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2013年8月18日 (日)

安倍自民 維新に接近 将来の改憲へ布石

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081802000117.html

安倍自民 維新に接近 将来の改憲へ布石

2013年8月18日 朝刊

 安倍自民党が国会改革や国民投票法の改正を呼び水にして、日本維新の会に接近している。七月の参院選後も改憲の実現に意欲を示す安倍晋三首相は維新との連携関係を築き、将来の改憲に向けた布石にしようとしている。 (清水俊介)

 「維新の会から国会改革の提案がある。積極的に応じたい」。自民党の石破茂幹事長は七日、記者団にこう強調した。

 維新は今年六月、首相や閣僚が、国会審議に拘束され過ぎるとして、首相らの出席を減らし、副大臣に答弁を任せられるルール導入を柱とした国会改革案を各党に提案した。

 自民党内には「日本の閣僚ほど国会日程に縛られる例は世界にない」(高村正彦副総裁)と提案への賛同者が多く、両党は国会対策の実務者間で協議を進める方向で一致した。

 自民党は改憲に必要な国民投票法の改正作業でも維新と歩調を合わせる。維新は既に、成人年齢や一般の選挙権などは二十歳のまま据え置き、国民投票の投票権年齢だけ十八歳にする改正案を提出。自民党は維新案を軸に修正協議を進める考えを示している。

 さらに首相は今月八日、成長戦略の助言役として元経済企画庁長官の堺屋太一(さかいやたいち)氏を内閣官房参与に任命した。堺屋氏は維新の橋下徹(はしもととおる)共同代表(大阪市長)のブレーン。橋下氏との「パイプ役」として起用したとの見方が広がっている。

 維新への接近は改憲を見据えたものだ。七月の参院選では改憲勢力の自民、みんなの党、維新の三党で発議に必要な三分の二の議席を得ることはできなかったが、首相は「(改憲は)私の歴史的な使命だ」と、引き続き執念を見せる。そのためには、改憲勢力の「盟友」として維新をつなぎ留めておく必要がある。

 維新にとっても持論の道州制や大阪都構想を実現するには、自民党との連携は不可欠。ナチス発言をした麻生太郎副総理に対する野党の罷免(ひめん)要求に賛同しなかったのも、連携を模索している表れだ。ただ、安倍政権に接近し補完勢力とみられれば、支持率低下を招きかねず、難しい選択を迫られている。

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