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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月18日 (日)

北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081600717
北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長のインタビュー要旨は次の通り。
 -安保法制懇が年内にもまとめる報告書はどのような内容になるのか。
 集団的自衛権や集団安全保障(の一部)が(憲法9条が許容する)「必要最小限度の武力行使」を超えるとの政府の解釈は全く間違いだ。技術や国際関係の構造の変化に応じて柔軟に見直していくのが当然で、解釈を変えるべきだ。解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある。
 -集団的自衛権の全面解禁を提言するのか。
 集団的自衛権は必要最小限度の範囲に含まれる。(憲法上は)制約される理由はないということだ。何ができるかは法律で決めればいい。そこは政治が判断する。解釈変更は戦争につながると言う人がいるが、日本の安全をいかに守るかというカードを増やすことだ。
 また、報告書では個別的自衛権についても法律に不備があると指摘する。(今の)防衛出動の規定はハードルが高く、手遅れになる可能性もある。
 -米国以外も集団的自衛権による防衛の対象にするのか。
 もちろんだ。日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。
 -国連の集団安全保障への参加については。
 憲法9条1項は、ある国と他の国の紛争を武力で解決してはいけないという意味で、国連平和維持活動(PKO)などで武力を使ってはいけないという意味ではない。しかし内閣法制局はそう解釈している。これはぜひ変えなくてはいけない。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。
 -湾岸戦争時のような多国籍軍への参加も容認すべきか。
 国連がはっきりした強い委任を与えているものへの参加に障害はないと(提言する)。
 -武力行使も含めてか。
 憲法上は制約されない。どういう行使をするかは政策判断だ。
 -憲法解釈を変更した場合、他国の反発は必至だ。
 世界中で中国、韓国、北朝鮮の3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。
 -政府は外務省出身の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した。これに対する批判も出ている。
 「法制局がこれまで積み重ねでやってきた。法制局経験がない人間が長官になるのはおかしい」というのは官僚の惰性だ。政治主導でやるべきだ。
 -安保法制懇のスケジュールは。
 9月上中旬に再開し、11月後半か12月上旬に取りまとめることになるのではないか。(2013/08/16-18:28)

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