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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月 8日 (木)

小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080801000844.html

小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点

2013年8月8日 09時48分

 政府は8日午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官は内閣法制次長から昇任するのが慣例で、外務省からの起用は異例。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、解釈変更に向けた作業を加速させたい意向だ。

 解釈変更を議論するための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が9月に議論を再開するのに合わせ、行使容認に向けた地ならしを進める狙いとみられる。
(共同)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000044-jij-pol

内閣法制局長官に小松氏=集団的自衛権容認へ起用

時事通信 8月8日(木)10時24分配信

 政府は8日午前の繰り上げ閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を起用する人事を決めた。法制局長官は次長からの昇格が慣例になっており、法制局での勤務経験がない小松氏の起用は異例。小松氏は集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に前向きとされ、首相は小松氏の起用で、解釈変更に向けた環境整備を図ったとみられる。
 閣議後、小松氏は集団的自衛権に関する立場を記者団から問われ、「内閣全体で決める話だ」と語った。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080802000161.html

小松氏、法制局長官決定へ 集団的自衛権の行使 著書でも理解示す

2013年8月8日 朝刊

 政府は八日の閣議で内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決める。外務省出身の小松氏は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に向けた作業に携わってきた。現職に就任した直後に出した著書でも、集団的自衛権の行使に理解を示していた。 (宮尾幹成)

 小松氏は一九七二年に外務省入省。条約課長や国際法局長などを歴任した。二○一一年十月に「実践国際法」(信山社)を出版。外務省の見解ではないと断った上で、集団的自衛権に関する持論を展開した。

 著書で小松氏は強盗の例えを使用。警察官を待っていれば自分が殺される状況で強盗を傷付ければ傷害罪に当たる。ただ、ほかに自分の命を守る手段がない正当防衛だったと認められれば、違法性は問われない。このケースが、敵国に攻撃された場合に反撃できる個別的自衛権に当たると解説する。

 小松氏は、殺されそうな友人を助けるために強盗を攻撃する「他者のための正当防衛」を集団的自衛権になぞらえた上で「法制度としては常識的なもの」と主張。さらに、自警団に当たる多国籍軍なども頼りにならないと指摘し、集団的自衛権の意義を強調した。だが、実際は自国に都合が良いケースばかりではない。「友人」が国際社会の理解を十分得ずに他国を攻撃した場合、集団的自衛権を行使すれば、「共犯」として批判を浴びるのは確実だ。

 小松氏の見解が、日本政府の取ってきた「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使できない」との解釈と必ずしも一致しないのは明らか。人事交代で解釈変更を促す安倍首相の狙いが鮮明になった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013633711000.html

内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は
8月8日 12時4分

政府は8日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は62歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし9月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和27年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第1次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後68年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。

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