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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月25日 (日)

朝日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
朝日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

    安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。「防衛」「外交」「テロ活動の防止」な[記事全文]

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秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ

 安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。

 「防衛」「外交」「テロ活動の防止」などの分野で、国の安全保障に重大な支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定する。

 これを漏らした国家公務員らへの罰則は、通常の守秘義務違反より重い、最長10年の懲役が科せられる見通しだ。

 しかし、この法案にはあまりにも問題が多い。

 まず、特定秘密の適用範囲があいまいなことである。

 秘匿する情報は法案の別表に列記されるが、基本的な項目にとどまるとみられる。

 特定秘密を指定するのは、所管官庁の大臣など「行政機関の長」。大臣や長官が指定を乱発する懸念も拭えない。

 テロなどに関連すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで秘匿されることになりかねない。国民に知られたくない情報を、政権が恣意(しい)的に指定する恐れすらある。

 見逃せないのは、特定秘密を知ろうと働きかける行為も「漏洩(ろうえい)の教唆」とみなされ、処罰対象となり得ることだ。

 報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない。

 法案には、拡大解釈による基本的人権の侵害を禁ずる規定を盛り込む方向だが、人権侵害に当たるか否かを判断するのは国であり、その実効性は疑問と言わざるをえない。

 秘密保全の法制化は、3年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際、海上保安庁撮影のビデオが流出したのを機に検討が始まった。

 テロ情報などを米国との間や政府内で共有することが必要な時代になり、情報管理に万全を期すことは当然だろう。だが、この法案では国の裁量が大きすぎて、歯止めがきかなくなる心配がある。

 現行の国家公務員法には守秘義務があり、防衛分野ではすでに一定の秘密保全制度が整備されている。まずは、これらを厳格に運用していくことが第一ではないか。

 「ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」

 秘密保全法案に関する政府の有識者会議が、2年前にまとめた報告書の一節である。

 このような異例の指摘が盛り込まれたこと自体、この法案のもつ危うさを示していると言えないか。

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