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2013年8月10日 (土)

首相靖国参拝 くすぶる火種 15日見送り…任期中には含み

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081002000112.html

首相靖国参拝 くすぶる火種 15日見送り…任期中には含み

2013年8月10日 朝刊

 安倍晋三首相の靖国神社参拝問題が中国、韓国との関係改善の壁になっている。首相は終戦記念日の十五日は見送る考えだが、任期中の参拝には含みを残し、十月の秋季例大祭での可能性も指摘されている。どの時期でも首相が参拝すれば両国が反発するのは確実で、火種はくすぶり続けることになる。 (金杉貴雄)

 「前回の首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」

 首相は昨年九月の自民党総裁選で、首相に就任した場合、靖国神社を参拝するかどうかを問われると、こう答え、任期中の参拝を強く示唆。就任後も「考えは変わっていない」と繰り返してきた。

 二〇〇六、〇七年の第一次安倍政権では、首相は前任の小泉純一郎首相の靖国神社への参拝で悪化した中韓両国との関係改善に尽力。自身の参拝について「行くか行かないかは申し上げるつもりはない」と「あいまい戦術」をとった。

 明言しないスタイルは同じだが、今回は任期中のどこかで参拝することをほのめかしているのが特徴だ。

 もともと靖国神社への参拝は首相の持論。靖国神社にA級戦犯が合祀されていることへの批判に「(戦犯は)勝者の判断で断罪された」と反論し、首相としての参拝を「指導者として英霊に尊崇の念を表すのは当然だ」と主張してきた。

 実際、首相は就任前の昨年の秋季例大祭で参拝。今年四月の春季例大祭で麻生太郎副総理らが参拝したことを中韓両国が批判すると、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とたんかを切った。

 とはいえ、中韓両国との関係に目を向けると、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題で対立し、首脳会談さえ開けない状態が続く。もし首相が十五日に参拝すれば、関係悪化は決定的となり、外交だけでなく、経済にも悪影響を与える。

 十五日の参拝を見送っても、それで問題が解決するわけではない。その後でも首相が参拝すれば、中韓両国で反日的な世論が高まることに変わりはない。

 首相の靖国参拝の影響は中韓両国との関係悪化にとどまらず、首相が最も重視する日米関係にひびが入る可能性もある。

 米国は日中の対立がエスカレートすればアジアにおける米国の国益が損なわれると懸念する。米議会調査局は今月、首相や閣僚が十五日に靖国に参拝すれば「東アジア地域の緊張を再び激化させる」と異例の警告をした。

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