものを断つこと、である。

 旧安保条約がそうであったように、占領時代に締結された行政協定は、著しく不平等な内容の協定だった。行政協定の不平等な中身をほぼそっくり引き継いだのが現在の地位協定である。

 地位協定と関連取り決めは、国家間の軍事的必要を優先するあまり、被害を受ける住民の視点が著しく欠如している。オスプレイの配備は基地周辺の住民生活に大きな影響を与えるが、住民の声を繁栄させる仕組みは存在しない。

    ■    ■

 「地位協定で認められているから問題ない」という説明は、住民を納得させることができない。今、問わなければならないのは、冷戦時代に、国民の知らない間にできた地位協定で、21世紀に生起する問題を処理していいのか、という本質的問題だ。

 地位協定は現実に対応できない代物になりつつある。憲法改正よりも優先すべきは地位協定の見直しである。国内法の原則適用に向けた外交交渉を始めるべきだ。

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