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2013年8月29日 (木)

東京新聞【社説】シリア情勢 外交手段は尽きたのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082902000180.html

東京新聞【社説】シリア情勢 外交手段は尽きたのか

2013年8月29日

 化学兵器を使用した疑惑でシリアに対する米欧の軍事介入圧力が強まっている。外交手段は尽きたのか。人道介入であれ、武力行使の被害を受けるのは常に弱い一般市民であることを想起したい。

 シリアに対する米軍介入の動きが日々現実味を増している。

 ダマスカス近郊で多数の子供を含む千数百人の市民が化学兵器により殺害されたとの反政府勢力の訴えを受け、ケリー米国務長官が「アサド政権の責任」を明言したのに続き、ヘーゲル国防長官は、軍事行動の準備を整えたことを明らかにしている。

 ロシアと中国の介入反対で国連安保理決議の承認が得られる可能性は少ない。念頭に置かれているのは、一九九九年のコソボ紛争型介入とされる。

 北大西洋条約機構(NATO)軍のユーゴスラビア空爆は、ミロシェビッチ大統領によるコソボ自治州のイスラム系住民に対する虐殺をやめさせる人道介入と位置付けられた。ロシアが国連憲章違反に当たるとする安保理決議案を提出したが、大差で否決された経緯がある。

 コソボはその後、国際司法裁判所での独立合法判断を得て、欧州連合(EU)への加盟交渉へ道を開いた。欧米社会では介入の正しさを示す成功例とされている。しかし、欧州のコソボと、中東のシリアでは全く事情が異なる。

 オバマ政権は、アフガニスタンとイラク二つの戦争の負の遺産からようやく抜けだそうという段階にある。英仏など欧州主要国も、厳しい財政状況を背景に、武力行使にはできれば踏み切りたくないのが本音だ。空爆を限定的に行ったとしても、地上軍の派遣の可能性が排除されている以上、アサド政権に及ぼし得る効果は疑問だ。

 現状での武力行使は度重なる警告に耳を貸さなかったアサド政権への懲罰的意味合いにとどまる可能性が高い。出口戦略なき武力介入の悲惨は米国が経験したばかりだ。60%が介入反対という米世論調査もそれを裏付けている。

 曲がりなりにも、国連調査団が現地入りするところまで外交努力は進んでいる。米側は明らかな証拠があるとしているが、イラク戦争での大量破壊兵器をめぐる教訓もある。まずは調査団の報告を待つのが筋ではないか。

 ロシア、中国とて化学兵器使用が人道上許されない国際法違反行為であることに異論はあるまい。その一点でも合意できれば、外交の糸口は残されている筈(はず)だ。

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