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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年8月31日 (土)

信濃毎日社説 公明党 集団的自衛権が正念場だ

http://www.shinmai.co.jp/news/20130831/KT130830ETI090013000.php
信濃毎日社説  公明党 集団的自衛権が正念場だ 08月31日(土)

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを加速させる中、公明党の山口那津男代表が「国民の理解を求めるのは容易でない」と慎重姿勢をあらためて示した。

 共同通信のインタビューに、「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ。それをおろそかにして、他のテーマにエネルギーを割いたら期待外れとなる」と答えている。

 各種世論調査も山口代表の言葉とほぼ同じ結果である。自民党と連立を組む公明党に対し、国民の多くが安倍政権の前のめりな姿勢にストップをかけるブレーキ役を期待している。

 昨年12月の衆院選や先の参院選に有権者が託した願いと、政治が離れていくことがないよう、連立政権内の役回りをしっかり務めてもらいたい。

 安倍政権は歴代政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について、解釈を見直すことで突破しようとしている。

 これまで政府内で歯止め役を果たしてきた内閣法制局の長官を交代させるなど、解釈を変更しやすくするため、とみられる政治的な人事も行った。

 来月議論を再開する政府の有識者懇談会も、行使容認を政府に提言する可能性が高い。

 山口代表は「連立政権だから国民と与党の理解があって、物事を行政権として進めていくことが期待される。政府が一方的に(解釈を)変えることはない」と、首相が設置した懇談会の動きに対してもけん制した。

 自公の連立は通算で10年余になる。気になるのは、周辺事態法や自衛隊のイラク派遣、防衛庁の省昇格など、連立維持のために安保面で公明党がたびたび自民党に譲歩を重ねてきたことだ。

 保守層を支持基盤とする安倍政権と肌合いは異なるけれど、山口代表は集団的自衛権に対する立場の違いだけで政権を離脱する考えがないことも示唆している。

 10月に召集が予定される臨時国会で集団的自衛権が大きな焦点になるのは間違いない。「閣内不一致」などと野党に攻撃されて方針が揺らぐ恐れもある。

 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、自民党と公明党が協議することになっている。

 連立維持と「平和と福祉」の看板の間で、厳しい判断を迫られる場面も増えそうだが、勢いや流れに任せて集団的自衛権の行使容認を許すべきではない。政党としての真価が問われている。

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